株式会社ブイキューブ 有価証券報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第24期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03-5475-7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03-6625-5011
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
6,369,887 8,282,569 11,493,601 12,229,135 11,084,673
売上高 （千円）
1,020,100 1,232,811 612,898
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 341,846 △ 275,470
親会社株主に帰属する当期純
34,386 1,138,279 1,324,261 84,594
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 5,623,183
る当期純損失（△）
46,415 1,041,842 1,729,097 1,084,283
包括利益 （千円） △ 5,151,583
3,049,069 3,825,417 5,100,851 5,989,529 746,056
純資産額 （千円）
7,002,932 10,031,260 15,259,020 16,891,863 12,329,168
総資産額 （千円）
125.67 156.41 207.92 243.12 25.62
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
1.43 47.10 54.68 3.49
（円） △ 231.68
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
1.41 45.52 53.22 3.43
（円） －
期純利益
43.2 37.8 33.1 34.9 5.0
自己資本比率 （％）
1.0 33.4 30.0 1.6
自己資本利益率 （％） －
458.04 64.23 29.28 204.87
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
373,242 1,975,280 2,087,470 1,833,235 990,958
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 746,222 △ 935,455 △ 5,965,713 △ 2,395,745 △ 1,916,914
フロー
財務活動によるキャッシュ・
950,756 2,829,467 290,310 562,404
（千円） △ 1,581,884
フロー
現金及び現金同等物の期末残
790,148 2,772,585 1,823,797 1,699,697 1,389,327
（千円）
高
402 405 490 477 473
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 26 ) ( 27 ) ( 23 ) ( 25 ) ( 33 )
（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第24期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含
み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
5,147,862 7,212,683 9,746,347 10,213,085 9,401,376
売上高 （千円）
47,794 738,851 1,660,241 968,394 236,976
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
697,198 202,110 1,692,782 485,638
（千円） △ 4,265,138
（△）
38,100 65,550 92,190 92,190 92,190
資本金 （千円）
24,256,600 24,500,600 24,737,400 24,737,400 24,737,400
発行済株式総数 （株）
3,526,188 3,419,405 4,681,213 5,018,096 702,401
純資産額 （千円）
7,749,389 9,670,449 14,447,628 15,645,581 12,112,300
総資産額 （千円）
146.36 141.15 192.78 206.66 28.59
１株当たり純資産額 （円）
1 4 8 4
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は当
28.94 8.36 69.90 20.01
（円） △ 175.73
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
28.53 8.08 68.04 19.71
（円） －
期純利益
45.5 35.3 32.4 32.1 5.7
自己資本比率 （％）
20.7 6.1 41.8 11.8
自己資本利益率 （％） －
22.63 361.84 15.14 35.73
株価収益率 （倍） －
3.46 47.85 11.47 19.99
配当性向 （％） －
236 283 349 360 371
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 17 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 23 ) ( 29 )
179.2 827.9 292.6 200.0 92.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
み）
最高株価 （円） 677 3,785 3,585 1,461 772
最低株価 （円） 352 495 1,000 671 288
（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第24期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第24期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業
員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用
人員であります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社代表取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブ
イキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブ
イキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」と
いう。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。
一方、代表取締役会長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供
を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変
更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイ
キューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
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また、当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
2000年２月 インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。
2001年６月 株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。
2004年１月 ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全
株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。
株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。
2005年９月 旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。
2006年３月 ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。
2006年４月 株式会社ブイキューブに商号変更。
2009年８月 東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプー
ルに駐在員事務所を設置。
2009年12月 東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラル
ンプールに設立。
2010年５月 主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。
2011年９月 近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。
2012年１月 技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（現連結子会社V-cube
Global Services Pte. Ltd.）をシンガポールに設立。
2012年７月 PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。
2013年５月 全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.
を設立。
2013年８月 中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏
鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。
2013年８月 シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2014年４月 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。
2014年５月 パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。
2014年８月 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。
2014年11月 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オ
クト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。
2015年７月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2015年10月
教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、
シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社
化。
2015年12月 教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式
会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。
2016年１月 開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。
2016年９月 タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。
2017年12月 構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。
V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube
Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。
保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の
子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。
株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。
2018年１月 保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から
除外。
2018年12月 電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。
2019年４月 保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。
2019年７月 テレキューブ株式会社を連結子会社化。
公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立す
るとともに同社を持分法の適用範囲とする。
保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。
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年月 事項
2021年６月 イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.を連結
子会社化。
2021年12月 連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社
であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月 EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。
2023年３月 イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人
向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。
2023年６月 米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立す
るとともに同社を連結子会社化。
2023年７月 V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社５社、国内の連結子会社
１社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケー
ションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポー
トする製品及び関連サービスの提供を行っております。
当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
１．エンタープライズDX事業
(1） 主な提供サービス
当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の
子会社２社において、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトラン
スフォーメーション）を支援するため、汎用ウェブ等、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービス
提供を行っております。
サービスの名称 サービスの概要
① 汎用ウェブ等
企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、イン
ターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット
環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見
V-CUBE ミーティング
て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議
事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連
携機能等を備えています。
Zoom Video Communications Inc の代理店として、同社サービスであるWeb会議「Zoom ミー
Zoom ティング」の他、会議室専用の「Zoom Rooms」、「Zoom ビデオウェビナー」などを取り
扱っております。
②SDK
自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供する
ツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追
V-CUBE Video SDK
加できるSDK（ソフトウエア開発キット）です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間
で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。
③緊急対策
映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有する
V-CUBE ことができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじ
コラボレーション
めとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進
んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。
教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグ
V-CUBE Board
ループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩な
シーンで活用できるディスカッションテーブルです。
④LMS
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。
ASKnLearn
主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備え
た学習管理システムです。
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(2） 販売形態
① 汎用ウェブ等サービス
主にウェブクラウド型のサービスを提供しており、契約期間に応じて定額制サービスを中心とした期間契約
型の販売形態が中心です。なお、Zoom等、一部のサービスについては代理店として販売を行っております。
汎用ウェブ等サービスの提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増
加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴で
す。
② SDKサービス
サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会
議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響でクラウド型サービスを導入する
ことが難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイ
ズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。
③ 緊急対策サービス
顧客の要望に応じサービス提供を行う販売形態です。イベントWeb配信に係る配信支援サービスや運用サポー
トサービスは、イベントやセミナーごとの受注となるため、スポット型のサービス提供となります。
④ LMSサービス
学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニー
ズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があ
ります。
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２．イベントDX事業
(1） 主な提供サービス
様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であり、セミナー配信ソフトウエアを提供
するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービ
スを提供しております。当社のほか、Xyvid, Inc.（米国）及びV-CUBE USA Acquisitionc Company,Inc.（米国）
でサービス提供を行っております。
サービスの名称 サービスの概要
イベントやセミナーのリモート化を支援するツールであり、インターネット上で受講可能
なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境で
あれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や
会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができると
V-CUBE セミナー
ともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書
き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機
能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。
また、プロダクトの提供のみならず、運用設計や当日のディレクションやログ解析などの
運用支援サービスの提供も行っております。
多機能ブース型のイベントプラットフォームであり、ブースごとに「プレゼン」、「トー
ク」、「展示」などの各種モードに切り替えが可能です。これにより、プレゼンテーショ
ンや講演、ポスターセッション、個別商談を同時並行で開催できるため、ブース回遊型の
EventIn
イベントをオンライン形式で開催することができます。EventInは、カンファレンス・採用
フェア・学術大会・バーチャル展示会・交流会などの多様なイベント形式で採用されてお
ります。
バーチャル株主総会については、参加型または出席型のハイブリッド型バーチャル株主総
会、バーチャルオンリー株主総会すべての開催形式について対応可能です。
株主総会特有であるサイトへのアクセス方法や事前質問機能、開催中の質問・動議機能、
バーチャル株主総会
議決権行使機能を備えた配信システムを提供するほか、開催準備の早期段階からの運用サ
ポート、最適な配信構成の機材の提供、顧客ニーズによっては配信に最適なスタジオの提
供まで行うことができます。
(2） 販売形態
基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信
サービスの提供を行っております。
３．サードプレイスDX事業
(1） 主な提供サービス
自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあ
るテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。主に企業及び公共空間
への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」にお
いて提供する関連サービスの開発を行っております。
サービスの名称 サービスの概要
セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。
内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保た
テレキューブ
れた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。
（TELECUBE）
契約期間内に月額定額制で利用可能なサブスクリプション型と販売型の２形態で提供して
おります。
(2） 販売形態
企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレ
ンタルを行っております。
また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置
後の管理サービスの提供を行っております。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
アメリカ合衆国 100 イベント配信サービスの
Xyvid, Inc. 役員の兼任 ２名
100.0
ペンシルベニア州 USドル 提供
Wizlearn Technologies
9,821,954
教育プラットフォームの
役員の兼任 １名
Pte. Ltd. シンガポール シンガポール 100.0
提供
ドル
（注）１
防音型スマートワーク
テレキューブ株式会社 25,000
東京都港区 ブース「テレキューブ」 67.0 貸付金あり
（注）１ 千円
の販売・設置
V-cube (Thailand) Co.,
タイ王国 4,000,000 ビジュアルコミュニケー 49.0
貸付金あり
Ltd.
バンコク タイバーツ ションサービスの提供 (49.0)
（注）１、２、３
V-CUBE USA Acquisition
アメリカ合衆国 57,000 ビジュアルコミュニケー 100.0
Company, Inc. －
ペンシルベニア州 USドル ションサービスの提供 (100.0)
（注）３、４
その他１社
（持分法適用関連会社）
公共空間における「テレ
テレキューブサービス 25,000 30.9
東京都港区 キューブ」のレンタル －
株式会社（注）３ 千円 (15.5)
サービス提供
その他１社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．2023年６月13日にV-CUBE USA Acquisition Company,Inc.を設立し、連結子会社化しております。
５．V-cube USA, Inc.は、2023年７月31日にV-CUBE USA Acquisition Company,Inc.を吸収合併存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
60
エンタープライズDX事業 （ 1 ）
31
イベントDX事業 （ 3 ）
11
サードプレイスDX事業 （ －）
371
全社 （ 29 ）
473
合計 （ 33 ）
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均
雇用人員であります。
３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数371名、臨時従業員29名につきましては、エンタープライズ
DX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分でき
ないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。なお、提出会社の従業員数は連結会計年度末日
の退職者43名を含んでおります。
(2）提出会社の状況
提出会社の従業員は、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事してお
り、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
371 35.8 6.2 6,316
（ 29 ）
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。な
お、従業員数は事業年度末日の退職者43名を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均
雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１. 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用労働 パート・有期
