スミダコーポレーション株式会社 有価証券報告書 第69期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スミダコーポレーション株式会社(E01971)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月21日
【事業年度】 第69期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 堀 寬二
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
94,283 84,417 104,920 138,600 147,672
売上収益 （百万円）
2,184 1,470 3,898 6,534 5,856
税引前当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,582 828 2,629 5,099 5,064
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
786 481 6,178 9,316 8,231
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
33,013 32,990 38,338 46,829 55,056
（百万円）
持分
96,561 98,063 117,725 134,846 142,786
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者
1,216.08 1,213.75 1,409.82 1,722.08 1,687.39
（円）
帰属持分
58.36 30.50 96.68 187.54 167.46
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期
58.20 30.46 96.68 185.48 164.71
（円）
利益
34.2 33.6 32.6 34.7 38.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
4.7 2.5 7.4 12.0 9.9
（％）
当期利益率
22.1 35.3 13.1 7.3 6.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
8,732 9,107 600 10,566 18,343
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,133 △ 6,669 △ 6,712 △ 8,174 △ 10,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,751
（百万円） △ 1,261 △ 447 △ 4,130 △ 7,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,286 5,237 4,237 2,944 3,107
（百万円）
の期末残高
18,115 17,768 18,521 17,985 15,455
従業員数 （人）
（注）1．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2．第65期、第66期、第67期、第68期及び第69期の連結配当性向はそれぞれ41.1%、29.5%、29.0%、25.1%及び
30.5%です。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,338 3,442 1,498 3,704 3,841
営業収益 （百万円）
462 2,528 345 2,194 1,928
経常利益 （百万円）
37 2,236 156 1,885 1,804
当期純利益 （百万円）
10,150 10,150 10,150 10,150 13,519
資本金 （百万円）
27,444,317 27,444,317 27,444,317 27,444,317 32,879,317
発行済株式総数 （株）
24,039 26,174 25,499 26,557 33,385
純資産額 （百万円）
48,486 50,448 49,600 47,580 50,997
総資産額 （百万円）
883.73 962.69 933.82 965.89 1,009.10
１株当たり純資産額 （円）
24.00 9.00 28.00 47.00 51.00
１株当たり配当額 （円）
1.38 82.37 5.74 69.34 59.65
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
1.38 82.26 5.74 68.58 58.67
（円）
期純利益金額
49.5 51.9 51.2 55.2 64.6
自己資本比率 （％）
0.2 8.9 0.6 7.3 6.1
自己資本利益率 （％）
933.3 13.1 220.7 19.8 19.3
株価収益率 （倍）
1,739.1 10.9 487.8 67.8 85.5
配当性向 （％）
従業員数 （人） － － － － －
103.6 87.5 104.8 117.0 103.6
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 1,748 1,286 1,520 1,571 1,797
最低株価 （円） 945 533 946 745 1,061
（注）1．純粋持株会社である提出会社（以下、「当社」という。）には従業員はいません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
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2【沿革】
年月 主たる事業内容の変遷
1956年1月 コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立
1961年12月 東京都葛飾区に本社を移転
1963年6月 商号をスミダ電機株式会社に変更
1966年10月 福島・相馬工場を新設
香港にSumida Electric（H.K.）Company Limitedを設立
1974年7月
シンガポール支店を開設（現 SUMIDA TRADING PTE LTD）
1987年5月
1988年8月 株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
米国にSUMIDA ELECTRIC（USA）COMPANY LIMITED（コイルの販売）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に社名
1990年1月
変更、2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合）
1992年12月 中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立
仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社 M.Laboratory）
1995年10月
1998年12月 株式を東京証券取引所市場第2部へ上場
米国にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立
1999年8月
1999年8月 C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（後に
SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に吸収合併、2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合）
2000年6月 商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行
2000年6月 東京証券取引所市場第1部へ指定
2003年4月 委員会等設置会社に移行
2004年12月 ドイツ・STELCO GmbHを買収（現 SUMIDA Components GmbH）
ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立（現 SUMIDA Europe GmbH）
2004年12月
中国・上海にSUMIDA TRADING（SHANGHAI）COMPANY LIMITEDを設立
2005年8月
ドイツ・VOGT electronic AGを買収（現 SUMIDA AG）
2006年2月
ドイツ・Panta GmbHを買収（現 SUMIDA flexible connections GmbH）
2006年9月
韓国にSUMIDA TRADING（KOREA）COMPANY LIMITEDを設立
2006年9月
台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立
2007年8月
ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立（現 SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.）
2008年2月
中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC（GUANGXI）CO., LTD.を設立
2008年8月
2008年10月 株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得
オランダにSumida Finance B.V.を設立
2009年1月
2009年7月 株式会社コンコルド電子工業の株式を取得
2010年1月 スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併
ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立
2010年1月
中国・湖南省にSumida Electric（Changde）Co., Ltd.を設立
2010年3月
2010年4月 スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併
中国・江西省にSumida Electric（JI'AN）Co., Ltd.を設立
2010年9月
中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立
2011年11月
中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立
2013年6月
ベトナムに第2工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立
2015年4月
ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立
2015年10月
米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得
2018年6月
インドにSumida Electric （India） Private Limitedを設立
2019年1月
SUMIDA EMS GmbHがSUMIDA Lehesten GmbHを吸収合併（社名をSUMIDA Lehesten GmbHに変更）
2021年1月
SUMIDA AMERICA INC.（旧社名Pontiac Coil Inc.）とSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.が合併。社名をSUMIDA AMERICA
2021年12月
INC.とする
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成
されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つ
の事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社によ
る事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連
の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。
なお、2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げ
るセグメントの区分と同一です。
なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。
[事業系統図]
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[主要な事業内容]
当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。当社グループの
製品は、車載・インダストリー・家電といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製
品は次のとおりです。
▶ パワーインダクタ&RFインダクタ ▶ センサ・アクチュエータ
面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイ ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレ
ル、RFチップインダクタ ノイドコイル
▶ パワートランスフォーマー ▶ 車載用モジュール
面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、ス インバーター用チョーク・モジュール、パワー・
イッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触 コンバージョン、フィルターモジュール
給電コイル
▶ 磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・
▶ シグナル コネクション
RF/通信、RFID、アンテナコイル、他 セラミック受動部品、電子製品製造サービス
（EMS）、フレキシブルフラットケーブル
▶ EMC
ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモー ▶ 医療機器用コンポーネント
ドチョーク、コモンモードコイル 通信用アイソレーショントランス、アイソレー
ショントランス
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
は出資金
（%）
（連結子会社－海外）
Sumida Electric (H.K.)
