株式会社ルックホールディングス 有価証券報告書 第62期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ルックホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ルックホールディングス(E00604)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第62期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ルックホールディングス
【英訳名】 LOOK HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 和洋
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂８丁目５番30号
【電話番号】 03(6439)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 正田 穣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂８丁目５番30号
【電話番号】 03(6439)1689
【事務連絡者氏名】 経理部長 正田 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社ルックホールディングス大阪支店
(大阪府大阪市中央区安土町３丁目４番10号 京阪神 安土町ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 43,909 37,014 41,065 54,687 55,475
経常利益 (百万円) 1,784 848 2,720 4,005 3,578
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,022 431 1,815 2,665 2,458
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,470 229 2,673 4,590 4,912
純資産額 (百万円) 24,230 24,240 26,081 29,913 34,423
総資産額 (百万円) 47,214 46,722 50,602 54,459 56,858
１株当たり純資産額 (円) 3,143.19 3,137.67 3,451.22 4,067.50 4,657.84
１株当たり当期純利益 (円) 263.75 56.19 236.66 355.24 333.49
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.1 51.7 51.5 54.9 60.5
自己資本利益率 (％) 8.6 1.8 7.2 9.5 7.6
株価収益率 (倍) 4.7 17.0 5.2 6.8 6.9
営業活動による
(百万円) 998 1,950 4,047 2,840 1,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,827 △ 1,927 △ 1,095 △ 884 △ 1,576
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,314 △ 215 256 △ 2,480 △ 1,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,231 6,059 9,365 9,243 7,323
の期末残高
1,554 1,415 1,184 1,078 999
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 480 ) ( 421 ) ( 476 ) ( 411 ) ( 425 )
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託（J-
ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式
は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第59期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期の関連する主
要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第61期 より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており
ます。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (百万円) 1,942 1,941 2,080 2,421 2,281
経常利益 (百万円) 485 378 434 816 797
当期純利益 (百万円) 2,036 476 319 1,265 790
資本金 (百万円) 6,374 6,380 6,389 6,406 6,422
発行済株式総数 (株) 7,689,413 7,704,613 7,718,813 7,740,913 7,755,313
純資産額 (百万円) 15,122 14,778 14,695 15,556 16,417
総資産額 (百万円) 26,384 25,580 26,583 26,489 26,677
１株当たり純資産額 (円) 1,969.26 1,920.74 1,944.58 2,115.30 2,221.45
１株当たり配当額 30.00 30.00 40.00 60.00 80.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 265.54 62.01 41.71 168.62 107.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 57.3 57.8 55.3 58.7 61.5
自己資本利益率 (％) 14.3 3.2 2.2 8.4 4.9
株価収益率 (倍) 4.7 15.4 29.2 14.3 21.6
配当性向 (％) 11.3 48.4 96.3 36.6 74.7
従業員数 81 80 77 72 69
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り (％) 131.8 104.5 135.6 263.8 262.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,699 1,240 1,577 2,676 2,770
最低株価 (円) 937 633 865 1,124 1,891
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託（J-
ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式
は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第61期 より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用
され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。
６．第62期の１株当たり配当額には、記念配当10.00円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1962年10月 婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立
1963年11月 株式会社レナウンモードを吸収合併
1964年５月 東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転
1968年２月 宮城県登米郡中田町に中田工場を設置
1970年４月 岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置
1970年12月 岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置
1972年８月 本店を東京都目黒区に移転
1977年１月 大阪市西区に大阪支店を設置
1981年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1986年１月
香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立
1986年６月 東京証券取引所市場第一部に指定替え上場
1988年１月 韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変
更)を設立
2002年10月 商号を「株式会社ルック」に変更
2004年８月 中田工場及び住田工場を閉鎖
2004年12月 大迫工場を閉鎖
2008年９月 当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立
2008年12月 当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)
2009年４月 中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社㈱アイディー
ルックとの共同出資により子会社化
2010年４月 「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)
2010年４月 東京事業所(旧東京工場)を閉鎖
2011年１月 当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)
2012年10月 公募により新株式278万株を発行
2012年11月 第三者割当により新株式52万５千株を発行
2014年２月 ㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)
2014年３月 ㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)
2014年４月 「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化
2014年７月 当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立
DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月
2016年３月
株式譲渡)
2017年２月 当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)
2018年１月 会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月 ㈱ルック分割準備会社よ
り商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更
2018年７月
㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併
2019年７月 「Bisonte Italia Holding S.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化
同社及びその子会社を連結子会社に包含
2019年10月
本店を東京都港区に移転
2020年４月
㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年12月
㈱ルックが㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併
2023年11月
洛格(上海)商貿有限公司を解散
2023年12月
ルック(H.K.)Ltd.を解散
「Il Bisonte S.p.A.」（イタリア・フィレンツェ）(現連結子会社)がBisonte Italia Holding
2023年12月
S.r.l.を吸収合併
(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立
年月日は1944年３月20日であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内
容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。
(アパレル関連事業)
「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行ってお
り、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っており
ます。
また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイ
ディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や
百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。
「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓
国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。
また、(株)アイディージョイは、 独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及び
ショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております 。
「欧州」におきましては、 Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自
社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリ
ア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した
皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。
「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte
S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。
(生産及びOEM事業)
(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のア
パレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しておりま
す。
(物流事業)
(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。
(飲食事業)
(株)ルックは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリア マルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の
製造・販売を行っておりましたが、今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって事業を終了いたしました。
なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引
規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基
づいて判断することとなります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
経営管理
事務業務受託
㈱ルック 東京都 50 建物等の賃貸
アパレル関連事業 100.0
（注）２、４ 港区 百万円 資金の貸付
債務保証
役員の兼任３名
(連結子会社)
経営管理
事務業務委託
東京都 10
A.P.C.Japan㈱ アパレル関連事業 100.0 建物等の賃貸
港区 百万円
債務保証
役員の兼任３名
(連結子会社)
経営管理
事務業務受託
東京都 50
㈱ルックモード 生産及びOEM事業 100.0 建物等の賃貸
港区 百万円
債務保証
役員の兼任３名
(連結子会社)
経営管理
千葉県 30 事務業務受託
㈱エル・ロジスティクス 物流事業 100.0
船橋市 百万円 資金の貸付
役員の兼任３名
(連結子会社)
㈱アイディールック 韓国 980,000
アパレル関連事業 100.0 役員の兼任４名
(注)２、５ ソウル市 千ウォン
(連結子会社)
㈱アイディージョイ 韓国 2,000,000 100.0
アパレル関連事業 役員の兼任１名
(注)３ ソウル市 千ウォン (100.0)
(連結子会社)
イタリア
147
Il Bisonte S.p.A.
フィレン アパレル関連事業 100.0 役員の兼任３名
千ユーロ
ツェ
その他の連結子会社２社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ルックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 19,398百万円
② 経常利益 1,314百万円
③ 当期純利益 959百万円
④ 純資産額 6,439百万円
⑤ 総資産額 10,002百万円
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５．㈱アイディールックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 26,178百万円
② 経常利益 1,946百万円
③ 当期純利益 1,294百万円
④ 純資産額 14,152百万円
⑤ 総資産額 16,862百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル関連事業
日本 495 ( 352 )
韓国 196 ( 31 )
欧州 121 ( 16 )
その他海外 3 ( 1 )
アパレル関連事業計 815 ( 400 )
生産及びOEM事業 26 ( －)
物流事業 89 ( 25 )
飲食事業 － ( －)
全社(共通) 69 ( －)
合計 999 ( 425 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員
の年間平均人員であり、外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでお
ります。
３．「全社（共通）」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
69 49.4 23.0 6,452,177
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て「全社（共通）」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しており
ます。
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(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社４社の労働組合はＵＡゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社
及び大阪支店に支部がおかれ2023年12月31日現在における組合員数は164名で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟して
おります。なお労使関係は安定しております。
また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項
はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注１、３、４)
女性労働者 育児休業取得率
名称
の割合(％) (％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注１、５） （注２、５）
労働者 有期労働者
㈱ルック 15.0 100.0 48.9 54.6 103.4
A.P.C.Japan㈱ ― ― 82.2 82.4 101.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４．労働者の人員数について、日給制労働者は出勤日数、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出してお
ります。
５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表項目と
して選択していない会社については、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、
企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献す
るとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としておりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続
させることを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境
2023年度のわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復
基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や急激な円安の進行、地政学リスクの
高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本では直営店や百貨店の集客が回復したことで店舗
販売が増加した一方、ＥＣ売上が苦戦し売上高は減少しました。韓国では海外旅行先での消費が活発化し、百貨店販
売は厳しい環境が続きましたが、自社ＥＣサイトを含むオンラインストアが堅調に推移し、前年同期を上回りまし
た。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から増加しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ
内への売上高、外部受注ともに増加いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内の取扱高が減少した
ことにより、売上高が減少いたしました。「飲食事業」においては、今後の採算性が見込めないため事業を終了いた
しました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
2024年度のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、原材料や
エネルギー価格をはじめとした物価の上昇、為替市場の動向、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど依
然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況において、当社グループは更なる企業価値向上を目指して、2028年を最終年度とする新中期経営計
画を策定いたしました。
本計画におきましては、主に3つの政策に取り組んでまいります。
1. 「収益基盤の更なる拡大」
2. 「資本政策の充実化」
3. 「ESG戦略の強化」
「収益基盤の更なる拡大」においては、国内主力事業であるライフスタイルブランドで30店舗、海外では韓国主要
ブランドで30店舗、合計約60店舗の出店を計画するとともにEC事業では、OMO施策の推進によるお客さま満足の永続的
な追求により、グループEC売上高140億円、グループEC売上比率20％を目指してまいります。また、北米事業におい
て、「Il Bisonte N.Y.店」に続く新規出店を推し進めるとともに東南アジアなど新規エリア進出の検討を開始してお
ります。新規事業開発では、お客さまのニーズの変化に対応すべく、「衣食住＋美」の価値提供に寄与する新ブラン
ドの開発、M&Aや業務提携を視野に、ワールドワイドな観点から検討を進め、新規事業において売上30億円（2028年）
を目指してまいります。国内においては、2025年春よりイギリスの老舗レザーグッズブランド「スマイソン」の販売
を開始、韓国では、2024年春よりフランスの「FURSAC」、秋よりイタリアのファッションブランド「MSGM」の販売を
開始いたします。
