「合併」に関する臨時報告書

2019年８月20日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社である日新運輸株式会社を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社の特定子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動が発生するため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

北越メタル株式会社（以下「当社」）は、2019年８月１日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社100％連結子会社である北越興業株式会社及び株式会社北越タンバックルの吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社を吸収合併すること（以下「本合併」といいます。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、2020年1月1日を効力発生日として、当社の100％子会社であるスミセツエンジニアリング株式会社（以下、ＳＥＣといいます）を吸収合併することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

当社は、令和元年７月26日開催の取締役会において、令和２年１月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アライアンスシーフーズ及び株式会社クローバートレーディングを吸収合併するという基本方針を決議しました。これに伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社キースミスワールドを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行うことを決議し、同日付で株式会社キースミスワールドと基本合意書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

当社の子会社であるNipponGasesEuro-HoldingS.L.U.が、2019年６月26日開催の同社取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

2019年７月16日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併に関する基本合意書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるトラネル株式会社（以下「トラネル」といいます。）を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイティエス（以下「アイティエス」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月23日付で合併契約書を締結いたします。アイティエスの吸収合併に伴い、特定子会社の異動が発生いたします。以上により、金融商品取引法第24条の５第４項、及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社伊藤チェーン(以下、「伊藤チェーン」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。2/8EDINET提出書類株式会社アークス(E03199)臨時報告書

当社子会社は2019年６月30日、特定子会社の異動を伴う子会社間の吸収合併を実施しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）およびほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）の配電事業について、当社を存続会社、計器工業を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）および当社を承継会社、ほくでんサービスを分割会社とする吸収分割（以下「本分割」といいます。）による、統合（以下「本統合」といいます。）に関する基本合意（以下「本基本合意」といいます。）の締結について決議し、同日、計器工業およびほくでんサービスとの間の３社で本基本合意を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号、同７号の３の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出いたしました。その後、当社は平成30年10月25日開催の取締役会において、本基本合意のうち本統合の日程の一部を変更することを決議したことに伴い、記載の一部に修正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項に基づき、同日付で臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。また、同年12月５日開催の当社取締役会において、本統合を行うことを決議し、計器工業との間で本合併に係る吸収合併契約（以下「本合併契約」といいます。）、ほくでんサービスとの間で本分割に係る吸収分割契約（以下「本分割契約」といい、本合併契約および本分割契約を総称して「最終契約」といいます。）を締結いたしましたので、それに伴って必要となる変更等を行うため、金融商品取引法第24条の５第５項に基づき、同日付で臨時報告書の訂正報告書を提出し、平成31年２月６日開催の計器工業およびほくでんサービスの臨時株主総会において吸収合併契約および吸収分割契約の承認について決議されたことから、それに伴って必要となる変更等を行うため、金融商品取引法第24条の５第５項に基づき、同年２月７日付で臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。この度、平成30年５月30日付で提出した臨時報告書の記載事項のうち未確定事項が確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号、同７号の３の規定に基づき、改めて本臨時報告書を提出いたします。なお、本臨時報告書は平成30年５月30日付で提出した臨時報告書の内容を訂正するものでありますが、当該臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、臨時報告書として提出いたします。

当社は、2019年７月３日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるスターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売を吸収合併することを決議いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

当社は、三洋化成工業株式会社（以下「三洋化成」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法による、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の検討に関し、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、本経営統合の検討に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

京セラ株式会社（以下「当社」）は、2018年5月25日開催の取締役会において、2018年10月1日を効力発生日として、当社100%連結子会社である京セラディスプレイ株式会社（以下「京セラディスプレイ」）の吸収合併を行うことを決議し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定により、同日付で臨時報告書を提出しました。この度、純資産及び総資産の額が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、改めて本臨時報告書を提出します。なお、本臨時報告書は、2018年5月25日付で提出した臨時報告書の内容を訂正するものですが、当該臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、臨時報告書として提出いたします。

当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、株式会社日本触媒（以下「日本触媒」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により統合持株会社（以下「本統合持株会社」といいます。）を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

2019年５月14日開催の当社取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を合併存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイチエレック株式会社（以下、「アイチエレック」という）を、当社を存続会社、アイチエレックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エルタスク（以下「エルタスク」といいます）を、2020年１月１日を効力発生日として吸収合併することを決議し、当日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。