「合併」に関する臨時報告書

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提出日時:2017年03月27日 09:49:00
提出者:エスアールジータカミヤ株式会社
当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年03月01日 13:33:00
提出者:アプリックスIPホールディングス株式会社
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アプリックスを消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行うことを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月28日 15:41:00
提出者:株式会社第三銀行
当行は、平成29年2月28日開催の取締役会において、株主総会の承認及び関係当局の認可等を前提条件として、株式会社三重銀行(以下「三重銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。)との間で、平成30年4月2日を目処に、共同株式移転(以下「本件株式移転」といいます。)の方法により持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立し、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第6号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月28日 15:36:00
提出者:株式会社三重銀行
当行は、平成29年2月28日開催の取締役会において、株主総会の承認及び関係当局の認可等を前提として、株式会社第三銀行(以下「第三銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます)との間で、平成30年4月2日を目処に、共同株式移転(以下「本件株式移転」といいます)の方法により持株会社(以下「共同持株会社」といいます)を設立し、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第6号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月27日 15:01:00
提出者:株式会社マイネット
当社は、平成29年2月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の完全子会社である株式会社C&M(以下、「C&M」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月27日 11:38:00
提出者:ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクト
ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクト(以下「当社」という。)は、当社の北欧子会社3社(ノルデア・バンク・フィンランド・ピーエルシー、ノルデア・バンク・ダンマルク・アグシャセルスガーッブ及びノルデア・バンク・ノルゲ・アルミラアクセスセルズカップ)を、2017年1月2日付でクロスボーダー吸収合併し、また、当該北欧子会社3社が消滅した結果、当社の特定子会社ではなくなったため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
提出日時:2017年02月24日 16:13:00
提出者:エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるエイベックス・デジタル株式会社を存続会社とし、当社の特定子会社である株式会社UULAを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月22日 15:32:00
提出者:株式会社 アスラポート・ダイニング
当社は、平成29年2月22日開催の取締役会において、特定子会社である株式会社プライム・リンク(以下、「プライム・リンク」といいます。)、子会社である株式会社とり鉄(以下、「とり鉄」といいます。)、レゾナンスダイニング株式会社(以下、「レゾナンスダイニング」といいます。)及び株式会社どさん子(以下、「どさん子」といいます。)が平成29年4月1日付でとり鉄を存続会社として吸収合併することを決定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月21日 15:34:00
提出者:株式会社 ケーヒン
当社は、2017年2月21日開催の取締役会において、当社の米国における生産子会社であるケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシーとケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッドが2017年4月1日をもってケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシーを存続会社として吸収合併することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月17日 13:24:00
提出者:株式会社豆蔵ホールディングス
当社は、平成29年2月16日開催の取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う、当社の子会社同士の吸収合併を行うことを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月09日 14:47:00
提出者:マミヤ・オーピー株式会社
当社は、平成29年2月8日付の取締役会決議により、平成29年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ連結子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月07日 15:38:00
提出者:橋本総業ホールディングス株式会社
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、JKホールディングス株式会社(以下「JKホールディングス」という。)との間で、共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により共同持株会社を設立し、経営統合(以下「本経営統合」という。)を行うことについて基本的な合意に達し、本経営統合に関する基本合意書(以下「本基本合意書」という。)を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月07日 15:22:00
提出者:JKホールディングス株式会社
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社(以下「橋本総業ホールディングス」という。)との間で、共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により共同持株会社を設立し、経営統合(以下「本経営統合」という。)を行うことについて基本的な合意に達し、本経営統合に関する基本合意書(以下「本基本合意書」という。)を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月07日 15:03:00
提出者:ダイトエレクトロン株式会社
当社は、平成29年1月1日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であったダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月03日 15:11:00
提出者:株式会社昭文社
当社は、平成29年2月3日付取締役会において、平成29年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるキャンバスマップル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年01月26日 15:14:00
提出者:株式会社Olympicグループ
当社は、平成29年1月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の完全子会社である株式会社データプランを消滅会社とする吸収合併(以下、本合併という。)を行うことを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年01月26日 12:00:00
提出者:ソフトバンクグループ株式会社
当社は、2017年1月25日開催の取締役会において、2017年4月1日(予定)を効力発生日として、当社子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社(以下「SBGI」)を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社(以下「SBGJ」)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年01月24日 17:14:00
提出者:株式会社ウッドフレンズ
平成29年1月23日開催の取締役会において、平成29年3月1日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社Design&Constructionを吸収合併することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号並びに第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年01月20日 14:04:00
提出者:株式会社クリエアナブキ
当社は、平成29年1月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミウラチャレンディとの間で、当社を存続会社、株式会社ミウラチャレンディを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年01月18日 15:03:00
提出者:日立金属株式会社
当社は、当社の完全子会社である日立マグネットワイヤ株式会社(以下、日立マグネットワイヤ)の鋳造部門を、会社分割(簡易吸収分割)の方法により当社へ承継させるとともに、日立マグネットワイヤを吸収合併消滅会社、当社の完全子会社である株式会社茨城テクノス(以下、茨城テクノス)を吸収合併存続会社とする当社完全子会社間の吸収合併を実施することを決定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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