「子会社化」に関する臨時報告書

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提出日時:2018年04月18日 16:41:00
提出者:株式会社ビーロット
平成30年3月15日開催の当社取締役会において、株式会社ティアンドケイ(以下「ティアンドケイ」)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年04月09日 16:08:00
提出者:株式会社アウトソーシング
当社は、2018年3月30日付の取締役会において、OTTOHoldingB.V.の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年04月06日 16:58:00
提出者:RIZAPグループ株式会社
当社は、平成30年4月6日の取締役会において、新規設立する合弁会社を通じ、株式会社湘南ベルマーレ株式の50.0%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。本子会社化は特定子会社の異動に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
提出日時:2018年04月06日 16:56:00
提出者:RIZAPグループ株式会社
当社子会社である株式会社イデアインターナショナルは、平成30年4月6日に、株式会社シカタの全株式を取得することを決議いたしました。これにより、株式会社シカタは当社の連結子会社(孫会社)となります。本子会社化は特定子会社の異動に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
提出日時:2018年03月30日 10:42:00
提出者:ネオス株式会社
平成30年3月29日開催の当社取締役会において、株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年03月26日 16:48:00
提出者:ラオックス株式会社
当社は平成30年3月26日付の取締役会において、株式会社ロコンドの子会社であるLCapitalTOKYO株式会社(以下、LCapitalTOKYO)の株式を第三者割当増資により取得し、また、LCapitalTOKYOを通じ、シャディ株式会社(以下、シャディ)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年03月19日 14:00:00
提出者:株式会社じげん
当社は、平成30年1月15日開催の取締役会において、アップルワールド・ホールディングス(以下「APWHD」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、平成30年1月15日以降に遅滞なく提出すべきでありましたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
提出日時:2018年03月16日 17:00:00
提出者:株式会社ギガプライズ
当社は、平成29年2月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の株式を追加取得することを決議いたしました。当該株式取得に伴う子会社化が特定子会社の異動にあたるため、金融商品取引法第24条の5第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、決議年月日である平成29年2月13日以降に遅滞なく提出すべきものでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般、提出するものであります。
提出日時:2018年03月15日 09:07:00
提出者:東レ株式会社
当社は、2018年3月9日付の会社法第370条及び当社定款第24条第2項に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.(以下「TCAC」)の全株式を取得(子会社化)するための入札に参加することを決議し、当該入札の結果、2018年3月15日、TCACの全株式を取得し、子会社化することについて合意書を締結いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき提出するものであります。
提出日時:2018年02月14日 16:32:00
提出者:日本アジアグループ株式会社
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、株式会社ザクティホールディングス(以下「ザクティホールディングス」といいます。)の株式及び新株予約権を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。これに伴い、特定子会社の異動並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年02月14日 09:51:00
提出者:株式会社トリドールホールディングス
当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、BestNewManagementLimited、AsiaMarvelLimited、TamjaiSamgorMixianLimitedおよびStrengthenPowerCateringLimited(以下、「TMSL等」という)の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年02月01日 09:00:00
提出者:富士フイルムホールディングス株式会社
当社は、2018年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社子会社である富士ゼロックス株式会社(以下「富士ゼロックス」という。)とゼロックスコーポレーション(米国ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する米国法人。以下「ゼロックス」という。)との間で、ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化すること、及び、富士ゼロックスを完全子会社化した後にゼロックスの第三者割当増資を当社が引き受けることによりゼロックス株式の50.1%を取得する(ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化した後、当社がゼロックス株式の50.1%を取得し、富士ゼロックスとゼロックスの両社は当社グループの傘下で一体として経営を行うことを、以下「本件経営統合」という。)旨の契約を締結することについて決議し、当該契約を締結いたしました。これにより、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に該当します。また、ゼロックスによる富士ゼロックスの子会社化は、富士ゼロックスが当社の保有する富士ゼロックス株式の全てを自己株式取得することにより行われ、当社は富士ゼロックスよりその対価を受領することとなり、当該対価の受領は、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に該当します。当社は、これら3つの事由により、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年01月30日 15:00:00
提出者:オイシックスドット大地株式会社
当社は、平成30年1月30日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ社」という。)の完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を取得して子会社化することに関する株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年01月29日 16:46:00
提出者:KYB株式会社
当社は、2018年1月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるKYB-MandodoBrasilFabricantedeAutopeçasS/A(以下、KMB)の株式を追加取得し、KMBを連結子会社とすることを決議いたしました。また、連結子会社化と併せて実施を予定している、当社を引受人とする第三者割当増資により、当社の特定子会社の異動が発生することとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年01月18日 16:39:00
提出者:株式会社ラクス
当社は、2018年1月18日開催の取締役会において、ブレインメール株式会社の発行済株式の全株式を現金にて取得し子会社化することを決議し、同1月18日に同社株主と合意したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令19条第2項第8号の2の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年01月12日 16:10:00
提出者:キャリアリンク株式会社
当社は、平成30年1月12日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB社」という。)の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得して子会社化することに関する基本合意書を締結することを決議いたしました。本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年12月28日 09:33:00
提出者:株式会社ウェッズ
平成29年12月21日開催の当社取締役会において、株式会社ロジックスの株式を取得し、子会社化することを決議致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年12月27日 16:00:00
提出者:三菱製鋼株式会社
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の株式を追加取得し子会社化することを決議いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動並びに当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える事象が発生することとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年12月22日 09:31:00
提出者:株式会社建設技術研究所
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議し、6月22日付でWatermanGroupPlc(本社:英国・ロンドン)の株式を50%超取得し、子会社化いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2017年12月19日 09:06:00
提出者:萩原工業株式会社
当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、EPCHoldingsPte.Ltd.(以下「EPC社」)の株式を取得し子会社化することについて決議し、EPC社の全発行済株式を取得する株式売買契約を本日付で締結いたしました。それに伴い、特定子会社の異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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