「子会社化」に関する臨時報告書

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提出日時:2017年10月26日 12:02:00
提出者:日本ドライケミカル株式会社
平成29年10月24日開催の当社取締役会において、株式会社始興金属の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該子会社は当社の特定子会社に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年10月24日 15:16:00
提出者:株式会社ソラスト
当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社日本ケアリンク(以下「日本ケアリンク」)の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年10月12日 13:16:00
提出者:株式会社ホットランド
当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるL.A.Style株式会社(以下「L.A.Style」といいます。)の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、同社を完全子会社化した後に吸収合併すること(以下「本合併」といいます。)を決議し、合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年10月10日 14:33:00
提出者:株式会社ブロードバンドタワー
平成29年9月29日開催の当社取締役会において、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該子会社は当社の特定子会社に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年10月10日 13:53:00
提出者:株式会社エムケイシステム
当社は、平成28年9月15日付の取締役会にて、株式会社ビジネスネットコーポレーションの発行済み株式の79.06%を取得したことに伴い、その子会社である株式会社ビジネスネットアシストを同様に子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、異動を当社が決定した日である平成28年9月15日以降に遅滞なく提出すべきものでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般、提出するものであります。
提出日時:2017年09月27日 17:08:00
提出者:株式会社エボラブルアジア
当社は、平成29年9月11日開催の臨時取締役会において、株式会社まぐまぐ(以下、(株)まぐまぐ)の株式を取得し、また(株)まぐまぐ社の株式を取得予定の株式会社エヌ・エイチ・シー・フィフティーンとの簡易株式交換を行うことにより、合計で同社の85.7%の株式を取得し、子会社化することについて決議し、本日付で株式交換比率が確定しました。これにより株式会社まぐまぐは当社の特定子会社となりますので、金融商品取引法第24条の5第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第6号の2及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
提出日時:2017年09月27日 17:03:00
提出者:RIZAPグループ株式会社
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会において、株式会社五輪パッキング(SPC)(平成29年8月10日に株式会社GORINに商号変更)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2及び第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年09月27日 15:14:00
提出者:株式会社ソラスト
当社は、2017年9月27日開催の取締役会において、以下のとおり、ベストケア株式会社(以下「ベストケア」)の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年09月19日 15:06:00
提出者:大建工業株式会社
平成29年9月19日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるDAIKENNEWZEALANDLIMITEDがDongwhaNewZealandLimitedの株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年09月07日 15:29:00
提出者:株式会社ツルハホールディングス
当社は平成29年9月7日開催の取締役会において、株式会社杏林堂グループ・ホールディングス(以下、「杏林堂HD」といい、杏林堂薬局及び杏林堂HDを総称して「杏林堂グループ」といいます。)の発行済株式を51%取得し、子会社化することについて資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。これにより、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年08月04日 17:00:00
提出者:ヤマエ久野株式会社
当社は、平成29年8月4日開催の取締役会において、みのりホールディングス株式会社(以下、「みのりHD」といいます。)の発行済株式の一部を取得し、連結子会社化すること(以下、「本株式取得」といいます。)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2及び第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年08月01日 15:19:00
提出者:ヤフー株式会社
当社は、平成29年8月1日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行との株式会社ジャパンネット銀行(以下、「ジャパンネット銀行」)に関する株主間契約において、関係当局の許可を前提に、今後ジャパンネット銀行の取締役の過半数を当社が派遣することにより、同社を連結子会社化する旨の契約変更を決議し、株式会社三井住友銀行との変更契約を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年07月25日 10:07:00
提出者:株式会社リアルワールド
当社は、平成29年7月24日開催の取締役会において、ノーザンライツ株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年07月14日 15:25:00
提出者:パーソルホールディングス株式会社
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス企業ProgrammedMaintenanceServicesLimited(以下、「プログラムド社」)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、同社を完全子会社化する手続を開始することを決議いたしました。本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。(注)本件株式取得に当たっては、豪州上場会社の100%株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeofArrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、プログラムド社の全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、本日、プログラムド社との間で当該全株取得提案(以下、「本件株式取得提案」)に関する合意内容を定めるSchemeImplementationDeed(以下「SID」)を締結しました。同手続きの実施には、本件株式取得提案に対するプログラムド社の株主総会における承認(投票議決権ベースで75%以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認)や豪州裁判所による承認等が要件となります。これらの要件が充足されない場合には、SOAを通じた同社株式の100%取得は不可能となり、本件株式取得が実現しないこととなります。
