「合併」に関する臨時報告書

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提出日時:2018年05月22日 15:16:00
提出者:京セラ株式会社
京セラ株式会社(以下「当社」)は、平成28年11月28日開催の取締役会において平成29年4月1日を効力発生日として、当社100%連結子会社である京セラクリスタルデバイス株式会社(以下「京セラクリスタルデバイス」)及び京セラコネクタプロダクツ株式会社(以下「京セラコネクタプロダクツ」)の吸収合併を行うことを決議し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定により、同日付で臨時報告書を提出しました。この度、純資産及び総資産の額が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。なお、本臨時報告書は、平成28年11月28日付で提出した臨時報告書の内容を訂正するものですが、当該臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、改めて本臨時報告書を提出いたします。
提出日時:2018年05月14日 16:03:00
提出者:東京エレクトロンデバイス株式会社
当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ完全子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同項第7号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。2
提出日時:2018年05月14日 09:32:00
提出者:トーヨーカネツ株式会社
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で合併契約(以下「本件合併契約」といいます。)を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月10日 16:26:00
提出者:西部電気工業株式会社
当社は、平成30年5月9日開催の当社取締役会において、株式会社協和エクシオ(以下、「協和エクシオ」といいます。)と当社の経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)のため、協和エクシオを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。また、本株式交換に伴い、当社の親会社及び主要株主に異動が生じますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第4号及び第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月09日 11:31:00
提出者:帝人株式会社
当社は平成29年11月30日提出の臨時報告書のとおり、平成30年4月1日をもって当社の連結子会社である東邦テナックス株式会社(以下、「東邦テナックス」という)を吸収合併しました。これにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
提出日時:2018年05月08日 16:03:00
提出者:丸文株式会社
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルとの間で、平成30年10月1日を効力発生日として当社を合併存続会社、株式会社ケィティーエルを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月08日 15:33:00
提出者:コムシスホールディングス株式会社
当社(以下、「CHD」といいます。)は、平成30年5月8日開催の取締役会において、CHDを株式交換完全親会社、NDS株式会社(以下、「NDS」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により経営統合を実施することを決議し、同日付でNDSとの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。また、本株式交換の効力発生により、NDSがCHDの特定子会社に該当することになりますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
提出日時:2018年05月08日 15:32:00
提出者:コムシスホールディングス株式会社
当社(以下、「CHD」といいます。)は、平成30年5月8日開催の取締役会において、CHDを株式交換完全親会社、株式会社SYSKEN(以下、「SYSKEN」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により経営統合を実施することを決議し、同日付でSYSKENとの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
提出日時:2018年05月08日 15:31:00
提出者:コムシスホールディングス株式会社
当社(以下、「CHD」といいます。)は、平成30年5月8日開催の取締役会において、CHDを株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社(以下、「北陸電話」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)により経営統合を実施することを決議し、同日付で北陸電話との間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
提出日時:2018年05月07日 12:02:00
提出者:株式会社LIXILビバ
当社は2018年1月19日提出の臨時報告書のとおり、2018年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の4社(以下「連結子会社4社」という。)を吸収合併いたしました。これにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年05月02日 15:43:00
提出者:株式会社一六堂
当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、平成30年6月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社エムアイフードシステム、株式会社デイ・マックス及び株式会社ジェイエフピーの3社(以下、「当該連結子会社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年04月27日 17:05:00
提出者:日本アビオニクス株式会社
当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である山梨アビオニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で合併契約(以下「本件合併契約」といいます。)を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年04月26日 11:30:00
提出者:株式会社じげん
当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるアップルワールド・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社、同社の子会社である株式会社アップルワールドを吸収合併存続会社とする当社の特定子会社の異動を伴う合併を行なうことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、平成30年2月13日以降に遅滞なく提出すべきでありましたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
提出日時:2018年04月23日 15:01:00
提出者:アイティメディア株式会社
当社の親会社(当社株式の間接保有)であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、平成29年4月24日を効力発生日としたソフトバンクグループインターナショナル合同会社を吸収合併存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併により同社が保有する当社の親会社(当社株式の直接保有)であるSBメディアホールディングス株式会社の全株式がソフトバンクグループインターナショナル合同会社へ承継されました。これに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が新たに当社の親会社に該当することになったため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年04月06日 16:03:00
提出者:サムシングホールディングス株式会社
当社は、平成30年4月6日開催の取締役会において、ITbook株式会社(以下、「ITbook」といいます。)との間で、共同株式移転方式での共同持株会社設立による経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことについて、決議し、経営統合に関する覚書を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、本報告書を提出いたします。
提出日時:2018年04月06日 16:03:00
提出者:ITbook株式会社
当社は、平成30年4月6日開催の取締役会において、サムシングホールディングス株式会社(以下、「サムシング」といいます。)との間で、共同株式移転方式での共同持株会社設立による経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことについて、決議し、経営統合に関する覚書を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づき、本報告書を提出いたします。
提出日時:2018年04月02日 14:53:00
提出者:株式会社コシダカホールディングス
当社の連結子会社である株式会社カーブスホールディングスは、平成30年3月31日開催の取締役会において、同社の子会社間の吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2018年03月29日 13:50:00
提出者:佐鳥電機株式会社
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、平成30年6月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社である佐鳥エス・テック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、当該事象を決議した時点で遅滞なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
提出日時:2018年03月28日 17:01:00
提出者:三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
当社は、平成30年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下「JTSB」という。)と資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「TCSB」という。)が、共同株式移転により両社の完全親会社となる「JTCホールディングス株式会社」を設立することを通じて経営統合(以下「本件統合」という。)を行う旨の経営統合契約書を締結することを承認決議いたしました。それに伴い、JTCホールディングスは当社の持分法適用関連会社となり、JTSBは当社の子会社ではなくなることから、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
提出日時:2018年03月28日 17:00:00
提出者:株式会社みずほフィナンシャルグループ
当社は、平成30年3月28日開催の取締役会において、当社子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「TCSB」という。)と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下「JTSB」という。)が共同株式移転により両社の完全親会社を設立することを通じて経営統合(以下「本件統合」という。)を行う旨の経営統合契約書を締結することを決議承認いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
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