「子会社化」に関する臨時報告書

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提出日時:2017年07月25日 10:07:00
提出者:株式会社リアルワールド
当社は、平成29年7月24日開催の取締役会において、ノーザンライツ株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年07月14日 15:25:00
提出者:パーソルホールディングス株式会社
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス企業ProgrammedMaintenanceServicesLimited(以下、「プログラムド社」)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、同社を完全子会社化する手続を開始することを決議いたしました。本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。(注)本件株式取得に当たっては、豪州上場会社の100%株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeofArrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、プログラムド社の全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、本日、プログラムド社との間で当該全株取得提案(以下、「本件株式取得提案」)に関する合意内容を定めるSchemeImplementationDeed(以下「SID」)を締結しました。同手続きの実施には、本件株式取得提案に対するプログラムド社の株主総会における承認(投票議決権ベースで75%以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認)や豪州裁判所による承認等が要件となります。これらの要件が充足されない場合には、SOAを通じた同社株式の100%取得は不可能となり、本件株式取得が実現しないこととなります。
提出日時:2017年07月06日 15:09:00
提出者:コニカミノルタ株式会社
当社及び当社の米国における完全子会社であるKonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.(以下「KMHA社」)は、2017年7月6日(日本時間)、AmbryGeneticsCorporation(以下「AG社」)の株式をKMHA社と株式会社産業革新機構(以下「産業革新機構」)が共同にて取得し子会社化すること(以下「本取引」)を、それぞれ決定いたしました。本取引においては、KMHA社が設立した新会社KonicaMinoltaPM.,Inc.(以下「KMP社」)により設立された合併用子会社であるKonicaMinoltaGeno.,Inc.が、AG社との間でAG社を存続会社とする合併を行うことで、AG社がKMHA社の子会社となる予定です。本取引実行前に産業革新機構がKMP社に出資を行うことにより、KMP社に対する出資比率はKMHA社が60%、産業革新機構が40%となります。本取引は、当社の連結子会社による子会社取得に該当いたしますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年06月07日 16:22:00
提出者:三谷産業株式会社
平成29年3月30日開催の当社取締役会において、富士通株式会社(以下、「富士通」)が保有する同社子会社FujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.(以下、「FCV社」)の出資持分50.001%を取得し子会社化する決議をいたしました。本件につきまして、ベトナム当局におけるFCV社のライセンス変更(日本における登記)の結果、FCV社が特定子会社に該当することが判明いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年06月01日 09:57:00
提出者:株式会社プロスペクト
当社は、平成29年5月31日開催の取締役会において、ロンドン証券取引所に上場しているイギリス王室属領ガーンジー会社法(以下「ガーンジー会社法」といいます。)に従って設立された会社型投資ファンドであるTheProspectJapanFundLimited(以下「TPJF」といいます。)の発行済株式の全部を取得するため、当社の普通株式を対価とする公開買付け(all-shareoffer)をガーンジー会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントの手法に従い海外市場において行うことによりTPJFを完全子会社化する取引(以下「本件買収」といいます。)(注)を実施することを決議いたしました。本件買収は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本件買収は、①当社の定時株主総会において、本件買収の対価として用いられる当社の普通株式の発行を承認する決議がなされること、②本件買収に関してガーンジー会社法上必要とされるTPJFの株主集会の承認およびガーンジー裁判所の認可が取得されること等を条件に、TPJFの発行済株式の全部を取得する対価として、TPJF株式1株当たり当社の普通株式2.5株という割当比率に従い、当社の普通株式を、本件買収のガーンジー裁判所の認可日(効力発生日)の前営業日、すなわちロンドン証券取引所におけるTPJF株式の最終取引日の取引終了時点のTPJFの最終株主名簿に記載された全株主に対して交付する予定です。