千HK$ アジア・パシ 100
香港 役員の兼務等…有
Company Limited ※1 927,000 フィック事業 (100)
東莞勝美達（太平）電機 千HK$ アジア・パシ 100
中国 役員の兼務等…無
有限公司 ※1 305,000 フィック事業 (100)
SUMIDA TRADING PTE.
千S$ アジア・パシ
シンガポール 100 役員の兼務等…無
6,000 フィック事業
LTD.
千Euro 97.8
SUMIDA Components GmbH
ドイツ EU事業 役員の兼務等…無
105 (97.8)
千Euro
SUMIDA Europe GmbH ※1
ドイツ EU事業 100 役員の兼務等…有
25
SUMIDA TRADING
千RMB アジア・パシ 100
（SHANGHAI） COMPANY 中国 役員の兼務等…無
8,070 フィック事業 (100)
LIMITED
千Euro 97.8
SUMIDA AG
ドイツ EU事業 役員の兼務等…無
7,344 (97.8)
SUMIDA Components &
千Euro 97.8
ドイツ EU事業 役員の兼務等…無
Modules GmbH 25 (97.8)
千Euro 97.8
SUMIDA Lehesten GmbH
ドイツ EU事業 役員の兼務等…無
25 (97.8)
SUMIDA COMPONENTS DE
千MXN 72.3
メキシコ EU事業 役員の兼務等…無
MEXICO, S.A. DE C.V. 50 (72.3)
千Euro 97.8
SUMIDA ROMANIA S.R.L.
ルーマニア EU事業 役員の兼務等…無
3,101 (97.8)
SUMIDA electronic
千RMB 97.8
中国 EU事業 役員の兼務等…無
Shanghai Co., Ltd. 37,904 (97.8)
SUMIDA Slovenija,
千Euro 72.3
スロベニア EU事業 役員の兼務等…無
503 (72.3)
d.o.o.
千Euro 72.3
vogtronics GmbH
ドイツ EU事業 役員の兼務等…無
25 (72.3)
ISMART GLOBAL
英領ヴァージ 千Euro
持株会社 100 役員の兼務等…有
ン諸島 6,308
LIMITED ※1
SUMIDA flexible
千Euro 97.8
ドイツ EU事業 役員の兼務等…無
connections GmbH 25 (97.8)
SUMIDA TRADING
百万KRW アジア・パシ
韓国 100 役員の兼務等…無
（KOREA）COMPANY
2,000 フィック事業
LIMITED
TAIWAN SUMIDA TRADING
千NT$ アジア・パシ
台湾 100 役員の兼務等…無
COMPANY LIMITED 30,000 フィック事業
SUMIDA ELECTRIC
千HK$ アジア・パシ 100
中国 役員の兼務等…無
(GUANGXI) CO., LTD. 20,000 フィック事業 (100)
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議決権の
資本金又
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
は出資金
（%）
SUMIDA FLEXIBLE
千Euro 97.8
CONNECTIONS ROMANIA ルーマニア EU事業 役員の兼務等…無
156 (97.8)
S.R.L.
千Euro
Sumida Finance B.V.
オランダ 金融統括 100 役員の兼務等…有
20
Sumida Electric
千THB アジア・パシ
タイ 100 役員の兼務等…無
(Thailand) Co., Ltd. 275,000 フィック事業
SUMIDA ELECTRONIC
千US$ アジア・パシ
ベトナム 100 役員の兼務等…無
VIETNAM CO., LTD. 5,000 フィック事業
Sumida Electric
千RMB アジア・パシ 100
中国 役員の兼務等…無
(Changde) Co., Ltd. 37,664 フィック事業 (100)
Sumida Electric (JI'AN)
千RMB アジア・パシ 100
中国 役員の兼務等…無
Co., Ltd. ※1 193,537 フィック事業 (100)
Guangzhou Sumida
千RMB アジア・パシ 100
中国 役員の兼務等…無
Electric Co., Ltd. ※1 376,040 フィック事業 (100)
SUMIDA Electronic
千RMB 97.8
中国 EU事業 役員の兼務等…無
SuQian Co., Ltd. 4,500 (97.8)
SUMIDA ELECTRONIC QUANG
千US$ アジア・パシ
ベトナム 100 役員の兼務等…無
NGAI CO., LTD. ※1 18,000 フィック事業
SUMIDA INSURANCE
千US$
ミクロネシア グループ内保険 100 役員の兼務等…有
5,000
CORPORATION
SUMIDA AMERICA HOLDINGS
千US$ アジア・パシ
アメリカ 100 役員の兼務等…有
100 フィック事業
INC.
US$ アジア・パシ 100
Sumida America Inc.
アメリカ 役員の兼務等…無
6,350 フィック事業 (100)
Sumida Electric (India)
千Rs アジア・パシ 100
インド 役員の兼務等…無
Private Limited
30,000 フィック事業 (100)
（連結子会社－国内）
スミダコーポレート 東京都 百万円
グループ経営統括 100 役員の兼務等…有
サービス株式会社 （中央区） 25
宮城県 百万円 アジア・パシ
スミダ電機株式会社 100 役員の兼務等…無
（名取市） 460 フィック事業
（注）1．※1：特定子会社に該当しています。
2．主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しています。
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
4．Sumida Service Company Limitedは清算に伴い、連結の範囲から除外しました。
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5．Sumida Electric (H.K.) Company Limited、SUMIDA TRADING（SHANGHAI） COMPANY LIMITED、SUMIDA
Components & Modules GmbH、Sumida America Inc.及びスミダ電機株式会社については売上収益（連結会社
間の内部収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとお
りです。
主要な損益情報等
売上収益 当期利益 資本合計 資産合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Sumida Electric (H.K.)
86,146 1,362 18,920 37,070
Company Limited
SUMIDA TRADING
（SHANGHAI） COMPANY
17,035 186 1,861 7,183
LIMITED
SUMIDA Components & Modules
47,336 627 5,962 29,462
GmbH
Sumida America Inc. △ 351
25,805 4,255 7,343
スミダ電機株式会社 19,567 628 9,341 24,148
（注）売上収益には連結会社間の内部収益を含んでいます。
5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数
アジア・パシフィック事業 12,362 名 （2,674名減）
ＥＵ事業 2,999 名 （144名増）
報告セグメント計 15,361 名 （2,530名減）
全社（共通） 94 名 （0名）
合計 15,455 名 （2,530名減）
（注）1．従業員は就業人員です。
2．全社（共通）は本部機能及びサポート機能を持つスミダコーポレートサービス株式会社、Sumida Electric
（H.K.）Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しています。
3．アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しています。
(2）提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり、従業員はいません。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しています。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（%）
（注）1.