「資本政策の充実化」では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長性と収益性の両立、株主還元の
強化、IR開示情報の充実化を行うことでROE、PERを向上させてPBR１倍を目指してまいります。株主様への利益還元に
ついては、2023年12月末の株主様より株主優待制度のご優待金額アップ等の拡充を実施、2024年度以降の配当につい
ては、配当性向30％以上、配当額の下限を調整後DOE2.0％とするなど、資本政策の充実を図ってまいります。
「ESG戦略の強化」では、店舗での衣料品回収の拡大や環境に配慮した副資材への切り替え、温室効果ガスの算定・
可視化に取り組むなど環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
また、企業価値の最大化に向けて、従業員が個々の能力や個性を最大限発揮し、働きがいや成長を実感できる環境
を整備いたします。併せて、人権方針及び調達方針を開示し持続可能なサプライチェーンの構築を目指してまいりま
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す。
当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた
事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目
指してまいります。
なお、2024年12月期の連結業績につきましては、連結売上高570億円（前年同期比2.7％増）、連結営業利益34億円
（前年同期比10.8％増）、連結経常利益36億円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前
年同期比1.7％増）を見込んでおります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの
将来予測には、不確実な変動要素が含まれており実際の成果などが見通しとは異なる場合がございます。
当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高めることを基本
に、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主の皆様の期
待に応え、あわせて働く従業員の豊かな生活の向上を目指すことで中長期的な企業価値の向上に取り組んでおりま
す。
この理念のもと、2024年からの中期経営計画においてもサステナビリティへの取り組みを「ESG戦略の強化」として
重要な経営課題と位置づけ、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており
ます。
(1)ガバナンス
当社グループは、2022年よりサステナビリティ推進担当を選任しております。サステナビリティ推進担当は、各
種取り組みを策定しグループ各社と連携し共同で進めております。各種取り組み状況につきましては、重要性に応
じて取締役会へ報告され、情報の共有を行っております。
また、推進体制の更なる強化のため、2024年3月より代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員
会」を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長に任命された取締役を委員長とし、グルー
プ会社社長、本社部門や事業部門の責任者で構成され、サステナビリティに関する活動方針の策定や実施事項の検
討や進捗状況のモニタリングを行います。取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、指示・
承認・監督を行います。
(2)戦略
① 気候変動・環境問題
気候変動・環境問題全般に関する「戦略」の記載につきましては、マテリアリティの策定段階にあるため、今
後の状況に応じて検討してまいります。
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② 人材育成及び職場環境整備方針
当社グループは、経営理念である「お客さま第一主義」を実践するため、行動指針に基づき社会環境や経営戦
略に沿った人材育成及び職場環境の整備を進めております。
人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性を持った多様な人材が、年齢や性別にとらわれず
自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくこを方針としております。
具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創してい
きます。
・マルチ・タスク人材の育成
・DX推進をリードできる人材の育成
・教育、研修制度の充実
・販売職から本部スタッフへの転換推進
・若手の積極登用
また、当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔
軟な職場環境の整備に努めております。女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材
が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策
推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これら計画に沿って環境整備を進めております。
・ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方
・従業員の処遇改善
・健康経営優良法人の認定取得
(3)リスク管理
当社グループは、リスク管理の体制として危機管理規程を定め同規則に則った管理体制を構築しております。代
表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置しており、適宜開催し当グループにおけるリ
スクに関する情報収集・見直し・対応策の検討を行っております。発生する恐れのある個々のリスクに対しては、
重要度に応じて委員長から取締役会等やその他委員会に報告がなされます。また、取締役で構成されるリスク評価
委員会においても、年1回財務に関わるリスクを識別、分類、評価を行っております。
サステナビリティに関するリスクについては、現状危機管理委員会にて対応しておりますが、今後はサステナビ
リティ委員会にてより詳細に検討を行った上で、全社的なリスクマネジメントに統合されるよう危機管理委員会と
連携を図り、各部門におけるリスクへの対応を検討し、実施してまいります。
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(4)指標及び目標
① 気候変動・環境問題
気候変動・環境問題全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、現在当社グループ（国内連結子会
社）の事業活動における温室効果ガス排出量の調査・算定を行っており、2024年度中の開示を検討しておりま
す。
② 人的資本・環境整備
当社グループでは、上記「（2）戦略 ②」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、
次のとおりであります。
管理職に占める女性の割合
2023年度 2028年度目標
国内連結合計 13.7％ 30％以上
男性労働者の育児休業取得率
2023年度 2028年度目標
国内連結合計 75.0％ 100％
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経済動向・消費動向に関するリスク
当社グループの売上全体の約45％は国内市場での売上によるものであります。当社グループの主要市場である日
本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。
なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して
新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社
グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、
リスクの低減を図っております。
(2) 季節の天候不順や自然災害等によるリスク
当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対
する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風・地震・洪水等
の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得
意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、
当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、当社グループでは危機管理規程を定め、管理責任
者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、商業施設内のショップ及び直営店舗について、引き続きマスク着
用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じるとともに、社内においては、テレワークや時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議
の活用等の感染症対策を継続しております。
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(3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク
当社グループの売上高の約55％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品
のうち約85％は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠
点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、
テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられま
す。そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため
為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。
(4) 品質に関するリスク
当社グループが販売する製品について、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合
は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、品
質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従
い品質管理を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
(5) 独占販売契約及びライセンス契約に関するリスク
当社グループでは、オリジナルブランドのほか、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展
開しております。独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発
生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定のインポートブランドやライセ
ンスブランドに依存することなく複数の軸となるブランドを展開することにより、リスクの低減を図っておりま
す。
(6) 情報管理に関するリスク
当社グループは商業施設内のショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有し
ておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損
ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのた
め、これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの
運用を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗
号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気
は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や急激な円安の進
行、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、物価上昇の影響等による生活防衛意識の高まりが懸念されるも
のの、旅行やイベント等への外出機会の増加やインバウンド消費が伸長するなど、総じて回復基調で推移いたしま
した。
このような状況の中、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる重点政策を、経
営環境の変化に柔軟に対応しながら、継続的に推し進めてまいりました。EC事業の強化策に取り組むとともに、行
動制限の緩和に伴い店舗販売にも注力してまいりました。また、不採算事業の終了など、徹底した効率経営にも努
めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は554億７千５百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 営業利益は30
億６千９百万円 （ 前年同期比17.1％減 ）、 経常利益は35億７千８百万円 （ 前年同期比10.7％減 ）、 親会社株主に帰
属する当期純利益は24億５千８百万円 （ 前年同期比7.7％減 ）となり、中期経営計画で掲げた業績目標の経常利益30
億円を上回りました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、直営店や百貨店の集客が回復傾向にある中、「スキャパ」においては、年間を通じて
ジャケットアイテムの販売が好調に推移したことや受注会の開催等、顧客との関係強化策が奏功し売上が好調に推
移いたしました。主力ブランドの「マリメッコ」では、バッグカテゴリーの販売が好調に推移したことやインバウ
ンド需要を取り込む等、プロパー販売強化により売上が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」では、５年振りとな
る音楽イベントや顧客向けのワークショップを開催しブランドプレゼンス向上に注力いたしました。また、大手セ
レクトショップへの卸売が伸長し売上高が増加いたしました。「イル ビゾンテ」では、インスタグラムやLINEの公
式アカウントを開設しSNSでの発信を強化するとともに、「GREGORY」等とのコラボレーション商品の発売によるブ
ランド価値向上施策を実施するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。EC事業においては、店舗受け取
りサービスの拡大等、お客様の利便性向上に引き続き取り組むとともにEC限定ギフトセットの導入、ラッピング
サービスの拡充によるギフト需要への対応を強化したものの、行動制限の緩和に伴い店舗への集客が伸長したこと
などにより売上高が減少いたしました。これらの結果、売上高は 237億８千万円 （ 前年同期比0.9％減 ）、 営業利益
は18億１千８百万円 （ 前年同期比2.6％増 ）となりました。
「韓国」につきましては、物価高騰による消費者心理の萎縮や、海外旅行先での消費が活発化するなどの影響に
より百貨店の集客・売上高ともに減少傾向にあり、インバウンド消費についても中国人観光客の売上の回復が遅れ
ており厳しい状況が続いております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおいても、主力市
場である百貨店インショップでは売上高が減少したものの、自社ECサイト「I.D.LOOKモール」を含むオンラインス
トアは堅調に推移し、アウトレット店舗でのセール販売は順調に推移いたしました。その結果、 売上高は291億６千
４百万円 （ 前年同期比2.8％増 ）、 営業利益は18億９千４百万円 （ 前年同期比31.2％減 ）となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が春以降に増加した米国及び欧州からの観光客の増加により順
調に推移し、主力の卸事業も堅調に推移いたしました。その結果、 売上高は47億２千７百万円 （ 前年同期比7.6％
増 ）、 営業利益は１億４千２百万円 （ 前年同期比11.8％増 ）となりました。
「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、米国において「イル ビゾンテ」の小売事業での売上高が
増加した一方、採算性が悪化した香港、中国の事業を終了いたしました。その結果、 売上高は３億４千万円 （ 前年
同期比24.9％減 ）、 営業損失は４千９百万円 （ 前年同期は９千９百万円の営業損失 ）となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の 売上高は580億１千２百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 営業利益は38億６百万
円 （ 前年同期比16.4％減 ）となりました。
(生産及びOEM事業)
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「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高、外部受注ともに
増加した結果、 売上高は24億４千９百万円 （ 前年同期比4.4％増 ）、 営業利益は６千８百万円 （ 前年同期比179.4％
増 ） となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が減少した結
果、 売上高は11億４千３百万円 （ 前年同期比4.3％減 ）、 営業利益は２千２百万円 （ 前年同期比52.1％減 ）となりま
した。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ルックが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、 売上高は６百万
円 （ 前年同期は５千３百万円 ）、 営業損失は６百万円 （ 前年同期は２千７百万円の営業損失 ）となりました。な
お、「ジェラテリア マルゲラ」は今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって終了いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
アパレル関連事業
日本 (百万円) 383 108.7
韓国 (百万円) 2,943 103.6
欧州 (百万円) 2,180 96.2
その他海外 (百万円) － －
アパレル関連事業計 (百万円) 5,507 100.8
生産及びＯＥＭ事業 (百万円) 2,402 104.6
物流事業 (百万円) － －
飲食事業 (百万円) 1 15.4
合計 (百万円) 7,911 101.8
(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の他に商品仕入が14,087百万円あります。
② 受注状況
当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める
割合が僅少であるため記載を省略しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
アパレル関連事業
日本 (百万円) 23,772 99.2
韓国 (百万円) 29,103 102.7
欧州 (百万円) 1,732 125.0
その他海外 (百万円) 340 75.1
アパレル関連事業計 (百万円) 54,947 101.5
生産及びＯＥＭ事業 (百万円) 508 107.7
物流事業 (百万円) 13 313.9
飲食事業 (百万円) 5 11.1
合計 (百万円) 55,475 101.4
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、 現金及び預金が19億１千６百万円減少しましたが 、 商品及び製品が
10億９百万円 、 マーケティング関連資産が７億５千４百万円 、 投資有価証券が８億３千６百万円 、 退職給付に係
る資産が５億８百万円 、それぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ23億９千９百万円増加 し、
568億５千８百万円 となりました。
② 負債
負債につきましては、 支払手形及び買掛金が９億５千７百万円 、借入金が９億７千７百万円、それぞれ減少し
たことにより、 前連結会計年度末に比べ21億１千万円減少 し、 224億３千４百万円 となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、 利益剰余金が19億９千５百万円 、 為替換算調整勘定が17億３千７百万円 、それぞれ増
加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ45億１千万円増加 し、 344億２千３百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、 60.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は 33億４千２百万円 となり、
増加要因として非資金項目である減価償却費 15億９百万円 、減少要因として棚卸資産の増加 ９億２千万円 、仕入債
務の減少 10億４千９百万円 、法人税等の支払額 16億９千３百万円 などにより、 11億４千２百万円の収入 （ 前年同期
は28億４千万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 ９億３千６百万円 、無形固定資産の取得
による支出 ５億円 などにより、 15億７千６百万円の支出 （ 前年同期は８億８千４百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額10億４千９百万円、配当金の支払額 ４億６千３百万円 な
どにより、 15億４千４百万円の支出 （ 前年同期は24億８千万円の支出 ）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係
る換算差額 ５千８百万円の増加 により、 前連結会計年度末に比べ19億１千９百万円減少 し、 73億２千３百万円 とな
りました。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対
する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸
越契約を締結しております。
また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期
間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、 経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。
その契約の主なものは以下のとおりであります。
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
「SCAPA」及び「SCAPA OF SCOTLAND」
の婦人服並びにバッグ及びシューズを
㈱ルック
2021年１月１日から
三菱商事ファッション㈱(日本)
除く服飾雑貨の日本及び香港におけ
(連結子会社) 2025年12月31日まで
る、生産、商標の使用及び販売の独占
権
2021年１月１日から
「marimekko」の商標を使用した商品
Marimekko Oyj(フィンランド)
2023年12月31日まで
㈱ルック の日本における販売の独占権、及び
及び
及び
(連結子会社) 「marimekko」の商標を使用した
2024年１月１日から
三菱商事ファッション㈱(日本)
ショップの出店の独占権
2026年12月31日まで
㈱アイディー
「MAJE」の商標を使用した商品の韓国 2021年３月１日から
SMCP Holding SAS（フランス）
における輸入、販売並びに商標使用 2025年秋冬シーズン終