(注)本件買収は、当社が、英国の企業買収・合併に関するシティ・コード(theCityCodeonTakeoversandMergers)に従うとともに、TPJFの設立準拠法であるガーンジー会社法に基づきガーンジー裁判所が管轄するスキーム・オブ・アレンジメント(SchemeofArrangement)の手続に従って、全てのTPJFの株主に対して、その保有するTPJF株式について、当社の普通株式を対価とする買付け等の申込みを行うもの(自社株対価公開買付け)です。スキーム・オブ・アレンジメントとは、ガーンジー会社法に従い会社の債権や資本構成を株主等の当事者との個別の合意ではなく、株主集会の承認および裁判所の認可手続により一律に変更する手続であり、本件においては、TPJFの取締役会の同意に基づき、当社普通株式を対価とする公開買付けのオファーについてTPJF株主の集会の承認およびガーンジー裁判所の認可を取得することによりTPJF株式100%の取得が成立する買収方法です。このスキーム・オブ・アレンジメントのTPJF株主の集会の承認は、ガーンジー裁判所により招集されるTPJF株主の集会で、出席・投票した株主の過半数が承認し、かつ、かかる株主の所有に係る議決権数が、議決権行使総数の75%以上であることが要件となります。
提出日時:2017年06月01日 09:55:00
提出者:株式会社プロスペクト
当社は、平成29年5月31日開催の取締役会において、ロンドン証券取引所に上場しているイギリス王室属領ガーンジー会社法(以下「ガーンジー会社法」といいます。)に従って設立された会社型投資ファンドであるTheProspectJapanFundLimited(以下「TPJF」といいます。)の発行済株式の全部を取得するため、当社の普通株式を対価とする公開買付け(all-shareoffer)をガーンジー会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントの手法に従い海外市場において行うことによりTPJFを完全子会社化する取引(以下「本件買収」といいます。)(注)を実施することを決議いたしました。本件買収の対価として当社の普通株式を発行する予定であるため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本件買収は、①当社の定時株主総会において、本件買収の対価として用いられる当社の普通株式の発行を承認する決議がなされること、②本件買収に関してガーンジー会社法上必要とされるTPJFの株主集会の承認およびガーンジー裁判所の認可が取得されること等を条件に、TPJFの発行済株式の全部を取得する対価として、TPJF株式1株当たり当社の普通株式2.5株という割当比率に従い、当社の普通株式を、本件買収のガーンジー裁判所の認可日(効力発生日)の前営業日、すなわちロンドン証券取引所におけるTPJF株式の最終取引日の取引終了時点のTPJFの最終株主名簿に記載された全株主に対して交付する予定です。(注)本件買収は、当社が、英国の企業買収・合併に関するシティ・コード(theCityCodeonTakeoversandMergers)に従うとともに、TPJFの設立準拠法であるガーンジー会社法に基づきガーンジー裁判所が管轄するスキーム・オブ・アレンジメント(SchemeofArrangement)の手続に従って、全てのTPJFの株主に対して、その保有するTPJF株式について、当社の普通株式を対価とする買付け等の申込みを行うもの(自社株対価公開買付け)です。スキーム・オブ・アレンジメントとは、ガーンジー会社法に従い会社の債権や資本構成を株主等の当事者との個別の合意ではなく、株主集会の承認および裁判所の認可手続により一律に変更する手続であり、本件においては、TPJFの取締役会の同意に基づき、当社普通株式を対価とする公開買付けのオファーについてTPJF株主の集会の承認およびガーンジー裁判所の認可を取得することによりTPJF株式100%の取得が成立する買収方法です。このスキーム・オブ・アレンジメントのTPJF株主の集会の承認は、ガーンジー裁判所により招集されるTPJF株主の集会で、出席・投票した株主の過半数が承認し、かつ、かかる株主の所有に係る議決権数が、議決権行使総数の75%以上であることが要件となります。
提出日時:2017年05月15日 15:02:00
提出者:三浦工業株式会社
平成29年5月15日開催の当社取締役会において、当社の子会社であるMLE株式会社が、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年05月01日 15:46:00
提出者:夢展望株式会社
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社トレセンテ(以下「トレセンテ」といいます)の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。このため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年05月01日 15:37:00
提出者:愛知電機株式会社
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である愛電商事株式会社(以下、「愛電商事」という)の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、愛電商事を完全子会社化した後、当社を存続会社、愛電商事を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年04月27日 15:31:00
提出者:株式会社ダイヤモンドダイニング
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、株式会社商業藝術(以下「商業藝術社」)の全株式を取得し、商業藝術社の子会社化(以下「本件子会社化」)を行うことを決議いたしました。このため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年04月18日 17:01:00