（注）１. （注）２. 全労働者
者 労働者
17.6 68.4 69.8 72.3 71.7 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
I．経営方針
2023年度中期経営計画（2023年２月公表）
当社グループは、創業以来、当社のビジュアルコミュニケーション技術を基に、新たな価値を創出・提供し続け
てきました。2019年に始まった新型コロナウイルスの世界的な流行により社会構造は大きく変化し、リモートワー
クは急速に普及し、2023年の現在、ポストコロナの時代に入ってからも社会環境は引き続き大きく変わっており、
人々の働き方に関する新たな課題が生まれています。このような環境の下、当社グループのミッションである
「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を達成すべく、変化しつづける社会に
対してこれからも新たな価値を発見し、ビジネスを創出することで社会課題を解決していきます。
＜定性目標＞
１． コミュニケーションDXを活用した「選べる」働き方の創出と普及
新型コロナウイルスの世界的な流行は、テレワークやコミュニケーションのリモート化による社会環境の大
きな変化をもたらしました。当社グループは今後のポストコロナの時代における環境変化の認識を踏まえ、こ
れまで培ってきたビジュアルコミュニケーション技術・製品・サービスを組み合わせ、時間や場所にとらわれ
ない働き方を「選べる」ソリューションを提供することで働く人びとと企業 双方の課題を解決してまいりま
す。
・コロナ禍期間中にリモートワークを経験したことによる働く人びとの意識の変化
・企業の競争力に直結する高度人材や若手人材の不足によるタレント獲得競争の熾烈化
・「フレキシブルな働き方」への注目と期待
２． ESG課題へのさらなる取り組みと貢献
上述の働き方を選べるソリューションの提供を通じて、物理的な移動に伴って発生する移動コストやエネル
ギー削減を行うとともに、機会均等・情報格差是正・地方創生といった社会課題の解決にも貢献してまいりま
す。また、先端データセンター活用による二酸化炭素排出量の削減や事業所再生可能エネルギーの利用促進に
取り組んでまいります。
さらに、社外取締役の比率を高めるとともにダイバーシティを推進することで、社会課題を解決する企業と
してのガバナンス及びコンプライアンスを強化するとともに、多様な人財によるアイディア・ノウハウの集結
に取り組んでまいります。
３． 人財への投資と育成
当社グループでは「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を方針とし、以下の具体的施策を中心により
社会に貢献できるビジネスを創出できる人財づくりを目指して、人的資本経営に取り組んでいます。
・新規事業コンテストなど挑戦を生む環境づくり・仕組みづくり
・エンゲージメントスコアによる人財施策の定量評価と課題改善のサイクル
・市場競争力のある報酬の実現と人材育成に対しての積極的な投資
＜定量目標＞
中期経営計画における経営目標（連結ベース）は以下のとおりです。
主要経営目標 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期
（連結ベース） （実績） （計画） （計画） （計画）
売上高 12,229百万円 12,500百万円 14,520百万円 16,260百万円
営業利益 675 700 1,200 1,800
当期純利益 (注)１ 84 350 700 1,050
ROE 2％ 6％ 11％ 14％
配当性向 (注)２ 20％ 20％をベースとし30％を目指す
(注）１．この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
２．NOPLAT（みなし税引後利益）及び実効税率34％をベースに算出しております。
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Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題
(1）当連結会計年度の実績数値と振り返り
2023年12月期は、米国子会社において急激なリアル回帰からの復調が遅れたことにより、のれんの減損損失の計
上及び繰延税金資産の取崩を行ったことで親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上することとなりま
した。
当連結会計年度の当初計画と実績数値
2023年12月期 2023年12月期
主要経営目標（連結ベース）
（当初計画） （実績）
売上高 12,500百万円 11,084百万円
営業利益又は営業損失（△） 700 △156
当期純利益又は当期純損失（△）
350 △5,623
(注)１
ROE 6％ －
20％をベースとし
配当性向 (注)２ －
30％を目指す
(注）１．この表における「当期純利益又は当期純損失」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失」を指します。
２．NOPLAT（みなし税引後利益）及び実効税率34％をベースに算出しております。
(2）対処すべき課題
① 来期以降の定量目標
2024年12月期以降の定量目標につきましては、2024年12月期を再成長の発射台とし、コストコントロール等
収益性改善の取り組みを徹底しながら2026年12月期に向けて事業の拡大により増益を目指す所存です。
2025年12月期及び2026年12月期においては営業利益10億円以上を到達目標として設定しております。
② 重要事象等に関するリスクへの対応
当該事象及び対応策につきましては、「３ 事業等のリスク １．重要事象等に関するリスク」をご参照くだ
さい。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは「Evenな社会の実現」をMissionに掲げ、豊かな社会づくりに向けて様々な事業活動に取り組んで
います。当社は社会を構成する一員として企業が果たす役割の重要度はますます高まっていると考える中で、特に
「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現のため、環境（Environment)、社会(Society）、ガ
バナンス（Governance）への取り組みが経営の重要事項と認識しております。
当社の展開する事業は、映像技術を活用して物理的な距離の壁を取り払うことにより、移動による環境負荷の軽減
のみならず、社会課題となる「東京一極集中」「雇用機会の不均等」「雇用継続の課題」「情報格差」「医療や教育
などをはじめとした地域格差」などの是正につながる事業となっております。これらの技術・事業を通じて、新たな
価値創造・社会課題の解決とともに、社会的課題に「誠実」かつ「真面目」に取り組み、ステークホルダーとの対話
を通じて深化させていきます。
(1）ガバナンス
経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従業員が法
令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に
取り組んでおります。
サステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識に基づく対応方針・施策等については取締役会にて監督
し、社内各部署で検討されている対応方針・施策の進捗状況等は定期的に取締役会に報告され、最終決定されま
す。
また、社外取締役の比率を３分の１以上とすることや取締役のダイバーシティ（創業メンバーの他、会社経営経
験者、女性、専門家）を保つことで、企業倫理や経営の健全性向上、企業価値向上に資する方針決定が行える構成
としております。
サステナビリティに対するガバナンスを含むコーポレート・ガバナンスの詳細は、「 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
(2)リスク管理
サステナビリティに関する事業への影響を把握・評価し、認識したリスクと機会について、必要に応じ取締役会
に報告・協議してまいります。
なお、気候変動に係るリスクにおいて、気候パターンの変化や異常気象は我々の社会に大きな影響を及ぼすリス
クがありますが、当社グループはリモート・オンラインを活用した映像コミュニケーションサービスを展開してお
り、気候変動に係るリスクによる影響は少ないと認識しております。
(3）気候変動に関する考え方及び取組
① 戦略
当社グループはWeb会議サービス、イベント配信サービス、テレワークを支援する個室ブース「テレキューブ」
といった情報通信技術を活用した映像コミュニケーションサービスを提供しており、前述のとおり、現時点におい
ては気候変動が顧客のサービスご利用シーンやご利用頻度等のニーズに直接的に影響を与えるリスクは少ないと考
えております。
また、当社グループの事業展開自体が物理的な移動機会や物理的なモノの利用機会を減少させることにつながっ
ており、気候変動への対応という観点では、当社グループの持続的な成長とともに社会全体の環境負荷低減を実現
できる機会と捉えております。
② 指標及び目標
当社グループは気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組んでおります。また、再生
可能エネルギーの活用として、2025年までに事業活動に伴う電力の100％再生可能エネルギー化に取り組んでおり
ます。
・再生可能エネルギーの比率が高い先端データセンター活用によるCO2の削減
・本社オフィスにおける利用電力（電灯・コンセント電源）において、非化石証書付電力を利用
当社グループの温室効果ガス排出量は以下のとおりです。Scope1(事業による直接排出）は0であり、Scope2（電
力消費による間接排出）はオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。
環境負荷抑制のため、更なる電力消費の削減や再生エネルギーの活用を進めるとともに、今後の目標設定等に向け
て取り組みを進めてまいります。
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当社における温室効果ガス排出量
（単位：t-CO2）
2022年12月期 2023年12月期
Scope1 0 0
Scope2 205 176
（注）集計対象は本社（東京）及び大阪営業所
(4）人的資本に関する考え方及び取組
当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社ブイキューブ単体について記載しております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、人財育成方針「新たな価値を共創しつづける人財の育
成」を定め、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組づくりを
行っております。
ⅰ）中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方
当社の人財における基本方針として「ピープル・サクセスポリシー」を掲げ、当社ミッションである「Evenな
社会の実現」を社内外問わず推進しております。そのため、中核人財の登用の前提として、性別、国籍、新卒既
卒という区分は関係なくEvenな機会を提供しております。
ⅱ）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況
当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、社員の成長こそが会社の成長と考え「新たな価値を
共創しつづける人財の育成」を人財育成方針と定め、評価報酬制度を含むブイキューブ独自の人財開発総合施策
「The GOLD」を通じて、自らの成長を志し挑戦する社員に対しキャリア開発や成長・学習機会の提供といった総
合的支援を行っています。さらに「ブイキューブ・マネジメントポリシー」を策定し、マネジメント人財の育成
も含め、次世代を担う人財への投資も積極的に行っています。
具体的な人財育成施策として、階層別研修、全社員向けe-ラーニング、対話力向上のためのコーチング体験プ
ログラム、スキルマップ構築、キャリア自律のための対話による支援「キャリアドック」などを行っておりま
す。
また、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組みづくりを
推進しており、部署や役職を越えたチームによる新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催
しております。誰もが当たり前に感じ利用できる仕組み、「次のあたりまえ」をつくることをテーマとしてお
り、入賞者・グループには事業開発のサポートを各専門部署から提供し、事業化に向けて準備しております。前
述の人財施策の定量評価としてエンゲージメントスコアを2018年より導入しており、職場環境や評価への納得
感、挑戦する文化の定着等について効果測定と改善のサイクルを継続しております。
また、子どもを育みたいという選択肢への支援や、育児や介護といったライフステージの変化等、多様な状況下
にある社員が働きやすい職場環境づくりを行うための施策を実施しております。
詳細は、当社ピープル・サクセスサイトにて公開している「人的資本経営レポート」をご参照ください。
人的資本経営レポート
URL: https://ps.vcube.com/human_capital/
② 指標及び目標
＜中核人材の多様性確保のための測定可能な目標とその状況＞
（女性） 2022年４月１日より、2025年までに女性管理職を10名（管理職のうち約30％）輩出する目標を掲げてお
ります。なお、2023年12月末時点で女性従業員数139名（37.9％）、女性管理職は6名（17.6％）です。また、2018
年から女性の育休取得率は100％であり、男性の育休取得率は50%の目標に対して2023年は68.4％となりました。今
後も男性の育休取得率向上に向けて取り組んでまいります。
（外国人） 現時点で目標設定及び現況は開示しておりませんが、国籍、バックグラウンドを問わず採用・管理職
の登用を行っております。また、取締役会に社内取締役のDavidKovalcik（米国）がおり、マネジメントの国際化
も進んでおります。
（中途） 管理職の登用において採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では目
標設定は行っておりません。なお、管理職のうち中途採用者は2023年12月末時点で24名（70.6％）です。
詳細は、当社ピープル・サクセスサイトにて公開している「人的資本経営レポート」をご参照ください。
人的資本経営レポート
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.重要事象等に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属
する当期純損失を計上いたしました。これにより純資産が減少し、金融機関と締結した借入契約における財務制限
条項に抵触する見込みとなりました。当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、主に下記の施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再
構築を目指してまいります。
・主にイベントDX事業における外注費の削減を中心とした原価改善
・自社開発プロダクトの選択と集中による開発投資の適正化
・2023年に実施した経営合理化施策の延長として更なる全社費用の削減
また、財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式及び第19回の新株予約権の発行を行っており
ます。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
更に、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向
けた施策を実行してまいります。これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行
使をしない旨の同意を得ております。以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク
前年
項目名 影響度 評価
比較
２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク
(1)新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与え
大 重要 →
る影響について
(2)クラウド型サービスに関するリスク 大 重要 →
(3)イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク 中 重要 →
(4)イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク 中 注視 ↓
（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。
(1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について
新型コロナウイルスの流行は、ワクチン接種の浸透とオミクロン株等の弱毒性ウイルスへ移行したことにより、
収束に向かいつつあります。当該感染症収束により、当社のオンラインソリューションビジネスがコロナ禍以前の
状態に縮小する可能性に関する見解がありましたが、実際には移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談に
よる商圏の拡大の他、オンラインイベント配信では開催コストの大幅な削減や集客力の上昇等、多くの顧客企業に
その有用性が認識され、現在でも継続してサービスを利用いただいております。
当社グループの事業規模は新型コロナウイルスの流行期の急激な拡大傾向にはないものの、現在も引き続き安定
的な成長を継続しておりますが、日本及び米国での今後のポストコロナの社会環境において、リアル回帰等の影響
によりオンラインソリューションの成長が継続しない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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(2) クラウド型サービスに関するリスク
当社グループが提供しているクラウド型サービスは、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的か
つ継続的に運用していくことが要求されます。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベン
ダー※の保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台
風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失等が生じた場合
は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があり、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
※ 当社のITインフラに係るサービスを提供している事業者（Amazon Web Services等）を指す。IaaSとはInfurastructure as a
serviceの略、PaaSとはPlatform as a serviceの略。
当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制
の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールをはじめとする複数の海外拠点にサー
バーを分散して設置する対応を進めております。
(3) イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク
当社が提供しているイベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）は、SaaS＋Serviceのコンセプ
トの下、システムの提供のみならず、当社スタッフによるイベントの企画から当日の運営までをワンストップソ
リューションにて提供しております。その活用シーンは製薬業界における講演会、就職説明会やバーチャル株主総
会等、顧客企業にとって重要性の高いイベントであるため、配信事故が許されないプロフェッショナルサービスが
求められています。このため、イベント開催中のネットワークの切断やオペレーションのミス等により、イベント
配信サービスが適切に提供できなかった場合、顧客企業からの賠償請求を受けるのみならず、信用失墜により顧客
を喪失する場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社においては、ネットワークや配信機材の徹底した冗長化を行っているほか、イベントの企画や運営にあたる
当社スタッフ並びにパートナー企業の研修を継続的に行っており、2020年度以降に実施した24,000回以上のイベン
ト配信から得られた経験やノウハウを共有することでイベント配信の品質の向上に努めております。また、外部企
業のコンサルティングを活用し、イベント配信のオペレーションの効率化に継続的に取り組んでおります。
(4) イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク
当社が提供しているイベント配信サービスは(3)で述べたとおり、イベントの企画から当日の運営までのサービ
スを当社スタッフにより提供しております。当社のイベント開催実績は2020年度の約4,700回に対して、2021年度
及び2022年度は約7,000回前後と実績が伸長し、2023年度は件数的には約5,200回と落ち着いたものの、2020年度に
比べて大規模案件もしくは高難易度案件の割合が増加しております。今後もイベント配信サービス拡大のためには
スタッフやパートナー企業の人員や、配信のための機材のキャパシティの拡大、及び高難易度案件に対応できる人
材の育成が必要と考えております。このため、スタッフの採用やパートナー企業の確保や機材調達が難航した場合
は、機会損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イベント開催数が当社の想定
より縮小した場合もしくは季節性に伴う閑散期においては、当該キャパシティ維持のための固定費負担増加による
収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社においては、中期経営計画達成に向けて必要不可欠な積極的な採用力を推進していくため、人事部門の増員
による体制強化、ITツールの活用による採用活動の効率化を進めております。さらに今後はイベント関連企業の
M&Aによるキャパシティの増加も検討してまいります。また(3)で述べたとおりイベント配信のオペレーションの効
率化に継続して取り組んでおり、人員や機材の効率的なアサインメントの最適化を図ってまいります。
３.その他の重要なリスク
前年
項目名 影響度 評価
比較
３.その他の重要なリスク
(1)事業環境に関するリスク 中 注視 →
(2)人的資源に関するリスク 中 注視 →
(3)コンプライアンスに関するリスク
中 注視 →
①顧客の機密情報の保護について
②コンプライアンスの遵守体制について 中 注視 →
(4)企業買収によるのれんに関するリスク 中 注視 ↓
（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。
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(1) 事業環境に関するリスク
当社グループにおける強みは、国内外で使用されている優れたSaaSに合わせて、長年業界に特化したシステム構
築により社内に蓄積したノウハウによるサービス提供ができることにあります。インターネット関連分野は、新技
術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっておりま
す。新規事業や新サービスの投入が遅延した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急
速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。
当社グループでは、変化の激しい業界で持続的に成長する企業であるために、国内外における最新のインター
ネット関連技術について日々モニタリングを行い、顧客ニーズを取り入れながら最新技術を取り入れた独自性のあ
る新規事業や新サービスの構築に注力しております。
(2) 人的資源に関するリスク
当社グループは2023年12月末現在において、従業員約470名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれ
に応じたものになっております。今後の事業拡大に伴い積極的な採用及び人材育成に努めるとともに、内部管理体
制の一層の強化を図る方針であります。しかし、事業規模に応じた採用や人材育成が円滑に進まず、適正な人員配
置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは
現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。
(3) コンプライアンスに関するリスク
① 顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密
情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要でありま
す。何らかの原因により機密情報の流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責
任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協
会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受け
る等、情報セキュリティ対策を講じております。
※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセス等の脅威から企業や
自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性等を社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定
められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。
② コンプライアンスの遵守体制について
当社グループでは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要である
と考えておりますが、役員及び従業員の事業運営や業務遂行において法令等に抵触する事態が発生した場合、当
社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」を策定し、その周知徹底を図って
おります。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライ
アンス体制の強化に取り組んでおります。
(4) 企業買収によるのれんに関するリスク
また、当社グループは企業買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在ののれん
金額は連結総資産の6.8％（844,062千円）を占めております。当連結会計年度において、米国連結子会社である
Xyvid, Inc.に係るのれんの全額を減損損失として計上いたしました。この結果、当社グループにおけるのれんに
関するリスクは従前より低下したものの、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等
は、減損損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や日米間金利格差に伴う持続的な円安
進行などの影響を受け、物価上昇及びそれに伴う個人消費の停滞や設備投資の遅れなどの課題に直面した年であり
ました。一方で、コロナ対策として導入していた入出国制限が各国において完全に解除されたことでインバウンド
需要の増加が見られ、日本全体として見ればコロナ禍前の経済状態に回復した年となりました。
行動制限の緩和と経済活動の正常化により、米国では急激なリアル回帰が進み、オンラインイベントからリアル
イベントへの揺り戻しが生じました。他方、日本ではリアル回帰が生じたものの、米国ほどの急激な揺り戻しは起