ルック
(ライセンス生産含む)の独占権 了時(2026年２月)まで
(連結子会社)
㈱アイディー 2021年３月１日から
「SANDRO」の商標を使用した商品の韓
SMCP Holding SAS（フランス） 2025年秋冬シーズン終
国における輸入、販売並びに商標使用
ルック
了時(2026年２月)まで
(ライセンス生産含む)の独占権
(連結子会社)
A.P.C.Japan㈱ A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使
(連結子会社) 用した商品の日本における輸入、販売 2020年１月１日から
A.P.C. S.A.S.(フランス)
及び 並びに商標の使用（ライセンス生産含 2024年12月31日まで
提出会社 む）の独占権
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは主に販売力強化のための百貨店内及び直営店舗の売場設備の新設を行っております。当連結会計年
度中にアパレル関連事業で 1,352 百万円、全社で 4 百万円、その他に物流事業で 12 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) 名称 (人)
建物及び
土地
及び 器具及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具 備品
本店
－
(東京都港区) 全社 事務所 233 － 24 206 464 68
( －)
（注）２
大阪支店
(大阪市中央区) 全社 事務所 6 － 1 － 7 1
( －)
（注）２
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。
２．建物を賃借しております。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
及び 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
㈱エル・ロジ 本店及び 事務所、
－
89
スティクス 物流センター 物流事業 倉庫及び 127 9 11 17 165
( －)
[25]
（注）２ （千葉県船橋市） 配送設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
２．建物を賃借しております。
３．従業員数の[ ]内は平均臨時従業員数であり外数であります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
及び 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
物流センター
㈱アイディー アパレル関連 倉庫及び 510
(韓国 京畿道 1,298 － 3 － 1,813 －
ルック 事業 配送設備 (19,886)
平澤市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な百貨店内及び直営店舗の出店、改装等によるものを除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な百貨店内及び直営店舗の改装等による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
東京証券取引所
普通株式 7,755,313 7,755,313 単元株式数100株
スタンダード市場
計 7,755,313 7,755,313 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円)
(百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年５月24日
18,800 7,689,413 13 6,374 13 1,665
(注)１
2020年５月22日
15,200 7,704,613 5 6,380 5 1,671
(注)２
2021年５月27日
14,200 7,718,813 8 6,389 8 1,680
(注)３
2022年５月27日
22,100 7,740,913 16 6,406 16 1,696
(注)４
2023年５月26日
14,400 7,755,313 16 6,422 16 1,712
(注)５
(注) １．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 1,439円
資本組入額 719円50銭
２．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 770円
資本組入額 385円
３．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 1,226円
資本組入額 613円
４．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 1,514円
資本組入額 757円
５．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 2,245円
資本組入額 1,122円50銭
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 20 21 84 72 19 5,118 5,334 －
所有株式数
－ 14,973 2,924 26,341 4,812 107 28,101 77,258 29,513
(単元)
所有株式数
－ 19.38 3.78 34.10 6.23 0.14 36.37 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式11,683株は、「個人その他」に116単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しておりま
す。なお、「金融機関」の中にはルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式986単
元及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式2,545単元が含まれております。
２．上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
八木通商株式会社 大阪府大阪市中央区北浜３丁目１番９号 935 12.09
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 504 6.51
株式会社（信託口）
美津濃株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目１－23 369 4.77
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 254 3.29
（信託Ｅ口）
中島 秀樹 福岡県福岡市早良区 181 2.35
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 168 2.17
ルックホールディングス従業員
東京都港区赤坂８丁目５番30号 166 2.15
持株会
ＵＡゼンセンルックユニオン
東京都港区赤坂８丁目５番30号 158 2.05
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
154 1.99
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
特定金外信託受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 141 1.83
ＳＭＢＣ信託銀行
計 ― 3,034 39.19
(注)１．上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 172千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数254千株は、当社が導入している「従業員向け株式給
付信託（J-ESOP）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式
には含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,142 －
7,714,200
普通株式
単元未満株式 － －
29,513
発行済株式総数 7,755,313 － －
総株主の議決権 － 77,142 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルッ
クホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が98,600株(議決権986個)、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が254,500株（議決権2,545個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
株式会社ルックホールディングス 11,600 － 11,600 0.15
８丁目５番30号
計 － 11,600 － 11,600 0.15
（注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式98,600株および株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式254,500株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
①従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型
従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべて
の従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディン
グス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間
にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対
して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
98千株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会会員のうち受益者適格要件を充足する者
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連
動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士
気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
254千株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 443 1,016,210
当期間における取得自己株式 12 30,528
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 11,683 － 11,695 －
(注) １．当期間の保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託および株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、健全な財務基盤の維持、積極的な事業展
開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度(2023年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当１株当たり70円とさせてい
ただくことを決定いたしました。また、当社は2023年12月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた経常利益目標30
億円を2022年12月期に引き続き2023年12月期も達成いたしました。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表すると
ともに、中期経営計画の目標の達成を記念いたしまして、2023年12月期の期末配当において１株当たり10円の記念配
当を実施させていただくことになりました。
以上により、当事業年度の配当金は１株当たり普通配当70円に記念配当10円を加え、80円となりました。この結
果、当期の連結ベースの配当性向は25.2％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2024年３月28日
619 80.00
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金７百万円および株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金20百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高めることを基
本に、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主の
皆様に応え、あわせて働く人達の豊かな生活の向上を目指す事により中長期的な企業価値の向上に取り組みま
す。
そのために、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを経営上の重要な課題と位置づけ、客観性・透
明性を高め、法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業運営を展開してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、2024年３月28日現在５名の取締役(うち社外取締役２名)からなり、経営に関する重要事
項を決議します。原則として毎月１回開催し、あらかじめ取締役会が定める取締役が議長を務めています。ま
た、監査役が出席し、必要と認めたときは監査役の立場から意見を述べています。なお、取締役の経営責任を
明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、
当社取締役の任期は１年となっております。
提出日現在の構成員
議長：代表取締役社長 多田 和洋
構成員：専務取締役 澁谷 治男、常務取締役 斉藤 正明、社外取締役 井上 和則
社外取締役 秋葉 絢子
なお、当社の取締役会は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保す
ることにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実をはかるため、取締
役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数
とする委員３名以上で構成され、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等
について審議し、取締役会に答申しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、2024年３月28日現在４名の監査役(うち社外監査役２
名)からなり、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行います。監査
役は取締役会をはじめとし重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努める
とともに、会計監査人または取締役もしくはその他の者から報告を受け重要な決議書類を閲覧し、協議のうえ
監査意見を形成しています。
提出日現在の構成員
議長：常勤監査役 宇野澤 博文
構成員：常勤監査役 水野 信之、社外監査役 服部 滋多、社外監査役 森居 達郎
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の基本方針を実施するために法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動を展開することが
企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを経営上の最も
重要な課題のひとつと位置付けております。その実現にあたって、当社の事業規模と業態を踏まえて、客観
性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説
明責任を果たしていけるものと考え、現行の企業統治体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。
内部統制システム構築の基本方針
業務の適正を確保するための体制
1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役会は、企業統治の更なる強化を図るため、実効性のある内部統制システムの構築と、法令遵守
の体制の確立に努めております。
ｂ．代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程を定め、当社グループの各部署について法令・
定款および社内規程の遵守状況を監査し、その改善に努めております。
ｃ．取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制
の推進を図っております。
ｄ．コンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループ役員および従業員が法令、社内規則および社会
通念を遵守した行動をとるよう推進しております。
ｅ．当社グループ横断的なホットライン(内部通報制度)を整備し、社内外に通報窓口を設け、情報の確保
に努めます。報告、通報を受けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し担当部門と協議の
上、全社的に再発防止策を実施いたします。
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2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し
ております。
ｂ．その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、常時閲覧可能な状態を維持
しております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．危機管理の管理体制として、危機管理規程を定め当社グループの個々のリスクに対し管理責任者を決
定し、同規程に則った管理体制を構築しております。
ｂ．リスクを未然に防ぐため、代表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置
し、適宜開催し情報収集を行い、リスク発生のおそれのある事項については対応策の策定に努めてお
ります。
ｃ．不測の事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、
損害および被害の拡大を最小限に止めるとともに、再発防止に努めます。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また、取締役（社外取締役
を除く）で構成される経営会議では、当社グループの重要な事業戦略、方針について協議決定を行っ
ております。
ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程において、それぞれの責任者および責
任、執行手続の詳細を定めております。
5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社の役職員が子会社の取締役もしくは監査役として就任し、子会社における業務の適正を監視し、
当社の取締役会に報告できる体制としています。
ｂ．グループ会社間で定期的に情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めてまいり
ます。
ｃ．内部監査室は、適時グループ会社の業務遂行等の監査を実施いたします。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役
を補助すべき使用人を指名することができるものとします。
7) 前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
ａ．指名された使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令は受けないものとし、監査役の指示に従
い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有するものとします。
ｂ．監査役を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得るものと
します。
8) 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が監査役に報告するための体制その他
の監査役への報告に関する体制
ａ．監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役および使用人に対して報告を求めることがで
きるものとします。
ｂ．当社ならびに子会社の取締役および使用人は、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為、
あるいは当社グループに重大な損害を与えうる事実を発見した場合は直ちに監査役に報告することと
します。また、コンプライアンス委員会および危機管理委員会は、当社グループ内で受けた報告事項
を監査役に報告することとします。
ｃ．監査役への報告ならびに両委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保する体制とします。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会および当社グループの
重要な会議に出席し、取締役および使用人に説明を求めることができるものとしております。
ｂ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について、内部監査室からは業務監査内容について説明を受
けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。
ｃ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職
務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用または債務を処理します。
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ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1) 取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席し、
職務執行の意思決定を監督しております。原則月１回、全13回開催され、経営会議については、必要に応じ
て適宜開催されます。
2) 監査役は、取締役会に加え当社グループの重要な会議に出席し、監査の実効性の向上を図っております。
また、会計監査人・内部監査室から定期的に報告を受け、情報交換等の連携を図っております。
3) 行動規範としてのコンプライアンスマニュアルをグループ全従業員に配布し、コンプライアンス遵守の徹
底を図るとともに、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、ホットラインへの対応、コン
プライアンスの向上に努めております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、以下の社内委員会を設置いたしております。
・コンプライアンス委員会
法令の遵守・ステークホルダー(利害関係人)の信頼獲得、企業の社会的責任達成の為、「行動指針」を中
核としたコンプライアンス委員会を設置し、定期的に法令遵守の啓蒙活動を行っております。
・個人情報保護委員会
当社のプライバシーポリシー宣言に基づき、個人情報保護規程を制定し、組織および体制を整え、個人情
報保護委員会を設置し、顧客や消費者を守る企業としてブランド力を高め、信頼を得ることを目指しており
ます。
・危機管理委員会