管理職に占める女性 男性労働者の育児
名称 労働者の割合（%） 休業取得率（%）
（注）1. （注）2. パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
スミダ電機株式会社 5.0 22.2 41.2 48.2 46.4
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年3月21日）現在において当社グループが判断
したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
技術と人の架け橋
当社グループのビジョンは、時代を超越した企業として、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、世
の中にパワーと勇気を与えるためのソリューションを提供する業界のリーダーとなることです。当社グルー
プの使命は、お客様に、人々の生活の質を向上する、すなわち生活をより楽に、安全に、健康に、楽しくそ
して環境にやさしくするための製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供することです。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
① 中期経営計画の推進
当社グループは、計画期間を3年間とする中期経営計画を策定しています。事業環境に応じて市場別基本
方針及び重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでいます。
a. 前中期経営計画（2021-2023年度）の振り返り
■市場別基本方針
・車載市場：
マーケットリーダーとなることを目指しxEVの設計・製造に最大限重点的に取り組みました。
・インダストリー市場：
再生可能エネルギー、代替エネルギー、脱炭素関連インフラ及び医療市場に取り組みました。
・家電市場：
価格競争力があり、十分な利益を確保できる新技術アプリケーションの開発に取り組みました。
■重点課題
《xEV市場での成長》
・本計画期間中の3年間に、xEV関連の売上高を年率40%で成長させ、2023年度に売上全体の20%以上とす
ることを目標に掲げました。取り組みの結果、xEV関連の売上高は年率54%で成長し、2023年度に売上
高全体の19%となりました。
《地域、製造戦略》
・2021年末に北米子会社2社の合併を完了しました。
・ベトナム、クアンガイ第2及び第3工場の増築を完了し、量産を開始しました。
・青森工場を約1.5倍に拡張することを決定しました。2024年に量産を開始する予定です。
■数値目標
・本計画では当初、2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円の数値目標を設定しました。
・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益
1,270億円、営業利益75億円としました。2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億
円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成しました。
・2023年度の経営成績は、売上収益1,476億円、営業利益85億円となり、2年連続で過去最高の営業利益
を更新しました。
b. 新中期経営計画（2024-2026年度）
■重点課題
《「脱炭素関連」市場での成長》
・前中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたxEV関連からスコープを広げ、充電インフラ、太陽光発
電、蓄電池等を含む用途群を「グリーンエネルギー関連」と定義し、年率22%の成長を目指します。
そして、2026年度に当社グループ売上高全体の35%以上を「グリーンエネルギー関連」で占めること
を目指します。
■市場別基本方針
・車載市場：
EV・ハイブリッド・FCV関連等、動力源を問わずビジネス機会を捉え、成長を目指します。
・インダストリー市場：
グリーンエネルギー、ファクトリーオートメーション・ロボット、医療機器、宇宙開発関連に注力
し、成長を目指します。
・家電市場：
AI普及を機に積極的にビジネスを獲得し、現在の規模を確保しつつ収益率の向上を目指します。
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■地域、製造戦略
・地産地消の体制づくりをさらに強化します。営業、開発、製造の3体制を各地域で完結することを通
じて、お客様のニーズにより柔軟かつ迅速に対応します。このために、中国における生産能力の最適
化、北米における研究開発能力の更なる増強、インドにおける新規案件の獲得及びベトナムでの生産
能力の拡大を進めます。加えて、複数拠点での生産体制を確立し、地政学リスクに対応します。
・営業キャッシュフローの範囲内で前中期経営計画と同規模の設備投資を継続します。
・中国一辺倒のリスク回避とコスト削減を目指し、ASEAN地域でのサプライヤーを増やします。加え
て、温室効果ガス削減を達成するため、最適なサプライヤーを選定します。
・生産ラインの自動化を継続して行うことで、賃金上昇を上回る生産性向上を実現します。
・DXを活用し、事業規模が大きくなっていく中でも人員増を抑制しつつ業務を遂行します。
■数値目標
・2026年度の売上収益1,900億円、営業利益135億円、1株当たり当期利益(EPS) 272円を目指します。
・投下資本利益率(ROIC) 9.31%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 13.18%を目指します。
・3年間累計でフリー・キャッシュ・フロー140億円の創出を目指します。
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■PBRの向上に向けた取組み
当連結会計年度末における当社グループのROEは9.94%、PERは約7倍であり、東証全上場企業の平均値と
比較して特にPERに課題があると考えています。PER7倍の逆数は約14.2%となり、これは資本コストから期
待成長率を差し引いた値と一致します。当社グループの株主資本コストが8.9%であるとき、期待成長率は
マイナス5.3%となります。株主資本コストについては直近における無リスク金利や市場リスクプレミアム
の高まりを反映している側面はありますが、なお当社グループ固有の課題もあると考えています。1つの仮
説として、当社グループでは前連結会計年度及び当連結会計年度において2期連続で過去最高の営業利益を
更新したものの、これらの営業利益水準に比べてフリー・キャッシュ・フローが見合っていない、又は安
定性に課題があると株式市場から評価されているのではないかと考えています。また、期待成長率が大幅
なマイナスと評価されていることは、当社グループのIR活動に改善の余地があることを示唆していると考
えています。そこで、PBRの向上に向けた取り組みとして以下の施策を実行することを考えています。
・株主還元の強化
一般的に、株主還元の手法として自社株式の購入又は増配があります。当社グループでは、当連結
会計年度において新株発行により成長投資の資金を調達した直後であることを踏まえると、現実的に
取り得る選択肢として増配が考えられます。当社グループでは連結配当性向を従来25～30%としてまい
りましたが、東証上場企業の中央値30%と比較して必ずしも魅力的ではない水準でした。当社グループ
事業への成長投資が必要な段階にありながらも、他社に劣後しない最低限の水準として、連結配当性
向の目安を30％以上に引き上げることとしました。
・IR 活動の強化、開示の充実
従来より機関投資家向けの個別面談を実施してまいりましたが、これを継続・強化します。また、
個人投資家向けのIR活動を新たに開始します。IR活動を通じて当社グループの事業や戦略についてよ
り効果的にお伝えすることができるように、グリーンエネルギー関連売上等の当社グループの注力領
域に関する情報や、EPS、ROE、ROIC、FCF等、投資家の判断に有用な情報の開示を充実させていきま
す。
・地産地消の更なる推進
当社グループにとって地産地消の推進は、地政学リスクへの対応としての重点取り組み項目である
ばかりでなく、為替変動リスクへの対応としての意味も持ちあわせます。これは、当社グループの中
に取引通貨の異なる輸出拠点と輸入拠点がそれぞれ存在するためです。同一地域内での取引を増やし
ていくことで、安定的な製品供給体制を構築し、同時に安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出
に努めていきます。
② ESGへの貢献
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当社グループは、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、社会からのESG（環境
（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance））に対する期待や要請に対し、「誠
実」、「規律」、「常識」に基づいて事業を遂行し、社会的責任を果たしていきます。環境問題に対し
て、 前項「① 中期経営計画の推進」にて記載した取り組みを行っています。また、社会問題に対して、