こらず、リアルとオンラインの両方を組み合わせたハイブリッド形態が標準になりつつあります。
当社グループにおいては、アフターコロナにおけるリアル回帰が緩やかに進んだ日本においては業績が堅調に推
移したものの、米国地域においてはコロナ後に獲得した新規顧客との案件開始が遅れたことで、業績が大幅な未達
となりました。
一方で、コロナ禍における急激な需要増加に対応するために拡大した、人件費を中心とする固定費がアフターコ
ロナにおいて利益率を低下させる要因となったため、適正水準に戻すべく、当連結会計年度第３四半期において希
望退職者募集等を中心とした経営合理化策を実施いたしました。
2024年以降は、このような人件費や開発費におけるコストコントロールを徹底させることで、コロナ以前の固定
費水準に回復させるとともに、当連結会計年度に開始した新規事業の展開と新製品の投入、及び米国市場における
新たな顧客基盤の確立により売上高の堅実な成長を見込んでおります。そして、これらの取り組みを行うことによ
り来期以降の事業の拡大及び収益の改善を目指してまいります。
また、テレワークの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に
向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。
（ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献
緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービス
である「V-CUBEミーティング」のほか、当社が代理店として販売する「Zoom」も堅調に推移しました。新型コ
ロナウイルスの感染が拡大した前年度のような大幅な増収はないものの、テレワークの定着によりサービス利
用数や利用時間は依然としてコロナ禍以前よりも高水準で推移しております。Web会議ツールは今や企業活動
に欠かせない社会インフラとなったため、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活
動を継続してまいります。
（ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大
様々な業界でイベント及びセミナーがオンライン開催にシフトしていく中、前年に引き続き当社におけるオ
ンラインイベント配信件数は急増いたしました。オンラインイベントの需要は今後も引き続き増加していく見
込みであることから、人材や機材等のキャパシティ拡大とともに、他社サービスとの差別化となる高付加価値
のオンラインイベントを提供するための開発投資を積極的に実施いたしました。
（ⅲ）テレワークを支援するセキュアな個室ブース「テレキューブ」の提供
企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつある中で、在宅勤務者との
Web会議を開催するための場所の需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数も大幅に増加い
たしました。また、コロナ禍により自宅でも職場でもない「第三の場所」を求める傾向を踏まえ、前年度に引
き続き駅やオフィスビルなど公共向けのテレキューブ設置台数を積極的に拡大いたしました。
これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株
式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上と株主還元も併せて実施いたしております。
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当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
売上高 12,229,135 11,084,673 △1,144,462 △9.4
営業利益又は営業損失（△） 675,093 △156,098 △831,191 －
経常利益又は経常損失（△） 612,898 △275,470 △888,368 －
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 84,594 △5,623,183 △5,707,777 －
る当期純損失（△）
当連結会計年度において、売上高は前年同期比で9.4％減少いたしました。これは、主に国内の製薬業界の講演
会の市場縮小の影響のほか、北米におけるリアル回帰の影響及びコロナ後に獲得した新規顧客との案件開始が遅れ
たことによるものです。北米地域でのリアル回帰による売上減少と案件開始時期の遅れは営業利益にも影響し、営
業利益は△156,098千円（前年同期は675,093千円）となりました。
営業外損益においては、シンジケートローンの組成に伴う支払手数料を計上したほか、持分法適用会社であるテ
レキューブサービス株式会社における収益性が増加したことで持分法による投資損失が縮小し9,919千円を計上い
たしました。
特別損益においては、主に北米地域の連結子会社であるXyvid, Inc.について収益性の低下を認識したことから
減損損失3,779,758千円を計上いたしました。また経営合理化策実施のための費用として133,444千円を計上いたし
ております。
なお、2023年２月公表の当社グループ中期経営計画において、当初は、当連結会計年度の売上高125億円、営業
利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.5億円と計画しておりましたが、１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 で述べたとおり、当連結会計年度においては未達となりました。
また、ROEとNOPLAT※ベースの配当性向の目標についても、当初計画では6％、20％以上を計画しておりました
が、いずれも未達となりました。
※NOPLAT：Net Operating Profit Less Adjusted Tax（みなし税引後利益）
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
売上高 4,331,141 4,418,504 87,363 2.0
セグメント利益 593,166 526,493 △66,673 △11.2
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタル
トランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモー
トコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を
容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリュー
ション開発を支援しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比2.0％増の4,418,504千円となりました。これはシンガポール
の連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltdにおいて、企業向けのLMS事業売上が増加したことによるも
のであります。また、セグメント利益は前年同期比11.2％減の526,493千円となりました。これは、注力事業では
なくなったことにより収益性の高い自社製品比率が緩やかに低下したこと、及び円安に伴い海外他社製品の仕入価
格が上昇したことで、限界利益率が減少したためであります。
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Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
売上高 5,008,155 4,115,984 △892,171 △17.8
セグメント利益又は
140,516 △734,127 △874,643 －
損失（△）
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを
提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援
サービスを提供しております。
当連結会計年度では、国内の製薬業界の講演会市場の縮小のほか、北米地域におけるリアル回帰と新規顧客との
案件開始時期のシフトが影響し、セグメント売上高は前年同期比17.8％減の4,115,984千円となりました。
また北米地域の連結子会社において売上減少に伴い収益性が低下したことから、セグメント利益は△734,127千
円（前年同期は140,516千円）となりました。
イベントDX事業においては、当連結会計年度に実施した経営合理化策及び外注費率の見直しによるコスト適正化
により、国内における収益性は今後回復する見込みであります。また当連結会計年度において収益性の低下が見ら
れた北米地域においても新規顧客の獲得が進んでいることから、翌連結会計年度以降には利益率が回復するものと
予測しております。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
売上高 2,889,838 2,550,184 △339,654 △11.8
セグメント利益 646,787 737,869 91,082 14.1
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うこと
で、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であり
ます。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音型個室ブースの管理運営シ
ステムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比11.8％減の2,550,184千円となりました。これは、公共空
間向けの防音型個室ブースの需要が一巡したこと、及び企業向け防音型個室ブースの増加ペースが緩やかになった
ためであります。
また、セグメント利益は前年同期比14.1％増の737,869千円となりました。これは、前連結会計年度において実
施したテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動について、当連結会計年度においてはその実施がなかったため
であります。
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② 財政状態の状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
資産 16,891,863 12,329,168 △4,562,695
負債 10,902,333 11,583,111 680,778
純資産 5,989,529 746,056 △5,243,473
a.資産
当連結会計年度末において、資産残高は前期末比4,562,695千円減の12,329,168千円となりました。これは主
に、ソフトウエア及び米国子会社ののれんについて減損損失を計上したことによる無形固定資産残高の減少、及び
繰延税金資産の取崩しによるものであります。
b.負債
負債残高は前期末比680,778千円増の11,583,111千円となりました。これは主に、前連結会計年度末に一時的に
減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。
c.純資産
純資産残高は前期末比5,243,473千円減の746,056千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純
損失5,623,183千円を計上したため利益剰余金が減少したことによるものであります。
この純資産減少の影響により、自己資本比率は5.0％（前連結会計年度末は34.9％）に減少いたしました。
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③ キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,833,235 990,958 △842,277
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,395,745 △1,916,914 478,831
財務活動によるキャッシュ・フロー 290,310 562,404 272,094
現金及び現金同等物の当期末残高 1,699,697 1,389,327 △310,370
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は990,958千円となりました。これは主に、非資金項目
である減損損失の計上による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上によって減少となったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,916,914千円となりました。これは主に、当社グ
ループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得に1,734,192千円を支出したほか、公共向けテレキュー
ブ事業の更なる推進のためのテレキューブサービス株式会社への追加出資、会社分割による事業の取得に伴う支
出をしたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は562,404千円となりました。これは主に、前期末に一
時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス
（オンラインセミナー配信サービス）に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入
調達であります。
開発投資についてはソフトウエア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとし
ております。また、配信機材やハードウェアは自己資金またはデットファイナンスによる調達を行っております
が、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、借入またはリースの期間を決定
しております。
また、得られたフリーキャッシュフローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資のほか、
配当性向20％を目安とし、中長期的には30％を想定した株主還元を行ってまいります。なお、株価が割安と判断さ
れた場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
自己資本比率（％） 43.2 37.8 33.1 34.9 5.0
時価ベースの
226.9 738.8 171.5 104.7 64.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
5.9 1.8 3.3 4.1 8.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
17.9 88.8 58.5 40.6 21.7
カバレッジ・レシオ
（倍）
（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該
記載を省略しております。
② 販売実績
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業ではハイブリッドワーク（旧：汎用ウェブ等サービス）、ビジネスグロース（旧：
SDK）、プロフェッショナルワーク（旧：緊急対策）、リスキリング（旧：LMS及び汎用ウェブ等サービスの一部）
の４つのカテゴリでサービス提供を行っております。各サービスの売上高推移は以下のとおりです。
サービス別売上高推移 （単位：千円）
2022年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年 2023年 2023年
種別
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ハイブリッド
464,777 420,960 415,306 438,139 437,919 415,884 426,658 471,399
ワーク
ビジネス
404,258 316,908 295,193 284,591 328,179 279,008 283,382 268,835
グロース
プロフェッショ
192,364 83,436 73,475 138,169 179,949 124,570 83,081 241,024
ナルワーク
リスキリング 183,725 191,985 210,646 217,201 226,120 208,934 229,446 214,110
合計 1,245,126 1,013,292 994,621 1,078,101 1,172,168 1,028,397 1,022,568 1,195,370
当連結会計年度においては、官公庁や製造業を主な顧客とするプロフェッショナルワーク事業において売上高が
前年比29.0％増の628,626千円に増加いたしました。プロフェッショナルワーク事業は災害現場や工場等の遠隔監
視を可能とする「V-CUBE Board」やウェアラブルデバイスなどのサービスを提供しており、商材の性質上、対面で
の商談を必要とすることから、コロナ禍の収束によって商談活動が再開したことが売上高の増加につながりまし
た。
また、主にシンガポール子会社で展開しているリスキリング事業についても前年比9.3％増の878,611千円となり
ました。
Web会議システムが主力商材であるハイブリッドワーク事業については、世の中にテレワークが定着したことで
需要が堅調に推移しており、前年比0.7％増の1,751,860千円となりました。ハイブリッドワーク事業については、
世界的な企業によるサービス提供がなされる競争の激しい分野であることから、将来的には大きな成長は見込め
ず、横ばいで推移すると考えております。
一方、映像組み込み型サービスの開発を容易にするSDKを主力商材とするビジネスグロース事業については、前
年比10.8％減の1,159,406千円となりました。
Ⅱ.イベントDX事業
イベントDX事業においては、その後、大規模配信案件や高付加価値案件の割合の上昇により配信１回当たりの平
均単価は上昇したものの、年間配信回数は減少し、売上高は前連結会計年度より減少いたしました。
イベントDX事業の連結売上高推移 （単位：千円）
2022年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年 2023年 2023年
種別
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
配信回数 2,142回 1,783回 1,266回 1,714回 1,578回 1,313回 1,018回 1,317回
平均単価 679 790 701 734 682 913 791 786
セグメント
1,453,826 1,408,860 887,827 1,257,640 1,076,552 1,199,286 804,768 1,035,376
売上高
季節的変動については大きくはないものの、配信回数については第１四半期に増加し、第３四半期に減少、平均
単価については株主総会開催が集中する第２四半期に増加するという傾向が見受けられます。当連結会計年度にお
いては、大規模配信案件や高付加価値案件の割合が増加したために１配信あたりの単価は前年比で平均７万円程度
増加したものの、一方で配信回数が３ヶ月平均1,300回前後（前年比約200回減）となったために、当連結会計年度
における連結売上高は前年同期比17.8％減の4,115,984千円となりました。
来期以降については、配信回数自体は本年度と同水準であるものの、法定の議事進行を要し失敗の許されない株
主総会やクオリティの高いオンラインイベントを提供する高付加価値案件など、１配信当たり単価の高い案件の需
要が増加すると予測されること、また米国においては当連結会計年度に生じた急激なリアル回帰が沈静化し、再び
オンライン配信への揺り戻しが起きることが見込まれることから、当該事業については今後も緩やかに成長を続け
ていくものと考えております。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
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サードプレイスDX事業においては、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアな防音型個室ブース
である「テレキューブ」の需要が根強く、当連結会計年度における販売実績台数は8,019台（前年比11％減）と前
連結会計年度より減少したものの、累計設置台数は24,789台に拡大いたしました。
主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間に設置するテレキューブを販売する公共向けについては、Web会議
の定着に伴い、公共空間における会議スペース需要が増加したことから設置箇所が拡大し、累計設置台数は前年比
27％増の1,030台となりました。テレワークが定着した昨今の状況を鑑みれば、来期以降においても公共空間にお
けるセキュアなスペースに対する需要は高まっていくと考えられ、2024年12月期においても設置数は増加する見込
みであります。
企業向けテレキューブの販売形態については、テレキューブ本体を購入いただく「販売型」に加えて、契約期間
中は月額定額料金で利用することが可能な「サブスクリプション型」の２つの形態で提供しております。「サブス
クリプション型」は「販売型」に比べて初期導入コストが抑えられるメリットがあるため、より幅広い顧客層への
アプローチが可能であります。
当連結会計年度における企業向けの販売実績台数は、前年比10％減の7,797台となり、累計設置台数は23,759台
となりました。これは、企業オフィスへの出社と在宅勤務のハイブリッドな勤務形態が増加した結果、企業内にお
いてもWeb会議に対応したセキュアな会議スペースの需要が急増したことによるものと考えられます。
今後はこのような勤務形態が主流になると見込まれることから、企業向けテレキューブの需要は今後も拡大して
いくものと考えております。
テレキューブ累計設置台数 （単位：台）
2022年 2022年 2022年 2023年 2023年 2023年
2023年期末
種別 第１四半期 第２四半期 第３四半期 2022年期末 第１四半期 第２四半期 第３四半期
末 末 末 末 末 末
公共向け 581 626 699 808 899 929 965 1,030
企業向け(販売型) 9,610 11,777 13,472 15,423 17,805 19,491 21,199 23,055
企業向け
322 415 495 539 591 632 655 704
(サブスクリプション型)
合計 10,513 12,818 14,666 16,770 19,295 21,052 22,819 24,789
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）吸収分割契約
当社は、2023年２月20日の取締役会にて会社分割（簡易吸収分割）により、タメニーアートワークス株式会社の
法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を、同社より会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継
することを決議し、2023年２月20日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
(2）吸収合併契約
当社は2023年６月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存
続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023
年７月１日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月31日付で実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
(3）財務制限条項が付された借入金契約
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
主な借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
(アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
契約形態 コミットメントライン契約 コミットメントライン契約 シンジケートローン契約
当初借入金額 900百万円 600百万円 3,649百万円
運転資金（財務の中期的な 運転資金（財務の中期的な
Xyvid, Inc.の株式取得資金
資金使途 安定及び利率低減を目的と 安定及び利率低減を目的と
した資金の借り換え） した資金の借り換え）
自 2021年12月30日 自 2021年12月30日 自 2023年11月30日
借入期間
至 2024年12月27日 至 2024年12月30日 至 2028年11月30日
担保の有無 なし なし なし
保証の有無 なし なし なし
財務制限条項 あり（注） あり（注） あり（注）
（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関
係）」に記載しております。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,693 千円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。
（サードプレイスDX事業）
主として、防音型スマートワークブース「テレキューブ」に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発
費は 5,693 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、
2,136,374 千円の設備投資をいたしました。
エンタープライズDX事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、 835,583 千円の設備投資を実施し
ました。
イベントDX事業においては、サービス用ソフトウエアの機能強化を中心に、 604,132 千円の設備投資を実施しまし
た。
サードプレイスDX事業においては、レンタル用テレキューブを中心に、 566,462 千円の設備投資を実施しました。
その他、提出会社における営業用機材及び社内管理用ソフトウエア等により、130,196千円の設備投資を実施しま
した。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器 ソフト
（所在地） 建物附属 ソフト （人）
具及び備 ウエア その他 合計
設備 ウエア
品 仮勘定
エンタープライズDX
本社 イベントDX
本社設備等 574,956 866,753 1,783,581 1,036,626 232,038 4,493,956 328
（東京都港区）
サードプレイスDX
全社
エンタープライズDX
大阪営業所
イベントDX
事務所設備等 152,735 31,388 － － － 184,123 35
（大阪府大阪市） サードプレイスDX
全社
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
工具、器 ソフト
トの名称 内容
（所在地） （人）
建物附属 ソフト
具及び備 ウエア その他 合計
設備 ウエア
品 仮勘定
本社オフィス
テレキューブ サードプ 事務所
（東京都千代田 － 10,454 9,215 － － 19,670 11
株式会社 レイスDX 設備等
区）
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(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 工具、器 ソフト
（所在地） 名称 内容 建物附属 ソフト （人）
具及び備 ウエア その他 合計
設備 ウエア
品 仮勘定
本社
（米国ペンシ 本社設備等
Xyvid,Inc. イベントDX － 32,156 － 446,009 － 478,166 31
ルベニア州）
Wizlearn
本社
エンタープラ
Technolgies
（シンガポー 本社設備等 49,691 5,197 245,387 － 430,432 730,708 55
イズDX
Pte. Ltd.