各部門のリスク発生、またはそのおそれのある事項の報告を受け、それについての対処方法を策定し担当
部門への指示、または委員会が直接対処する目的で設置いたしております。
・リスク評価委員会
当社の財務報告の正確性及び信頼性を確保するため、財務報告に影響するリスクを識別、分類、評価し対
応することを目的として2010年２月に取締役会内に設置いたしております。
・ＰＬ法対策委員会
製品及び商品の安全のニーズに応えるため、製造物責任法の趣旨に基づき、当社グループの製品及び商品
の品質管理の強化に努めることにより事故を未然に防止し、万が一消費者が被害に遭われた場合、対処方法
を策定し担当部門への指示、または委員会が直接対処する目的で設置いたしております。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティの取り組みを強化し、経営に気候変動等の地球環境への対応、人権尊重、多様性等のサ
ステナブルな視点を取り入れ、ガバナンスの強化、推進を図ることを目的として2024年３月に設置いたして
おり、サステナビリティリスクにかかる重要課題（マテリアリティ）の特定やサステナビリティ基本方針の
策定、実施事項の検討、進捗状況のモニタリング及び達成状況の評価をおこないます。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社のすべての取締役、監査役であり、保険料は全額当社
が負担しております。被保険者が当社および当社子会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害
賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補するこ
ととしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為等に
起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員の職務執行の適正性が損
なわれないように措置を講じています。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
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席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
2) 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するのにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。
4) 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、監査役が職務を遂行するのにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が
企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があ
ると考えます。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な株式の買付行為であっても、当
社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。ま
た、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な株式の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対
する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締
役会や株主が買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために
買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。
当社は、当社の経営方針や事業特性、各ステークホルダーとの関係等といった当社の企業価値の源泉を
十分に理解せず、当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大規模な株式の買付行為を行う者は当
社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社の企業価値または株主共
同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。
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2) 基本方針の実現に資する取り組みおよび不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、2023年３月29日開催の第61回定時株主総会にお
けるご承認を効力発生の条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議
し、同株主総会においてご承認をいただきました(以下、更新後の「当社株式の大量取得行為に関する対応
策」を「本プラン」といいます。)。
① 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的と
して、上記 1)に記載した基本方針に沿って更新されるものです。
当社取締役会は、上記 1)に記載した基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資
さない大量買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切である
と考えております。そして、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配さ
れることを防止するため、当社株式の大量買付等が行われる場合に、不適切な買付等でないかどうかを
株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ
と等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止する為の枠組
みが必要であると考え、当社株式の大量買付等を行いまたは行おうとする者に対して、当該買付等を行
いまたは行おうとする者が実施しようとする大量買付等に関する必要な情報の事前の提供およびその内
容の評価・検討、買付者との交渉に必要な期間の確保を求めるための合理的な枠組みとして、本プラン
を更新いたしました。
② 本プランの概要
本プランは当社の株券等の20%以上となる買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対象と
し、かかる大規模買付等を自ら単独でもしくは他の者と共同ないし協調して行い、または行おうとする
者は、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要な情報の提供など、予め本プランに定め
られる手続に従わなければならないものとします。
買付者等が本プランに定める手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらす大規模買付等である場合等で、本プランに定める要件を満たす場合には、当社は
対抗措置を発動します。対抗措置としては、原則として、買付者等は行使することができない等の差別
的条件が付された新株予約権の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、判断の客観性・公正性を担保するため、本プランに基づき対抗措置を発動するか否
かの判断に際しては、当社の社外取締役等であって、当社経営陣から独立した者のみで構成される独立
委員会の判断を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動に
関する株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、または、当社取締役会がその善管注意義務に
照らし本プランに基づく対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様に判断していただくべきと判断
する場合には、株主意思確認総会を招集し、その決議の結果に従います。
本プランの有効期間は、2023年３月29日開催の第61回定時株主総会終結後、３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
本プランの内容については、第61回定時株主総会招集ご通知に記載しており、同通知については、当
社のウェブサイトよりご参照ください。
（https://www.look-holdings.jp/irinfo/kabushiki/meeting/pdf/20230306a.pdf）
3) 上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されるものであ
ること、第61回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て更新されたものであるなど株主意思を重
視するものであること、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独
立した当社の社外取締役等により構成される独立委員会を設置していること、合理的に客観的な発動要件
が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するた
めの仕組みを確保していること等から、当社の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同の
利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しており
ます。
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ル．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のと
おりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 多田 和洋 13回 13回
常務取締役
澁谷 治男 13回 13回
取締役上席執行役員経理担当 斉藤 正明 13回 13回
社外取締役（独立役員） 井上 和則 13回 13回
社外取締役（独立役員） 秋葉 絢子 13回 13回
（討議内容等）
・定例的な議案
中期、年度経営計画に関する事項
株主総会に関する事項
決算承認に関する事項
剰余金の処分に関する事項
役員人事に関する事項
代表取締役/役付取締役の選定に関する事項
取締役会の実効性評価に関する事項
譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関する事項
金融機関からの借入金に関する事項
月次実績、営業概況の報告
政策保有株式の保有方針に関する事項
会社役員賠償責任保険に関する事項
・非定例的な議案
グループ会社の再編等に関する事項
新規事業投資に関する事項
ESGの取組に関する事項
ヲ．指名・報酬委員会の活動状況
役員の指名・報酬等に関して、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会において審議してお
り、同委員会の審議結果及び助言・提言等の答申を踏まえ、取締役会にて決定することで、役員の指名・報酬
等の決定プロセスおける公平性・透明性・客観性を確保しております。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、役員の選解任に関する事項、取締役の
役職に関する事項、取締役の報酬額に関する事項、役員賞与に関する事項等について審議し、取締役会へ答申
しております。
個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 多田 和洋 ３回 ３回
社外取締役（独立役員） 井上 和則 ３回 ３回
社外取締役（独立役員） 秋葉 絢子 ３回 ３回
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年３月 当社入社
2013年３月 当社取締役執行役員ブティック事業部長
2013年３月 株式会社アイディールック理事(現任)
2015年３月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
2017年２月 株式会社ルック分割準備会社
多田 和洋 1965年１月２日 注３ 783
社長
(現 株式会社ルック)代表取締役社長
2019年３月 ルック(H.K.)Ltd.董事
2019年７月 Bisonte Italia Holding S.r.l.代表取締役
2019年７月 Il Bisonte S.p.A．取締役(現任)
1987年３月 当社入社
2018年１月 株式会社ルック常務取締役事業本部長
2019年１月 同社代表取締役社長兼事業本部長
2019年３月 当社取締役
2020年１月 当社常務取締役
専務取締役 澁谷 治男 1964年12月18日 注３ 308
2020年３月 洛格(上海)商貿有限公司董事
2020年３月 株式会社アイディールック理事(現任)
2020年３月 Il Bisonte S.p.A．取締役(現任)
2024年３月 当社専務取締役(現任)
1992年３月 当社入社
2017年３月 当社取締役執行役員経営企画室長
兼販売人事部長
2018年１月 株式会社ルック取締役(現任)
2018年１月 A.P.C.Japan株式会社取締役(現任)
2018年３月 株式会社アイディールック理事(現任)
2019年３月 ルック(H.K.)Ltd.董事長
2019年３月 洛格(上海)商貿有限公司董事
常務取締役 2019年７月 Il Bisonte S.p.A．代表取締役(現任)
斉藤 正明 1969年４月３日 注３ 187
2020年１月 当社取締役上席執行役員経理担当
2022年１月 当社取締役上席執行役員経理担当
兼経理部長
2022年１月 株式会社ルックモード取締役（現任）
2022年１月 株式会社エル・ロジスティクス取締役
（現任）
2023年１月 当社取締役上席執行役員経理担当
2024年３月 当社常務取締役(現任)
1983年４月 伊藤萬株式会社(現 MNインターファッショ
ン株式会社)入社
2005年２月 東京ブラウス株式会社代表取締役
2005年６月 堀田産業株式会社(現 堀田丸正株式会社)社
外取締役
2006年８月 アルプス・カワムラ株式会社
取締役 井上 和則 1958年12月27日 注３ －
代表取締役
2007年７月 株式会社TKコンサルティング(現 株式会社
リーダーズ)代表取締役(現任)
2011年11月 株式会社伊達屋取締役(現任)
2012年４月 文化学園文化ファッション大学院大学教授
2018年３月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2016年３月 医師免許取得
2016年４月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済
生会 東京都済生会中央病院
2018年４月 慶應義塾大学病院 整形外科
2019年４月 川崎市立井田病院 整形外科
2020年４月 国際医療福祉大学 三田病院 整形外科
取締役 秋葉 絢子 1988年５月31日 注３ －
2021年２月 国立研究開発法人 国立成育医療研究セン
ター 整形外科
2022年３月 当社取締役(現任)
2022年４月 慶應義塾大学病院 整形外科(現任)
2022年４月 慶應義塾大学大学院医学研究科
博士課程(現任)
1987年３月 当社入社
2017年１月 A.P.C.Japan株式会社執行役員事業部長
2019年１月 株式会社ルック取締役執行役員
事業本部第１事業部長
2019年７月 同社取締役執行役員事業本部
ブティック事業部長
2021年３月 当社監査役(現任)
監査役
宇野澤 博文 1963年11月１日 注４ 98
2021年３月 株式会社ルック監査役(現任)
(常勤)
2021年３月 A.P.C.Japan株式会社監査役(現任)
2021年３月 株式会社ルックモード監査役（現任）
2021年３月 株式会社エル・ロジスティクス監査役
（現任）
2021年３月 株式会社ラボ・オーフナト監査役（現任）
2023年３月 株式会社アイディールック監事(現任)
2023年３月 株式会社アイディージョイ監事(現任)
1989年３月 当社入社
2016年３月 当社人事総務部長
2019年１月 当社執行役員人事総務部長
2023年１月 当社執行役員人事総務担当
2023年３月 当社監査役（現任）
監査役
水野 信之 1965年10月14日 注４ 85
2023年３月 株式会社ルック監査役(現任)
(常勤)
2023年３月 A.P.C.Japan株式会社監査役(現任)
2023年３月 株式会社ルックモード監査役（現任）
2023年３月 株式会社エル・ロジスティクス監査役
（現任）
2023年３月 株式会社ラボ・オーフナト監査役（現任）
2015年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2015年12月 服部総合法律事務所入所
2020年３月 当社監査役(現任)
監査役 服部 滋多 1988年９月９日 2020年４月 慶應義塾大学法科大学院講師 注４ 2
金融商品取引法担当(現任)
2023年４月 株式会社フィッツコーポレーション社外監
査役(現任)
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
1993年３月 公認会計士登録
2002年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人）社員
2009年５月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査
監査役 森居 達郎 1964年４月17日 注４ －
法人）代表社員
2022年１月 森居総合公認会計士事務所 所長（現任）
2022年９月 トレノケートホールディングス株式会社社
外監査役（現任）
2023年３月 当社監査役(現任)
2023年10月 株式会社ランドネット社外監査役（現任）
計 1,464
(注) １．取締役の井上和則、秋葉絢子の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の服部滋多、森居達郎の両名は、社外監査役であります。
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３．2024年３月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
４．2023年３月29日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
５．当社は、経営における意思決定の迅速化、業務監督機能の明確化とともに業務執行機能の大幅な強化を図る
ため、2006年３月30日より執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、うち１名は取締役を兼務
しております。
６．所有株式数には、役員持株会名義分を含んでおります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1990年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
坂野・瀬尾・橋本法律事務所(現東京八
丁堀法律事務所)入所
2000年４月 東京八丁堀法律事務所パートナー(現任)
2013年10月 東京地方裁判所非常勤裁判官(民事調停
官)
2016年４月 東京簡易裁判所調停委員(現任)
2018年４月 日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検
日野 義英 1962年８月２日 2
討委員会委員
2020年１月 法務省人権擁護委員(現任）
2020年６月 日本ピストンリング株式会社監査役
2021年６月 日本ピストンリング株式会社取締役
監査等委員
日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検
2021年６月
討委員会委員長
国土交通省 中央建設工事紛争審査会特
2022年11月
別委員（現任）
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており
ます。
社外取締役井上和則氏は、繊維・アパレルファッションビジネスに長年従事し、幅広い知識・見識を有 してお
り、これらを当社の経営全般に活かし、また独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を高
めるための助言・提言をいただいております。 井上氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏
につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役秋葉絢子氏は、働く女性としての高い知見を有しており、 お客様の大半が女性である当社にとっ
て、女性の視点を活かした助言・提言をいただけることが期待できるものであります。 秋葉氏と当社との間に特
別な利害関係はありません。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
社外監査役服部滋多氏は、弁護士であり、豊富な知識と高い見識・専門性を有するものであります。また、同
氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役森居達郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務・会計全般に関する専門的な知識を有してお
ります。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役又は独立社外監査役を選定しているこ
とに加え、取締役の法令順守、経営管理に対し必要な知見を有し、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と
の利益相反が生じるおそれがなく、独立の立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独
立性が確保できることを基本的な考え方として選考しております。
なお、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成される指名・報酬委員会にて取
締役候補者の選任を審議し、取締役会へ答申しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社の
コーポレート・ガバナンスは効率的に機能されていると考えております。
社外監査役は、内部監査、内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共
有・意見交換等を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しております。
監査役は取締役会に加え、当社グループの重要な会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要
な決裁書類の閲覧、業務・財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締
役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 宇野澤 博文 14 14
常勤監査役 水野 信之 10 10
社外監査役 服部 滋多 14 13
社外監査役 森居 達郎 10 10
監査役会での具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・
運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、会計監査人の監査の方法及び結
果の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査報告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社につ
いては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社往査を行い、事業
の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につい
て定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。加えて、社外取締役、内部監査室及び会計監査人との意
