「合併」に関する臨時報告書
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提出日時：2019年02月15日 14:20:00
提出者：タツモ株式会社
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、2020年１月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であるアプリシアテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年02月05日 11:28:00
提出者：杉田エース株式会社
当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるトクダマシモエース株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年02月01日 15:06:00
提出者：株式会社あらた
当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社ファッションあらたを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年01月30日 16:00:00
提出者：株式会社セゾン情報システムズ
当社は、平成31年１月30日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社である株式会社アプレッソを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年01月25日 15:57:00
提出者：株式会社レーサム
当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ連結子会社あるグローバル株式会社（旧グローバル債権回収株式会社。以下「グローバル」といいます。）との間で、当社を存続会社、グローバルを消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併）といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号の３及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年01月23日 14:09:00
提出者：株式会社 オートウェーブ
平成31年１月11日開催の当社取締役会において、株式会社オートウェーブを合併存続会社、株式会社ベルガレージを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年01月18日 16:59:00
提出者：楽天株式会社
当社は、2019年１月18日開催の取締役会において、2019年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社であるRakutenDirect株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年01月18日 13:25:00
提出者：株式会社ショーエイコーポレーション
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社クルーの当社への吸収合併について決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年01月15日 15:51:00
提出者：株式会社ショーエイコーポレーション
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＣＳ（以下、「ＣＳ」という。）及び株式会社クルー（以下「クルー」という。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することとし、吸収合併契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年01月10日 15:39:00
提出者：大東建託株式会社
当社の子会社であるDAITOASIADEVELOPMENTPTELTDが、当社の特定子会社の異動を伴う吸収合併を行うことを決定しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
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提出日時：2019年01月08日 15:00:00
提出者：興和株式会社
2018年12月25日開催の当社取締役会において、2019年４月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号の３及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月26日 16:44:00
提出者：シャープ株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるシャープトレーディング株式会社（以下、「STC社」といいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することとし、同社と吸収合併契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月26日 16:19:00
提出者：株式会社ツカモトコーポレーション
当社は、平成30年12月26日開催の取締役会において、平成31年４月１日(予定)を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ連結子会社である市田株式会社及び当社連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社並びに株式会社創新（以下、「当該連結子会社７社」という）を消滅会社とする吸収合併を行うこと（以下、「本合併」という）を決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３並びに第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月21日 09:12:00
提出者：新興プランテック株式会社
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）の子会社であるJXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」といい、当社及びJXエンジニアリングを総称して「両社」といい、両社とJXTGHDを総称して「3社」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を行うことを決議し、同日付で、JXエンジニアリングとの間で、吸収合併契約（以下、「本吸収合併契約」という）を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第2項第7号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月20日 09:07:00
提出者：アンドール株式会社
当社は2018年12月19日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるアンドールシステムズ株式会社の当社への吸収合併について決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月19日 16:10:00
提出者：コクヨ株式会社
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるコクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社（以下、「ＫＥＴ」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月19日 10:11:00
提出者：三菱ＵＦＪリース株式会社
当社の子会社であるJSAInternationalU.S.Holdings,LLCが、当社の特定子会社の異動を伴う吸収合併を行うことを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月14日 17:14:00
提出者：マックスバリュ西日本株式会社
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、当社、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関し、当社を株式交換完全親会社、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）の完全子会社であるマルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とし、平成31年３月1日（予定）を効力発生日として、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成30年12月14日付で両者との間でそれぞれ株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。また、当社は平成30年12月14日開催の取締役会において、当社が兵庫県において行っている小売事業のうち、星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、東難波店、金楽寺店及び塩屋北店（以下「承継対象店舗」といいます。）に係る事業（以下「対象事業」といいます。）に関して有する権利義務等を、平成31年３月1日（予定）を効力発生日として、会社分割によりイオンの完全子会社である株式会社光洋（以下「光洋」といいます。）に承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議し、平成30年12月14日付で光洋との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第７号の各規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。2/17EDINET提出書類マックスバリュ西日本株式会社(E03130)臨時報告書
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提出日時：2018年12月13日 14:59:00
提出者：ゼット株式会社
当社は、平成30年12月13日開催の取締役会において、平成31年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ連結子会社である株式会社ゼノア(以下、「ゼノア」という。）を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号の３及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月10日 11:42:00
提出者：株式会社アエリア
当社は、平成30年３月１日開催の取締役会において、吸収合併により消滅会社（株式会社リベル・ホールディングス）の新株予約権を当社子会社一部取締役に対し承継することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣政府令第19条第２項第２号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
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