「合併」に関する臨時報告書
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提出日時：2018年03月26日 11:10:00
提出者：株式会社ストリーム
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社イーベスト及び当社の完全子会社である株式会社特価ＣＯＭを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、本決議に基づき、合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び同第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年02月28日 09:05:00
提出者：杉田エース株式会社
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるヨネミツエース株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年２月28日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年02月23日 15:32:00
提出者：株式会社エクストリーム
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ウィットネストを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年02月20日 14:36:00
提出者：三洋貿易株式会社
当社は平成29年10月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ソート(以下「ソート社」という)を吸収合併することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年02月16日 09:48:00
提出者：シェアリングテクノロジー株式会社
当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、平成30年５月８日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社であるフランチャイズの窓口株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び同第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年02月13日 17:02:00
提出者：船井電機株式会社
平成30年２月13日開催の当社取締役会において、P&FUSA,Inc.を合併存続会社、FUNAICORPORATION,INC.を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年02月13日 14:17:00
提出者：ＹＫＫ株式会社
当社は、2018年１月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社であるＹＫＫファスニングプロダクツ販売株式会社を吸収合併することを決議するとともに、2018年２月９日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年02月01日 09:00:00
提出者：富士フイルムホールディングス株式会社
当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社子会社である富士ゼロックス株式会社（以下「富士ゼロックス」という。）とゼロックスコーポレーション（米国ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する米国法人。以下「ゼロックス」という。）との間で、ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化すること、及び、富士ゼロックスを完全子会社化した後にゼロックスの第三者割当増資を当社が引き受けることによりゼロックス株式の50.1％を取得する（ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化した後、当社がゼロックス株式の50.1％を取得し、富士ゼロックスとゼロックスの両社は当社グループの傘下で一体として経営を行うことを、以下「本件経営統合」という。）旨の契約を締結することについて決議し、当該契約を締結いたしました。これにより、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に該当します。また、ゼロックスによる富士ゼロックスの子会社化は、富士ゼロックスが当社の保有する富士ゼロックス株式の全てを自己株式取得することにより行われ、当社は富士ゼロックスよりその対価を受領することとなり、当該対価の受領は、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に該当します。当社は、これら３つの事由により、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月31日 16:52:00
提出者：株式会社カプコン
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社カプトロンを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月31日 16:06:00
提出者：旭有機材株式会社
平成30年１月31日開催の当社取締役会において、平成30年４月１日付にて当社の持分法適用関連会社の旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得すること、および平成30年４月２日付にて同社を合併消滅会社、当社子会社の旭有機材商事株式会社を合併存続会社とする吸収合併契約の締結について決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月31日 15:33:00
提出者：株式会社 メディカルシステムネットワーク
当社は、平成29年10月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社システム・フォー（以下、「システム・フォー」という。）、株式会社ファーマホールディング（以下、「ファーマホールディング」という。）及び株式会社日本レーベン（以下、「日本レーベン」という。）を消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第12号の規程に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月30日 15:17:00
提出者：松竹株式会社
平成30年１月30日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ連結子会社でである匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、平成30年２月22日付で合併契約書を締結いたしますので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月29日 13:33:00
提出者：株式会社三菱ケミカルホールディングス
当社の子会社である三菱ケミカル株式会社が、2018年１月29日開催の同社取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月25日 16:00:00
提出者：株式会社ゼットン
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、平成30年３月１日を効力発生日（予定）として、当社を合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アロハテーブルを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月24日 14:01:00
提出者：株式会社アイレックス
当社は平成30年1月24日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズの当社への吸収合併について決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19条第２項第７号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月23日 12:03:00
提出者：キユーピー株式会社
平成29年11月22日開催の当社取締役会において、キユーピータマゴ株式会社を合併存続会社、株式会社カナエフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月19日 16:02:00
提出者：株式会社ＬＩＸＩＬビバ
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月19日 10:23:00
提出者：株式会社加藤製作所
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年３月１日(予定)を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月16日 16:15:00
提出者：株式会社ドンキホーテホールディングス
当社は、平成30年１月15日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ連結子会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。また、これにより特定子会社の異動が生じることになりました。これらのことにより、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び同第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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提出日時：2018年01月15日 16:24:00
提出者：Ａｓ－ｍｅエステール株式会社
当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の完全子会社である株式会社BLOOMを消滅会社とする吸収合併（以下、本合併という。）を行うことを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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