見交換会を開催し相互連携を図るなど、監査の実効性を確保する体制に努めてまいりました。
常勤監査役はこれらの監査状況を適時監査役会において非常勤監査役と共有するとともに、非常勤監査役は、
監査役会、取締役会において、それぞれ豊富な経験と専門的な知識から客観的な立場に立った質問や意見を行い
ました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室（2024年３月28日現在専任者３名）を設置しております。
内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役および会計監査人との緊密な連携の下、内部監査計
画に基づき当社グループの業務が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
監査結果については、代表取締役社長をはじめ担当取締役及び常勤監査役へ定期的に報告するとともに、必要
に応じて取締役会に対しても報告を行う体制としております。
また、監査役、会計監査人、内部監査室の相互連携については、内部監査室と常勤監査役との間で内部監査報
告会を毎月１回開催する他、監査役及び会計監査人との間での意見交換会を開催するなど、監査役、会計監査
人、内部監査室間での情報交換を図ることにより内部監査の実効性を確保しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 新井 達哉
指定有限責任社員 業務執行社員： 髙橋 康之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名 その他18名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会、2017年10月13日改正）に基づいて、会計監査人として必
要とされる専門性、独立性及び監査の品質体制が整備され、監査計画及び監査報酬が妥当であるということな
どを勘案して判断いたします。
監査役会は、会計監査人に重大な法令違反、監査品質の著しい低下等、適正な監査の遂行が困難と認められ
る場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当して解任が相当と認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判
断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設けて、同基準に基づき、監査法人の評価を行うこととしていま
す。同基準に基づき、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会
計士・監査審査会による検査結果、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の合理性、監査役や経営者とのコ
ミュニケーション状況、不正リスクへの備え等を確認いたします。また、会計監査人について多くの情報を有
している財務・経理部門の意見を聴取いたします。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締
結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している
被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）及び業務改善命
令（業務管理体制の改善）等の処分を受けました。
これを受けて監査役会は、太陽有限責任監査法人より、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由と背
景、業務改善命令の内容についての報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画及び
その進捗・実施及び改善状況についてヒアリングを行いました。
その結果、今回の行政処分は、当社との関係において、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には該当
せず、解任が相当とはいえないことから、解任又は不再任をしないことを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 41 － 41 －
連結子会社 － － － －
計 41 － 41 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定して
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会
計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等の額は、独立社外取締役が過半を占める指名・報酬委員会の答申を受け、株主総会
において決議された報酬総額の限度内および付与株式数の上限の範囲内において、優秀な人材を確保、維持でき
る水準を勘案した定額報酬としております。取締役の報酬額については、各取締役の職位に応じて、報酬額を決
定しております。
なお、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については以下のとおりでありま
す。
１．基本方針
当社の業務執行を担う取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬等（金銭報酬）、業績連動報酬等
（賞与報酬）、および非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役につ
いては、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う。
２．基本報酬等（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
方針を含む）
当社の取締役の基本報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準で、各取締役の役位、職責等を勘案し
株主総会の決議を経た報酬限度額の範囲内で個人別の報酬等の額を決定する。報酬は月例の定額金銭報酬と
する。
３．業績連動報酬等（賞与報酬）の業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に
関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む）
当社の業務執行を担う取締役の業績連動報酬等（賞与報酬）は金銭報酬とし、各事業年度の各取締役の役
職および連結業績等に基づき決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。なお、支給額
は概ね当社グループの各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の１％を目途とするが、当社の中長期
的な持続可能性の観点を踏まえた上で、経営資源の適正な配分の観点に基づき、指名・報酬委員会の審議を
経て、取締役会の決議により決定する。
４．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容および額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む）
当社の業務執行を担う取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、各取締役の役位、職責等を勘
案し株主総会の決議を経た報酬限度額の範囲内で個人別の株式数（報酬額）を決定し、当社の普通株式につ
いて、毎年、一定の時期に発行又は処分を受けるものとする。
５．基本報酬等の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、毎年、役位、職責、当社と同程度の事業規模を
有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬等の種類別の割合は、基本報酬等60～75％、業績連動
報酬等10～25％、非金銭報酬等10～25％を目安とする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬等（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与報酬）、および非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の
個人別の報酬等の額は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
（百万円）
役員の員数（人）
譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
130 77 23 30 3
（社外取締役を除く）
社外取締役 19 19 － － 2
監査役
31 31 － － 3
（社外監査役を除く）
社外監査役 16 16 － － 3
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2018年３月29日開催の第56回定時株主総会において、年額２億４千万円以内（うち
社外取締役分は年額３千万円以内）と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠で、取締役
（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を交付するために支給する報酬（金銭債権）の総額につい
ては、2018年３月29日開催の第56回定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいております。
第56回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。
３．監査役（社外監査役を除く。）の報酬等の総額には、2023年３月29日開催の第61回定時株主総会終結の時を
もって退任した１名を含んでおります。またその在任中に支給した報酬等の額は３百万円であります。
４．社外監査役の報酬等の総額には、2023年３月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した１名
を含んでおります。またその在任中に支給した報酬等の額は２百万円であります。
５．取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬の総額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費
用計上した額であります。
６．監査役の報酬限度額は、1991年３月30日開催の第29回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議いた
だいております。第29回定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化などを目的として、当社グループの持続的な成長と中長期
的な企業価値に資する場合には、当社取引先である会社の株式を保有することがあります。
上記のような政策保有株式については、定期的に取締役会において中長期的な企業価値向上の視点で保有目
的や経済合理性を検証し、保有の意義が乏しいと判断される株式については、市場への影響を勘案しつつ段階
的に売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 117
非上場株式以外の株式 15 3,520
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当社グループの業務遂行上、円滑な協
非上場株式 1 14
業関係の強化を目的とした株式の取得
当社グループの事業遂行上、円滑な取
引関係の維持・強化を目的とした株式
非上場株式以外の株式 5 155
の取得、および取引先持株会を通じた
株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
アパレル製品等の取引を行っており、同社と
690,143 689,003
の円滑な取引関係の維持・強化を目的として
㈱三越伊勢丹
おります。
ホールディング 有（注３）
ス
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式
1,058 990
の取得によるものであります。
アパレル製品等の取引を行っており、同社と
180,500 180,500
美津濃㈱ の円滑な協業関係の維持を目的としておりま 有
709 507
す。
㈱三菱ＵＦＪ 主要金融機関として総合的な金融取引を行っ
250,000 250,000
フィナンシャ ており、同社との安定的な取引維持を目的と 有（注３）
302 222
ル・グループ しております。
㈱三井住友フィ 主要金融機関として総合的な金融取引を行っ
42,200 42,200
ナンシャルグ ており、同社との安定的な取引維持を目的と 有（注３）
290 223
ループ しております。
アパレル製品等の原材料等の取引を行ってお
372,100 372,100
三共生興㈱ り、同社との取引関係の維持・強化を目的と 有
267 177
しております。
アパレル製品等の販売用資材等の取引を行っ
75,700 75,700
ザ・パック㈱ ており、同社との円滑な取引関係の維持を目 有
256 182
的としております。
時代に対応したIT戦略を共同推進し、同社と
81,000 －
㈱アドバンス
の円滑な取引関係の強化を目的として取得し 有
ト・メディア
153 －
ております。
三井住友トラス 主要金融機関として総合的な金融取引を行っ
26,797 26,797
ト・ホールディ ており、同社との安定的な取引維持を目的と 有（注３）
145 122
ングス㈱ しております。
アパレル製品等の取引を行っており、同社と
112,200 112,200
㈱松屋 の円滑な取引関係の維持・強化を目的として 有
105 115
おります。
アパレル製品等の取引を行っており、同社と
10,000 10,000
三菱商事㈱ の円滑な取引関係の維持・強化を目的として 有（注３）
67 42
おります。
時代に適した広告宣伝物の企画・デザイン・
73,900 －
竹田iPホール コンテンツなどを協業し、同社との円滑な取
有
ディングス㈱ 引関係の強化を目的として取得しておりま
56 －
す。
35,000 35,000
京阪神ビルディ 事務所等を賃借しており、同社との円滑な取
有
ング㈱ 引関係の維持を目的としております。
49 44
アパレル製品等の取引を行っており、同社と
15,474 14,673
の円滑な取引関係の維持・強化を目的として
おります。
㈱髙島屋 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式
29 27
の取得によるものであります。
アパレル製品等の取引を行っており、同社と
10,400 10,400
㈱近鉄百貨店 の円滑な取引関係の維持・強化を目的として 無
27 26
おります。
アパレル製品等の取引を行っており、同社と
840 －
の円滑な取引関係の維持・強化を目的とし
㈱井筒屋 無
て、取引先持株会を通じて株式を取得してお
0 －
ります。
（注）１． 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、 中長期的な企業価値向上の
視点で保有目的や経済合理性を勘案し、取締役会において定期的に検証を行って おります。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,240 7,323
※１ ,※３ 5,811 ※１ ,※３ 6,150
受取手形及び売掛金
商品及び製品 10,701 11,710
仕掛品 1,129 1,312
原材料及び貯蔵品 462 470
その他 735 1,014
△ 44 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 28,035 27,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,436 4,657
△ 2,183 △ 2,429
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,253 2,227
機械装置及び運搬具
180 170
△ 164 △ 144
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15 26
工具、器具及び備品
4,481 5,193
△ 3,581 △ 4,282
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 899 911
土地
576 608
その他 129 135
△ 50 △ 68
減価償却累計額
その他（純額） 78 67
有形固定資産合計 3,823 3,840
無形固定資産
マーケティング関連資産 10,981 11,736
のれん 3,259 3,400
714 1,079
その他
無形固定資産合計 14,955 16,216
投資その他の資産
※２ 3,140 ※２ 3,976
投資有価証券
繰延税金資産 1,689 1,638
敷金 2,167 2,157
退職給付に係る資産 270 779
その他 569 452
△ 193 △ 136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,644 8,868
固定資産合計 26,424 28,925
資産合計 54,459 56,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,317 ※３ 2,360
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,530 3,030
1年内返済予定の長期借入金 1,686 1,636
未払金 102 50
未払費用 2,267 2,254
未払法人税等 1,043 661
未払消費税等 333 396
賞与引当金 177 167
ポイント引当金 8 9
事業構造改善引当金 20 －
資産除去債務 78 69
※３ ,※４ 652 ※３ ,※４ 529
その他
流動負債合計 12,219 11,165
固定負債
長期借入金 7,669 6,243
繰延税金負債 3,505 3,834
退職給付に係る負債 253 289
株式給付引当金 14 47
資産除去債務 235 231
646 621
その他
固定負債合計 12,325 11,268
負債合計 24,545 22,434
純資産の部
株主資本
資本金 6,406 6,422
資本剰余金 1,675 1,691
利益剰余金 19,337 21,332
△ 677 △ 647
自己株式
株主資本合計 26,741 28,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 915 1,343
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 5
為替換算調整勘定 2,232 3,970
41 317
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,172 5,625
純資産合計 29,913 34,423
負債純資産合計 54,459 56,858
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 54,687 ※１ 55,475
売上高
※２ 21,076 ※２ 22,404
売上原価
売上総利益 33,611 33,070
※３ 29,907 ※３ 30,001
販売費及び一般管理費
営業利益 3,703 3,069
営業外収益
受取利息 53 59
受取配当金 66 92
為替差益 233 294
受取地代家賃 8 7
試作品等売却代 22 21
業務受託料 5 －
136 241
その他
営業外収益合計 526 716
営業外費用
支払利息 89 101
固定資産除却損 20 40
事故被害損失 41 －
71 64
その他
営業外費用合計 223 206
経常利益 4,005 3,578
特別利益
※４ 14
助成金収入 －
関係会社貸倒引当金戻入額 － 52
投資有価証券売却益 187 －
資産除去債務戻入益 1 7
※５ 5
固定資産売却益 －
－ 2
その他
特別利益合計 204 67
特別損失
※６ 8
臨時休業等による損失 －
※７ 136 ※７ 117
減損損失
※８ 9
関係会社貸倒引当金繰入額 －
事業構造改善費用 7 －
関係会社株式評価損 － 50
※９ 119
ブランド撤退損失 －
－ 16
その他
特別損失合計 161 304
税金等調整前当期純利益 4,048 3,342
法人税、住民税及び事業税
1,463 1,114
△ 79 △ 231
法人税等調整額
法人税等合計 1,383 883
当期純利益 2,665 2,458
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,665 2,458
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 2,665 2,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 308 427
繰延ヘッジ損益 △ 18 11
為替換算調整勘定 1,800 1,737
△ 164 276
退職給付に係る調整額
※ 1,925 ※ 2,453
その他の包括利益合計
包括利益 4,590 4,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,590 4,912
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,389 1,658 17,005 △ 218 24,834
会計方針の変更による累
△ 24 △ 24
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,389 1,658 16,980 △ 218 24,809
当期首残高
当期変動額
新株の発行 16 16 33
剰余金の配当 △ 308 △ 308
親会社株主に帰属する当
2,665 2,665
期純利益
自己株式の取得 △ 499 △ 499
自己株式の処分 40 40
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 16 16 2,356 △ 458 1,931
当期末残高 6,406 1,675 19,337 △ 677 26,741
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 整累計額 累計額合計
当期首残高 607 1 432 205 1,247 26,081
会計方針の変更による累
△ 24
積的影響額
会計方針の変更を反映した
607 1 432 205 1,247 26,057
当期首残高
当期変動額
新株の発行 33
剰余金の配当 △ 308
親会社株主に帰属する当
2,665
期純利益
自己株式の取得 △ 499
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の当
308 △ 18 1,800 △ 164 1,925 1,925
期変動額（純額）
当期変動額合計 308 △ 18 1,800 △ 164 1,925 3,856
当期末残高 915 △ 17 2,232 41 3,172 29,913
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,406 1,675 19,337 △ 677 26,741
当期変動額
新株の発行 16 16 32
剰余金の配当 △ 463 △ 463
親会社株主に帰属する当
2,458 2,458
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 30 30
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 16 16 1,995 29 2,056
当期末残高 6,422 1,691 21,332 △ 647 28,798
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 整累計額 累計額合計
当期首残高 915 △ 17 2,232 41 3,172 29,913
当期変動額
新株の発行 32
剰余金の配当 △ 463
親会社株主に帰属する当
2,458