提出者:株式会社ジーエヌアイグループ
平成29年4月18日開催の当社取締役会において、さらなる詳細な精査評価作業の結果、問題がないこと等の一定の条件の下で、当社は100%子会社であるGNIUSA,Inc.(所在地:米国デラウェア州)を通じて、BerkeleyAdvancedBiomaterial,Inc.(所在地:米国カリフォルニア州、代表取締役:FrançoisGénin,Ph.D.、以下「BAB」といいます。)を買収することを決議し、同日付で当該買収に関する拘束力のある覚書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、米国税法等の関係もあり、形式的には、BABが子会社を設立し、資産、営業等の全てを当該子会社に譲渡し、その後、当社が当該子会社の70%を取得し、連結子会社化することを予定しております。詳細につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
提出日時:2017年03月31日 16:44:00
提出者:SBI AXES株式会社
当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社、SBIレミット株式会社及びSBIソーシャルレンディング株式会社の株式をそれぞれ取得し、完全子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年03月29日 10:10:00
提出者:株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
当社は、株式会社産業革新機構と共同にて、当社の持分法適用関連会社であったハーモニック・ドライブ・アーゲー(HarmonicDriveAG)の株式を追加取得し子会社化するための手続きを完了したことに伴い、従前から当社が保有する持分を当該追加取得の時価で再評価することによる評価差益(段階取得に係る差益)を計上する見込みとなりました。当該事象は、当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象と認められるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年03月10日 09:18:00
提出者:株式会社ユビキタス
平成29年3月3日開催の当社取締役会において、株式会社エーアイコーポレーションに対して、同社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することに関する基本合意書を、同社株主との間で締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年03月08日 13:03:00
提出者:UTグループ株式会社
当社は、平成29年3月7日開催の取締役会において、株式会社タイト・ワーク(以下、「対象会社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年03月06日 15:27:00
提出者:株式会社ブロードリーフ
当社は、平成29年3月6日開催の取締役会において、株式会社タジマ(以下、「タジマ」という。)の発行済株式の全部を取得し完全子会社化することに関する基本合意書を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年03月02日 15:27:00
提出者:宝ホールディングス株式会社
当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、平成28年5月13日開催の同社取締役会において、同社の100%子会社であるTakaraBioUSAHoldingsInc.(以下、「TBUSH社」という。)がWaferGenBio-systems,Inc.(以下、「WaferGen社」という。)の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にWaferGen社と同契約を締結いたしました。平成29年2月28日(米国現地時間)にWaferGen社の株式取得に関する手続きが完了いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年03月02日 15:12:00
提出者:ピクスタ株式会社
平成29年2月24日付の当社取締役会において、韓国でストックフォト(広告及び出版用写真素材)販売事業を手がけるTopicImagesInc.(以下、Topic社)の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年03月01日 16:33:00
提出者:株式会社エヌエフ回路設計ブロック
当社は、平成29年3月1日開催の取締役会において、株式会社計測技研の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。かかる取引は、特定子会社の異動に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年02月28日 11:01:00
提出者:株式会社システム情報
当社は、平成29年2月28日開催の取締役会において、株式会社シンクスクエア(以下、シンク社という)の株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議し、同日付でシンク社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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