ル）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
エンタープライズDX
本社、スタジオ イベントDX 本社建物等
328 300,138
（東京都港区） サードプレイスDX （賃借）
全社
（２）国内子会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
丸の内オフィス
テレキューブ株式会 事務所設備等
（東京都千代田 サードプレイスDX 11 21,660
社
（賃借）
区）
（３）海外子会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
本社
本社建物
（米国ペンシルベ
Xyvid, Inc.
イベントDX 31 15,074
（賃借）
ニア州）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
① エンタープライズDX事業及びイベントDX事業
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを
行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の
投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
② サードプレイスDX事業
当社は、防音型個室ブースであるテレキューブをサブスクリプション型で顧客企業に提供するために、当該資
産の取得を行っております。当該テレキューブ取得については顧客企業からの需要に応じて継続的に実施してい
るため、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,737,400 25,937,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,737,400 25,937,400
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当事業年度の決算日後、2024年３月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総
数が1,200,000株増加しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 3
新株予約権の数（個）※ 7,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 720,000（注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 478（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年４月１日 至 2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 481
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 240
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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４．行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が
900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能に
なるものとする。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または従業員
であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ 及び（注）２ に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するもの
とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４ に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使
をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
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第17回新株予約権
決議年月日 2023年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役及び子会社の取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 2,500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 250,000（注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 595（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2026年４月１日 至 2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 889
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 445
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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４．行使の条件は以下のとおりとします。
① 新株予約権者は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、180 億円を超過した場合
にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適
用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切
ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するもの
とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４ に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使
をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
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第18回新株予約権
決議年月日 2023年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の従業員及び子会社の取締役 21
新株予約権の数（個）※ 5,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 520,000（注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 595（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2026年４月１日 至 2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 889
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 445
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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４．行使の条件は以下のとおりとします。
① 新株予約権者は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に
記載された売上高が180億円を超過した場合、もしくは損益計算書に記載された売上高が140億円を超過した
場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際して
は、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損
益計算書及び損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合
には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うこと
ができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するもの
とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４ に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使
をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度の末日（2023年12月31日）及び提出日前月末現在（2024年２月29日）では該当事項はありません。
なお、当社は2024年３月22日付で第三者割当による第19回新株予約権を発行しておりますが、こちらの内容につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月17日
－ 24,184,600 △3,421,291 30,000 △389,757 2,811,533
（注）１
2019年１月１日～
2019年12月31日 72,000 24,256,600 8,100 38,100 8,100 2,819,633
（注）２
2020年１月１日～
2020年12月31日 244,000 24,500,600 27,450 65,550 27,450 2,847,083
（注）２
2021年１月１日～
2021年12月31日 236,800 24,737,400 26,640 92,190 26,640 2,873,723
（注）２
（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをそ
の他資本剰余金へ振り替えております。
２．新株予約権行使による増加であります。
３．2024年３月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が1,200,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ168,480千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
9 35 91 59 75 21,101 21,370
株主数（人） － －
所有株式数
34,532 12,161 9,228 16,814 462 173,863 247,060 31,400
－
（単元）
所有株式数の割合
13.98 4.92 3.74 6.80 0.19 70.37
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式466,472株は、「個人その他」に466,400株（4,664単元）、「単元未満株式の状況」に72株含まれており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,185,847 13.13
間下 直晃 シンガポール共和国スコッツロード
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 2,165,000 8.92
社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿4-20-2 680,000 2.80
トミーコンサルティングインク
316,500 1.30
高田 雅也 東京都目黒区
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO
312,700 1.29
8098
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 281,800 1.16
口）
250,600 1.03
岩本 良太 広島県福山市
220,000 0.91
山内 啓史 奈良県奈良市
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
184,200 0.76
JPモルガン証券株式会社
ディング
東京都中央区日本橋1-13-1 164,046 0.68
野村證券株式会社
7,760,693 31.98
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 854,047 3.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 614,600 2.48
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 343,400 1.39
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
466,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
24,239,600 242,396
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
31,400
単元未満株式 普通株式 － －
24,737,400
発行済株式総数 － －
242,396
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区白金1-17-3 466,400 466,400 1.89
株式会社ブイキューブ －
466,400 466,400 1.89
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しておりま
す。
当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給
し、取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を
受ける、もしくは、報酬として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処
分を受けるものであります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額75百万
円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたし
ます。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
年150,000株以内
③ 当該譲渡制限付株式報酬制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
２．役員持株会制度及び従業員持株会制度
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すととも
に、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導
入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会は当社及び子会社等の役員、従業員持株会は当社の従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
割にかかる移転を行った取得自己株 － － － －
式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 466,472 － 466,472 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は2023年２月に公表し
た中期経営計画において「企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元」を方針の１つとして掲げており、株主還元
の一環として配当を実施いたします。
配当の基本方針としては、NOPLAT（Net Operating Profit Less Adjusted Taxes、みなし税引後利益）に対して
20％の配当性向を目指し、将来的には30％を目標としております。
当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上したこと等から配当を実施しないことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。
当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取
締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社
会の実現を目指す」ことを経営理念とし、映像コミュニケーションのソリューションサービスの提供を通じ
て、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。
当社のMissionは、次のとおりです。
＜Mission＞
Evenな社会の実現 〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜
誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。
人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、より豊かな社会を実現できると考え
ています。
大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、課題先進国の日本をはじめと
した、世界が抱える課題をビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が
機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
この経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従
業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充
実に継続的に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要
2023年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。これはコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り経営の健全性と効率性を高めるとともに、意思
決定の更なる迅速化を実現するためであります。
当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を
審議する経営会議を設置しております。また、当社は、代表取締役の指揮命令のもと、社外取締役を除く取締
役が取締役会で決定された職務分掌に基づき、それぞれの担当業務を遂行しております。
・取締役会
取締役会は取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法
令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、５名の独立社外
取締役により、監督機能を高め、その実効性を確保しております。取締役会は月１回定期的に開催され、担
当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
＜構成員＞ 高田雅也（議長 代表取締役社長）、間下直晃、水谷潤、亀﨑洋介、山本一輝
デイビッド・コバルチック、 西村憲一 、 福島規久夫 、 松山大耕 、 秋元秀仁 、 小松慶子
（下線は社外取締役であります。）
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なお、当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下
のとおりであります。
役職名 氏 名 取締役会出席状況
代表取締役会長 間下直晃 15回/15回
代表取締役社長 高田雅也 15回/15回
取締役副社長 水谷 潤 15回/15回
取締役 亀﨑洋介 15回/15回
取締役 山本一輝 15回/15回
取締役 デイビッド・コバルチック 11回/12回
社外取締役 村上憲郎 14回/15回
社外取締役 西村憲一 14回/15回
社外取締役 越 直美 15回/15回
社外取締役（社外監査等委員） 福島規久夫 15回/15回
社外取締役（社外監査等委員） 松山大耕 14回/15回
社外取締役（社外監査等委員） 秋元秀仁 12回/12回
社 外 監 査 役 小田嶋清治 3回/3回
＜取締役会における具体的な検討内容＞
・取締役会付議事項として定められている法令及び定款に定められた事項
・経営全般に関する事項や重要な業務執行等に係る審議
・月次業績及び各事業の進捗状況等の報告
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・監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査方針、監査計画に
基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会
計監査人との情報交換、業務・財産の状況等の調査を通じ、社内取締役の職務執行の監査を行っておりま
す。
＜構成員＞ 福島規久夫 （委員長）、 松山大耕 、 秋元秀仁 （下線は社外取締役であります。）
・会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてお
ります。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、当社の持続的な企業価値向上のため、経営の公正性及び透明性を高めることを目的
に設置され、委員の過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役である委員の中から選定することとして
おります。委員７名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役の選任・解任に関する基準や方針を策定し
候補者を審議するとともに、取締役の報酬に関する方針を策定し報酬制度及び報酬額を審議しております。
＜構成員＞ 西村憲一 、 松山大耕 、 福島規久夫 、 秋元秀仁 、 小松慶子 、間下直晃、高田雅也
（下線は社外取締役であります。）
なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の氏名・報酬委員の出席状
況については以下のとおりであります。
役職名 氏 名 指名・報酬委員会出席状況
代表取締役会長 間下直晃 ４回/４回
代表取締役社長 高田雅也 ４回/４回
社外取締役 村上憲郎 ３回/４回
社外取締役 西村憲一 ４回/４回
社外取締役 越 直美 ４回/４回
＜指名・報酬委員会における具体的な検討内容＞
・本体及び子会社の役員報酬決定の枠組み
・取締役の選定に関する事項
・取締役の個別の報酬等に関する事項
・経営会議
経営会議は、社外取締役を除く取締役、各本部長・室長等の幹部社員、常勤の監査等委員である社外取締
役及び内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行
われ、業務執行のチェック機能を果たしております。
・内部監査室
内部監査室は内部監査責任者１名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部
門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
③ 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
監査等委員を含む社外取締役５名は、経営の監督を行うとともに、広い見識と豊富な経験に基づいた経営全
般に対する助言・提言を行っています。また、監査等委員である社外取締役３名は、専門的知見と経験を生か
して業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより経営に対する監視・監督機能を果たしております。
このような、社外取締役が適切に機能するコーポレート・ガバナンスの体制を採用することにより、取締役
会における透明・公正で適切な意思決定と監督機能の実効性が担保されるものと考えております。
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＜コーポレート・ガバナンスの体制＞
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリ
スク管理体制の整備を行っております。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役は意思疎通を図るとと
もに相互の業務執行を監督し、取締役の業務執行に関する監督機能を確保する。
2) コンプライアンス体制の基礎として「ブイキューブ行動規範」を定め、当社グループの役員・従業員に
周知・徹底する。
3) 法令上疑義のある行為その他コンプライアンスに関する内部通報制度として、当社の監査等委員である
取締役及びＴＭＩ総合法律事務所弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口（ホットライン）を整備
する。
4) 「内部監査室」を設置し、適正な業務執行を確保するため、定期的に内部監査を実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規
程」の定めに基づき適切に保存・管理する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために社長を委員長とする「コ
ンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役への委嘱業務、幹部社員への権限委譲の明確化により、経営責任の所在を明らかにするととも
に、事業運営の迅速化を図る。
2) 取締役及び幹部社員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行
に係る協議及び報告を適宜行い、日常業務の活動方針を決定する。
3) 「中期経営計画」・「年度予算計画」を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策
を立案・実行する。
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(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、主要な子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。
2) 「関係会社管理規程」に基づき、重要事項・業務の執行状況等について当社への報告・協議を求めるこ
とを通じ、グループ会社の経営管理を行う。
3) グループ会社の役員・従業員は、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合に
は、ホットラインに通報することができるものとする。
4) 内部監査室は定期的に監査を実施するものとする。
5) 当社は、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、機関設計や業務執行体
制、並びにコンプライアンス体制やリスク管理体制等につき、定期的に見直し、適正かつ効率的に業務が
執行される体制が構築されるよう、監督する。
6) 当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関
係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(f) 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関
する事項並びに当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保
に関する事項
1) 監査等委員である取締役の要請の都度、必要な専門性を有する従業員を監査役スタッフとして任命す
る。
2) このスタッフは、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外か
らの指揮命令は受けない。
3) 取締役及び従業員は、このスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものと
し、このスタッフの任命、異動、評価等は監査等委員と協議の上決定する。
(g) 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報
告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
1) 監査等委員である取締役は必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、従
業員等（子会社の取締役等）またはこれらの者から報告を受けた者に随時報告を求め、その職務の執行状
況を確認することができる。
2) 経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査等委員である取締役がその都度報告を受ける体
制を確保し、財務情報の開示においては、事前に監査等委員である取締役の内容確認を受ける。
3) 当社は、子会社との間で、子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委
員である取締役に報告を行う体制を整備する。
4) 当社グループは、監査等委員である取締役へ報告を行った者または内部通報制度により通報を行った者
に対して、かかる報告または通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(h) その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員である取締役と代表取締役、内部監査室、会計監査人とは各々定期的な情報交換の機会を確
保する。
2) 監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監
査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５
名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
また、取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第
423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定
する額を限度とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
また当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役等であり、全ての被保険者について、その
保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の
役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによ
り被保険者が負担した損害及び訴訟費用並びに公的調査対応費用、刑事手続対応費用等の費用が填補されること
となります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者に
よる犯罪行使等に起因する損害等については補填の対象外としています。
⑨ 会計監査人の責任限定
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
(a）中間配当制度に関する事項
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(b）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(c）取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮でき
るよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査等委員である取締役（監査等委員または監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日(2024年３月29日)現在
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 ㈲ブイキューブインターネット（2006年
３月に当社と合併により消滅）設立 同社
代表取締役社長就任
2001年１月 ㈱ワァコマース（2004年１月に㈱ブイ
キューブブロードコミュニケーションに
商号変更）取締役就任
2003年４月 V-cube USA, Inc. CEO就任
2004年１月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション（現 当社） 代表取締役社長・CEO
就任
2010年９月 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. Director 就
任
2012年１月 V-cube Global Services Pte. Ltd.
Director 就任
2012年７月 PT. V-CUBE INDONESIA President
Komisaris 就任
2013年４月 V-cube USA, Inc. Chairman 就任（現
任）
V-cube Global Operations Pte. Ltd.
2013年５月
（2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅） Director
就任
代表取締役
1977年12月
V-cube Singapore Pte. Ltd.（2017年12
2013年８月
(注)３ 3,185,847
会長 間下 直晃
２日
月にV-cube Global Services Pte. Ltdと
グループCEO
合併により消滅）Director 就任
2014年５月 パイオニアVC㈱（2017年12月に当社と合
併により消滅） 取締役就任
2014年６月 BRAV International Limited 董事就任
2015年10月 ㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン
（現 ㈱センシンロボティクス） 取締役
就任（現任）
2015年10月 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
Director 就任（現任）
2018年11月 ㈱センシンロボティクス 代表取締役社長
2019年８月 同社代表取締役会長
2021年６月 Xyvid, Inc. Director就任（現任）
2022年３月 当社代表取締役会長・グループCEO就任
（現任）
2022年９月 株式会社MICIN 社外取締役就任（現任）
2022年11月 Charge Plus Japan㈱（現 ㈱ミリオス）
代表取締役社長就任
2023年６月 三井住友信託銀行㈱ 社外取締役就任（現
任）
2023年６月 ウシオ電機㈱ 社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 ㈱ブイキューブインターネット（2006年
３月に当社と合併により消滅）取締役就
任
2002年４月 ㈱日立製作所 入社
2003年11月 ㈱ブイキューブインターネット（2006年
３月に当社と合併により消滅）取締役就
任
2004年10月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション（現 当社）取締役就任
2006年４月 当社取締役副社長・管理部門長就任
代表取締役
2012年12月 当社代表取締役副社長就任
1976年８月
(注)３ 316,500
社長 高田 雅也
V-cube Singapore Pte. Ltd.（2017年12
2013年８月
22日
国内CEO
月にV-cube Global Services Pte. Ltdと
合併により消滅） Director 就任
V-cube Global Operations Pte. Ltd.