法務・コンプライアンス機能の強化等様々な取り組みを積極的に行っていきます。コーポレート・ガバナ
ンスの強化に向けては、2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業として第1号で委
員会等設置会社に移行しました。当社の取締役は、7名のうち6名が多様な専門知識をもつ社外取締役で、
1名が女性、2名が欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアからの外国人となっています。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの2024年12月期から2026年12月期までの3か年を対象とする中期経営計画では、ESGを最重要な取り組
み課題の1つとして掲げています。当社グループの使命は、人々の生活の質を向上し、環境に優しい製品や技術の開
発を可能とするソリューションを提供し続けることです。この使命を果たし、当社グループの製品が省電力、脱炭素
化に大きく貢献し続けることが重要課題と認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 気候変動
①ガバナンス
当社グループでは年1回以上、気候変動を含む環境関連の進捗状況、計画及びリスクについて、代表執行役CEOが
CSR委員会等の活動結果を取締役会に報告し、取締役会において取締役が報告内容を踏まえて協議をしています。
②リスク管理
経営上重要なリスクへの対処として、当社グループではリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対
策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。同委員会での議論をより効果的なものとする
ために、3年に1度、リスクサーベイを実施し、その結果を基に損害規模と発生頻度を基準にしたリスクマップを作
成し、事業の推進及び経営の意思決定に役立てるよう努めています。なお、直近では2022年にリスクサーベイを実
施し、リスクマップを作成しています。
③戦略
当社グループでは、TCFD提言に沿った開示を進めています。当社グループが認識している気候変動に関するリス
ク及び機会は以下のとおりです。
リスク
・より頻繁に発生する異常気象の影響により、操業が中断される可能性がある。
・当社グループの顧客及びそのサプライ・チェーンは、異常気象の影響をより頻繁に受ける可能性があり、その結
果、当社の製品に対する需要が相当期間延期されたり、大幅に減少したりする可能性がある。
・特定の市場におけるカーボンプライシング規制により、エネルギーコストや一部の原材料価格が上昇する可能性
がある。
機会
・当社グループは、エネルギー効率の高いアプリケーション（電源、エネルギー効率の高い照明、電気駆動装置、
再生可能エネルギーアプリケーション）向けの製品を設計、製造している。
・再生可能エネルギーの利用拡大により、エネルギー供給コストを削減し、電力供給の安定性を高め、将来のエネ
ルギー供給コストの上昇を防ぐことができる。
・低炭素排出アプリケーションのための革新的なソリューションの提供や、様々なGHG排出削減イニシアチブを支
えるサプライ・チェーンにおける良好な協力関係により、新規顧客及び既存顧客との新規プロジェクトを獲得
し、ビジネスを拡大する。
④指標及び目標
当社グループでは、ESGに関連する最重要取り組み課題として以下の3点を掲げています。
1. 当社グループの技術開発と製品を通して二酸化炭素削減に貢献する。
2. 資源の有効活用、廃棄物の削減、代替エネルギーの活用を推進して業務を遂行する。
3. 当社グループのあらゆるステークホルダーとともに国連開発計画が策定した17の持続可能な開発目標を達成す
る努力をし続ける。
これらの課題への取り組みを通じて、当社グループは2030年度の温室効果ガス（Scope 1&2）を2022年比で42%削
減することを目指しています。当社グループのサステナビリティに関する事項の詳細は、 当社グループのウェブサ
イト（https://www.sumida.com/csr/） に掲載しています。なお、当該ウェブサイトの更新予定日は未定ですが、
内容に更新があれば遅滞なく更新します。
(2) 人的資本
①戦略
当社グループでは『スミダの経営に関する諸原則』の中の「社員に対するコミットメント」として、以下の7項
目を指針としています。
・スミダは、人こそが会社の最も重要な経営資源であると考え、社員一人一人を大切にする企業を目指します。
・国境を超えた、真にトランスナショナルな企業を志向し、働く場所の如何を問わず公正な処遇を保証し、また社
員同士のチームワークを奨励します。
・国籍・人種・性別・信条・身体的特徴等による差別の禁止を徹底します。
・本人の能力や志望に応じて適正かつチャレンジングな職務を提供し、本人の実績を正しく評価し、処遇します。
・社員がその能力を最大限発揮できるような、安全で快適かつ生産的な職場環境を整えます。
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・人材の継続的な育成に力を注ぎ、社員がその能力をフルに発揮することで会社の業績を伸ばし、「会社と社員が
共に成長する関係」をつくります。
・社員がそれぞれ市民としての社会的責任を果たせるよう配慮します。
また、スミダ・バリューとして、以下の6つの価値をグローバル全社員の共通の理念としています。
特に、実力主義の考え方「グローバル企業として一貫して、ダイバーシティに富んだスミダの社員ひとりひとりの多様
性を尊重し、お互いへの尊敬、個人の成長を奨励し、積極的にサポートする。それにより、社員の高いエンゲージメント
を促進する。」は多様な人材の活躍を推進する価値観として重視しています。
②指標及び目標
「①戦略」に記載している考え方及び方針に基づく活動の結果、当連結会計年度末現在、グローバル全社のマネ
ジメント職に占める女性の比率は20%となっています。また、グローバル全体の上位マネジメント職に占める中途
入社者(過去のM&Aを通じた当社グループへの参画者を含む)は8割強、外国人比率は5割強であり、当社グループビ
ジネスのグローバル展開を反映した構成となっています。今後も、現状の維持向上を目指してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況 、 経理の状況に関する事項のうち 、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には 、 以下のようなものがあります 。 なお 、 文中における将来に関する事項は 、 有価証券報告書提出日
（2024年3月21日）現在において当社グループが判断したものです 。
当社グループでは 、 リスクマネジメント委員会を設置し 、 リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り
組みを継続的に行っています 。 具体的には、個々のリスク要因につき、発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性
等の観点から分析評価し、その対応としてリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握しています。ここでは、当社
グループが上述した要素を考慮した上で、比較的大きいと考えるリスクを記載します。
(1)車載事業 、 大口顧客への高依存度
当社グループの売上収益のうち 、 車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約60%） 、 当該顧客の動向によ
り売上収益が大きく変動する可能性があります 。
欧米や中国をはじめ 、 世界中が地球環境保全 、 省エネ化の動きを強め 、 ガソリン車からxEVへとシフトする機運の
中 、 車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります 。 しかし 、 新車販売台数の低迷等車載
関連の事業環境の変化等によって当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります 。
当社グループは 、 大口顧客グループと長期にわたる緊密な取引関係を通じ 、 生産及び販売の見通し 、 事業戦略に
関する方向性を共有することで 、 当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し 、 業績向上に取り組んでいます 。
(2)技術革新と価格競争 、 競合環境の変化
当社グループの製品は、コイルとその応用部品です。現在までのところ民生機器、産業機器及び車載機器の電
源周りに多く使用されています。特に車載機器は、使用されるコイルの数が著しく多くなることが予想され、今
後拡大していくxEVにおいても数多く使用されます。その結果、当社グループの製品に求められる技術要素は、
今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められています。
当社グループとしては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客に当社グループの製品を選んで頂けるよう
に対応しています。
xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格面でも競争環境が厳しくなって