提出日時:2017年07月06日 15:09:00
提出者:コニカミノルタ株式会社
当社及び当社の米国における完全子会社であるKonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.(以下「KMHA社」)は、2017年7月6日(日本時間)、AmbryGeneticsCorporation(以下「AG社」)の株式をKMHA社と株式会社産業革新機構(以下「産業革新機構」)が共同にて取得し子会社化すること(以下「本取引」)を、それぞれ決定いたしました。本取引においては、KMHA社が設立した新会社KonicaMinoltaPM.,Inc.(以下「KMP社」)により設立された合併用子会社であるKonicaMinoltaGeno.,Inc.が、AG社との間でAG社を存続会社とする合併を行うことで、AG社がKMHA社の子会社となる予定です。本取引実行前に産業革新機構がKMP社に出資を行うことにより、KMP社に対する出資比率はKMHA社が60%、産業革新機構が40%となります。本取引は、当社の連結子会社による子会社取得に該当いたしますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年06月07日 16:22:00
提出者:三谷産業株式会社
平成29年3月30日開催の当社取締役会において、富士通株式会社(以下、「富士通」)が保有する同社子会社FujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.(以下、「FCV社」)の出資持分50.001%を取得し子会社化する決議をいたしました。本件につきまして、ベトナム当局におけるFCV社のライセンス変更(日本における登記)の結果、FCV社が特定子会社に該当することが判明いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年06月01日 09:57:00
提出者:株式会社プロスペクト
当社は、平成29年5月31日開催の取締役会において、ロンドン証券取引所に上場しているイギリス王室属領ガーンジー会社法(以下「ガーンジー会社法」といいます。)に従って設立された会社型投資ファンドであるTheProspectJapanFundLimited(以下「TPJF」といいます。)の発行済株式の全部を取得するため、当社の普通株式を対価とする公開買付け(all-shareoffer)をガーンジー会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントの手法に従い海外市場において行うことによりTPJFを完全子会社化する取引(以下「本件買収」といいます。)(注)を実施することを決議いたしました。本件買収は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本件買収は、①当社の定時株主総会において、本件買収の対価として用いられる当社の普通株式の発行を承認する決議がなされること、②本件買収に関してガーンジー会社法上必要とされるTPJFの株主集会の承認およびガーンジー裁判所の認可が取得されること等を条件に、TPJFの発行済株式の全部を取得する対価として、TPJF株式1株当たり当社の普通株式2.5株という割当比率に従い、当社の普通株式を、本件買収のガーンジー裁判所の認可日(効力発生日)の前営業日、すなわちロンドン証券取引所におけるTPJF株式の最終取引日の取引終了時点のTPJFの最終株主名簿に記載された全株主に対して交付する予定です。(注)本件買収は、当社が、英国の企業買収・合併に関するシティ・コード(theCityCodeonTakeoversandMergers)に従うとともに、TPJFの設立準拠法であるガーンジー会社法に基づきガーンジー裁判所が管轄するスキーム・オブ・アレンジメント(SchemeofArrangement)の手続に従って、全てのTPJFの株主に対して、その保有するTPJF株式について、当社の普通株式を対価とする買付け等の申込みを行うもの(自社株対価公開買付け)です。スキーム・オブ・アレンジメントとは、ガーンジー会社法に従い会社の債権や資本構成を株主等の当事者との個別の合意ではなく、株主集会の承認および裁判所の認可手続により一律に変更する手続であり、本件においては、TPJFの取締役会の同意に基づき、当社普通株式を対価とする公開買付けのオファーについてTPJF株主の集会の承認およびガーンジー裁判所の認可を取得することによりTPJF株式100%の取得が成立する買収方法です。このスキーム・オブ・アレンジメントのTPJF株主の集会の承認は、ガーンジー裁判所により招集されるTPJF株主の集会で、出席・投票した株主の過半数が承認し、かつ、かかる株主の所有に係る議決権数が、議決権行使総数の75%以上であることが要件となります。
提出日時:2017年06月01日 09:55:00
提出者:株式会社プロスペクト
当社は、平成29年5月31日開催の取締役会において、ロンドン証券取引所に上場しているイギリス王室属領ガーンジー会社法(以下「ガーンジー会社法」といいます。)に従って設立された会社型投資ファンドであるTheProspectJapanFundLimited(以下「TPJF」といいます。)の発行済株式の全部を取得するため、当社の普通株式を対価とする公開買付け(all-shareoffer)をガーンジー会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントの手法に従い海外市場において行うことによりTPJFを完全子会社化する取引(以下「本件買収」といいます。)(注)を実施することを決議いたしました。本件買収の対価として当社の普通株式を発行する予定であるため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本件買収は、①当社の定時株主総会において、本件買収の対価として用いられる当社の普通株式の発行を承認する決議がなされること、②本件買収に関してガーンジー会社法上必要とされるTPJFの株主集会の承認およびガーンジー裁判所の認可が取得されること等を条件に、TPJFの発行済株式の全部を取得する対価として、TPJF株式1株当たり当社の普通株式2.5株という割当比率に従い、当社の普通株式を、本件買収のガーンジー裁判所の認可日(効力発生日)の前営業日、すなわちロンドン証券取引所におけるTPJF株式の最終取引日の取引終了時点のTPJFの最終株主名簿に記載された全株主に対して交付する予定です。(注)本件買収は、当社が、英国の企業買収・合併に関するシティ・コード(theCityCodeonTakeoversandMergers)に従うとともに、TPJFの設立準拠法であるガーンジー会社法に基づきガーンジー裁判所が管轄するスキーム・オブ・アレンジメント(SchemeofArrangement)の手続に従って、全てのTPJFの株主に対して、その保有するTPJF株式について、当社の普通株式を対価とする買付け等の申込みを行うもの(自社株対価公開買付け)です。スキーム・オブ・アレンジメントとは、ガーンジー会社法に従い会社の債権や資本構成を株主等の当事者との個別の合意ではなく、株主集会の承認および裁判所の認可手続により一律に変更する手続であり、本件においては、TPJFの取締役会の同意に基づき、当社普通株式を対価とする公開買付けのオファーについてTPJF株主の集会の承認およびガーンジー裁判所の認可を取得することによりTPJF株式100%の取得が成立する買収方法です。このスキーム・オブ・アレンジメントのTPJF株主の集会の承認は、ガーンジー裁判所により招集されるTPJF株主の集会で、出席・投票した株主の過半数が承認し、かつ、かかる株主の所有に係る議決権数が、議決権行使総数の75%以上であることが要件となります。
提出日時:2017年05月15日 15:02:00
提出者:三浦工業株式会社
平成29年5月15日開催の当社取締役会において、当社の子会社であるMLE株式会社が、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年05月01日 15:46:00
提出者:夢展望株式会社
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社トレセンテ(以下「トレセンテ」といいます)の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。このため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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