2013年９月
（2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅） Director
就任
2014年５月 パイオニアVC㈱（2017年12月に当社と合
併により消滅） 監査役就任
2017年１月 当社COO就任
2022年３月 当社代表取締役社長・国内CEO就任（現
任）
2006年４月 当社入社
2012年７月 当社営業副本部長就任
2015年１月 当社営業本部長就任
取締役
2016年３月 当社取締役・CRO就任
1983年４月
(注)３ 9,200
副社長 水谷 潤
2019年３月 当社常務取締役就任
18日
国内COO
2021年３月 当社専務取締役就任
2022年３月 当社取締役副社長・国内COO就任（現任）
2023年３月 テレキューブ㈱ 取締役就任（現任）
2002年５月 ㈱ブイキューブインターネット（2006年
３月に当社と合併により消滅）入社
2004年５月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション（現 当社）入社
2007年２月 当社執行役員就任
2012年３月 当社取締役就任（現任）
2013年１月 当社CTO（現任）・技術本部長就任
2013年５月 V-cube Global Services Pte. Ltd.
Director 就任
取締役 1979年12月
2013年９月 V-cube Global Operations Pte. Ltd.
(注)３ 52,500
亀﨑 洋介
CTO 25日
（2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅） Director
就任
2014年５月 パイオニアVC㈱（2017年12月に当社と合
併により消滅） 取締役就任
2016年１月 ㈱ブイキューブテクニカルワークス
（2017年12月に清算） 代表取締役社長就
任
2023年５月 ㈱アクセル・モード 社外取締役就任（現
任）
2003年10月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2008年11月 公認会計士登録
2015年10月 プラスワン・マーケティング㈱ 取締役就
任
取締役
2017年４月 ㈱地域経済活性化支援機構 入社
CFO 1978年10月
(注)３ 6,400
山本 一輝
2019年４月 当社CFO・経営企画本部長就任（現任）
経営企画 ２日
本部長
2019年12月 ㈱地域経済活性化支援機構 ディレクター
2021年３月 当社入社、当社取締役就任（現任）
2021年６月 Xyvid, Inc. Director 就任（現任）
2023年３月 テレキューブ㈱ 監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年１月 Computerware, Inc. 共同創業者
1997年１月 Dyventive, Inc. CEO（現任）
デイビッ
1999年１月 Pharmethod, Inc. CEO（現任）
1966年１月
(注)３
取締役 ド・ コバル －
2011年10月 Xyvid, Inc. CEO
４日
チック
2023年３月 Xyvid, Inc. Chairman（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
1970年４月 日本電信電話公社 入社
1999年６月 西日本電信電話㈱ 取締役広島支店長就任
2002年５月 ㈱NTTネオメイト 代表取締役社長就任
2009年６月 ㈱東電通 代表取締役社長就任
2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス 代表取締
役副社長就任
2012年10月 ㈱ミライト 代表取締役副社長就任
1947年６月
(注)３ 8,000
取締役 西村 憲一
10日
2013年６月 ㈱ミライト 取締役相談役就任
2014年６月 ㈱ミライト 相談役就任
2014年７月 ㈱白山製作所(現 ㈱白山) 社外取締役就
任
2015年３月 当社社外取締役就任（現任）
2021年１月 ㈱白山 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2007年５月 臨済宗大本山 妙心寺 退蔵院 副住職（現
任）
2009年５月 観光庁Visit Japan大使
2018年９月 スタンフォード大学 客員講師
1978年12月
(注)
取締役 松山 大耕 －
2021年３月 当社社外監査役就任
３、５
４日
2023年３月 当社取締役（監査等委員）就任
2023年８月 ㈱esa 社外監査役就任（現任）
2024年３月 当社社外取締役就任（現任）
1986年４月 住商機電貿易㈱ 入社
1991年５月 オランダ銀行東京支店 入行
1993年４月 クレディリヨネ銀行東京支店 入行
2005年１月 サクセス・コーチング・スタジオ開設 代
取締役 1963年10月
(注)４
福島 規久夫 －
表就任（現任）
監査等委員 22日
2010年３月 当社社外監査役就任
2018年６月 当社常勤監査役就任
2023年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1986年４月 東京国税局 入局
1999年７月 大蔵省(現財務省)主税局国際租税課 係長
2000年７月 国税庁調査査察部調査課 審理係長
2010年７月 麻布税務署 副署長
2016年７月 玉川税務署長
取締役 1961年８月
(注)４
秋元 秀仁 －
監査等委員 25日
2020年７月 札幌国税局 総務部長
2021年７月 高松国税局長
2022年８月 秋元秀仁税理士事務所開設 代表税理士
(現任)
2023年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法
律事務所）入所
2011年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2015年９月 オムロン㈱ 入社
取締役 1978年11月
(注)４
小松 慶子 －
2016年10月 ㈱デンソー 入社
監査等委員 ５日
2021年９月 弁護士法人三浦法律事務所 パートナー弁
護士（現任）
2022年12月 ㈱岐阜造園 社外監査役（現任）
2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
3,578,447
計
（注）１．取締役西村憲一、取締役松山大耕、取締役（監査等委員）福島規久夫、取締役（監査等委員）秋元秀仁及び
取締役（監査等委員）小松慶子は、社外取締役であります。
２．取締役西村憲一及び取締役松山大耕を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．各取締役の任期は、2024年３月29日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
４．各取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月28日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役として取締役松山大耕を選任しております。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員が３名であります。
社外取締役西村憲一については、情報・通信分野における企業経営者としての経験が豊富であるため、経営
全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
取締役松山大耕については、妙心寺退蔵院副住職としての卓見に基づく倫理的観点、Well-being実現のため
の観点やグローバルでの活動に基づく知見を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査すること
ができるとの判断から選任しております。
取締役（監査等委員）福島規久夫については、海外金融の幅広い経験を有しており、専門的見地から経営を
独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
取締役（監査等委員）秋元秀仁については、税務の専門家としての豊富な実務経験と深い見識に基づく助
言・提言を行うことができるとの判断から選任しております。
取締役（監査等委員）小松慶子については、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、企業
法務にも精通しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に対する助言・提言を得られると判断してお
ります。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
(b) 会社の社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概
要
社外取締役のうち西村憲一は、株式会社白山の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社
株式を保有しておりますが、僅少であります。
社外取締役のうち松山大耕は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役（監査等委員）のうち福島規久夫は、サクセス・コーチング・スタジオの代表を兼任しておりま
すが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）のうち秋元秀仁は、秋元秀仁税理士事務所の代表税理士を兼任しておりますが、
当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）のうち小松慶子は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、「(３)監査の状況」に記載の
とおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて社外取締役（監査等委員）、内部監査室及び会計
監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2023年３月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。当社の監査等委員会は監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、各監査等
委員は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。
監査等委員である社外取締役には、独立した立場から客観的に取締役の職務執行につき監査を実施することを
求めており、この機能を有効に果たすために、監査等委員を含む社外取締役に対して、取締役会付議事項等の連
絡や資料の事前配布を行い、必要に応じて起案部門より資料説明を実施しております。
また、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制
との関係は、内部監査計画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査等委員又は内部監査室が立
ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う
等、内部監査室・監査等委員会・監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図って
おります。また、監査等委員を除く社外取締役についても必要に応じて監査等委員会、内部監査室及び会計監査
人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお、当社は監査等委員会設置会社移行前において、当事業年度に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を
10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏 名 監査役会出席状況 監査等委員会出席状況
社外取締役（常勤監査等委員） 福 島 規 久 夫 ３回/３回 10回/10回
社外取締役（監査等委員） 松 山 大 耕 ３回/３回 10回/10回
社外取締役（監査等委員） 秋 元 秀 仁 － 10回/10回
社 外 監 査 役 小 田 嶋 清 治 ３回/３回 －
＜監査等委員会における具体的な検討内容＞
・Xyvid, Inc. に対する投融資及びのれんの評価の妥当性の検討
・取締役会の実効性評価
・会計監査人監査のモニタリング
＜常勤監査等委員の主な活動＞
・経営会議ほか重要会議への出席
・監査調書の作成
・監査等委員会への活動状況報告
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基
づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結
果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性
を確保しております。
内部監査室、監査等委員会及び監査法人の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う
他、監査法人による実査に監査等委員又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて
意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・監査法人それぞれの
監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
また、代表取締役への報告の他に、取締役会及び監査等委員会に対しても内部監査の監査計画、実施状況及び
監査結果を報告する仕組みを有しており、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については、随時指
導を受け適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり
であります。
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
２年間
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(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：新井 達哉、西村 健太、加藤 雄三
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名、その他 26名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社が太陽有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事
由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額
等を総合的に判断して選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月
（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契
約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専
門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価
し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2022年３月29日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年３月29日開催予定の第22期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査環境の変化等により近年の監査報酬
が増加傾向にあることから、当社事業の規模に見合った監査費用と監査対応の相当性等について他の監
査法人と比較検討いたしました。その結果、当社の事業の状況に適した新たな視点での監査が期待でき
ることに加え、会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用
等において適任と判断し、太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしまし
た。
また、太陽有限責任監査法人は国際的会計事務所の一つであるグラントソントン・インターナショナ
ルのメンバーファームである点からも、海外展開を推し進める今後の当社グループの会計監査人の候補
者として選任することを決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
53,500 64,547
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
53,500 64,547
計 － －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a) を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査
等委員会の同意を踏まえて決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うなかで、監査の実施状況とその品質の検討に加え、前事業年
度の監査報酬と監査日数との比較を実施いたしました。これらについて総合的に判断した結果、報酬額等は妥
当であることを確認し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は 、 各取締役の職責及び実績、会社業績、他社動向や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総
会にて決議された報酬限度額の範囲内で、内規に従い決定しております。
当社は2023年３月28日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以
内。使用人分給与は含みません。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議して
おります。
なお、2022年３月29日開催の定時株主総会の決議により、当社グループの企業価値の持続的向上を図るイン
センティブを与えることを目的として、上記の報酬とは別枠で対象取締役に対し譲渡制限付株式制度を導入し
ております。報酬限度額は、2022年３月29日開催の定時株主総会において、普通株式の総数は年間150,000株以
内、報酬の総額は年額75,000千円以内と決議されております。
取締役の役員報酬の個別の配分については、指名・報酬委員会の検討プロセスを経て、同委員会の答申に基
づき、取締役会の決議により代表取締役会長グループCEOである間下直晃に一任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の管掌業務について評価を行うには代表取締役会長が適している
と判断したためであります。間下直晃は、指名・報酬委員会の答申の内容を尊重し、取締役の役員報酬の個別
の配分を決定するものとします。
また、当事業年度において法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与は設定し
ておりません。
子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額
の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定
いたします。
なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役１名がシンガポールに居住しており、子会社である
Wizlearn technologies Pte Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガポー
ルドル（１シンガポールドルあたり100円として75,000千円）以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役（監査等委員及び
112,502 112,502 6
－ － －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
33,630 33,630 7
社外役員 － － －
（注）１．第24期末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は９名、監査等委員である取締役
の人数は３名であります。
２．当社は、2023年３月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、当社サービスとの組み合わせによる新たな市場
価値の提供可能性等の観点における事業シナジーのある投資先についてのみ投資を行っております。
出資に際しては、市場性及び競合優位性のほか、投資先の財務状況及び事業計画等を踏まえた一定期間にお
ける回収可能性があると判断した案件について投資を実施いたします。
また、投資額はリスクの一定程度の低減及び財務的健全性を確保するため、出資比率、１件当たりの投資
額、出資額累計の純資産に対する比率についての上限を定めております。
なお、出資時に予定していた事業シナジーが実行されなかった場合には投資の撤退を実施することとしてお
ります。
(b) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 313,809
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 150,018
非上場株式 第三者割当増資の引受による追加取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するた
め、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,699,697 1,389,327
現金及び預金
※１ 1,737,481 ※１ 1,822,004
受取手形及び売掛金
1,200 12,210
前渡金
627,013 715,895
前払費用
74,480 90,936
その他
△ 17,761 △ 13,473
貸倒引当金
4,122,111 4,016,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,068,062 1,058,031
建物
△ 194,376 △ 280,648
減価償却累計額及び減損損失累計額
873,686 777,382
建物（純額）
1,288,484 1,568,676
工具、器具及び備品
△ 512,986 △ 621,578
減価償却累計額及び減損損失累計額
775,498 947,098
工具、器具及び備品（純額）
804,773 718,021
リース資産
△ 406,711 △ 477,987
減価償却累計額
398,061 240,033
リース資産（純額）
2,047,246 1,964,515
有形固定資産合計
無形固定資産
1,895,581 2,042,348
ソフトウエア
1,127,471 1,482,648
ソフトウエア仮勘定
4,071,947 844,062
のれん
7,095,000 4,369,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,372 600,176
投資有価証券
※４ 337,466 ※４ 401,785
関係会社株式
33,175 35,455
長期貸付金
340,928 330,576
敷金及び保証金
1,875,064 511,183
繰延税金資産
58,889 66,527
長期前払費用
566,609 34,222
その他
△ 999 △ 1,234
貸倒引当金
3,627,505 1,978,692
投資その他の資産合計
12,769,752 8,312,267
固定資産合計
16,891,863 12,329,168
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
494,496 579,049
買掛金
※３ 2,627,160 ※３ 3,881,217
短期借入金
※２ ,※３ 3,998,600 ※２ 754,500
１年内返済予定の長期借入金
922,951 911,791
契約負債
91,824 107,522
賞与引当金
75,007 34,381
未払法人税等
1,114,427 975,167
その他
9,324,467 7,243,630
流動負債合計
固定負債
※２ 953,000 ※２ 3,847,500
長期借入金
310,631 176,829
リース債務
296,136 289,998
資産除去債務
18,098 25,153
その他
1,577,866 4,339,481
固定負債合計
10,902,333 11,583,111
負債合計
純資産の部
株主資本
92,190 92,190
資本金
2,831,834 2,831,834
資本剰余金
2,500,230
利益剰余金 △ 3,220,036
△ 794,791 △ 794,791
自己株式
4,629,464
株主資本合計 △ 1,090,802
その他の包括利益累計額
52,826 93,103
その他有価証券評価差額金
1,218,365 1,619,613
為替換算調整勘定
1,271,192 1,712,717
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,160 8,410
86,713 115,731
非支配株主持分
5,989,529 746,056
純資産合計
16,891,863 12,329,168
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 12,229,135 ※１ 11,084,673
売上高
6,806,854 6,445,262
売上原価
5,422,280 4,639,410
売上総利益
※２,※３ 4,747,186 ※２,※３ 4,795,509
販売費及び一般管理費
675,093
営業利益又は営業損失（△） △ 156,098
営業外収益
4,026 6,928
受取利息
3,501
受取配当金 －
5,746 4,271
受取保険金
5,907 1,782
助成金収入
7,004 15,353
投資有価証券評価益
6,106 4,832
その他
28,791 36,669
営業外収益合計
営業外費用
44,937 47,787
支払利息
8,911 3,469
為替差損
6,033 68,795
支払手数料
20,619
投資有価証券評価損 －
3,979
地代家賃 －
22,866 9,919
持分法による投資損失
4,258 5,451
その他
90,986 156,041
営業外費用合計
612,898
経常利益又は経常損失（△） △ 275,470
特別利益
※４ 1,408
固定資産売却益 －
10,000
－
受取和解金
11,408
特別利益合計 －
特別損失
※５ 395,647 ※５ 3,779,758
減損損失
51,929 18,852
和解金
※６ 133,444
特別退職金 －
※７ 33,388 ※７ 41,405
その他
480,965 3,973,461
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
131,933
△ 4,237,524
失（△）
法人税、住民税及び事業税 82,771 10,779
1,344,805
△ 71,214
法人税等調整額
11,557 1,355,585
法人税等合計
120,375
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,593,109
35,780 30,073
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
84,594
△ 5,623,183
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
120,375
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,593,109
その他の包括利益
45,446 40,277
その他有価証券評価差額金
918,461 401,248
為替換算調整勘定
※ 963,907 ※ 441,525
その他の包括利益合計
1,084,283
包括利益 △ 5,151,583
（内訳）
1,049,905
親会社株主に係る包括利益 △ 5,180,601
34,377 29,017
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
92,190 2,831,834 2,609,803 △ 794,757 4,739,070
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 194,167 － △ 194,167
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 84,594 － 84,594
自己株式の取得
－ － － △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － △ 109,572 △ 33 △ 109,606
当期末残高
92,190 2,831,834 2,500,230 △ 794,791 4,629,464
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 7,380 299,904 307,284 2,160 52,336 5,100,851
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 194,167
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － － 84,594
自己株式の取得 － － － － － △ 33
株主資本以外の項目の当期変動額
45,446 918,461 963,907 － 34,377 998,285
（純額）
当期変動額合計 45,446 918,461 963,907 － 34,377 888,678
当期末残高 52,826 1,218,365 1,271,192 2,160 86,713 5,989,529
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 92,190 2,831,834 2,500,230 △ 794,791 4,629,464
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 97,083 － △ 97,083
親会社株主に帰属する当期純損失
－ － △ 5,623,183 － △ 5,623,183
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,720,266 － △ 5,720,266
当期末残高 92,190 2,831,834 △ 3,220,036 △ 794,791 △ 1,090,802
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
52,826 1,218,365 1,271,192 2,160 86,713 5,989,529
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 97,083
親会社株主に帰属する当期純損失
－ － － － － △ 5,623,183
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
40,277 401,248 441,525 6,250 29,017 476,792
（純額）
当期変動額合計 40,277 401,248 441,525 6,250 29,017 △ 5,243,474
当期末残高
93,103 1,619,613 1,712,717 8,410 115,731 746,056
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
131,933
△ 4,237,524
損失（△）
920,577 1,048,619
減価償却費
395,647 3,779,758
減損損失
343,803 377,519
のれん償却額
22,866 9,919
持分法による投資損益（△は益）
5,265
投資有価証券評価損益（△は益） △ 7,004
17,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,052
7,963
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,820
受取利息及び受取配当金 △ 4,026 △ 10,429
44,937 47,787
支払利息
8,911 3,469
為替差損益（△は益）
68,938
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,037
47,956
前渡金の増減額（△は増加） △ 11,009
80,111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,324
24,439
契約負債の増減額（△は減少） △ 21,210
前払費用の増減額（△は増加） △ 226,640 △ 84,707
120,548
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,761
2,991 91,258
未払費用の増減額（△は減少）
114,675 108,139
賃貸資産の売却による収入
29,123
△ 26,546
その他
1,915,530 1,091,202
小計
利息及び配当金の受取額 6,341 10,329
利息の支払額 △ 45,120 △ 45,740
△ 43,516 △ 64,833
法人税等の支払額
1,833,235 990,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 655,176 △ 402,181
無形固定資産の取得による支出 △ 1,592,147 △ 1,734,192
関係会社株式の取得による支出 △ 50,000 △ 70,000
投資有価証券の取得による支出 △ 60,552 △ 150,018
48,937
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47,458 －
7,675
敷金及び保証金の回収による収入 －
525,093
保険積立金の解約による収入 －
※２ △ 130,000
事業譲受による支出 －
1,914
△ 4,552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,395,745 △ 1,916,914