きています。当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っ
ています。また、顧客の初期開発段階から当社グループが参画し、顧客とともに製品開発を行っていくというビ
ジネスモデルの構築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変
容してきていることから、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も
行い、厳しい価格競争においても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。
(3)品質管理
当社グループは 、 常に製品の品質向上に尽力し 、 製品の品質確保に万全を期していますが 、 当社グループ製品の
要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や 、 欠陥を含んだ当社グループ
の製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます 。 欠陥又はその他の問題が発生した場合は 、 当社
グループの売上収益の減少 、 市場シェアの低下 、 当社グループブランドに対する信頼又は評価の低下 、 市場認知度 、
開発などへの重大な影響が生じる可能性があり 、 また顧客からは市場回収処理を行うこと等に伴う賠償請求の可
能性もあり 、 当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(4)製造拠点の賃金上昇
当社グループは 、 日本のほか 、 アジア 、 ヨーロッパ及び北米に生産拠点を有し 、 グローバルに事業展開していま
す 。
当社グループの生産において 、 人件費 、 社会保険料の上昇並びに制度変更等による生産コストアップが当社グ
ループの事業展開 、 財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。 そのため 、 生産においては自動化を進
めることで労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます 。
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(5)地政学上のリスク（米中経済摩擦等）
当社グループは 、 中国 、 ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち 、 海外営業拠点を通じて製品をグローバルの
顧客に供給しています 。 そうした中 、 米中貿易摩擦 、 米国国防権限法の動向等より生産 、 物流 、 営業活動が制限を受
け 、 顧客への製品供給に支障をきたす場合 、 当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す 。
当社グループは 、 各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制 、 新興技術等に対する取引制限等の
政策に対して分析を行い 、 必要に応じて取引形態やサプライ・チェーンの見直し等も行うことにより 、 事業への影
響の低減を図っています 。 また 、 複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています 。
中長期的には 、 開発・製造・販売を同一地域にて対応できるよう地産地消の方針で製造拠点を見直していきま
す 。 今後 、 上記のようなリスクを回避できるよう 、 タイ・ベトナムにおいての製造能力を増強していく予定です 。
(6)銅価格 、 原材料価格等の変動 、 インフレ等による物流費 、 エネルギー価格の高騰
当社グループは 、 多くの原材料を外部調達しており 、 主要な原材料である銅 、 鉄 、 原油等の価格は国際市況に連動
しています 。 その購入価格を決定する際の取引価格は 、 国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常
に変動していて 、 市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります 。
また 、 経済状況により 、 物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や 、 急激なインフ
レによる原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループの業績に影響をもたらす場合があります 。
当社グループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、顧客との契約に銅価格
連動の仕組みを織り込むこと等に努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面
では損失が発生し、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また 、 地産地消を進め 、 物流
費を抑制するとともに 、 再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小
限に留めるための取り組みを進めていますが 、 その進捗によっては当社グループの財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります 。
(7)サイバーセキュリティ
コンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み 、 ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により 、 当社グ
ループの技術上 、 営業上等の秘密情報が流出や改ざん 、 生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクが
あります 。 また 、 盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります 。
当社グループは 、 Information Security Officeを組織し 、 セキュリティ方針や計画を策定しています 。 定期的な
データバックアップ 、 ウイルス対策ソフトの利用 、 強固なパスワードの利用 、 送信ドメイン認証の活用 、 多要素認証
の導入 、 各システムへのアクセス権限管理に加え 、 フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニン
グ 、 入社時研修やBCP対策を行っており 、 近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています 。
(8)大規模災害
当社グループは 、 中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち 、 各国の営業拠点等を通じて製品をグ
ローバルの顧客に供給していますが 、 大地震 、 洪水 、 津波 、 竜巻などの自然災害 、 感染症などの疾病の流行 、 戦争及び
テロ 、 内乱 、 現地従業員のストライキ等の労働問題 、 電力やエネルギーの使用制限に加え 、 近年の気候変動に伴う想
定を超える災害の大規模化や 、 これまでに類を見ない 、 対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲で
の社会機能の停止などの発生も考えられます 。 これらが発生した場合には 、 原材料や部品の調達 、 生産 、 販売に遅延
や停止を生じる可能性があり 、 そうした混乱などが当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります 。
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(9)公的規制とコンプライアンス
当社グループは 、 国内及び諸外国・地域において 、 法規制や政府の許認可等 、 様 々 な公的規制の適用を受けてい
ます 。 こうした公的規制に違反した場合 、 監督官庁による処分 、 訴訟の提起 、 さらには事業活動の停止に至るリスク
や企業ブランド価値の毀損 、 社会的信用の失墜等のリスクがあります 。
当社グループでは 、 公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています 。 また 、 公的規制に対応し
た社内ルールを定め 、 未然に違反を防止するための対応をとっています 。 これらの取り組みに加え 、 法令遵守のみ
ならず 、 役員及び従業員が共有すべき倫理観 、 遵守すべき倫理規範等を 「 スミダの経営に関する諸原則・行動規
範 」 として制定し 、 当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防する
とともに 、 コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています 。 また 、 法令遵守の周知徹底の機会
を設けるとともに 、 カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ 、 企業倫理・コンプライアンスに関して 、 役員及び