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の当
427 11 1,737 276 2,453 2,453
期変動額（純額）
当期変動額合計 427 11 1,737 276 2,453 4,510
当期末残高 1,343 △ 5 3,970 317 5,625 34,423
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,048 3,342
減価償却費 1,434 1,509
のれん償却額 192 212
減損損失 136 117
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 54
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 19
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 31 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 123 △ 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 26
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 151
支払利息 89 101
固定資産除却損 20 40
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 5
ブランド撤退損失 － 119
為替差損益（△は益） △ 121 21
売上債権の増減額（△は増加） △ 248 △ 228
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,847 △ 920
仕入債務の増減額（△は減少） 444 △ 1,049
前渡金の増減額（△は増加） 4 14
前払費用の増減額（△は増加） 15 △ 104
投資有価証券売却損益（△は益） △ 187 －
助成金収入 △ 14 －
未収入金の増減額（△は増加） 10 △ 38
未払費用の増減額（△は減少） 209 △ 165
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195 152
△ 6 △ 104
その他
小計 3,761 2,730
利息及び配当金の受取額
115 152
利息の支払額 △ 97 △ 46
法人税等の支払額 △ 983 △ 1,693
44 －
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,840 1,142
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 252 －
有形固定資産の取得による支出 △ 640 △ 936
有形固定資産の売却による収入 0 5
無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 500
投資有価証券の取得による支出 △ 503 △ 170
投資有価証券の売却による収入 238 －
貸付けによる支出 △ 22 △ 8
貸付金の回収による収入 13 103
敷金の差入による支出 △ 71 △ 97
敷金の回収による収入 140 149
資産除去債務の履行による支出 △ 96 △ 25
関係会社株式の取得による支出 － △ 90
2 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 884 △ 1,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 165 2,479
短期借入金の返済による支出 △ 1,022 △ 2,029
長期借入れによる収入 1,213 700
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 2,199
配当金の支払額 △ 308 △ 463
自己株式の取得による支出 △ 499 △ 1
自己株式の売却による収入 51 50
△ 80 △ 81
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,480 △ 1,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 402 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122 △ 1,919
現金及び現金同等物の期首残高 9,365 9,243
※ 9,243 ※ 7,323
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
会社名 ㈱ルック
A.P.C.Japan㈱
㈱ルックモード
㈱エル・ロジスティクス
Il Bisonte S.p.A.
Il Bisonte USA Inc.
Il Bisonte France S.a.r.l.
㈱アイディールック
㈱アイディージョイ
ルック(H.K.)Ltd.、洛格（上海）商貿有限公司及びIl Bisonte Asia Limitedは、当連結会計年度において解散
し、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間に係る損益につきまし
ては、連結しております。
当連結会計年度において、Bisonte Italia Holding S.r.l.は、同社子会社であるIl Bisonte S.p.A.を吸収合
併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間
に係る損益につきましては、連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いず
れも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重
要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社につき、その当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等
は、連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及
ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年３月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており、マーケ
ティング関連資産については、経済的耐用年数（30年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社２社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産
を控除した額を引当計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントのうち、商品の購入に基づくもの以外のものについて、その利用に備えるため、過去
の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループは主に衣料品、雑貨等を以下の業態において販売しており、通常以下の時点で顧客が商品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ア．店頭販売
店頭販売は顧客へ商品及び製品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しております。
イ．卸売販売及びオンライン販売
卸売販売及びオンライン販売は顧客へ商品及び製品を引渡した時点で履行義務が充足されるものの、商品
及び製品の出荷時点と重要な差異はないため、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
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② カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与した
ポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識
し、収益から控除しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて、基本的には外貨建取引の約定高の範
囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動
額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これ
に伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 10,701 11,710
仕掛品 1,129 1,312
原材料及び貯蔵品 462 470
（注）棚卸資産評価損の金額 前連結会計年度：5,337百万円 当連結会計年度：6,931百万円
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② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。棚卸資産の大半を占める商品及び製品（以下、「商品等」）の評価にあ
たっては、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商
品」に区分して、ブランド別に棚卸資産の評価を行っております。
「季節商品」は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売を行うこととな
る一方、「定番商品」は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売されるという特性が
あります。
そのため、「季節商品」は、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象に値引販売を考慮した正味売却価
額まで帳簿価額の切下げを行っております。
一方、「定番商品」については、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在するため、一定
の評価ルールに基づき、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満た
ない等、特定の条件に該当するものに対して、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。
商品等のうち、「定番商品」は5,445百万円（前連結会計年度は4,310百万円）で、その大半は連結子会社で
ある株式会社ルックで計上されております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、見積り
と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、通算グループ会社の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算
一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延
税金資産として計上しております。
このうち、通算グループ会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、
将来の事業計画に基づき算定しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしています。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべて
の従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディン
グス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間
にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対
して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、
当連結会計年度134百万円、98千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度150百万円、当連結会計年度94百万円
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と当社及び当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性
をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本
制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予
め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、254千株、
当連結会計年度498百万円、254千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 12 百万円 29 百万円
売掛金 5,799 6,120
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 0 百万円 39 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 1 百万円 2 百万円
支払手形及び買掛金 33 31
流動負債(その他) 1 17
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 87 百万円 93 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価（純額）に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
839 百万円 1,593 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 1,481 百万円 1,552 百万円
従業員給料及び賞与一時金 4,898 4,664
賞与引当金繰入額 165 160
ポイント引当金繰入額 10 9
退職給付費用 113 100
役員退職慰労引当金繰入額 33 8
株式給付引当金繰入額 12 32
福利厚生費 1,051 996
販売手数料 10,005 9,997
販売代行手数料 4,135 4,162
貸倒引当金繰入額 19 1
賃借料 3,091 3,000
減価償却費 1,369 1,436
※４ 助成金収入
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であ
ります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 5 百万円
計 － 5
※６ 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費（人件費等）を臨時休業等による
損失として特別損失に計上しております。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類
建物及び構築物、
工具、器具及び備品、
東京都中央区、他 事業用資産
投資その他の資産 その他
（長期前払費用）
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本
社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円（建物及び構築物108百万円、工具、器具及び備品27百万円、投資
その他の資産 その他０百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
場所 用途 種類
建物及び構築物、
工具、器具及び備品
イタリアミラノ市、他 事業用資産
無形固定資産 その他
（ソフトウエア）
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、
本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額117百万円（建物及び構築物57百万円、工具、器具及び備品58百万円、無
形固定資産 その他２百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
※８ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
関係会社への長期貸付金に対して計上したものであります。
※９ ブランド撤退損失の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
棚卸資産評価損 － 百万円 115 百万円
店舗解約違約金 － 4
計 － 119
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 631 百万円 624 百万円
△187 －
組替調整額
税効果調整前
443 624
△134 △196
税効果額
その他有価証券評価差額金 308 427
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 13 41
△40 △25
組替調整額
税効果調整前
△27 16
8 △4
税効果額
繰延ヘッジ損益 △18 11
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,800 1,756
組替調整額 － △18
税効果調整前 1,800 1,737
税効果額 － －
為替換算調整勘定 1,800 1,737
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △208 406
△26 △7
組替調整額
税効果調整前
△235 398
71 △122
税効果額
退職給付に係る調整額 △164 276
その他の包括利益合計 1,925 2,453
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,718,813 22,100 － 7,740,913
合計 7,718,813 22,100 － 7,740,913
自己株式
普通株式 161,508 255,032 30,000 386,540
合計 161,508 255,032 30,000 386,540
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加22,100株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式には、以下が所有する当社株式が含まれております。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：120,500株
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：254,800株
３．普通株式の自己株式の株式数の増加255,032株は、単元未満株式の買取による取得232株、株式会社カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得254,800株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減
少30,000株はルックホールディングス従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2022年３月30日
普通株式 308 40円00銭 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額６百万円
を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2023年３月29日
普通株式 463 利益剰余金 60円00銭 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額463百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：15百万円
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,740,913 14,400 － 7,755,313
合計 7,740,913 14,400 － 7,755,313
自己株式
普通株式 386,540 443 22,200 364,783
合計 386,540 443 22,200 364,783
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加14,400株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式には、以下が所有する当社株式が含まれております。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：98,600株
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：254,500株
３．普通株式の自己株式の株式数の増加443株は単元未満株式の買取による取得443株であります。また、普通株
式の自己株式の株式数の減少22,200株は、ルックホールディングス従業員持株会専用信託による従業員持株
会への売却21,900株、従業員向け株式給付信託による従業員への給付300株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2023年３月29日
普通株式 463 60円00銭 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額463百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：15百万円
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2024年３月28日
普通株式 619 利益剰余金 80円00銭 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額619百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：20百万円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,240 百万円 7,323 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
3 －
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 9,243 7,323
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として情報機器(工具、器具及び備品)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 987 996
１年超 2,530 1,713
合計 3,517 2,710
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
敷金は、主に賃借物件に係る預託であり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、資金決済に対する流動性リスクに晒されて
おります。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っ
ております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権についての顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、各事業部門における
債権担当者が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先
の信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発
生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
ます。
デリバティブ取引については権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて経理部が実行、管理し、定期的に取
