「訴訟」に関する臨時報告書
臨時報告書のうち、訴訟を受けた、または起こした、和解や判決についての報告書のまとめ。どういった企業が訴訟を受け、そして和解した場合の和解金額などがわかります。
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提出日時：2018年11月13日 09:45:00
提出者：株式会社ロックオン
当社は、2018年３月８日にビジネスラリアート株式会社からの訴訟の提起に関して臨時報告書を提出しておりますが、今般、当該訴訟の内容につき訴え変更の申立があったため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年10月31日 14:19:00
提出者：アトラ株式会社
当社に対して訴訟が提起されたため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年10月16日 13:48:00
提出者：チッソ株式会社
水俣病に罹患しているとする６名の原告より、損害賠償請求訴訟の提起を受け、平成３０年１０月１２日に訴状の送達がありましたので、金融商品取引法第２４条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第６号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年10月16日 13:41:00
提出者：チッソ株式会社
水俣病に罹患しているとする９名の原告より、損害賠償請求訴訟の提起を受け、平成３０年１０月１２日に訴状の送達がありましたので、金融商品取引法第２４条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第６号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年09月20日 15:56:00
提出者：住石ホールディングス株式会社
当社、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社（以下「住石マテリアルズ」といいます。）及び同住石貿易株式会社は、北海道の各炭鉱の元炭鉱従業員等から、じん肺罹患による損害賠償請求訴訟を提起され、札幌地方裁判所において係属中でありましたが、2018年9月20日、原告団との間で和解が成立いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年08月17日 11:14:00
提出者：株式会社アプリックス
当社の従業員１名より提起を受けた地位確認請求等の訴訟（以下「本訴訟」）について、原告従業員側が最高裁判所に対して行っていた上告受理申立てが最高裁判所において却下する旨の決定がなされたことにより本訴訟が確定したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年08月15日 11:54:00
提出者：株式会社伊香保カントリー倶楽部
当社は元キャディの３名より、平成28年９月28日に損害賠償請求訴訟の提起を受けており、当該訴訟の損害賠償請求金額は当社の第60期（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）の末日における純資産額の100分の15以上に相当する額であります。よって、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年08月08日 15:01:00
提出者：株式会社日立ハイテクノロジーズ
当社は、2018年５月17日に三井住友建設株式会社からの訴訟の提起に関して臨時報告書を提出しておりますが、今般、当該訴訟の内容につき、訴え変更の申立があったため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年08月07日 15:50:00
提出者：日本通信株式会社
当社は、平成30年７月31日付で東京地方裁判所において訴訟（反訴）を提起されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
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提出日時：2018年07月31日 16:18:00
提出者：オリンパス株式会社
当社に対して提起されていた訴訟につき和解が成立し、それにより当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号、第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。2/4EDINET提出書類オリンパス株式会社(E02272)臨時報告書
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提出日時：2018年07月17日 16:31:00
提出者：株式会社日立ハイテクノロジーズ
当社は、2017年12月12日に三井不動産レジデンシャル株式会社からの訴訟の提起に関して臨時報告書を提出しておりますが、今般、当該訴訟の内容につき、訴え変更の申立があったため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年07月06日 16:50:00
提出者：株式会社ＳＲＡホールディングス
当社子会社株式会社ＳＲＡと株式会社ハピネットの訴訟について、平成30年７月３日付で、最高裁判所より、上告受理申立て不受理決定の通知を受けましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年06月26日 10:00:00
提出者：野村ホールディングス株式会社
当社の米国子会社であるノムラ・アセット・アクセプタンス・コーポレーション（以下「NAAC」といいます。）、ノムラ・ホーム・エクイティ・ローンInc.（以下「NHEL」といいます。）、ノムラ・クレジット＆キャピタルInc.、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.およびノムラ・ホールディング・アメリカInc.ならびに引受人であるRBSセキュリティーズInc.に対して原告から提起された訴訟について、米国連邦最高裁判所に上告していましたが、解決いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年06月18日 10:13:00
提出者：株式会社 東芝
当社の連結子会社であるコネックスビジネスシステムズ社(以下「Conex」)に対して訴訟の提起がされたため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年06月06日 15:43:00
提出者：株式会社 東芝
当社の連結子会社である東芝グローバルコマースソリューション社(以下「TGC」)に対して訴訟の提起がされたため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年06月04日 09:26:00
提出者：株式会社 東芝
当社の連結子会社であるToshibaInternationalCorporation(以下「TIC米」)に対して提起されていた訴訟が解決したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年06月01日 15:00:00
提出者：株式会社 東芝
当社の連結子会社である東芝エレベータ瀋陽社(以下「STE」)に対して訴訟の提起がされたため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年05月28日 13:04:00
提出者：チッソ株式会社
水俣病に罹患しているとする４名の原告より、損害賠償請求訴訟の提起を受け、平成３０年５月２３日に訴状の送達がありましたので、金融商品取引法第２４条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第６号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年05月28日 11:29:00
提出者：株式会社 東芝
当社及び当社の連結子会社である東芝アメリカ電子部品社に対して提起されていた訴訟が解決したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号及び第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年05月25日 14:05:00
提出者：株式会社 東芝
当社並びに当社の連結子会社である東芝サムスンストレージ・テクノロジー株式会社に対して提起されていた訴訟が解決したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号及び第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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