従業員への定期的な研修等を行っています 。 しかし 、 グローバルに事業を展開する中で 、 国や地域において 、 公的規
則の新設・強化及び当社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により 、 当社グループが公的規制
に抵触することになった場合には 、 事業活動が制限され 、 公的規制の遵守に係る費用が増加する等 、 当社グループ
の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク
当社グループは 、 技術力の強化や販売網の拡充を目的に 、 当社グループ以外の会社との事業提携 、 合併及び買収
（以下M&A等）を行うことがあります 。 M&A等の対象となる会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見
つかった場合は、実行していきます。
M&A等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し 、 完了後は相乗効果を最大にする
ように経営努力をしています 。 しかしM&A等の完了後に 、 対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における
各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより 、 予想されたとおり相乗効果が得られ
ない可能性があります 。 また 、 M&A等に係る費用等が 、 一時的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性もあります 。
当社グループは 、 M&A等に伴うのれん及びその他の無形資産等の資産を有しています 。 のれん及びその他の耐用
年数を確定できない無形資産についても 、 少なくとも年に一度 、 あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度
減損テストを行っています 。 M&A等により発生したのれんと耐用年数を確定できない無形資産は年次で減損テスト
を実施していますが 、 拡販施策に伴う将来収益拡大の計画は不確実性を伴い 、 予想した相乗効果が得られない場
合 、 減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年3月21日)現在において当社グループが判断
したものです。
（1）経営成績
①経営成績の概要
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かい、長らく停滞していた経済
活動が正常化に向けて動き始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、イスラエルに
おいても武力衝突が発生する等、地政学上の不安定さが増しています。こうした中、米欧においては、新型コ
ロナウイルス流行期の景気対策の反動で物価が大きく上昇し、これを抑え込むための積極的な金融引き締めが
継続されました。中国においては、経済活動の再開に伴うリバウンド需要が一巡した後、不動産市況が悪化し
ており、景気回復の重しになっています。金融政策においては、米欧で引き締めが進む一方で、中国では緩和
が行われた中、日銀が長短金利操作の運用を柔軟化しつつも大規模な金融緩和を維持したこと等により、米ド
ル、ユーロ、人民元の全てに対し年初から円安が進行しました。
こうした中、当社グループではxEV関連を中心とした受注済み案件の生産立ち上げ及び新規案件の獲得を進
めました。特に、製品設計、生産技術及び品質管理等の領域における専門性の高い技術者を中心に拠点間の往
来を再開しつつあり、設計拠点と生産拠点とが異なる製品の量産を確実に行うための体制づくりを進めていま
す。生産においては、継続的な設備投資の実行、量産製品の生産効率向上及び品質水準の向上等、付加価値を
高める不断の活動を進めています。
当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。
売上収益は家電関連のパソコン、スマートフォン向けが伸び悩んだものの、車載関連でxEV向けの受注が好
調に推移し、また、インダストリー関連における太陽光発電設備向けも堅調に推移しました。また、前連結会
計年度と比較して、円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したことも円建ての売上収益増に寄与
し、前連結会計年度比6.5%増の147,672百万円でした。
営業利益は前連結会計年度比4.6%増の8,564百万円でした。また、支払利息等による金融収益/金融費用の
影響が2,708百万円のマイナスであったこと等から、税引前当期利益は同10.4%減の5,856百万円、親会社の所
有者に帰属する当期利益は同0.7%減の5,064百万円でした。
《前連結会計年度対比》
当連結会計年度は、ドル、ユーロ及び人民元に対して円安が進行し、全体として営業利益にはプラスの効
果がありました。生産効率の向上が賃金上昇を吸収したものの、特に第3四半期連結会計期間から家電関連
のパソコン、スマートフォン向け需要が伸び悩んだ影響で工場操業度が低下し、また製造間接費も増加しま
した。営業利益の純増は375百万円となりました。
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◎参考：期中平均為替レート
2022年度 2023年度
米ドル/円 130.24 140.21
ユーロ/円 137.21 151.37
人民元/円 19.37 19.78
当社グループは、2021年初頭に策定した中期経営計画において、経営基盤を強化する方策として脱炭素関
連のアプリケーションに注力することを掲げました。具体的には、車載関連市場におけるxEV向けアプリ
ケーションで、2020年を起点にした3年間で年平均40%の成長を目標としました。xEV関連の売上推移は以下
のとおりで、2020年を起点にした3年間で年平均54%の成長を達成しました。
◎参考：xEV関連売上
（単位：百万円）
連結会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
2021年 2,786 3,189 3,191 3,846 13,014
2022年 4,429 5,886 7,684 7,335 25,335
2023年 6,464 7,094 6,935 7,544 28,038
資本コストを意識した経営が求められる中、資本コストとの比較に馴染むROIC（投下資本利益率）を中期
経営計画上のモニタリング指標としています。ROICの実績は以下のとおりです。
▶ROIC
2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績
5.03% 6.48% 7.43%
当連結会計年度末時点での資本コストは5.93%と見ています。
また、支払利息、為替差損益等の財務費用が親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響も大きく、
親会社の所有者に帰属する当期利益は配当額の算定に使用するため、ROEも引き続き重要なモニタリング指
標だと考えています。ROEの実績は以下のとおりです。
▶ROE
2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績
7.40% 12.00% 9.94%
②報告セグメントの概況
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりです。
1）アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載関連においてはxEV向け、インダストリー関連においては再生
可能エネルギー向け等が堅調に推移したものの、スマートフォン向けを中心とする家電関連で前連結会
計年度に急増した需要の反動減の影響を受け、売上収益は前連結会計年度比4.8%減の95,699百万円でし
た。不断の生産効率改善に加え、サプライ・チェーンが正常化に向かう中での原価低減等に取り組みま
したが、工場の操業度低下が利益の重しとなり、セグメント利益は同14.6%減の5,422百万円でした。
2）EU事業
EU事業では、xEV関連売上が順調に伸び、また再生可能エネルギー向け、急速充電インフラ向け等の
インダストリー関連が堅調に推移したことから、売上収益は前連結会計年度比33.1%増の61,065百万円
でした。原材料価格、エネルギー価格は引き続き高止まりしたものの、増収効果に加え円安/ユーロ高
で推移したこと等から、セグメント利益は同59.3%増の4,026百万円でした。
③市場別の概況
当連結会計年度における市場別の概況は次のとおりです。
1）車載関連
半導体の供給が大幅に改善し、過去数年間に亘る供給制約が解消に向かう中、自動車販売台数が増
加したことは当社売上収益にも追い風となりました。加えて、xEV関連売上が堅調に推移したこと、為
替市場が円安で推移したこと等から、車載市場の売上収益は前連結会計年度比7.2%増の86,865百万円
でした。
2）インダストリー関連
脱炭素化及びウクライナ情勢を受けたエネルギー保障の動きから米欧の太陽光発電設備向けが堅調
に推移しました。また、急速充電インフラ向けや、医療機器関連も堅調に推移したことから、インダ