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
984,248 1,254,057
短期借入金の純増減額（△は減少）
130,000 3,879,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 519,480 △ 4,228,600
自己株式の取得による支出 △ 33 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 121,329
よる支出
6,250
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 191,712 △ 96,304
△ 112,711 △ 130,669
リース債務の返済による支出
290,310 562,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
148,099 53,181
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,100 △ 310,369
1,823,797 1,699,697
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,699,697 ※１ 1,389,327
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
なお、当連結会計年度において、新たに設立したV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を連結の範囲
に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったV-cube USA, Inc.は、V-CUBE
USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ミリオス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等から見て、連結の範囲か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 2 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ミリオス
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資について
は、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっ
ております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した
利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
・エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望
に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行ってお
ります。
期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供す
る義務があります。
受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：顧客との間に締結した役
務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・イベントDX事業
一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに
沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS＋サービス型のサービス提供を行っており
ます。
SaaS＋サービス型：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する
とともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり
ます。
・サードプレイスDX事業
防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間におい
て定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。
販売型：防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれ
らの商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス
提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務がありま
す。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
・エンタープライズDX事業
期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービ
ス提供期間にわたって収益を認識しております。
受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：成果物の納品または役務
の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
・イベントDX事業
SaaS＋サービス型：契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴
い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、成果物の納
品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当
該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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・サードプレイスDX事業
販売型：顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を
認識しております。また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務
の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は７～15年であります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．Xyvid, Inc.に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
の れ ん 3,299,156千円 －千円
減 損 損 失 （ の れ ん ） － 3,223,982
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、Xyvid, Inc.ののれんは、米国でのコロナ感染症流行の鎮静化により生じた急
激なリアル回帰によってXyvid, Inc.が展開するオンラインイベント配信の売上高が低下したことから、当
初想定していた事業計画における収益の達成が困難であると判断し、同社に係るのれんの全額を減損損失と
して計上いたしました。
当社グループでは、翌期以降の計画を見直し、翌々期以降の期間の成長率を保守的にゼロとする仮定を用
いて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
２．株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰 延 税 金 資 産 698,454千円 482,200千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブ（以下、「当社」）は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・
仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減
する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の
十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予
算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積もっております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと
判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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３．株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産（のれんを除く） 2,535,211千円 2,820,208千円
減 損 損 失 398,075 531,425
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を
区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っておりま
す。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイ
ナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合
等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値に
より算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の
５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた701,493
千円は、「前払費用」627,013千円、「その他」74,480千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の
増減額（△は減少）」及び「賃貸資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた91,121千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」2,991千円、「賃貸資
産の売却による収入」114,675千円、「その他」△26,546千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金 1,711,753 千円 1,779,983 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（600,000千円）には以下の財
務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は
2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維
持すること（連結）。
② ２期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと（連結）。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（1,500,000千円）には以下の
財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は
2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維
持すること（連結）。
② ２期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと（連結）。
なお、上記コミットメントライン契約（1,500,000千円）については、当連結会計年度において
財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載しております。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（3,649,000千円）には以
下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は
2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維
持すること（連結）。
② ２期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと（連結）。
なお、上記シンジケートローン契約（3,649,000千円）については、当連結会計年度において財
務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に
記載しております。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度及び貸出コミットメント額 9,647,160千円 3,300,000千円
借入実行残高 4,883,160 3,300,000
差引額 4,764,000 －
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 337,466千円 401,785千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与 2,103,895 千円 2,193,242 千円
428,598 519,915
支払手数料
324,129 127,092
広告宣伝費
103,491 105,525
旅費及び交通費
37,811 29,609
賞与引当金繰入額
17,666 12,812
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より販
売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
12,440 千円 5,693 千円
※４ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 1,408千円
計 － 1,408
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
日本 自社サービス提供用ソフト ソフトウエア 395,647
合計 395,647
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休
資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産については該当サービスにかかるソフトウエア開発中止等の決定
により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを
一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処
理しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
米国 内装設備 建物 2,115
米国 配信用機材、什器等 工具、器具及び備品 5,772
シンガポール 自社サービス提供用ソフト ソフトウエア 16,462
日本 自社サービス提供用ソフト ソフトウエア 422,667
日本 自社サービス提供用ソフト ソフトウエア仮勘定 108,758
米国 その他 のれん 3,223,982
合計 3,779,758
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休
資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、のれん以外の資産については、該当サービスにかかる収益性の低下もしくはソフト
ウエア開発中止等の決定により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
5.5％で割り引いて算定しております。
また、のれんについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
※６ 特別退職金
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しておりま
す。
※７ 特別損失その他の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
固定資産除却損、移転費用等を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
保険解約損、固定資産除却損、移転費用等を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 69,478千円 61,576千円
組替調整額 － －
税効果調整前
69,478 61,576
税効果額 △24,032 △21,299
その他有価証券評価差額金
45,446 40,277
為替換算調整勘定：
当期発生額 918,461 401,248
組替調整額 － －
税効果調整前
918,461 401,248
税効果額 － －
為替換算調整勘定
918,461 401,248
その他の包括利益合計
963,907 441,525
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 24,737,400 － － 24,737,400
合計 24,737,400 － － 24,737,400
自己株式
普通株式（注） 466,443 29 － 466,472
合計 466,443 29 － 466,472
（注）自己株式の増加29株は、単元未満株買取請求に基づく自己株式の取得による増加分であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
となる株 残高
計年度 計年度 計年度
計年度末
式の種類 （千円）
期首 増加 減少
第16回新株予約権
提出会社 （ストック・オプショ － － － － － 2,160
ン）
合計 － － － － 2,160
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 194,167 利益剰余金 8 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 97,083 利益剰余金 4 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 24,737,400 － － 24,737,400
合計 24,737,400 － － 24,737,400
自己株式
普通株式 466,472 － － 466,472
合計 466,472 － － 466,472
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
となる株 残高
計年度 計年度 計年度
計年度末
式の種類 （千円）
期首 増加 減少
第16回新株予約権
（ストック・オプショ － － － － － 2,160
ン）
第17回新株予約権
提出会社 （ストック・オプショ － － － － － 6,250
ン）
第18回新株予約権
（ストック・オプショ － － － － － －
ン）
合計 － － － － 8,410
（注）第17回及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 97,083 利益剰余金 4 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 1,699,697千円 1,389,327千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,699,697 1,389,327
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
タメニーアートワークス株式会社の「イベモン」事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに
事業の譲受価格と事業譲受による支出は以下のとおりであります。
流動資産 －千円
固定資産 4,979
のれん 125,020
流動負債 －
－
固定負債
事業の譲受価額
130,000
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 130,000
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、クラウド型サービス提供用のサーバー（工具、器具及び備品）及びサブスクリプション
型販売用の防音型スマートワークブース（工具、器具及び備品）、提出会社における什器（工具、器
具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 300,138 275,126
１年超 275,126 －
合計 575,265 275,126
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また、設備投
資計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オ
フィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、米国において当社商品等を販売する代理店に対
する貸付金であり、米国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企
業買収に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事
業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの
軽減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま
保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）長期貸付金
33,175 31,976 △1,198
(2）敷金及び保証金 340,928 324,906 △16,022
資産計 374,103 356,883 △17,220
長期借入金（※２） 4,951,600 4,941,860 △9,739
負債計 4,951,600 4,941,860 △9,739
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 216,714
投資事業有限責任組合出資 199,657
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,699,697 － － －
受取手形及び売掛金 1,737,481 － － －
長期貸付金 － 33,175 － －
合計 3,437,178 33,175 － －
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,627,160 － － － － －
長期借入金 3,998,600 389,600 389,600 154,300 19,500 －
合計 6,625,760 389,600 389,600 154,300 19,500 －
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）長期貸付金
35,455 34,144 △1,310
(2）敷金及び保証金 330,576 309,105 △21,470
資産計 366,031 343,250 △22,780
長期借入金（※２） 4,602,000 4,584,024 △17,976
負債計 4,602,000 4,584,024 △17,976
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。ま
た、投資事業有限責任組合出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 374,260
投資事業有限責任組合出資 225,915
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,389,327 － － －
受取手形及び売掛金 1,822,004 － － －
長期貸付金 － 35,455 － －
合計 3,211,332 35,455 － －
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,881,217 － － － － －
長期借入金 754,500 754,500 519,200 384,400 2,189,400 －
合計 4,635,717 754,500 519,200 384,400 2,189,400 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 31,976 － 31,976
敷金及び保証金 － 324,906 － 324,906
資産計 － 356,882 － 356,882
長期借入金 － 4,941,860 － 4,941,860
負債計 － 4,941,860 － 4,941,860
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 34,144 － 34,144
敷金及び保証金 － 309,105 － 309,105
資産計 － 343,250 － 343,250
長期借入金 － 4,584,024 － 4,584,024
負債計 － 4,584,024 － 4,584,024
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出してお
り、レベル２の時価に分類しております。
・敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他有価証券の株式1,679千円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年３月９日 2023年２月14日 2023年２月14日
付与対象者の区分及び人 当社の取締役及び 当社の従業員及び
当社の取締役 ３名
６名 21名
数 子会社の取締役 子会社の取締役
株式の種類及び付与数
普通株式 720,000株 普通株式 250,000株 普通株式 520,000株
（注）
付与日 2018年３月27日 2023年３月１日 2023年３月１日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (２)新 １ 株式等の状況 (２)新 １ 株式等の状況 (２)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2021年４月１日 自 2026年４月１日 自 2026年４月１日
権利行使期間
至 2024年３月31日 至 2031年３月31日 至 2031年３月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日 2023年２月14日 2023年２月14日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － 250,000 520,000
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － 250,000 520,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 720,000 － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 720,000 － －
② 単価情報
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日 2023年２月14日 2023年２月14日
権利行使価格（円） 478 595 595
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単
3 294 294
価（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回及び第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第17回及び第18回新株予約権
株価変動性（注）１ 59.31％
予想残存期間（注）２ 5.6年
予想配当（注）３ 4円／株
無リスク利子率（注）４ 0.283％
（注）１．5.6年間（2017年７月30日から2023年３月１日まで）の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定に
よる失効数を見積っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,288千円 3,778千円
棚卸資産 1,226 1,226
賞与引当金 2,680 －
投資有価証券評価損 180,752 180,752
資産除去債務 113,632 110,027
税務上の繰越欠損金 (注)２ 797,632 1,099,006
収益認識基準変更 4,048 －
減価償却超過額 18,885 16,445
減損損失 221,059 351,200
税務上ののれん 1,121,459 1,036,271
その他 79,031 62,105
小計 2,545,697 2,860,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△98,281 △778,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △379,082 △1,338,221
評価性引当額小計 (注)１ △477,364 △2,116,314
繰延税金資産合計 2,068,333 744,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,935 △70,748
資産除去債務に対応する除去費用 △91,102 △77,270
その他 △92,330 △110,451
繰延税金負債合計 △211,368 △258,470
繰延税金資産の純額 1,856,965 486,029
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び税務上ののれんに係る評価性引当額が増加したこと
によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － 2,033 4,058 304 791,235 797,632
金(※１)(※２)
評価性引当額 － － △2,033 △4,058 △304 △91,884 △98,281
繰延税金資産 － － － － － 699,350 699,350
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金797,632千円（法定実効税率を乗じた額）について、主に提出会社における税務上
の繰越欠損金に対し繰延税金資産619,438千円を計上しております。これは提出会社において来期以降
に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ 1,782 4,982 － 7,483 1,084,758 1,099,006
金(※１)(※２)
評価性引当額 － △1,782 △4,982 － △7,483 △763,845 △778,093
繰延税金資産 － － － － － 320,913 320,913
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,099,006千円（法定実効税率を乗じた額）について、主に提出会社における税務
上の繰越欠損金に対し繰延税金資産319,397千円を計上しております。これは提出会社において来期以
降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 34.6％ －％
（調整）
税務上の繰越欠損金控除額 △151.8 －
在外子会社の税率差 △12.7 －
のれんの償却額 51.9 －
評価性引当額の増減 87.6 －
住民税均等割等 6.0 －
連結修正による影響 73.4 －
税務上ののれんによる影響 △88.6 －
その他 8.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.8 －
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容
吸収分割会社 タメニーアートワークス株式会社
取得した事業の名称 「イベモン」事業
事業の内容 法人向けイベント企画運営事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社のイベントDX事業は、主に日本と米国においてオンライン・ハイブリッドイベント（採用説明会、
製薬講演会、マーケティング、販促、社内イベント、学会、IR 説明会、バーチャル株主総会など）を実
現する、用途や利用シーンに応じたソフトウエアと高品質で安定性の高い配信サポートサービスを提供し
ております。
タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業は、表彰式
や周年イベント、入社式など社内イベントにおいてエンゲージメントを高める企画力を強みに事業展開し
ており、近年はオンライン・ハイブリッドイベントも手掛けております。イベントDX事業に当該事業が加
わることにより、当社の強みである配信システムやそのオペレーションに加え、企画・コンテンツに関し
ても提案やご要望への対応が可能になるという観点から、シナジー効果が高く、持続的な成長につながる
と判断し、この度当該事業を承継することといたしました。
(3）企業結合日
2023年３月31日（効力発生日）
(4）企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、タメニーアートワークス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該事業を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000
４．主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 10,470千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
125,020千円
(2）発生原因
主として「イベモン」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 －百万円
固定資産 4,979
資産合計 4,979
流動負債 －
固定負債 －
負債合計 －
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：V-cube USA, Inc.
