「合併」に関する臨時報告書

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提出日時:2020年05月01日 17:00:00
提出者:株式会社コナカ
当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを存続会社、当社の特定子会社である株式会社フィットハウスを消滅会社として2020年7月1日付で吸収合併することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年04月27日 17:01:00
提出者:株式会社ナック
当社は、2020年4月27日開催の取締役会において、2020年8月1日を効力発生日(予定)として、当社の連結子会社である株式会社suzukuriを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年04月23日 16:11:00
提出者:株式会社メディアドゥホールディングス
当社は、2020年4月23日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社メディアドゥとの間で、2020年6月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社メディアドゥを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結したこと、及びこれにより特定子会社の異動が生ずることになったことから、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年04月16日 11:26:00
提出者:マックスバリュ九州株式会社
マックスバリュ九州株式会社(以下「MV九州」といいます。)は、2020年4月10日開催の取締役会において、MV九州とイオン九州株式会社(以下「イオン九州」といいます。)及びイオンストア九州株式会社(以下「AS九州」といいます。)の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関し、2020年9月1日を効力発生日として、イオン九州を吸収合併存続会社、MV九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下『本合併」といいます。)に係る吸収合併契約(本合併契約)といいます。)を締結することを決議し、イオン九州との間で本合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年04月14日 15:03:00
提出者:株式会社シー・エス・ランバー
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、株式会社CLCコーポレーションを吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、両社の間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年03月26日 15:57:00
提出者:株式会社トクヤマ
2020年3月25日開催の取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
提出日時:2020年03月25日 17:12:00
提出者:株式会社トランザス
当社は、2020年3月24日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ピースリーと、2020年5月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うために合併契約書を締結することを決議し、同契約書を締結いたしました。本合併により、株式会社ピースリーの株主である株式会社NSCホールディングスが新たに当社の主要株主となり、当社の主要株主に異動が生じる見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年03月25日 16:53:00
提出者:株式会社電通グループ
当社は、2020年3月25日開催の当社取締役会において、当社の米国子会社である「MerkleGroupInc.」(本社:メリーランド州、Chairman&CEO:DavidWilliams、以下「マークル社」という。)の役職員に対して、本邦以外の地域において自己株式の処分を行うこと(以下「本株式報酬自己株式処分」という。)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。なお、本株式報酬自己株式処分は、当社が米国に設立した完全子会社「OrangeCoMergerSub,Inc.」がマークル社との間で吸収合併を行い、マークル社を当社の完全子会社とした後のマークル社の役職員に対して、リテンションを目的とした株式報酬を給付するために行うものです。
提出日時:2020年03月25日 16:51:00
提出者:株式会社電通グループ
当社は、2020年3月25日開催の当社取締役会において、当社が米国に設立した完全子会社「OrangeCoMergerSub,Inc.」(以下「MergerSub社」という。)に対して、本邦以外の地域において第三者割当の方法により自己株式の処分を行うこと(以下「本合併対価自己株式処分」という。)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。なお、本合併対価自己株式処分は、MergerSub社が当社の米国子会社である「MerkleGroupInc.」(本社:メリーランド州、Chairman&CEO:DavidWilliams、以下「マークル社」という。)との間で行う吸収合併(米国法上のいわゆる逆三角合併。以下「本合併」という。)の対価として、マークル社の少数株主に対して交付する必要がある当社普通株式を、MergerSub社に取得させることを目的とするものです。
提出日時:2020年03月25日 16:42:00
提出者:TDK株式会社
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるTDK-EPC株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、TDK-EPC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)を行う旨の契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。これにより、2020年7月1日(本吸収合併の効力発生日)をもって当社の特定子会社の異動が生ずることとなりますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年03月23日 17:02:00
提出者:株式会社LIXILグループ
当社は、2020年3月23日開催の取締役会において、2020年12月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社LIXILを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。また、当社は、2020年3月23日開催の取締役会において、代表執行役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年03月19日 16:17:00
提出者:高千穂交易株式会社
当社は、2020年3月19日開催の取締役会において、2020年7月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である高千穂コムテック株式会社を吸収合併(以下、「本合併」といいます)することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年02月26日 09:51:00
提出者:タキヒヨー株式会社
当社は、2020年2月17日開催の取締役会において、ティー・エル・シー株式会社を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、両社の間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年02月19日 16:00:00
提出者:株式会社トランザス
当社は、2020年2月18日開催の当社取締役会において、連結子会社(特定子会社)である株式会社ピースリーと、2020年5月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)の実行に向けた協議及び交渉を行うことを目的として、基本合意書を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年02月19日 14:18:00
提出者:イソライト工業株式会社
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ITMを吸収合併することを決議しました。これにより、特定子会社の異動が生ずることになったことから、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年02月18日 15:49:00
提出者:株式会社クイック
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、特定子会社の異動を伴う吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年02月17日 09:00:00
提出者:株式会社メタップス
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社メタップスリンクスを消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行う方針を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年02月14日 15:11:00
提出者:株式会社ジョイフル本田
2020年2月14日開催の当社臨時取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ジョイフル本田リフォーム(以下「JHR」といいます。)及び株式会社ホンダ産業(以下「HS」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、2020年2月14日付で合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3及び第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年02月14日 15:08:00
提出者:株式会社翻訳センター
2020年2月14日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社である株式会社アイ・エス・エスを吸収合併存続会社、同社の子会社で当社の特定子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動が発生するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
提出日時:2020年02月14日 15:00:00
提出者:株式会社マイネット
当社は、2019年2月26日開催の取締役会において、特定子会社間の吸収合併を行うことを決議いたしました。これにより、特定子会社の異動が生ずることになりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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