「合併」に関する臨時報告書

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提出日時:2019年05月29日 16:35:00
提出者:株式会社日本触媒
当社は、三洋化成工業株式会社(以下「三洋化成」といい、当社と総称して「両社」といいます。)との間で、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法による、対等の精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」といいます。)の検討に関し、2019年5月29日開催の臨時取締役会において、本経営統合の検討に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年05月29日 16:06:00
提出者:京セラ株式会社
京セラ株式会社(以下「当社」)は、2018年5月25日開催の取締役会において、2018年10月1日を効力発生日として、当社100%連結子会社である京セラディスプレイ株式会社(以下「京セラディスプレイ」)の吸収合併を行うことを決議し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定により、同日付で臨時報告書を提出しました。この度、純資産及び総資産の額が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、改めて本臨時報告書を提出します。なお、本臨時報告書は、2018年5月25日付で提出した臨時報告書の内容を訂正するものですが、当該臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、臨時報告書として提出いたします。
提出日時:2019年05月29日 16:01:00
提出者:三洋化成工業株式会社
当社は、2019年5月29日開催の取締役会において、株式会社日本触媒(以下「日本触媒」といい、当社と総称して「両社」といいます。)との間で、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により統合持株会社(以下「本統合持株会社」といいます。)を設立し、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
提出日時:2019年05月24日 14:38:00
提出者:靜甲株式会社
2019年5月14日開催の当社取締役会において、日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)を合併存続会社、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年05月21日 16:18:00
提出者:ヒビノ株式会社
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるスチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年05月20日 11:06:00
提出者:愛知電機株式会社
当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイチエレック株式会社(以下、「アイチエレック」という)を、当社を存続会社、アイチエレックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年05月20日 11:00:00
提出者:株式会社エラン
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エルタスク(以下「エルタスク」といいます)を、2020年1月1日を効力発生日として吸収合併することを決議し、当日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年05月15日 15:06:00
提出者:株式会社シンニッタン
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティとの間で、2019年6月27日開催予定の当社定時株主総会における承認を前提として、2019年10月1日(予定)をもって、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結したことから、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年05月10日 13:21:00
提出者:株式会社ベネフィット・ワン
当社は、2019年5月8日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同項第7号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月24日 14:44:00
提出者:株式会社セコニックホールディングス
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社セコニックおよび株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、2019年4月24日付けで合併契約書を締結したこと、およびこれにより特定子会社の異動が生ずることとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および同第19条第2項第7号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月17日 15:01:00
提出者:マックスバリュ東海株式会社
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、マックスバリュ中部株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)を行う旨の吸収合併契約(以下「本吸収合併契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本吸収合併契約を締結いたしました。今後、2019年5月24日開催の当社定時株主総会及び2019年5月16日開催のマックスバリュ中部株式会社の定時株主総会において本吸収合併契約が原案どおり承認可決されることを前提に、マックスバリュ中部株式会社の子会社である永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司が本吸収合併の効力発生(2019年9月1日予定)をもって当社の子会社となることに伴い、当社の特定子会社の異動が生ずることとなりますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月10日 15:35:00
提出者:ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
2019年4月10日開催の当社取締役会において、2019年9月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月09日 15:07:00
提出者:株式会社サーラコーポレーション
当社は、2019年4月9日開催の取締役会において、当社の特定子会社である中部瓦斯株式会社(以下、「中部瓦斯」といいます。)を吸収合併存続会社、同じく当社の特定子会社であるガステックサービス株式会社(以下、「ガステックサービス」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、効力発生日を2019年12月1日とする吸収合併を行うことを決議いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動が生ずることとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年03月29日 09:57:00
提出者:アジア開発キャピタル株式会社
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション(以下、「NIL」といいます。)との間で、当社を合併存続会社、NILを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年03月26日 16:43:00
提出者:日本土地建物株式会社
当社と中央不動産株式会社(以下当社と併せて「両社」といいます。)とは、2019年3月に開催した両社の取締役会において、両社が共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)を含む経営統合に関する「基本合意書」を締結することについて決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年03月22日 15:09:00
提出者:株式会社ロゼッタ
平成31年1月11日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エニドアを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社であるスピード翻訳株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年03月22日 15:05:00
提出者:株式会社ロゼッタ
平成31年1月11日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社インターメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年03月19日 16:47:00
提出者:株式会社 放電精密加工研究所
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、2019年6月1日付で当社連結子会社である株式会社ミヤギを吸収合併することを決議し、同日付で合併に向けた契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規程に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年03月15日 09:01:00
提出者:株式会社トスネット
当社は、平成31年3月13日開催の取締役会において、平成31年6月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社トスネット相馬を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年03月11日 16:01:00
提出者:デンカ株式会社
当社は、2019年3月11日開催の取締役会において、2020年4月1日付で当社の連結子会社であるデンカ生研株式会社(以下「デンカ生研」)を吸収合併することを決議し、同日付で合併に向けた覚書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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