ストリー市場の売上収益は前連結会計年度比41.1%増の40,116百万円でした。
3）家電関連
巣ごもり需要が一服した後、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が弱含
みで推移しました。家電市場の売上収益は前連結会計年度比29.0%減の20,691百万円でした。
（単位：億円）
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④販売地域別の概況
当連結会計年度における販売地域別の概況は次のとおりです。なお、経営管理においては、各営業所の活
動に実質的な責任を有する販売地域別に売上を再集計しています。このため、本項に記載する販売地域別の売
上と、「第5 経理の状況」の連結財務諸表注記に記載する数値との間には不一致が生じます。
1）アジア（中国／台湾除く）
車載関連が全般的に好調な一方で、スマートフォン関連・PC等の家電製品関連向け需要が大きく落
ち込みました。アジア（中国／台湾除く）の売上収益は前連結会計年度比2.4%減の25,234百万円でし
た。
2）中国／台湾
前連結会計年度に特に好調だったスマートフォン関連・PC等の家電製品関連向け需要が大きく落ち
込みました。中国／台湾の売上収益は前連結会計年度比16.7%減の34,709百万円でした。
3）欧州
太陽光発電設備関連及び急速充電設備関連の需要が力強く、また車載関連の好調もこれを後押しし
たことから、欧州の売上収益は前連結会計年度比33.5%増の63,132百万円でした。
4）北米／その他
スマートフォン関連の需要が伸び悩んだものの、xEV関連及び急速充電設備関連が好調であったこと
から、北米／その他の売上収益は前連結会計年度比3.6%増の24,596百万円でした。
（単位：億円）
なお、当社グループは、需要の動向や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、
生産実績及び受注実績は販売実績に類似しています。このため、生産実績は以下「⑤生産地域別の概況」とし
て記載し、受注実績は記載を省略しています。
⑤生産地域別の概況
当連結会計年度における生産地域別の概況は次のとおりです。
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1）アジア（中国除く）
ベトナム・クアンガイ工場においてxEV関連製品の量産立ち上げを行いました。また、インダスト
リー関連の新規案件へ対応するため青森工場の拡張を行い、建物の引き渡しを受けました。さらに、
タイでの医療機器関係部品増産のための増床及びベトナム・ハイフォン工場の新規用地確保を決定し
ました。アジア（中国除く）で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比7.1%増の9,665百万
円でした。
2）中国
中国は当社グループの主たる生産拠点です。当連結会計年度のはじめに現地のゼロコロナ政策が終
了する中で、当社グループの生産拠点も徐々に平時の操業状態に戻りました。中国外での生産を要求
する顧客が出てくる一方で、中国国内でのxEV関連の伸長並びに欧州顧客の中国拠点に対し当社グルー
プの中国工場から製品を直接納入する要求も増えています。製造現場における生産性向上というテー
マは終わりのない課題ですが、当社グループでは工程間の材料・製品移送及び検査工程においてロ
ボットやAIを活用することで、省人化並びに品質向上を両立する取り組みを行っています。中国が世
界の工場と言われて久しく、当社グループの使用する部品の調達においても中国偏重リスクがあり、
中国国外におけるサプライヤーの開拓も推進しています。中国で生産した製品による売上収益は、前
連結会計年度比7.2%減の78,875百万円でした。
3）欧州
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、また中東における紛争が拡大するなど地政学リスクがよ
り顕在化しつつある中で、当社グループでは材料の安定確保及び製品の安定輸送に努めました。具体
的には、材料の供給リスクのあるサプライヤーを事前に把握して安全在庫を積み増したこと、新たな
鉄道ルートの開拓及び飛行機＋船のハイブリッド輸送等、物流ルートの多様化を推進したことが挙げ
られます。これらにより、欧州からの輸出及び欧州への材料輸送等において、リスク低減を図ること
ができました。また、コロナ禍より開始した3D・スマートグラス等のIT活用による生産停止リスク回
避及び効率向上に関する施策は継続しています。欧州で生産した製品による売上収益は、前連結会計
年度比34.6%増の46,912百万円でした。
4）北米/その他
当社グループは、2018年に実行したM&Aを通じて米国内に2つの製造拠点を有しています。新NAFTA
（USMCA）の発効で、メキシコの重要性が増しており、また米国産品の購入が奨励されています。当社
グループでは当連結会計年度において、メキシコ工場の大幅レイアウト変更を行い生産面積の拡充を
図りました。また、北米及び欧州地域の顧客から米国内での販売を目的として、当社の北米生産に対
する引き合いを受けています。RPA活用による業務の標準化及び効率化も併せて推進し、省人化ととも
にミスの低減並びに属人化の解消を徐々に推進しています。北米/その他で生産した製品による売上収
益は、前連結会計年度比26.2%増の12,219百万円でした。
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（単位：億円）
（2）財政状態
（資産）
当社グループは、当連結会計年度において新株式発行により6,698百万円（調達コスト控除後）を調達し
ました。調達した資金は設備投資に充当する計画で、具体的には、xEV関連の新製品対応及び生産効率向
上、車載関連市場における既存製品の増産及び新製品対応、インダストリー市場及び家電市場の顧客需要に
対応する工場移転及び増床並びに家電市場における新製品対応及び生産効率向上を目的としています。この
新株式発行による調達額は、そのまま資産及び資本の増加として現れます。当連結会計年度末における資産
合計は142,786百万円で、前連結会計年度末比で7,939百万円増加しました。新株式発行により調達した資金
と、前連結会計年度末より累積した利益に加え、円安により外貨建て資産の換算額が大きくなったことも資
産増加の一因です。なお、当社グループの保有する資産の約92%は外貨建てです。
流動資産は営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末比で782百
万円減少しました。
非流動資産は前連結会計年度末比で8,722百万円増加しました。生産設備及び工場の生産能力拡充のため
有形固定資産及び使用権資産等が増加したこと等によります。なお、当社グループの有形固定資産のうち約
96%が国外の有形固定資産です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,107百万円でした。手元資金については、国内外連結子会社
各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し
毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努
めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行ってい
ます。
◎参考：期末為替レート
2022年12月期 2023年12月期
米ドル/円 131.71 141.51
ユーロ/円 140.57 156.54
人民元/円 18.91 19.90
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により、前連結会
計年度末比495百万円減少し、85,473百万円でした。
当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から2,421百万円減少していま
す。当連結会計年度末のネットDEレシオは0.88倍で、前連結会計年度末から0.20ポイント低下しました。当
連結会計年度末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は
31,347百万円で、長期有利子負債の残高は20,030百万円です。なお、当社グループの借入金のうち約66%が
変動金利、約34%が固定金利によるものです。
当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団の
オープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。
当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするた
め、現地通貨での調達を増やしています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約86%を占めており、借入
金の平均金利は4.2%です。
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（資本）
当社グループは、第2四半期連結会計期間において新株式発行により6,698百万円（調達コスト控除後）を
調達しました。この新株式発行による調達額は、そのまま資産及び資本の増加として現れます。また、当連
