「異動」に関する臨時報告書

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提出日時:2019年04月22日 17:09:00
提出者:新都ホールディングス株式会社
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
提出日時:2019年04月22日 17:00:00
提出者:株式会社 アルバック
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月22日 15:04:00
提出者:株式会社オルトプラス
当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月22日 13:28:00
提出者:日本製鉄株式会社
当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月19日 17:02:00
提出者:株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月19日 16:24:00
提出者:株式会社鎌倉新書
当社は、平成31年4月19日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月19日 15:40:00
提出者:株式会社フィスコ
2019年4月12日付で株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)が株式会社アイスタディ(以下、「アイスタディ」といいます。)を公開買付けにより連結子会社化することに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合(以下、「フィスコキャピタル1号」といいます。)への合計出資比率が85.7%となり、カイカがフィスコキャピタル1号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、当社において特定子会社の異動が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月19日 13:59:00
提出者:アルテリア・ネットワークス株式会社
当社代表取締役の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月18日 16:12:00
提出者:株式会社大塚家具
2019年4月17日付でEastmoreGlobal,Ltdより大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されたことにより、同日付で同社が保有する当社株式の議決権所有割合が10%を上回ったことを確認いたしました。これに伴い当社の主要株主の異動が生じたため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月18日 14:28:00
提出者:日本精機株式会社
当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき提出するものであります。
提出日時:2019年04月18日 11:45:00
提出者:岡部株式会社
当社の特定子会社に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月18日 09:11:00
提出者:ヤマトインターナショナル株式会社
当社は、2019年4月15日、会社法第370条による決議(取締役会決議に替わる書面決議)によって、当社の特定子会社(孫会社)の異動を伴う子会社株式を譲渡することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月17日 15:01:00
提出者:マックスバリュ東海株式会社
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、マックスバリュ中部株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)を行う旨の吸収合併契約(以下「本吸収合併契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本吸収合併契約を締結いたしました。今後、2019年5月24日開催の当社定時株主総会及び2019年5月16日開催のマックスバリュ中部株式会社の定時株主総会において本吸収合併契約が原案どおり承認可決されることを前提に、マックスバリュ中部株式会社の子会社である永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司が本吸収合併の効力発生(2019年9月1日予定)をもって当社の子会社となることに伴い、当社の特定子会社の異動が生ずることとなりますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月17日 14:33:00
提出者:オムロン株式会社
当社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象、ならびに、当社における特定子会社の異動が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号ならびに第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月17日 09:02:00
提出者:日本ペイントホールディングス株式会社
当社は、豪州・ニュージーランド(以下、「ANZ」)を中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う豪州証券取引所に上場するDuluxGroupLimited(以下、「Dulux」)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」)し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき本日決定いたしました。本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。(注)本件株式取得に当たっては、豪州上場会社の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeofArrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、Duluxの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、本日、Duluxとの間で当該全株式取得に関する合意内容を定めるSchemeImplementationDeed(以下、「SID」)を締結いたしました。SOAの実施には、本件株式取得の受入れに対するDuluxの株主総会における承認(投票議決権ベースで75%以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認)、豪州裁判所による承認、豪州外国投資審査委員会の承認等が要件となります。これらの要件が充足されない場合には、SOAを通じた同社株式の100%取得ができず、本件株式取得が実現しない可能性があります。
提出日時:2019年04月16日 17:07:00
提出者:アイスタディ株式会社
当社の親会社及び主要株主に異動が生見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づき提出するものであります。
提出日時:2019年04月16日 17:06:00
提出者:アイスタディ株式会社
当社の親会社に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月16日 16:01:00
提出者:永大化工株式会社
当社の代表取締役に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月16日 15:03:00
提出者:株式会社ケイブ
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年04月16日 14:25:00
提出者:株式会社 極楽湯ホールディングス
当社の特定子会社の異動を伴う会社の設立等を行うことを、2019年4月15日開催の取締役会決議により決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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