事業の内容：ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2）企業結合日
2023年７月31日
(3）企業結合の法的形式
新たに設立したV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社、V-cube USA, Inc.を吸収
合併消滅会社とする吸収合併方式
(4）結合後企業の名称
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.
(5）企業結合の目的
米国における経営体制の合理化等を図るため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上
しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が原状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合
には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.104％～0.235％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 294,219千円 345,136千円
資産除去債務計上による増加額 58,476 －
時の経過による調整額 315 385
資産除去債務の履行による減少額 7,875 6,522
期末残高 345,136 338,998
（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期末残高 49,000千円 49,000千円
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
計
イズDX事業 業 スDX事業
期間契約型サービス 3,202,079 － － 3,202,079 3,202,079
受注販売型サービス 1,129,061 － － 1,129,061 1,129,061
SaaS＋サービス型 － 5,008,155 － 5,008,155 5,008,155
販売型 － － 2,557,854 2,557,854 2,557,854
顧客との契約から生じ
4,331,141 5,008,155 2,557,854 11,897,151 11,897,151
る収益
その他の収益 － － 331,984 331,984 331,984
外部顧客への売上高 4,331,141 5,008,155 2,889,838 12,229,135 12,229,135
（注）１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象
となる顧客との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
計
イズDX事業 業 スDX事業
期間契約型サービス 3,313,249 － － 3,313,249 3,313,249
受注販売型サービス 1,105,254 － － 1,105,254 1,105,254
SaaS＋サービス型 － 4,115,984 － 4,115,984 4,115,984
販売型 － － 2,143,255 2,143,255 2,143,255
顧客との契約から生じ
4,418,504 4,115,984 2,143,255 10,677,744 10,677,744
る収益
その他の収益 － － 406,928 406,928 406,928
外部顧客への売上高 4,418,504 4,115,984 2,550,184 11,084,673 11,084,673
（注）１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象
となる顧客との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上
しております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 1,711,753 1,779,983
契約負債 922,951 911,791
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② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載を省略しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 134,349 96,752
１年超 77,562 36,025
合計 211,911 132,778
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテン
ツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対
象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービス
「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミ
ナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベン
トデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキュー
ブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供す
る関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の３つの報告セグメントに分けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
（注）２
計
イズDX事業 業 スDX事業
売上高
4,331,141 5,008,155 2,889,838 12,229,135 12,229,135
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,331,141 5,008,155 2,889,838 12,229,135 12,229,135
計 －
593,166 140,516 646,787 1,380,470 675,093
セグメント利益 △ 705,376
その他の項目
474,083 386,680 50,100 910,864 9,713 920,577
減価償却費
96,180 247,622 343,803 343,803
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額△705,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整
額9,713千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、
各報告セグメントに配分しております。
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Ⅱ 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
（注）２
計
イズDX事業 業 スDX事業
売上高
4,418,504 4,115,984 2,550,184 11,084,673 11,084,673
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,418,504 4,115,984 2,550,184 11,084,673 11,084,673
計 －
セグメント利益又は
526,493 737,869 530,235
△ 734,127 △ 686,333 △ 156,098
損失（△）
その他の項目
435,852 474,605 119,571 1,030,029 18,589 1,048,619
減価償却費
105,651 271,868 377,519 377,519
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△686,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却
費の調整額18,589千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、
各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
サード
エンタープライズDX イベントDX
プレイスDX
合計
プロフェッ
ビジネス ハイブリッド
リスキリング ショナルワー イベント テレキューブ
グロース ワーク
ク
外部顧客への売上高 803,558 487,446 1,300,952 1,739,183 5,008,155 2,889,838 12,229,135
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール 米国 その他 合計
10,935,967 504,563 749,557 39,046 12,229,135
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
1,919,156 80,793 47,296 2,047,246
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
サード
エンタープライズDX イベントDX
プレイスDX
合計
プロフェッ
ビジネス ハイブリッド
リスキリング ショナルワー イベント テレキューブ
グロース ワーク
ク
外部顧客への売上高 878,611 628,626 1,159,406 1,751,860 4,115,984 2,550,184 11,084,673
（注）当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この変更に伴
い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール 米国 その他 合計
9,887,039 601,966 548,095 47,572 11,084,673
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
1,868,434 62,884 33,195 1,964,515
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
サードプレイ
エンタープラ イベントDX事
全社・消去 合計
イズDX事業 業
スDX事業
395,647 395,647
減損損失 － － －
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
サードプレイ
エンタープラ イベントDX事
全社・消去 合計
イズDX事業 業
スDX事業
236,318 3,539,386 2,050 2,002 3,779,758
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
サードプレイ
エンタープラ イベントDX事
全社・消去 合計
イズDX事業 業
スDX事業
96,180 247,622 343,803
当期償却額 － －
772,791 3,299,156 4,071,947
当期末残高 － －
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
サードプレイ
エンタープラ イベントDX事
全社・消去 合計
イズDX事業 業
スDX事業
105,651 271,868 377,519
当期償却額 － －
732,437 111,625 844,062
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は職業 所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (USD)
(％)
重要な
Pennsylv
子会社
製薬業界におけ
PharMeth ania,Uni
自社サービ
の役員
1,000 るソリューショ － 役務の提供 33,402 売掛金 11,514
od, Inc. ted
スの提供
及びそ
ンの提供
States
の近親
者が議
決権の
Pennsylv
イベント配信ソ 自社サービ
過半数
Dyventiv ania,Uni
100 リューションの － 役務の提供 スの提供及 32,028 － －
を有し
ted
e, Inc.
提供 び外注費
ている
States
会社
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 所有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (USD)
(％)
提出会社
Pennsylv
製薬業界におけ
の役員、
PharMeth ania,Uni
自社サービ
1,000 るソリューショ － 役務の提供 35,092 売掛金 2,850
重要な子
ted
od, Inc.
スの提供
ンの提供
会社の役
States
員及びそ
の近親者
Pennsylv
が議決権
イベント配信ソ
Dyventiv ania,Uni
自社サービ
の過半数
100 リューションの － 役務の提供 19,889 売掛金 2,184
e, Inc. ted
スの提供
を有して
提供
States
いる会社
（注１）上記取引は連結子会社であるXyvid, Inc.との取引であります。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件を参照して取引の当事者であるXyvid, Inc.
と上記の会社が協議して決定しております。
（注３）上記の会社は、当社の取締役及び連結子会社であるXyvid, Inc.のChairmanのDavid Kovalcikが議決権の過
半数を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 243.12円 25.62円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
3.49円 △231.68円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.43円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
84,594 △5,623,183
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 84,594 △5,623,183
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,270,944 24,270,928
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 363,880 －
（うち新株予約権） (363,880) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2018年３月９日開催取締役会決
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
議による第16回新株予約権
要
（普通株式720,000株）
2023年２月14日開催取締役会決
議による第17回新株予約権
（普通株式250,000株）
－
2023年２月14日開催取締役会決
議による第18回新株予約権
（普通株式520,000株）
なお、概要は「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況
(２)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の発行）
当社は、2024年３月６日開催の取締役会において、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset
Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）（以下、「LCAM」という。）が一任契約の下に運用を行っ
ている英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited
Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びLCAMが一任契約の下に運用を行って
いる英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA
SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolioを割当予定先とす
る第三者割当による当社普通株式及び第19回新株予約権の発行について決議し、2024年３月22日に発行価額の
全額の払込が完了しております。
Ａ．募集の目的及び理由
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主
に帰属する当期純損失を計上し、連結純資産が減少した結果、金融機関と締結した借入契約における財務制
限条項に抵触する見込みとなりました。
この点、当社は借入先の金融機関との連携を更に強めており、本件の財務制限条項への抵触に関しても期
限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。しかしながら、当社の2023年度末の連結貸借
対照表上の借入金残高8,483,217千円及び自己資本比率5.0％という水準を踏まえて、金融機関と協議の上で
財務体質の改善に向けた施策を実行して行く必要性を強く認識しておりました。他方で、アフターコロナの
世界で新しい価値提供を行っていくための継続的な研究開発投資の必要性に加え、需要が増加しているハイ
ブリッドイベントに対応するための投資の必要性も認識しております。
2023年に実施した経営合理化施策に引き続き、原価改善を含めた徹底したコスト削減や、自社開発プロダ
クトの選択と集中の施策を進め、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を行ってまいりますが、今後
当社グループが成長していくための財務基盤の強化として、今般の資金調達を行い、企業価値の回復と向上
を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
Ｂ．募集の概要
Ⅰ．新株式発行の概要
１．募集株式の種類及び数 普通株式 1,200,000株
２．募集株式の払込金額 １株につき280.8円とする。
３．払込金額の総額 336,960,000円
４．申込期日 2024年３月22日
５．払込期日 2024年３月22日
６．増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 ：168,480,000円
資本準備金：168,480,000円
７．募集の方法
第三者割当の方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 960,000株
MAP246 Segregated Portfolio 240,000株
Ⅱ．新株予約権発行の概要
１．本新株予約権の名称 株式会社ブイキューブ第19回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．本新株予約権の払込金額の総額 10,512,000円
３．申込期日 2024年３月22日
４．割当日及び払込期日 2024年３月22日
５．募集の方法
第三者割当ての方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 38,400個
MAP246 Segregated Portfolio 9,600個
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６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,800,000株とする（本新株予約
権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。）。ただし、本項第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約
権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合
には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り
捨てる。なお、かかる算式における株式分割等の比率は、株式分割等後の発行済普通株式総数を株
式分割等前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(３)当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（ただ
し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。ただ
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及
び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(４)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第10項第(２)
号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日と
する。
(５)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びそ
の事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通
知する。ただし、第10項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数 48,000個
８．各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たり219円（本新株予約権の払込金額の総額 10,512,000円）
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際
して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を
乗じた額とする。
(２)本新株予約権の行使価額は、343.2円とする。ただし、行使価額は第10項の定めるところに従い調
整されるものとする。
10．行使価額の調整
(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額
調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使
価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。
新発行・ １株当たりの
×
既発行
処分普通株式数 払込金額
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
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(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲
渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は
当社の保有する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
もしくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の取得、転換もしくは
行使による場合、又は2024年３月６日の取締役会決議に基づく当社普通株式の発行を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又
はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取
得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場
合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合（ただし、当社の取締
役又は従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）調整後行使価額は、
発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で
行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものと
し、かかる証券もしくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の
翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、当該取得
条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、
当該調整前に本項③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調
整を考慮して算出するものとする。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対し
ては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前 調整後 調整前行使価額により
－ ×
〔 〕
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発
生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額
からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、本稿第
（２）号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）
の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日
の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、本項第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普
通株式数を含まないものとする。
(５)本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株
予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を
必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11．本新株予約権を行使することができる期間
2024年３月25日から2027年３月22日までとする。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前
営業日を最終日とする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
①振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日
②第14項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、
当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項を
当該期間の開始日の１か月前までに本新株予約権者に通知した場合における当該期間
12．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２
項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に
従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新
株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができる。
14．組織再編行為による新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社とな
る株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称す
る。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、
それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全
親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以
下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(１)新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調
整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(３)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。
(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株
予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おける増加する資本金及び資本準備金
第11項乃至第14項、第16項及び第17項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
15．本新株予約権の行使請求の方法
(１)本新株予約権を行使する場合、第11項に定める行使期間中に第20項記載の行使請求受付場所に対し
て、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
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(２)本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求に必要な事項を通知し、かつ、本新株
予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第21項に定める払込取扱場所の当
社 が指定する口座に振り込むものとする。
(３)本新株予約権の行使請求の効力は、第20項記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の全て
の通知が到達し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定
める口座に入金された日に発生する。
(４)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
16．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
17．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
18．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管
理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結した引受契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モ
デルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、ボラティリティ、当社株式の
流動性、当社及び割当予定先の権利行使行動等を考慮した一定の前提を置いて評価した結果を参考に、
本新株予約権１個の払込金額を金219円とした。
20．行使請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
21．払込取扱場所
三菱ＵＦＪ銀行 銀座通支店
22．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について
同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定
める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
23．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
24．その他
(１)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は
必要な措置を講じることができる。
(２)上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役会長に一
任する。
(３)本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力の発生を条件とする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 2,627,160 3,881,217 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,998,600 754,500 0.613％ －
