「合併」に関する臨時報告書

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提出日時:2019年12月12日 16:34:00
提出者:株式会社エクセル
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、加賀電子株式会社(以下「加賀電子」といいます。)との間で経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を実施することを決議し、本経営統合の実施を目的として、2019年12月9日付で、加賀電子並びに株式会社シティインデックスイレブンス(以下「CI11」といいます。)及びCI11の親会社である株式会社オフィスサポート(以下「オフィスサポート」といいます。また、オフィスサポートの他、当社の株主である株式会社南青山不動産(以下「南青山不動産」といいます。)、株式会社C&IHoldings、株式会社シティインデックスサード(以下「CI3」といいます。)及び株式会社レノ(以下「レノ」といいます。)を総称して、以下「大株主グループ」といいます。)との間で経営統合契約書(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結いたしました。当社は、加賀電子並びにCI11及びオフィスサポートとともに、本経営統合の実施を目的として、本経営統合契約に基づき、以下の一連の取引(以下「本取引」といいます。)を実施する予定です。①CI11を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施し、CI11が当社を完全子会社化する。②当社の資産を、(a)本経営統合後の当社において、事業運営上必要な資産(以下「事業用資産」といいます。)と(b)本経営統合後の当社において、事業上運営必ずしも必要とはならない資産(以下「移管対象外資産」といいます。)に分類した上で、移管対象外資産を本株式交換の効力発生直後に当社からCI11に対する現物配当(以下「本現物配当」といいます。)により移管する。③本現物配当の実施直後に、CI11が加賀電子に対して当社株式の全てを譲渡する(以下「本株式譲渡」といいます。)。当社は、本取引実施のために、2019年12月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月9日付でCI11との間で本株式交換に関する株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。また、本株式交換及び本株式譲渡により、当社の親会社及び主要株主に異動が生じる予定となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2、第3号及び第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年12月12日 15:33:00
提出者:株式会社アルバイトタイムス
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社名古屋adM(以下、「名古屋adM」といいます。)との間で、当社を合併存続会社、名古屋adMを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年12月10日 15:00:00
提出者:マックスバリュ東北株式会社
イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)、マックスバリュ東北株式会社(以下「MV東北」といいます。)及びイオンリテール株式会社(以下「イオンリテール」といいます。)は、2018年10月10日にMV東北及びイオンリテール東北カンパニー(以下「AR東北」といいます。)の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結し、本経営統合の方式について、イオン、MV東北及びイオンリテールの3社で協議を進めてまいりました。MV東北は、2019年12月10日開催の取締役会において、本経営統合に向けた取引として、①イオンを株式交換完全親会社、MV東北を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結するとともに、②イオンリテールを分割会社、MV東北を分割承継会社とする、AR東北の店舗に係る事業に関して有する権利義務等を対象とした吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。また、本株式交換及び本吸収分割を総称して、以下「本件取引」といいます。)に係る吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」といいます。)を締結いたしました。以上より、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2及び同項第7号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年12月06日 14:20:00
提出者:株式会社テクノ・セブン
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
提出日時:2019年11月28日 11:18:00
提出者:小林製薬株式会社
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、2020年7月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である桐灰化学株式会社(以下、「桐灰化学」といいます)を吸収合併(以下、「本合併」といいます)することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年11月20日 16:04:00
提出者:ビリングシステム株式会社
2019年11月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるQCS株式会社(以下「QCS」といいます。)を吸収合併すること(以下「本合併」といいます。)を決議し合併契約を締結しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年11月15日 15:05:00
提出者:日本曹達株式会社
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、当社の特定子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年11月14日 15:14:00
提出者:ポエック株式会社
2019年11月14日開催の当社取締役会において、2020年1月1日を合併期日として、当社の連結子会社である株式会社三和テスコを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社ミモトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年11月07日 15:14:00
提出者:株式会社アマダホールディングス
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社アマダの当社への吸収合併(以下「本合併」といいます。)に向けた準備を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年11月05日 16:11:00
提出者:ブロードメディア株式会社
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるルネサンス・アカデミー株式会社、ブロードメディア・スタジオ株式会社、ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社、デジタルシネマ倶楽部株式会社及び当社の完全子会社であるブロードメディアGC株式会社、ハリウッドチャンネル株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年10月31日 12:59:00
提出者:アイシン精機株式会社
2019年10月31日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社(以下、AW)を吸収合併消滅会社とした経営統合することを決議し、基本合意をいたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、当該吸収合併の詳細につきましては、今後の両社での協議を踏まえ、最終契約締結までに正式に決定致します。
提出日時:2019年10月30日 15:18:00
提出者:ルネサスエレクトロニクス株式会社
2019年10月30日の当社取締役会において、それぞれ当社の特定子会社であるRenesasElectronicsAmericaInc.(以下「REA」という。)およびIntegratedDeviceTechnology,Inc.(以下「IDT」という。)との間で、IDTを存続会社とし、REAを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年10月25日 15:29:00
提出者:横浜冷凍株式会社
当社は、令和元年10月25日開催の取締役会において、令和2年1月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社アライアンスシーフーズを吸収合併することを決議しました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年10月23日 15:00:00
提出者:株式会社コナカ
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、2020年1月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社フタタ(以下「フタタ」といいます。)との間で、当社を存続会社、フタタを消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動が発生することになりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年10月18日 16:01:00
提出者:株式会社ホットランド
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社(以下「コールド社」といいます。)を吸収合併すること(以下「本合併」といいます。)を決議し、合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年10月18日 15:46:00
提出者:株式会社ユーグレナ
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ユーグレナ・アート(以下「ユーグレナ・アート」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年10月15日 10:58:00
提出者:サントリーホールディングス株式会社
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、SUSホールディングス2株式会社を吸収合併消滅会社、同社の子会社であるサントリースピリッツ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年10月01日 16:37:00
提出者:アネスト岩田株式会社
当社は、2019年10月1日の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、当社の特定子会社であり、100%連結子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号並びに第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年09月30日 10:04:00
提出者:ハンファ・ケミカル・コーポレーション
ハンファ・ケミカル・コーポレーション(以下「当社」という。)は、連結子会社の吸収合併の決定に関し、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に従い、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2019年09月26日 15:01:00
提出者:SCSK株式会社
当社は2019年9月26日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社JIEC(以下「JIEC」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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