「合併」に関する臨時報告書
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提出日時：2020年01月17日 16:00:00
提出者：株式会社サンマルクホールディングス
株式会社サンマルクホールディングス（以下「当社」）は、2020年１月17日開催の取締役会において、2020年３月１日を効力発生日として、当社100%連結子会社である株式会社サンマルクチャイナ（以下「サンマルクチャイナ」）の吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結致しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定により、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2020年01月16日 15:00:00
提出者：三菱ロジスネクスト株式会社
当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、本年５月15日（予定）を設立日として子会社９社（以下「本分割準備会社９社」という。）を設立し、本年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である国内販売会社11社（以下「本国内販売会社11社」という。）の不動産管理以外の事業を、吸収分割（以下「本会社分割」という。）の方法により、本分割準備会社９社に承継させるとともに、本会社分割の効力発生を停止条件として、本国内販売会社11社を当社が吸収合併（以下「本合併」という。）することにより、当社販売子会社の再編を実施する方針を決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び同第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2020年01月14日 16:25:00
提出者：株式会社ハードオフコーポレーション
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エコモードを吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2020年01月10日 15:01:00
提出者：株式会社ニッピ
2020年１月10日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である鳳凰事業株式会社及び特定子会社ニッピコラーゲン工業株式会社の２社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2020年01月07日 16:07:00
提出者：すてきナイスグループ株式会社
当社は2020年1月7日開催の取締役会において、2020年3月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社であるナイス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第▶項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月26日 15:00:00
提出者：三菱ロジスネクスト株式会社
当社の親会社において吸収合併による異動がありますので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月25日 16:50:00
提出者：マクセルホールディングス株式会社
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマクセル情映テック株式会社を存続会社、当社の特定子会社かつ連結子会社であるマクセルシステムテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月25日 16:03:00
提出者：ルネサスエレクトロニクス株式会社
2019年12月25日の当社取締役会において、当社の完全子会社であるRenesasElectronicsSingaporePte.Ltd.（以下「RESG」といいます。）と特定子会社であるIntegratedDeviceTechnologySingaporePte.Ltd.（以下「IDTSG」いいます）との間で、RESGを存続会社とし、IDTSGを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月25日 15:45:00
提出者：住友三井オートサービス株式会社
当社は2019年12月25日開催の取締役会において、2020年４月１日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月25日 15:29:00
提出者：ソフトバンク株式会社
当社、NAVERCorporation（以下「NAVER」といい、当社とNAVERを総称して「両社」といいます。）、当社の連結子会社であるZホールディングス株式会社（以下「ZHD」といいます。）及びNAVERの連結子会社であるLINE株式会社（以下「LINE」といいます。）は、2019年11月18日に４社間において締結した、対等な精神に基づくZHD及びその子会社（以下「ZHDグループ」といいます。）とLINE及びその子会社（以下「LINEグループ」といいます。）の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する統合基本合意書に基づき、同日以降、本経営統合に関して協議・検討を進めて参りましたが、2019年12月23日付けで、４社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」といいます。）を締結し、両社は、2019年12月23日付けで、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書及び合弁契約書（以下「本合弁契約」といいます。）を締結いたしました。当社は、本経営統合を実現するための取引の一環として、当社及びNAVER又はその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」といいます。）による、LINEの非公開化を目的とした共同公開買付け（以下「本件共同公開買付け」といいます。）を含む本LINE非公開化取引（以下に定義します。）及びLINEを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である汐留Zホールディングス株式会社（以下「汐留Zホールディングス」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことにより、LINEの株式を取得する予定であり、本LINE非公開化取引の完了及び本合併の効力発生並びに本合弁契約に基づくLINEの組織・運営体制等を通じて、LINEを連結子会社化することを決定いたしました。そのため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第15号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月25日 15:25:00
提出者：Ｚホールディングス株式会社
