「子会社化」に関する臨時報告書

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提出日時:2020年01月09日 13:40:00
提出者:株式会社DDホールディングス
当社は、2019年11月28日に、湘南レーベル株式会社(以下「湘南レーベル社」)の株式(自己株式を除く発行済株式の90.1%)を取得し、湘南レーベル社の子会社化(以下「本件子会社化」)を行うことについての取締役会決議をいたしました。このため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年12月25日 15:29:00
提出者:ソフトバンク株式会社
当社、NAVERCorporation(以下「NAVER」といい、当社とNAVERを総称して「両社」といいます。)、当社の連結子会社であるZホールディングス株式会社(以下「ZHD」といいます。)及びNAVERの連結子会社であるLINE株式会社(以下「LINE」といいます。)は、2019年11月18日に4社間において締結した、対等な精神に基づくZHD及びその子会社(以下「ZHDグループ」といいます。)とLINE及びその子会社(以下「LINEグループ」といいます。)の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する統合基本合意書に基づき、同日以降、本経営統合に関して協議・検討を進めて参りましたが、2019年12月23日付けで、4社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書(以下「本統合最終契約」といいます。)を締結し、両社は、2019年12月23日付けで、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書及び合弁契約書(以下「本合弁契約」といいます。)を締結いたしました。当社は、本経営統合を実現するための取引の一環として、当社及びNAVER又はその完全子会社(日本法人)(NAVERと併せて、以下「NAVERら」といいます。)による、LINEの非公開化を目的とした共同公開買付け(以下「本件共同公開買付け」といいます。)を含む本LINE非公開化取引(以下に定義します。)及びLINEを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である汐留Zホールディングス株式会社(以下「汐留Zホールディングス」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことにより、LINEの株式を取得する予定であり、本LINE非公開化取引の完了及び本合併の効力発生並びに本合弁契約に基づくLINEの組織・運営体制等を通じて、LINEを連結子会社化することを決定いたしました。そのため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2及び第15号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年12月24日 09:23:00
提出者:メドピア株式会社
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、持株会社である株式会社コルボホールディングス(以下「コルボHD」)の株式を取得し、コルボHD及びその完全子会社である株式会社コルボ(以下「コルボ」)を子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年12月23日 10:34:00
提出者:株式会社ヤマノホールディングス
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、株式会社マンツーアカデミーの普通株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年12月12日 16:34:00
提出者:株式会社エクセル
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、加賀電子株式会社(以下「加賀電子」といいます。)との間で経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を実施することを決議し、本経営統合の実施を目的として、2019年12月9日付で、加賀電子並びに株式会社シティインデックスイレブンス(以下「CI11」といいます。)及びCI11の親会社である株式会社オフィスサポート(以下「オフィスサポート」といいます。また、オフィスサポートの他、当社の株主である株式会社南青山不動産(以下「南青山不動産」といいます。)、株式会社C&IHoldings、株式会社シティインデックスサード(以下「CI3」といいます。)及び株式会社レノ(以下「レノ」といいます。)を総称して、以下「大株主グループ」といいます。)との間で経営統合契約書(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結いたしました。当社は、加賀電子並びにCI11及びオフィスサポートとともに、本経営統合の実施を目的として、本経営統合契約に基づき、以下の一連の取引(以下「本取引」といいます。)を実施する予定です。①CI11を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施し、CI11が当社を完全子会社化する。②当社の資産を、(a)本経営統合後の当社において、事業運営上必要な資産(以下「事業用資産」といいます。)と(b)本経営統合後の当社において、事業上運営必ずしも必要とはならない資産(以下「移管対象外資産」といいます。)に分類した上で、移管対象外資産を本株式交換の効力発生直後に当社からCI11に対する現物配当(以下「本現物配当」といいます。)により移管する。③本現物配当の実施直後に、CI11が加賀電子に対して当社株式の全てを譲渡する(以下「本株式譲渡」といいます。)。当社は、本取引実施のために、2019年12月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月9日付でCI11との間で本株式交換に関する株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。また、本株式交換及び本株式譲渡により、当社の親会社及び主要株主に異動が生じる予定となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2、第3号及び第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年11月29日 16:12:00
提出者:アイカ工業株式会社
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、CPXNKCompactHPLを統括会社とするCHIグループ8社(以下、CHIグループ各社)の事業を譲受けるため、100%子会社のアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社(以下、AALH社)を通じて、オーナーであるPhamVanLuong氏(以下、オーナー)が新たに設立する会社(以下、新設会社)の株式の70%を取得し子会社化することについて決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年11月25日 16:13:00
