「合併」に関する臨時報告書
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提出日時：2018年12月14日 17:14:00
提出者：マックスバリュ西日本株式会社
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、当社、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関し、当社を株式交換完全親会社、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）の完全子会社であるマルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とし、平成31年３月1日（予定）を効力発生日として、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成30年12月14日付で両者との間でそれぞれ株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。また、当社は平成30年12月14日開催の取締役会において、当社が兵庫県において行っている小売事業のうち、星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、東難波店、金楽寺店及び塩屋北店（以下「承継対象店舗」といいます。）に係る事業（以下「対象事業」といいます。）に関して有する権利義務等を、平成31年３月1日（予定）を効力発生日として、会社分割によりイオンの完全子会社である株式会社光洋（以下「光洋」といいます。）に承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議し、平成30年12月14日付で光洋との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第７号の各規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。2/17EDINET提出書類マックスバリュ西日本株式会社(E03130)臨時報告書
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提出日時：2018年12月13日 14:59:00
提出者：ゼット株式会社
当社は、平成30年12月13日開催の取締役会において、平成31年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ連結子会社である株式会社ゼノア(以下、「ゼノア」という。）を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号の３及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年12月10日 11:42:00
提出者：株式会社アエリア
当社は、平成30年３月１日開催の取締役会において、吸収合併により消滅会社（株式会社リベル・ホールディングス）の新株予約権を当社子会社一部取締役に対し承継することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣政府令第19条第２項第２号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年11月28日 15:41:00
提出者：株式会社吉野家ホールディングス
当社は、平成30年11月27日開催の取締役会において、平成31年２月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社吉野家資産管理サービス（以下、「資産管理サービス」といいます。）との間で、当社を存続会社、資産管理サービスを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）をすることについて決議し、平成30年12月１日付で本合併契約を締結することといたしました。これにより、当社の特定子会社の異動が発生することになりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年11月22日 09:05:00
提出者：昭和鉄工株式会社
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である昭和ネオス株式会社を吸収合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年11月08日 10:10:00
提出者：江ノ島電鉄株式会社
当社の特定子会社である株式会社江ノ電バス藤沢と当社の特定子会社である株式会社江ノ電バス横浜は、平成30年10月12日開催の臨時株主総会において、株式会社江ノ電バス藤沢を存続会社とし、株式会社江ノ電バス横浜を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議の上、平成30年11月１日付で合併契約を締結いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動が発生するため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年11月07日 16:05:00
提出者：サンデンホールディングス株式会社
当社の特定子会社の異動を伴う吸収合併を行うことを、2018年11月７日開催の取締役会決議により決定しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年11月07日 15:25:00
提出者：スターゼン株式会社
当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を吸収合併することを決議いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年11月02日 15:10:00
提出者：株式会社 十八銀行
当行は、2018年10月30日開催の取締役会において、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といい、当行とふくおかフィナンシャルグループを併せ、「両社」といいます。）との間で、当行を株式交換完全子会社、ふくおかフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議し、両社は、同日付で、株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の効力発生により、ふくおかフィナンシャルグループが当行の親会社に該当することになるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年11月02日 15:02:00
提出者：株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、株式会社十八銀行(以下「十八銀行」といい、当社と十八銀行を併せ、「両社」といいます。)の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)による経営統合を行うことを決議し、両社は、同日付で、株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の効力発生により、十八銀行が当社の特定子会社に該当することになるため、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年10月31日 15:30:00
提出者：ルネサスエレクトロニクス株式会社
2018年10月31日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社であるルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年10月30日 16:00:00
提出者：株式会社朝日新聞社
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、①特定子会社である株式会社朝日ビルディング（以下「朝日ビルディング」と記載）との間で、当社を吸収合併存続会社、朝日ビルディングを吸収合併消滅会社とし、効力発生日を2019年４月１日（予定）とする吸収合併を行うこと、また、②特定子会社である朝日建物管理株式会社（以下「朝日建物管理」と記載）と株式会社朝日新聞リアルエステート（以下「朝日新聞リアルエステート」と記載）との間で、朝日建物管理を吸収合併存続会社、朝日新聞リアルエステートを吸収合併消滅会社とし、効力発生日を2019年４月１日（予定）とする吸収合併を行うことを決定したことに伴い、当社の特定子会社が異動することとなったため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出する。
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提出日時：2018年10月30日 13:03:00
提出者：住友理工株式会社
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社住理工ファインエラストマー（以下、「住理工ファインエラストマー」という）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年10月19日 14:23:00
提出者：奈良交通株式会社
当社は、平成30年10月３日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である奈交フーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに、同日付で合併契約を締結したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年10月17日 17:02:00
提出者：出光興産株式会社
当社は、昭和シェル石油株式会社（以下、「昭和シェル」といいます。）との間で、当社の株式を昭和シェルの株主に交付し、当社が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）による経営統合に関し、両社の株主総会の承認及び関係官庁等からの承認等が得られることを前提として、平成30年10月16日開催の取締役会において株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を決議し、両社は、同日付で本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の実施により特定子会社の異動が発生しますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年10月11日 16:30:00
提出者：株式会社三菱ケミカルホールディングス
当社の子会社である三菱ケミカル株式会社が、同社取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年09月28日 09:31:00
提出者：ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクト
ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクト（以下「当社」といいます。）は、クロスボーダー逆さ合併の方法によりノルデア・バンクAbp（詳細は以下に記載します。）と自己が消滅することとなる吸収合併（以下「本件吸収合併」といいます。）を行うことを決定したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
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提出日時：2018年09月25日 13:20:00
提出者：株式会社ナリス化粧品
当社は、平成30年９月21日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ナリスアップコスメティックスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年09月20日 16:23:00
提出者：アクセルマーク株式会社
当社は、平成30年９月20日開催の取締役会において、平成30年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ連結子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社（以下、「アクセルゲームスタジオ」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年09月18日 14:45:00
提出者：株式会社バイテックホールディングス
当社は、平成30年9月14日開催の取締役会において、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）との間で、対等の精神に則り、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議いたしました。この本経営統合に関し、両社の間でそれぞれ吸収合併（以下「本合併」といい、本合併後のＵＫＣを「統合持株会社」といいます。）を行う旨の取締役会決議を経て、当社は、同日付で、吸収合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。また、ＵＫＣと当社の100％子会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（以下「ＶＧＥＬ」といいます。）との間でそれぞれ吸収分割（以下「本分割」といい、本分割後のＶＧＥＬを「統合デバイス事業会社」といいます。）を行う旨の取締役会の決議を経て、当社の100％子会社であるＶＧＥＬは、本日付で、吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。そのため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３及び第15号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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