「合併」に関する臨時報告書

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提出日時:2018年07月13日 12:02:00
提出者:昭和シェル石油株式会社
当社は、出光興産株式会社(以下「出光興産」といいます。)との間で、出光興産の株式を当社の株主に交付し、出光興産が当社の発行済株式の全部を取得する株式交換(以下「本株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関し、平成30年7月10日開催の取締役会において経営統合に関する合意書(以下「本統合合意書」といいます。)の締結を決議し、同日付で本統合合意書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年07月11日 15:29:00
提出者:イー・ガーディアン株式会社
当社は、平成30年7月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社として、いずれも当社の完全子会社であるEGヒューマンソリューションズ株式会社(以下「EGヒューマンソリューションズ」といいます。)及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社(以下「リアル・レピュテーション・リサーチ」といいます。)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年7月20日付で合併契約書を締結いたします。EGヒューマンソリューションズの吸収合併に伴い、特定子会社の異動が発生いたします。以上により、金融商品取引法第24条の5第4項、並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年07月10日 15:52:00
提出者:出光興産株式会社
当社は、昭和シェル石油株式会社(以下、「昭和シェル」といいます。)との間で、当社の株式を昭和シェルの株主に交付し、当社が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)による経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に関し、平成30年7月10日開催の取締役会において経営統合に関する合意書(以下、「本統合合意書」といいます。)の締結を決議し、同日付で本統合合意書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年07月09日 09:17:00
提出者:アジア開発キャピタル株式会社
当社は、平成30年6月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ChinaCommerce(以下、「CC」といいます。)との間で、当社を合併存続会社、CCを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年07月06日 15:47:00
提出者:株式会社ユビキタスAIコーポレーション
当社は、平成30年4月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エーアイコーポレーションを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年6月15日開催の定時株主総会において、承認可決されたため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定により、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年06月19日 16:20:00
提出者:コムチュア株式会社
コムチュア株式会社(以下「当社」といいます。)は、2018年6月19日開催の取締役会において、2018年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である日本ブレインズウエア株式会社(以下「NBC」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年06月12日 15:08:00
提出者:日本精工株式会社
当社子会社は2018年6月1日、特定子会社の異動を伴う子会社間の吸収合併を実施しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
提出日時:2018年06月06日 09:23:00
提出者:三浦工業株式会社
2018年2月5日開催の当社取締役会において、アイナックス稲本株式会社を合併存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年06月05日 16:23:00
提出者:株式会社 ヤマコー
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、平成30年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるヤマコーリゾート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年6月1日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月30日 16:38:00
提出者:北海電気工事株式会社
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社(以下「計器工業」といいます。)およびほくでんサービス株式会社(以下「ほくでんサービス」といいます。)の配電事業について、当社を存続会社、計器工業を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)および当社を承継会社、ほくでんサービスを分割会社とする吸収分割(以下「本分割」といいます。)による、統合(以下「本統合」といいます。)に関する基本合意(以下「本基本合意」といいます。)の締結について決議し、同日、計器工業およびほくでんサービスとの間の3社で本基本合意を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号、同7号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。なお、本統合の詳細につきましては、今後、統合3社間で協議を行い、平成30年10月を目途として締結を目指す吸収合併契約および吸収分割契約において定めるものとします。未定事項については、正式に決定次第、当臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
提出日時:2018年05月25日 15:13:00
提出者:京セラ株式会社
京セラ株式会社(以下「当社」)は、2018年5月25日開催の取締役会において、2018年10月1日を効力発生日として、当社100%連結子会社である京セラディスプレイ株式会社(以下「京セラディスプレイ」)の吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定により、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月24日 16:50:00
提出者:オイシックスドット大地株式会社
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、平成30年10月1日を効力発生日(予定)として、当社の100%出資子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社(以下、らでぃっしゅぼーや)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月22日 15:16:00
提出者:京セラ株式会社
京セラ株式会社(以下「当社」)は、平成28年11月28日開催の取締役会において平成29年4月1日を効力発生日として、当社100%連結子会社である京セラクリスタルデバイス株式会社(以下「京セラクリスタルデバイス」)及び京セラコネクタプロダクツ株式会社(以下「京セラコネクタプロダクツ」)の吸収合併を行うことを決議し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定により、同日付で臨時報告書を提出しました。この度、純資産及び総資産の額が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。なお、本臨時報告書は、平成28年11月28日付で提出した臨時報告書の内容を訂正するものですが、当該臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、改めて本臨時報告書を提出いたします。
提出日時:2018年05月14日 16:03:00
提出者:東京エレクトロンデバイス株式会社
当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ完全子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同項第7号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。2
提出日時:2018年05月14日 09:32:00
提出者:トーヨーカネツ株式会社
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で合併契約(以下「本件合併契約」といいます。)を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月10日 16:26:00
提出者:西部電気工業株式会社
当社は、平成30年5月9日開催の当社取締役会において、株式会社協和エクシオ(以下、「協和エクシオ」といいます。)と当社の経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)のため、協和エクシオを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。また、本株式交換に伴い、当社の親会社及び主要株主に異動が生じますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第4号及び第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月09日 11:31:00
提出者:帝人株式会社
当社は平成29年11月30日提出の臨時報告書のとおり、平成30年4月1日をもって当社の連結子会社である東邦テナックス株式会社(以下、「東邦テナックス」という)を吸収合併しました。これにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
提出日時:2018年05月08日 16:03:00
提出者:丸文株式会社
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルとの間で、平成30年10月1日を効力発生日として当社を合併存続会社、株式会社ケィティーエルを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月08日 15:33:00
提出者:コムシスホールディングス株式会社
当社(以下、「CHD」といいます。)は、平成30年5月8日開催の取締役会において、CHDを株式交換完全親会社、NDS株式会社(以下、「NDS」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により経営統合を実施することを決議し、同日付でNDSとの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。また、本株式交換の効力発生により、NDSがCHDの特定子会社に該当することになりますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
提出日時:2018年05月08日 15:32:00
提出者:コムシスホールディングス株式会社
当社(以下、「CHD」といいます。)は、平成30年5月8日開催の取締役会において、CHDを株式交換完全親会社、株式会社SYSKEN(以下、「SYSKEN」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により経営統合を実施することを決議し、同日付でSYSKENとの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
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