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、対等な精神に基づく当社及びLINE株式会社（代表取締役社長：出澤剛、以下「LINE」といい、当社とLINEを総称して「両社」といいます。）の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して、それぞれの親会社であるソフトバンク株式会社（代表取締役CEO：宮内謙、以下「ソフトバンク」といいます。）及びNAVERCorporation（President&CEO：HanSeong-sook、以下「NAVER」といいます。）を含む４社間で本経営統合を実現するための取引の方法等に関して定めた本経営統合に係る最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」といいます。）を締結すること並びに両社間で本経営統合後の当社（以下「統合会社」といいます。）のガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書（以下「本資本提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日、当社、LINE、ソフトバンク及びNAVER間で本統合最終契約書を、両社間で本資本提携契約書をそれぞれ締結致しました。当社は、本統合契約書に基づき、本経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社、LINEの完全子会社であるLINE分割準備株式会社（以下「LINE承継会社」といいます。）を株式交換完全子会社、その対価を当社株式とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第６号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月20日 11:10:00
提出者：新晃工業株式会社
2019年12月18日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、2019年12月18日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月18日 16:49:00
提出者：株式会社日本製鋼所
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社名機製作所（以下、「名機製作所」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月13日 15:56:00
提出者：株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、2020年３月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月13日 13:02:00
提出者：株式会社アジュバンコスメジャパン
2019年12月６日開催の当社取締役会において、2020年３月21日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併することを決議いたしました。これにより、特定子会社の異動が生じるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月12日 16:34:00
提出者：株式会社エクセル
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、加賀電子株式会社（以下「加賀電子」といいます。）との間で経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実施することを決議し、本経営統合の実施を目的として、2019年12月９日付で、加賀電子並びに株式会社シティインデックスイレブンス（以下「CI11」といいます。）及びCI11の親会社である株式会社オフィスサポート（以下「オフィスサポート」といいます。また、オフィスサポートの他、当社の株主である株式会社南青山不動産（以下「南青山不動産」といいます。）、株式会社C＆IHoldings、株式会社シティインデックスサード（以下「CI3」といいます。）及び株式会社レノ（以下「レノ」といいます。）を総称して、以下「大株主グループ」といいます。）との間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。当社は、加賀電子並びにCI11及びオフィスサポートとともに、本経営統合の実施を目的として、本経営統合契約に基づき、以下の一連の取引（以下「本取引」といいます。）を実施する予定です。①CI11を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、CI11が当社を完全子会社化する。②当社の資産を、(a)本経営統合後の当社において、事業運営上必要な資産（以下「事業用資産」といいます。）と(b)本経営統合後の当社において、事業上運営必ずしも必要とはならない資産（以下「移管対象外資産」といいます。）に分類した上で、移管対象外資産を本株式交換の効力発生直後に当社からCI11に対する現物配当（以下「本現物配当」といいます。）により移管する。③本現物配当の実施直後に、CI11が加賀電子に対して当社株式の全てを譲渡する（以下「本株式譲渡」といいます。）。当社は、本取引実施のために、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月９日付でCI11との間で本株式交換に関する株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。また、本株式交換及び本株式譲渡により、当社の親会社及び主要株主に異動が生じる予定となりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２、第３号及び第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月12日 15:33:00
提出者：株式会社アルバイトタイムス
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社名古屋adM（以下、「名古屋adM」といいます。）との間で、当社を合併存続会社、名古屋adMを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月10日 15:00:00
提出者：マックスバリュ東北株式会社
イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）、マックスバリュ東北株式会社（以下「ＭＶ東北」といいます。）及びイオンリテール株式会社（以下「イオンリテール」といいます。）は、2018年10月10日にＭＶ東北及びイオンリテール東北カンパニー（以下「ＡＲ東北」といいます。）の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結し、本経営統合の方式について、イオン、ＭＶ東北及びイオンリテールの３社で協議を進めてまいりました。ＭＶ東北は、2019年12月10日開催の取締役会において、本経営統合に向けた取引として、①イオンを株式交換完全親会社、ＭＶ東北を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結するとともに、②イオンリテールを分割会社、ＭＶ東北を分割承継会社とする、ＡＲ東北の店舗に係る事業に関して有する権利義務等を対象とした吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。また、本株式交換及び本吸収分割を総称して、以下「本件取引」といいます。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。以上より、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び同項第７号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2019年12月06日 14:20:00
提出者：株式会社テクノ・セブン
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
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提出日時：2019年11月28日 11:18:00
提出者：小林製薬株式会社
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である桐灰化学株式会社（以下、「桐灰化学」といいます）を吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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