１年以内に返済予定のリース債務 107,343 75,728 － －
2025年10月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 953,000 3,847,500 0.688％
～2028年11月
2025年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 310,631 176,829 －
～2031年４月
合計 7,996,734 8,735,774 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、
記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 754,500 519,200 384,400 2,189,400
リース債務（千円） 66,792 30,102 25,756 25,704
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,009,897 5,751,389 8,111,356 11,084,673
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 65,340 56,304 △402,785 △4,237,524
期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
31,779 4,393 △475,953 △5,623,183
する四半期（当期）純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 1.31 0.18 △19.61 △231.68
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 1.31 △1.13 △19.79 △212.07
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
682,396 765,081
現金及び預金
5,869
受取手形 －
※１ 1,444,171 ※１ 1,559,674
売掛金
※２ 40,375 ※２ 38,892
棚卸資産
1,200
前渡金 －
555,203 665,385
前払費用
300,000 204,237
関係会社短期貸付金
※１ 26,180 ※１ 32,538
その他
△ 17,064 △ 12,694
貸倒引当金
3,032,464 3,258,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
821,496 727,691
建物
716,622 898,235
工具、器具及び備品
371,447 232,038
リース資産
1,909,566 1,857,965
有形固定資産合計
無形固定資産
1,676,625 1,783,581
ソフトウエア
858,585 1,036,626
ソフトウエア仮勘定
111,625
－
のれん
2,535,211 2,931,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 6,054,604 ※５ 2,578,094
関係会社株式
360,819 539,724
投資有価証券
59,938 35,455
長期貸付金
73,581 6,195
関係会社長期貸付金
333,139 322,329
敷金及び保証金
565,593 28,929
保険積立金
698,454 482,200
繰延税金資産
58,889 66,527
長期前払費用
1,016 5,293
その他
△ 37,698 △ 1,234
貸倒引当金
8,168,338 4,063,515
投資その他の資産合計
12,613,117 8,853,315
固定資産合計
15,645,581 12,112,300
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 671,672 ※１ 906,029
買掛金
※１ 401,673 ※１ 286,380
未払金
※４ 2,627,160 ※４ 3,881,217
短期借入金
※３ ,※４ 3,998,600 ※３ 754,500
１年内返済予定の長期借入金
87,993 67,592
リース債務
78,194 110,015
未払費用
8,602 8,602
未払法人税等
813,038 762,784
契約負債
33,281 35,882
預り金
7,750
賞与引当金 －
347,226 282,567
その他
9,075,193 7,095,571
流動負債合計
固定負債
※３ 953,000 ※３ 3,847,500
長期借入金
303,154 176,829
リース債務
296,136 289,998
資産除去債務
1,552,290 4,314,327
固定負債合計
10,627,484 11,409,899
負債合計
純資産の部
株主資本
92,190 92,190
資本金
資本剰余金
2,873,723 2,873,723
資本準備金
500,000 500,000
その他資本剰余金
3,373,723 3,373,723
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,291,987
△ 2,070,235
繰越利益剰余金
2,291,987
利益剰余金合計 △ 2,070,235
自己株式 △ 794,791 △ 794,791
4,963,110 600,887
株主資本合計
評価・換算差額等
52,826 93,103
その他有価証券評価差額金
52,826 93,103
評価・換算差額等合計
2,160 8,410
新株予約権
5,018,096 702,401
純資産合計
15,645,581 12,112,300
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 10,213,085 ※2 9,401,376
売上高
※2 6,053,365 ※2 5,834,068
売上原価
4,159,719 3,567,308
売上総利益
※1 3,416,648 ※1 3,350,264
販売費及び一般管理費
743,070 217,043
営業利益
営業外収益
※2 6,067 ※2 8,634
受取利息
244,895 108,631
受取配当金
16,808 24,195
為替差益
7,004 15,353
投資有価証券評価益
9,477 5,770
その他
284,253 162,586
営業外収益合計
営業外費用
※2 44,939 ※2 47,787
支払利息
6,033 68,795
支払手数料
3,976 20,619
投資有価証券評価損
3,979
地代家賃 －
0 5,451
その他
58,928 142,653
営業外費用合計
968,394 236,976
経常利益
特別利益
※3 1,408
固定資産売却益 －
10,000
－
受取和解金
11,408
特別利益合計 －
特別損失
398,075 531,425
減損損失
51,929 18,917
和解金
※4 133,444
特別退職金 －
3,535,230
子会社株式評価損 －
24,144 113,143
その他
474,149 4,332,161
特別損失合計
494,245
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,083,777
8,607 7,920
法人税、住民税及び事業税
173,441
－
法人税等調整額
法人税等合計
8,607 181,361
485,638
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,265,138
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 92,190 2,873,723 500,000 3,373,723 2,000,516 2,000,516
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 194,167 △ 194,167
当期純利益 － － － － 485,638 485,638
自己株式の取得 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 291,470 291,470
当期末残高 92,190 2,873,723 500,000 3,373,723 2,291,987 2,291,987
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 794,757 4,671,673 7,380 7,380 2,160 4,681,213
当期変動額
剰余金の配当 － △ 194,167 － － － △ 194,167
当期純利益 － 485,638 － － － 485,638
自己株式の取得
△ 33 △ 33 － － － △ 33
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 45,446 45,446 － 45,446
額（純額）
当期変動額合計 △ 33 291,437 45,446 45,446 － 336,883
当期末残高
△ 794,791 4,963,110 52,826 52,826 2,160 5,018,096
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
92,190 2,873,723 500,000 3,373,723 2,291,987 2,291,987
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 97,083 △ 97,083
当期純損失（△） － － － － △ 4,265,138 △ 4,265,138
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,362,222 △ 4,362,222
当期末残高 92,190 2,873,723 500,000 3,373,723 △ 2,070,235 △ 2,070,235
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 794,791 4,963,110 52,826 52,826 2,160 5,018,096
当期変動額
剰余金の配当 － △ 97,083 － － － △ 97,083
当期純損失（△） － △ 4,265,138 － － － △ 4,265,138
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 40,277 40,277 6,250 46,527
額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,362,222 40,277 40,277 6,250 △ 4,315,695
当期末残高
△ 794,791 600,887 93,103 93,103 8,410 702,401
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入
手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており
ます。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利
用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
・エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応
じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。
期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義
務があります。
受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：顧客との間に締結した役務提
供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・イベントDX事業
一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った
配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS＋サービス型のサービス提供を行っております。
SaaS＋サービス型：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとと
もに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
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・サードプレイスDX事業
防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定
額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。
販売型：防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの
商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約
に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。
(2）(1）の義務に係る収益を認識する通常の時点
・エンタープライズDX事業
期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提
供期間にわたって収益を認識しております。
受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：成果物の納品または役務の提
供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・イベントDX事業
SaaS＋サービス型：契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契
約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、成果物の納品または役
務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
・サードプレイスDX事業
販売型：顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識
しております。また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に
伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は７年であります。
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（重要な会計上の見積り）
(1) Xyvid, Inc.に係る関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
関 係 会 社 株 式 3,704,185千円 157,675千円
子 会 社 株 式 評 価 損 － 3,535,230
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力
が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株
式の実質価額の回復可能性を判断しております。
超過収益力の減少の有無を検討する際には、Xyvid, Inc.の事業計画を考慮する必要があり、その見積
りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．Xyvid, Inc.
に係るのれんの評価」に記載しております。
Xyvid,Inc.の事業計画における主要な仮定である翌事業年度以降の売上高については、見積りの不確実
性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更となった場合には、翌事業年
度の財務諸表において、Xyvid,Inc.に係る関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
繰 延 税 金 資 産 698,454千円 482,200千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の
回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 無形固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
無形固定資産（のれんを除く） 2,535,211千円 2,820,208千円
減 損 損 失 398,075 531,425
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の
減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,481千円は、
「投資有価証券評価益」7,004千円、「その他」9,477千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,976千円は、
「投資有価証券評価損」3,976千円、「その他」0千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 128,792千円 93,701千円
短期金銭債務 222,389 373,404
※２ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
商品 40,171 千円 38,697 千円
204 194
貯蔵品
※３ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
※５ 関係会社株式
関係会社株式残高に含まれるXyvid, Inc.に係る株式
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 3,704,185千円 157,675千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与 1,536,186 千円 1,623,867 千円
12,072
賞与引当金繰入額 －
411,896 489,163
支払手数料
68,785 12,729
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 442,115千円 264,868千円
仕入高 433 814
外注費 84,503 74,583
営業取引以外の取引高 248,228 112,505
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※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 －千円 1,408千円
計 － 1,408
※４ 特別退職金
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しておりま
す。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
子会社株式 5,905,604 2,379,094
関連会社株式 149,000 199,000
計 6,054,604 2,578,094
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,680千円 －千円
未払事業所税 3,030 3,010
税務上の繰越欠損金 657,224 795,522
子会社株式評価損 26,575 1,234,073
貸倒引当金 14,722 12,810
減損損失 221,059 351,200
180,752 180,752
投資有価証券評価損
109,071 108,643
資産除去債務
2,604 1,387
一括償却資産償却超過額
4,048 －
収益認識基準変更
－ 36,037
資産調整勘定
その他 46,601 14,088
小計 1,268,375 2,737,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △37,785 △476,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △417,620 △1,632,540
評価性引当額小計 △455,406 △2,108,665
繰延税金資産合計 812,967 628,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,935千円 △70,748千円
その他 △86,577 △75,911
繰延税金負債合計 △114,513 △146,659
繰延税金資産の純額 698,454 482,200
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 34.6％ －％
（調整） －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.3 －
住民税均等割 1.6 －
外国源泉所得税 0.2 －
過年度法人税等 0.5 －
税務上の繰越欠損金控除額 △42.0 －
評価性引当額の増減 22.2 －
その他 0.9 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 －
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の発行）
当社は、2024年３月６日開催の取締役会において、第三者割当による当社普通株式及び第19回新株予約権の
発行について決議し、2024年３月22日に発行価額の全額の払込が完了しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 821,496 1,232 5,111 89,926 727,691 265,402
工具、器具及び
716,622 392,049 87,378 123,057 898,235 489,810
備品
リース資産 371,447 － 64,426 74,982 232,038 275,637
有形固定資産計 1,909,566 393,281 156,916 287,966 1,857,965 1,030,850
無形固定資産
ソフトウエア 1,676,625 1,155,750 422,667 626,127 1,783,581 5,884,305
(422,667)
ソフトウエア 858,585 1,434,064 1,256,023 － 1,036,626 －
仮勘定 (108,758)
のれん － 125,020 － 13,395 111,625 13,395
無形固定資産計 2,535,211 2,714,835 1,678,690 639,522 2,931,834 5,897,700
(531,425)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳
工具、器具及び備品 レンタル用テレキューブ筐体の取得 392,049千円
ソフトウエア 自社サービス用ソフトウエア（V-CUBE各サービス）等 1,155,750千円
ソフトウエア仮勘定 自社サービス用ソフトウエア（V-CUBE各サービス）等 1,434,064千円
のれん イベモン事業譲受に伴う取得 125,020千円
３．当期減少額の主な内訳
ソフトウエア 減損損失の計上 422,667千円
ソフトウエア仮勘定 自社サービス用ソフトウエア（V-CUBE各サービス）の 1,147,265千円
リリースに伴う振替
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 54,762 12,729 53,563 － 13,928
賞与引当金 7,750 － 7,750 － －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
https://jp.vcube.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、当社の定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2024年２月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2024年３月６日関東財務局長に提出
第三者割当による新株式及び新株予約権証券の発行によるものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 雄三 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイキューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブイキューブ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ブイキューブ及び連結子会社(以下、「会社グ 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
ループ」という。)は、当連結会計年度において、連結子会 の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を検討
社であるXyvid,Inc.ののれんの減損損失(3,223百万円)や同 するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。
社の繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(1,178百 ・財務制限条項が付された借入契約の網羅性を確かめるた
万円)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期 め、全ての借入に係る契約書等を閲覧した。
純損失5,623百万円を計上している。 ・連結子会社の資金繰りに関する経営者の評価の妥当性を
その結果、当連結会計年度末においてコミットメントラ 検討するため、連結子会社の当連結会計年度における事
イン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務 業計画と実績との比較や他の会計上の見積りで使用され
制限条項のうち、連結貸借対照表の純資産の部の金額を一 ている連結子会社の事業計画と資金繰り計画の整合性の
定の金額以上に維持することを要求する純資産額維持条項 検討を実施した。
に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当している。 ・株式会社ブイキューブの事業計画の合理性を検討するた
以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提 め、主として、以下の監査手続を実施した。
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して - 株式会社ブイキューブの取締役会議事録を閲覧し、資
いる。
金繰り計画の基礎となる事業計画が同社の取締役会に
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を
おいて承認されていることを確かめた。
解消し、又は改善するための対応策として、外注費や全社
- 当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、財務担当
費用の削減、開発投資の適正化といった収益性の改善施策
取締役への質問及び関連資料の閲覧を通じて乖離要因
の推進に加え、金融機関との連携をさらに強めることで、
を分析することにより、事業計画の見積りの不確実性
財務体質の改善に向けた様々な施策を実施するとともに、
を評価した。
今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪
- 各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する
失に関する権利行使を行わない旨の同意を得ている。
予測について、経営者が利益管理を行っている単位の
経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対
情報にまで細分化したうえで、過去実績から計画期間
照表日の翌日から1年間の会社グループの資金繰りに重要な
までの趨勢分析を行い、財務担当取締役等への質問や
懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企
関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評
業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
価した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について
- 開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測につい
の判断に当たっては、会社グループの2024年12月31日まで
て、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、財
の資金繰り計画が考慮されるが、経営者は、連結子会社の
務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うこ
資金繰りに一定の余力があることを確かめたうえで、株式
とにより、その合理性を評価した。
会社ブイキューブの資金繰り計画について重点的に検討を
・株式会社ブイキューブの資金繰り計画の合理性を検討す
行い、当該判断を行っている。株式会社ブイキューブの資
るため、主として、以下の監査手続を実施した。
金繰り計画及びその基礎となる事業計画には、主として以
- 資金繰り計画が取締役会で承認された事業計画に基づ
下の仮定が含まれる。
き策定されているかどうかを検討した。
・財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利
- 財務制限条項に抵触している借入契約がある全ての取
益喪失請求権の行使可能性
引金融機関への質問を実施し、その回答結果を会社グ
・主要な借入契約に係る借換の実行可能性
ループの事業環境の現況や将来予測に関する当監査法
・事業計画における各セグメント別・事業別の売上高及び
人の理解と照らして検討することによって、財務制限
変動費に関する予測
条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失
・事業計画における開発投資及び全社費用等の固定費に関
請求権の行使可能性に関する経営者の判断の妥当性を
する予測
評価した。
・資金調達施策の実行可能性
- 連結貸借対照表日の翌日から1年以内に期限が到来す
る借入契約に係る借換の実行可能性については、主要
これらの仮定には高い不確実性が伴い、継続企業の前提
な取引金融機関に対して質問を実施するとともに、そ
に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影
れ以外の取引金融機関との協議状況について、財務担
響を及ぼす。
当取締役に対して質問を実施し、その回答を検討する
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
ことにより、経営者の判断の妥当性を評価した。
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
- 資金繰り計画に含まれる借入金の返済計画について、
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
借入契約に含まれる返済計画表との整合性を検討し
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
た。
- 資金繰り計画に含まれる資金調達施策の内容につい
て、経営者及び財務担当取締役に質問を実施するとと
もに、当該施策の実施状況を示す資料を閲覧した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他 の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイキューブの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブイキューブが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 雄三 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイキューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブイキューブの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有
無についての経営者による判断の妥当性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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