締役会で取引状況を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,025 3,025 －
満期保有目的の債券 15 14 △0
資産計 3,041 3,040 △0
長期借入金(*3) 9,356 9,345 △10
負債計 9,356 9,345 △10
デリバティブ取引(*4) △24 △24 －
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、また、重要性が乏しいものについては記載
を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 102
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,806 3,806 －
満期保有目的の債券 13 12 △0
資産計 3,819 3,819 △0
長期借入金(*3) 7,879 7,865 △13
負債計 7,879 7,865 △13
デリバティブ取引(*4) △8 △8 －
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、また、重要性が乏しいものについては記載
を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 156
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,240 － － －
受取手形及び売掛金 5,811 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 3 12 － －
合計 15,055 12 － －
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,323 － － －
受取手形及び売掛金 6,150 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） － 13 － －
合計 13,473 13 － －
(注２)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,530 － － － － －
長期借入金 1,686 2,121 1,720 920 850 2,055
合計 4,216 2,121 1,720 920 850 2,055
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,030 － － － － －
長期借入金 1,636 1,936 1,437 858 913 1,097
合計 4,666 1,936 1,437 858 913 1,097
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,025 － － 3,025
デリバティブ取引
通貨関連 － △24 － △24
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,806 － － 3,806
デリバティブ取引
通貨関連 － △8 － △8
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 14 － 14
長期借入金 － 9,345 － 9,345
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 12 － 12
長期借入金 － 7,865 － 7,865
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券は国債の利回り等、適切な利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引（為替予約）の時価は、金融機関等より提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照
(2) 社債
－ － －
表計上額を超えるも
(3) その他
－ － －
の
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
15 14 △0
時価が連結貸借対照
(2) 社債
－ － －
表計上額を超えない
(3) その他
－ － －
もの
小計 15 14 △0
合計 15 14 △0
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照
(2) 社債
－ － －
表計上額を超えるも
(3) その他
－ － －
の
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
13 12 △0
時価が連結貸借対照
(2) 社債
－ － －
表計上額を超えない
(3) その他
－ － －
もの
小計 13 12 △0
合計 13 12 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
2,621 1,298 1,322
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 2,621 1,298 1,322
(1) 株式
404 450 △46
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 404 450 △46
合計 3,025 1,748 1,276
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 102百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
3,757 1,855 1,901
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 3,757 1,855 1,901
(1) 株式
49 50 △0
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 49 50 △0
合計 3,806 1,906 1,900
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額156百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 239 187 －
合計 239 187 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 － － －
合計 － － －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的
買掛金
処理方法
米ドル 57 － △2
ユーロ 1,016 － △21
合計 1,073 － △24
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的
買掛金
処理方法
米ドル 55 － △0
ユーロ 1,104 － △7
合計 1,160 － △8
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社３社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、確定給付型の企
業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内子会社１社及び海外子会社３社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,399 2,388
勤務費用 101 98
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 18 △9
退職給付の支払額 △130 △110
退職給付債務の期末残高 2,388 2,367
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,727 2,550
期待運用収益 68 63
数理計算上の差異の発生額 △190 396
事業主からの拠出額 41 40
退職給付の支払額 △96 △70
年金資産の期末残高 2,550 2,981
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 164 144
退職給付費用 202 160
退職給付の支払額 △20 △26
制度への拠出額 △222 △178
その他 20 24
退職給付に係る負債の期末残高 144 124
（注）上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,251 3,233
年金資産 △3,302 △3,750
△51 △516
非積立型制度の退職給付債務 34 26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16 △490
退職給付に係る負債 253 289
退職給付に係る資産 △270 △779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16 △490
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 101 98
利息費用 － －
期待運用収益 △68 △63
数理計算上の差異の費用処理額 △26 △7
簡便法で計算した退職給付費用 202 160
確定給付制度に係る退職給付費用 208 187
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 235 △398
合計 235 △398
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △60 △459
合計 △60 △459
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 23% 21%
株式 61% 64%
一般勘定 9% 7%
その他 7% 8%
合計 100% 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 18百万円 、当連結会計年度 17百万円 でありま
す。前払退職金制度の支給額は前連結会計年度 14百万円 、当連結会計年度 13百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 651 百万円 333 百万円
減損損失否認額 60 50
棚卸資産評価損否認額 1,276 1,569
退職給付に係る負債 92 96
資産除去債務 105 99
貸倒引当金否認額 84 49
棚卸資産取得原価 82 85
減価償却超過額 163 235
433 494
その他
繰延税金資産小計
2,950 3,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △232 △163
△588 △490
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △820 △654
繰延税金資産合計
2,129 2,360
△439 △721
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,689 1,638
繰延税金負債
マーケティング関連資産 △3,063 △3,274
その他有価証券評価差額金 △360 △557
在外子会社留保利益 △314 △388
資産除去債務固定資産 △21 △17
退職給付に係る資産 △111 △256
△72 △61
その他
繰延税金負債合計
△3,945 △4,556
439 721
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △3,505 △3,834
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 13 115 70 140 296 651 百万円
評価性引当額 15 － 0 － 34 183 232 〃
繰延税金資産 － 13 115 70 105 113 418 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金651百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産418百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税会社における将来の課税所得の見込み等に
より、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 0 － 114 155 63 333 百万円
評価性引当額 － 0 － 15 85 62 163 〃
繰延税金資産 － － － 98 70 1 170 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金333百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産170百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み
等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.30 0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 △0.22
住民税等均等割 1.01 1.23
連結子会社との実効税率差異 △3.82 △1.30
連結子会社特例控除税額 △0.71 △0.89
のれん償却 1.46 1.95
子会社留保利益 1.29 2.24
軽減税率他 △0.14 △1.57
留保金課税 5.56 －
在外子会社の税率変更による影響 1.28 －
評価性引当額等の増減 △2.12 △5.86
0.40 △0.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.03 26.44
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度における
「過年度法人税等」0.33％及び「その他」0.07％は、「その他」0.40％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告
第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしておりま
す。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗、事務所等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復費用等は契約期間、法令・規則による処理費用等は耐用年数と見積り、割引率は当該
使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 320 百万円 313 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 92 32
時の経過による調整額 △0 △0
資産除去債務の履行による減少額 △96 △36
その他増減額(△は減少) △2 △7
期末残高 313 301
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループの使用する事務所及び店舗等のうち一部に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりませ
ん。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社グループが賃貸借契約等に基づき使用している事務所及び店舗等のうち一部については、賃借資産の使用期
間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができま
せん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る債務であります。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売上高（百万円）
小売 16,643
卸売 2,551
日本
ＥＣ 4,779
計 23,975
アパレル関連事業 韓国 28,346
欧州 1,385
海外
顧客との契約から
その他海外 452
生じる収益
計 30,184
計 54,159
生産及びOEM事業 471
物流事業 4
飲食事業 52
計 54,687
その他の収益 －
外部顧客への売上高
54,687
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）に
おける売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売上高（百万円）
小売 16,906
卸売 2,540
日本
ＥＣ 4,324
計 23,772
アパレル関連事業 韓国 29,103
欧州 1,732
海外
顧客との契約から
その他海外 340
生じる収益
計 31,175
計 54,947
生産及びOEM事業 508
物流事業 13
飲食事業 5
計 55,475
その他の収益 －
外部顧客への売上高
55,475
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）に
おける売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,303
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,811
契約負債（期首残高） 24
契約負債（期末残高） 87
契約負債は、主に、アパレル関連事業において、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づき、商品及び製
品の販売時に付与したポイントに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,811
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,150
契約負債（期首残高） 87
契約負債（期末残高） 93
契約負債は、主に、アパレル関連事業において、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づき、商品及び製
品の販売時に付与したポイントに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業として
おり、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社
５社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連
商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また、物流事業については、
主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動
を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞ
れ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構
成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の４つを報告セグメントとし
て、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計７つを報告セグメントとしてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
アパレル関連事業
生産及び 物流 飲食 調整額 財務諸表
合計
OEM事業 事業 事業 (注)１ 計上額
その他
日本 韓国 欧州 計
(注)２
海外
売上高
外部顧客への
23,975 28,346 1,385 452 54,159 471 4 52 54,687 － 54,687
売上高
セグメント間
19 35 3,006 － 3,060 1,875 1,190 1 6,127 △ 6,127 －
の内部売上高又
は振替高
計 23,994 28,381 4,391 452 57,219 2,347 1,194 53 60,815 △ 6,127 54,687
セグメント利益
1,772 2,753 127 △ 99 4,554 24 47 △ 27 4,598 △ 894 3,703
又は損失(△)
セグメント資産 12,443 17,836 2,826 336 33,443 872 529 － 34,845 19,613 54,459
その他の項目
減価償却費 146 598 128 9 882 0 25 － 908 525 1,434
減損損失 131 5 － － 136 － － － 136 － 136
のれんの
－ － － － － － － － － 192 192
償却額
有形固定資産
184 631 104 0 921 － 15 － 936 53 990
及び無形固定資
産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△596
百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,752百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,050百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セ
グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産7,043百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
アパレル関連事業
生産及び 物流 飲食 調整額 財務諸表
合計
OEM事業 事業 事業 (注)１ 計上額
その他
日本 韓国 欧州 計
(注)２
海外
売上高
外部顧客への
23,772 29,103 1,732 340 54,947 508 13 5 55,475 － 55,475
売上高
セグメント間
7 61 2,995 － 3,064 1,941 1,129 0 6,136 △ 6,136 －
の内部売上高又
は振替高
計 23,780 29,164 4,727 340 58,012 2,449 1,143 6 61,612 △ 6,136 55,475
セグメント利益
1,818 1,894 142 △ 49 3,806 68 22 △ 6 3,891 △ 821 3,069
又は損失(△)
セグメント資産 13,564 18,399 2,739 209 34,912 867 510 － 36,291 20,567 56,858
その他の項目
減価償却費 136 631 143 4 915 0 26 － 942 566 1,509
減損損失 18 54 44 － 117 － － － 117 － 117
のれんの
－ － － － － － － － － 212 212
償却額
有形固定資産
144 1,050 196 － 1,391 － 12 － 1,404 19 1,424
及び無形固定資
産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△658
百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,908百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,071百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セ
グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去13,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産6,837百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
24,503 28,346 1,385 122 25 304 54,687
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
1,148 2,319 345 － 0 9 3,823
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
24,300 29,103 1,732 － － 340 55,475
