「子会社化」に関する臨時報告書

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提出日時:2018年07月11日 15:14:00
提出者:株式会社シーズメン
当社は、平成30年7月11日開催の取締役会において、株式会社ピート(以下「ピート」といいます。)の株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。これに伴い、特定子会社の異動が発生することとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月22日 15:50:00
提出者:株式会社エボラブルアジア
当社は、平成30年4月17日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、株式会社DestinationJapan(以下、DestinationJapan社)の株式を簡易株式交換を行うことにより、完全子会社化することについて決議し、本日付で株式交換比率が確定しました。これによりDestinationJapan社は当社の特定子会社となりますので、金融商品取引法第24条の5第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
提出日時:2018年05月18日 15:06:00
提出者:SBSホールディングス株式会社
当社は、平成30年5月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社リコー(以下「リコー」という。)から、同社の子会社であるリコーロジスティクス株式会社(以下「リコーロジスティクス」という。)の普通株式の一部(発行済株式数の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て))を取得(以下「本株式取得」という。)し、リコーロジスティクスを当社の連結子会社化することについて決議し、同日付でリコーとの間で株式譲渡契約を締結しました。また、本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月14日 09:20:00
提出者:株式会社MCJ
当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、R-LogicInternationalPteLtdの株式取得及び同社の第三者割当増資引受により、当社の連結子会社とすることを決議しました。当該株式取得に伴う子会社化が特定子会社の異動にあたるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、決議年月日である平成29年9月21日以降に遅滞なく提出すべきものでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般、提出するものであります。
提出日時:2018年05月09日 17:02:00
提出者:株式会社LIFULL
当社は、本日、オーストラリア証券取引所に上場しているオーストラリア会社法(以下「豪州会社法」といいます。)に従って設立されたMitulaGroupLimited(以下「Mitula」といいます。)の発行済株式(以下「対象会社株式」といいます。)の全部を取得することを目的として、当社の普通株式及び現金を対価とした豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメント(以下「本件スキーム・オブ・アレンジメント」といいます。)によりMitulaを完全子会社化する取引(以下「本件買収」といいます。)を実施するための契約(SchemeImplementationDeed)を締結いたしました。本件買収は友好的なものであり、Mitulaの取締役会は本件買収につき、全会一致で賛同しております。そして、当社は本日開催の取締役会において、本件買収の対価の一部となる当社の普通株式の有利発行を付議議案として、臨時株主総会を開催することを決議しており、当該臨時株主総会において当社の普通株式の有利発行が承認されること、並びに本件スキーム・オブ・アレンジメントについてのMitula株主集会の承認及びオーストラリア裁判所の認可の取得等を条件として、本件買収の対価の一部となる当社の普通株式を発行する予定であるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月09日 17:01:00
提出者:株式会社LIFULL
当社は、本日、オーストラリア証券取引所に上場しているオーストラリア会社法(以下「豪州会社法」といいます。)に従って設立された[MAD](以下「MAD」といいます。)の発行済株式の全部を取得することを目的として、当社の普通株式及び現金を対価とした豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメント(以下「本件スキーム・オブ・アレンジメント」といいます。)によりMADを完全子会社化する取引(以下「本件買収」といいます。)を実施するための契約(SchemeImplementationDeed)を締結いたしました。本件買収は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月01日 10:46:00
提出者:株式会社ソフィアホールディングス
当社は2018年4月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社(以下、「ルナ調剤」という。)が、有限会社ビーライク(以下、「ビーライク」という。)の発行済み株式全部を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年04月18日 16:41:00
提出者:株式会社ビーロット
平成30年3月15日開催の当社取締役会において、株式会社ティアンドケイ(以下「ティアンドケイ」)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年04月09日 16:08:00
提出者:株式会社アウトソーシング
当社は、2018年3月30日付の取締役会において、OTTOHoldingB.V.の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年04月06日 16:58:00
提出者:RIZAPグループ株式会社
当社は、平成30年4月6日の取締役会において、新規設立する合弁会社を通じ、株式会社湘南ベルマーレ株式の50.0%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。本子会社化は特定子会社の異動に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
提出日時:2018年04月06日 16:56:00
提出者:RIZAPグループ株式会社
当社子会社である株式会社イデアインターナショナルは、平成30年4月6日に、株式会社シカタの全株式を取得することを決議いたしました。これにより、株式会社シカタは当社の連結子会社(孫会社)となります。本子会社化は特定子会社の異動に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
提出日時:2018年03月30日 10:42:00
提出者:ネオス株式会社
平成30年3月29日開催の当社取締役会において、株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年03月26日 16:48:00
提出者:ラオックス株式会社
当社は平成30年3月26日付の取締役会において、株式会社ロコンドの子会社であるLCapitalTOKYO株式会社(以下、LCapitalTOKYO)の株式を第三者割当増資により取得し、また、LCapitalTOKYOを通じ、シャディ株式会社(以下、シャディ)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年03月19日 14:00:00
提出者:株式会社じげん
当社は、平成30年1月15日開催の取締役会において、アップルワールド・ホールディングス(以下「APWHD」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、平成30年1月15日以降に遅滞なく提出すべきでありましたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
提出日時:2018年03月16日 17:00:00
提出者:株式会社ギガプライズ
当社は、平成29年2月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の株式を追加取得することを決議いたしました。当該株式取得に伴う子会社化が特定子会社の異動にあたるため、金融商品取引法第24条の5第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、決議年月日である平成29年2月13日以降に遅滞なく提出すべきものでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般、提出するものであります。
提出日時:2018年03月15日 09:07:00
提出者:東レ株式会社
当社は、2018年3月9日付の会社法第370条及び当社定款第24条第2項に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.(以下「TCAC」)の全株式を取得(子会社化)するための入札に参加することを決議し、当該入札の結果、2018年3月15日、TCACの全株式を取得し、子会社化することについて合意書を締結いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき提出するものであります。
提出日時:2018年02月14日 16:32:00
提出者:日本アジアグループ株式会社
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、株式会社ザクティホールディングス(以下「ザクティホールディングス」といいます。)の株式及び新株予約権を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。これに伴い、特定子会社の異動並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年02月14日 09:51:00
提出者:株式会社トリドールホールディングス
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、BestNewManagementLimited、AsiaMarvelLimited、TamjaiSamgorMixianLimitedおよびStrengthenPowerCateringLimited(以下、「TMSL等」という)の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年02月01日 09:00:00
提出者:富士フイルムホールディングス株式会社
当社は、2018年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社子会社である富士ゼロックス株式会社(以下「富士ゼロックス」という。)とゼロックスコーポレーション(米国ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する米国法人。以下「ゼロックス」という。)との間で、ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化すること、及び、富士ゼロックスを完全子会社化した後にゼロックスの第三者割当増資を当社が引き受けることによりゼロックス株式の50.1%を取得する(ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化した後、当社がゼロックス株式の50.1%を取得し、富士ゼロックスとゼロックスの両社は当社グループの傘下で一体として経営を行うことを、以下「本件経営統合」という。)旨の契約を締結することについて決議し、当該契約を締結いたしました。これにより、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に該当します。また、ゼロックスによる富士ゼロックスの子会社化は、富士ゼロックスが当社の保有する富士ゼロックス株式の全てを自己株式取得することにより行われ、当社は富士ゼロックスよりその対価を受領することとなり、当該対価の受領は、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に該当します。当社は、これら3つの事由により、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年01月30日 15:00:00
提出者:オイシックスドット大地株式会社
当社は、平成30年1月30日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ社」という。)の完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を取得して子会社化することに関する株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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