提出者:データセクション株式会社
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、JachTechnologySpAの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年11月07日 16:16:00
提出者:UTグループ株式会社
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、TBLSサービス株式会社、東芝情報システムプロダクツ株式会社及び東芝オフィスメイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年10月25日 12:00:00
提出者:ポエック株式会社
2019年10月25日開催の当社臨時取締役会において、協立電機工業株式会社の発行済株式の全株式を取得し、同社を完全子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、株式譲渡実行日は2019年12月3日(予定)であり、同日付をもって同社は当社の完全子会社となる予定です。
提出日時:2019年10月23日 16:19:00
提出者:株式会社ナ・デックス
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年09月24日 09:00:00
提出者:初穂商事株式会社
当社は、2019年9月20日開催の取締役会において、株式会社アイシン(本社:大阪府高槻市、代表取締役社長:寺田義和)の株式を取得し、子会社化することを決議致しましたので、金融商品取引法第24条の5条4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年09月03日 15:35:00
提出者:株式会社メイコー
当社は、TowadaElectronicsVietnamCo.,Ltd.の出資持分を一部取得し、同社を子会社化することにつき、2019年9月3日開催の当社取締役会を経て、同日付で香港十和田電子有限公司との間で出資持分譲渡契約を締結いたしました。その結果、特定子会社の異動が生じる見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年09月02日 12:52:00
提出者:株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
当社は、2019年9月2日開催の取締役会において、株式会社いっちょうの株式を100%取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年08月16日 12:20:00
提出者:イー・ガーディアン株式会社
当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式会社グレスアベイルの第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し同日付で当該契約を締結しました。それに伴い、当社において特定子会社の異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年08月14日 16:06:00
提出者:株式会社くふうカンパニー
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、ふくろう少額短期保険株式会社の株式を取得し、完全子会社化するための株式譲渡契約を締結する決議をいたしました。これに伴い特定子会社の異動が発生することとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規程に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年08月09日 16:44:00
提出者:アイカ工業株式会社
当社は、2019年8月9日付け取締役会において、100%子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の100%子会社であるダイネア南京社が、江省海外企业集团有限公司のグループ会社である江蘇鐘騰化工有限公司及びCLEVERCLOGSTECHNOLOGYLIMITEDが保有する南京鐘騰化工有限公司の発行済み株式のすべてを取得し子会社化することについて決議し、同日、ダイネア南京社が江蘇鐘騰化工有限公司及びCLEVERCLOGSTECHNOLOGYLIMITEDと株式譲渡契約を締結致しました。これにより、南京鐘騰化工有限公司が当社の特定子会社に該当する可能性がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年08月09日 15:40:00
提出者:株式会社ティーケーピー
当社は、当社が設立しました株式会社TKPSPV-10号を通じて、IWGplcのグループ会社であるIWGGroupHoldingsSarl及びRegusGroupLimitedより、台湾においてリージャス事業を運営する台湾子会社計13社の持分全てを取得し、完全子会社化することを取締役会決議に基づき本日決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年08月01日 16:53:00
提出者:リーダー電子株式会社
当社は、2019年7月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド(以下、「リーダー・ヨーロッパ」といいます。)を通じて、PhabrixLimited(以下「Phabrix社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2019年7月31日付で株式を取得いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年07月30日 15:00:00
提出者:株式会社Jストリーム
当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、関連会社である株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年07月29日 09:48:00
提出者:株式会社デジタルハーツホールディングス
当社は本日開催の取締役会において、株式譲受及び第三者割当増資引受によりLOGIGEARCORPORATION(以下「LogiGear」という。)の発行する株式を、株式譲受により日本ロジギア株式会社(以下「日本ロジギア」という。)の発行する株式を、それぞれ取得すること、また、これによりLogiGear、日本ロジギア及びLOGIGEARVIETNAMCO.,LTD.(以下「LOGIGEARVIETNAM」という。)を当社の連結子会社化することについて決議いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動(LogiGear及びLOGIGEARVIETNAM)及び子会社取得(LogiGear及び日本ロジギア)に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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