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
1,091 2,397 346 － － 4 3,840
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
アパレル関連事業
連結
生産及び 物流 飲食
合計 調整額 財務諸表
OEM事業 事業 事業
その他
計上額
日本 韓国 欧州 計
海外
当期末残高 － － － － － － － － － 3,259 3,259
(注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関
連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
アパレル関連事業
連結
生産及び 物流 飲食
合計 調整額 財務諸表
OEM事業 事業 事業
その他
計上額
日本 韓国 欧州 計
海外
当期末残高 － － － － － － － － － 3,400 3,400
(注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関
連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,067.50 円 4,657.84 円
１株当たり当期純利益 355.24 円 333.49 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入
しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
期末株式数 前連結会計年度：120,500株、当連結会計年度： 98,600株
期中平均株式数 前連結会計年度：135,055株、当連結会計年度：110,468株
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
期末株式数 前連結会計年度：254,800株、当連結会計年度：254,500株
期中平均株式数 前連結会計年度： 83,640株、当連結会計年度：254,591株
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,665 2,458
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,665 2,458
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,194 7,373,013
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,530 3,030 0.72 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,686 1,636 0.75 ―
１年以内に返済予定のリース債務 77 80 0.93 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
7,669 6,243 0.74 2025年～2033年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
181 114 0.93 2025年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 12,145 11,104 － ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計
算には含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,936 1,437 858 913
リース債務 75 29 7 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,954 27,077 39,926 55,475
税金等調整前
(百万円) 1,332 1,710 2,545 3,342
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 871 1,153 1,729 2,458
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 118.53 156.75 234.76 333.49
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 118.53 38.29 78.01 98.69
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,563 1,401
原材料及び貯蔵品 0 0
前払費用 98 124
※１ 376 ※１ 319
短期貸付金
※１ 297 ※１ 28
未収入金
未収還付法人税等 － 114
※１ 98 ※１ 38
その他
△ 49 －
貸倒引当金
流動資産合計 3,385 2,027
固定資産
有形固定資産
建物 268 240
工具、器具及び備品 34 25
61 55
リース資産
有形固定資産合計 364 321
無形固定資産
商標権 0 0
電話加入権 0 0
ソフトウエア 32 21
177 129
リース資産
無形固定資産合計 210 151
投資その他の資産
投資有価証券 2,786 3,638
関係会社株式 16,439 18,306
従業員に対する長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 2,221 1,107
長期前払費用 120 97
敷金 629 629
長期差入保証金 9 9
前払年金費用 316 384
3 3
その他
投資その他の資産合計 22,528 24,177
固定資産合計 23,103 24,650
資産合計 26,489 26,677
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,530 3,030
1年内返済予定の長期借入金 1,500 1,300
リース債務 70 73
※１ 22 ※１ 14
未払金
※１ 129 ※１ 164
未払費用
未払法人税等 36 16
未払消費税等 31 37
預り金 22 23
賞与引当金 16 16
24 5
その他
流動負債合計 4,385 4,680
固定負債
長期借入金 6,150 4,994
繰延税金負債 113 313
退職給付引当金 15 10
株式給付引当金 6 21
リース債務 173 111
資産除去債務 73 73
13 54
その他
固定負債合計 6,547 5,578
負債合計 10,933 10,259
純資産の部
株主資本
資本金 6,406 6,422
資本剰余金
資本準備金 1,696 1,712
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,696 1,712
利益剰余金
利益準備金 8 8
その他利益剰余金
7,452 7,778
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,460 7,786
自己株式 △ 677 △ 647
株主資本合計 14,886 15,274
評価・換算差額等
670 1,143
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 670 1,143
純資産合計 15,556 16,417
負債純資産合計 26,489 26,677
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 2,421 ※２ 2,281
営業収益
※１ 1,711 ※１ 1,700
営業費用
営業利益 710 581
営業外収益
※２ 377 ※２ 393
受取賃貸料
※２ 87 ※２ 95
受取利息及び受取配当金
為替差益 113 195
※２ 9 ※２ 16
その他
営業外収益合計 588 701
営業外費用
賃貸収入原価 377 393
支払利息 64 68
39 23
その他
営業外費用合計 482 485
経常利益 816 797
特別利益
投資有価証券売却益 187 －
関係会社貸倒引当金戻入額 180 49
関係会社事業損失引当金戻入額 74 －
－ 10
関係会社清算益
特別利益合計 442 59
特別損失
関係会社株式評価損 － 50
退職特別加算金 － 16
※３ 0
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 0 66
税引前当期純利益 1,258 790
法人税、住民税及び事業税
△ 76 10
70 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6 0
当期純利益 1,265 790
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 6,389 1,680 0 1,680 8 6,495 6,503 △ 218
当期変動額
剰余金の配当 △ 308 △ 308
新株の発行 16 16 16
当期純利益 1,265 1,265
自己株式の取得 △ 499
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 16 16 － 16 － 956 956 △ 458
当期末残高 6,406 1,696 0 1,696 8 7,452 7,460 △ 677
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
株主資本 評価・換算差
券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高 14,354 340 340 14,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 308 △ 308
新株の発行 33 33
当期純利益 1,265 1,265
自己株式の取得 △ 499 △ 499
自己株式の処分 40 40
株主資本以外の項目の当
329 329 329
期変動額（純額）
当期変動額合計 531 329 329 860
当期末残高 14,886 670 670 15,556
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 6,406 1,696 0 1,696 8 7,452 7,460 △ 677
当期変動額
剰余金の配当 △ 463 △ 463
新株の発行 16 16 16
当期純利益 790 790
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 16 16 － 16 － 326 326 29
当期末残高 6,422 1,712 0 1,712 8 7,778 7,786 △ 647
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
株主資本 評価・換算差
券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高 14,886 670 670 15,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 463 △ 463
新株の発行 32 32
当期純利益 790 790
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 30 30
株主資本以外の項目の当
472 472 472
期変動額（純額）
当期変動額合計 388 472 472 860
当期末残高 15,274 1,143 1,143 16,417
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については
旧定額法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。
経営管理料及び業務受託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、
業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金に
ついては、支払いを受けた日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っており
ます。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしています。なお、この会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に関する注記につ
いては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分掲記されているもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 756 百万円 373 百万円
短期金銭債務 4 7
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２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び商品売買取引並びに賃貸借契約に対して、次の債務保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱ルック 948 百万円 857 百万円
A.P.C.Japan㈱ 400 400
㈱ルックモード 416 406
計 1,765 1,664
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 23 百万円 26 百万円
役員報酬 171 174
従業員給料及び賞与一時金 472 464
賞与引当金繰入額 16 16
福利厚生費 136 132
退職給付費用 △ 54 △ 27
株式給付引当金繰入額 4 10
賃借料 283 279
情報処理費 146 143
減価償却費 121 102
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 2,416 百万円 2,281 百万円
営業取引以外の取引高 408 408
※３ 臨時休業等による損失
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症対策の費用（消毒費用、ＰＣＲ検査費用等）を特別損失に計上しておりま
す。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 16,439
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 18,306
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 193 百万円 171 百万円
関係会社株式評価損 379 341
分割に伴う子会社株式 287 287
貸倒引当金否認 15 －
113 124
その他
繰延税金資産小計
989 925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △132 △111
△568 △497
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △701 △608
繰延税金資産合計
287 316
△287 △316
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △295 △504
資産除去債務固定資産 △13 △10
△92 △114
前払年金費用
繰延税金負債合計
△401 △629
287 316
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △113 △313
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.66 1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.54 △25.94
住民税等均等割 0.46 0.73
繰越欠損金の期限切れ － 1.87
外国源泉税 － 1.83
評価性引当額等の増減 △11.12 △10.54
0.44 0.44
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.48 0.09
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 268 － － 28 240 119
工具、器具及び備品 34 1 － 10 25 81
有形固定資産
リース資産 61 15 1 18 55 39
計 364 16 1 57 321 241
商標権 0 － － 0 0 13
電話加入権 0 － － － 0 －
無形固定資産 ソフトウエア 32 3 － 14 21 753
リース資産 177 － － 48 129 112
計 210 3 － 63 151 879
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49 － 49 －
賞与引当金 16 16 16 16
株式給付引当金 6 16 1 21
（注）貸倒引当金の当期減少額は、貸付金の返済による戻入によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座に記録された単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り
振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行ないます。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行ないます。なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲
載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(https://www.look-holdings.jp/)
毎年12月31日現在の100株以上400株未満保有（継続保有期間３年未満）の株主に
4,000円、100株以上400株未満保有（継続保有期間３年以上）の株主に5,000円、400
株主に対する特典
株以上保有（継続保有期間３年未満）の株主に8,000円、400株以上保有（継続保有期
間３年以上）の株主に10,000円の当社オンラインショップ、株主優待商品交換サイト
及び一部店舗で利用可能な株主優待商品券を贈呈
(注) 当社の定款の定めにより当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第61期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第61期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年５月８日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
( 第62期 第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日 関東財務局長に提出
( 第62期 第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日 関東財務局長に提出
( 第62期 第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2023年３月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社ルックホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ルックホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ルックの定番商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、株式会社ルックの定番商品の評価を検
商品及び製品（以下、「商品等」という。）を 11,710百 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
万円計上しており、 注記事項（重要な会計上の見積り）
(1) 棚卸資産の評価 に記載のとおり、 原価法（貸借対照 ・ 商品等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。これには季節商品及び定番商
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
品の分類の適切性に関する統制の評価を含んでいる。
り評価している。当連結会計年度末の商品等の簿価切下
額は6,931百万円であり、また、 注記事項（連結損益計
・ 過年度の値引販売対象となったブランド別の売上高
算書関係）※２ に記載のとおり、連結損益計算書の売上
及び原価率に関する予算と実績とを比較することによ
原価（純額）に1,593百万円が含まれている。
り、当年度における経営者の見積りプロセスの有効性
会社グループは、婦人服等の企画、製造、販売を行っ
への影響を評価した。
ており、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、
季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」
・ 会社が定めた定番商品の評価ルールについて、定番
に分けたうえ、ブランド別に評価を行っている。
商品の特性や過去の販売状況、処分実績を踏まえて、
季節商品は、シーズン終了後未販売の商品等をアウト
経営者と協議し、その合理性を検討した。
レット又はセールにより値引販売をしている。そのた
め、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象とし
・ 定番商品の評価算定資料を入手し、過去の販売数量
て、値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切
が一定数量に満たない等の特定の条件に該当する定番
下げを行っている。
商品が正確かつ網羅的に抽出されているか確かめたう
一方、定番商品は、複数シーズンにわたって継続的に
えで、会社が定めた定番商品の評価ルールに基づいて
仕入を行い、値引せずに販売するという特性があり、今
簿価切下額が適切に計算されているか再計算により確
後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在
かめた。
する。そのため、会社は、定番商品の評価ルールを定
め、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、
過去の販売数量が一定数量に満たない等特定の条件に該
当する定番商品を対象として、正味売却価額まで帳簿価
額の切下げを行っている。
定番商品の当連結会計年度末残高は5,445百万円であ
り、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上
されており、また、その評価は会計上の見積りにおける
不確実性を有している。したがって、当監査法人は株式
会社ルックの定番商品の評価を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ルックホールディングス(E00604)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ルックホールディン
グスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ルックホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ルックホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ルックホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ルックホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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株式会社ルックホールディングス(E00604)
有価証券報告書
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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