結会計年度の第3四半期末までに6,400百万円のフリー・キャッシュ・フローを創出できていたことから、こ
れを原資として、2020年12月に調達した永久劣後特約付ローンの元本全部を2023年12月に任意弁済しまし
た。これらの資本取引に加え、当期利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主
要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は55,056百万円となり、
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.7%から、当連結会計年度末に38.6%となりました。ま
た、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,722.08円から、当連結会計年度末は1,687.39
円となりました。
《資本政策の基本的な方針》
当社グループでは、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑
み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体
での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、手元現金の最小化に努めつつ、銀行団との間で
オープン・コミットメントラインを設けています。当連結会計年度末におけるオープン・コミットメントライ
ンの金額は110億円で、これら全てが未使用です。
財政状態の健全性の観点から、Net DEレシオ1.1倍以下をガイドラインとして設定しています。当連結会計
年度末のネットDEレシオは0.88倍でした。
当社グループでは、各銀行による当社の信用格付けの維持向上のため、主要な銀行と定期的にミーティン
グを行い、良好な関係を築いています。中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを
取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比163百万円
増加し、3,107百万円でした。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次
のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18,343百万円（前連結会計年度は10,566百万円の収入）でした。ビジネス
が拡大する中で、運転資本の増加を抑制できたことが営業キャッシュ・フローの改善に寄与しました。
当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当
連結会計年度末のCCCは91日で、前連結会計年度末から15日短くなりました。
当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の
回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての
取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的
な取り組みとなっています。DIOはサプライ・チェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受け
た影響で、2022年6月末時点で116日まで伸びました。その後、地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し
棚卸資産を減らす取り組みを行い、当連結会計年度末のDIOは84日でした。
売上債権回転日数は68日、仕入債務回転日数は61日でした。
実績
増減
2022年度 2023年度
DSO（売上債権回転日数） 78 68 △10
DIO（在庫回転日数） 92 84 △8
DPO（仕入債務回転日数） 64 61 △3
Cash Conversion Cycle
106 91 △15
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は10,702百万円（前連結会計年度は8,174百万円の支出）でした。当連結会
計年度における設備投資は、xEV関連の新製品及び増産投資を中心に承認数、承認金額ともに計画どおりに
推移しました。前連結会計年度中に承認し、当連結会計年度に実行した案件もあり、有形固定資産の取得に
よる支出は9,804百万円でした。
当社グループは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、
生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシ
ミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、実施を決定しています。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は7,782百万円（前連結会計年度は4,130百万円の支出）でした。当連結会計
年度に実施した新株式発行により調達した資金がある一方で、ビジネスが好調なことにより得られたフ
リー・キャッシュ・フローの一部を借入金の返済に充てています。また、当連結会計年度の第3四半期まで
に6,400百万円のフリー・キャッシュ・フローを創出できていたことから、これを原資として、2020年12月
に調達した永久劣後特約付ローンの元本全部を2023年12月に任意弁済しました。このほか、借入残高が
5,977百万円純減したことによる支出、配当金の支払額1,645百万円、リース債務の返済による支出1,629百
万円等がありました。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持及び健全な財政状態を常に目指し、安
定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために
将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借
入等により調達しています。
（単位：百万円）
2022年12月期 2023年12月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,566 18,343 7,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,174 △10,702 △2,528
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,130 △7,782 △3,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 445 304 △140
現金及び現金同等物の増減額 △1,292 163 1,456
現金及び現金同等物の期首残高 4,237 2,944 △1,292
現金及び現金同等物の期末残高 2,944 3,107 163
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定に
よりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、必要と思われる見積りは、合
理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2．重要性がある会計方針 3．重要な会
計上の見積り及び判断」に記載しています。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業及びEU事業ともに車載関連では、ハイブリッ
ド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ECU制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランス
の製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではxEV向け各種トランス及び大電流コイル、産業機
器、通信機器向け一次電源用トランス及びコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランス及びリアク
トル等を中心とした製品の開発を進めました。家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電
源設計の技術及びその関連分野の開発を進めました。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考え
ています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業 3,788 百万円、EU事業
1,191 百万円で、合わせて 4,979 百万円でした。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産の合理化、品質向上、需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で継続的
に投資を行っています。当連結会計年度は新製品の開発及び製造に係る恒常的な投資等に加え、車載関連設備の
増設、生産自動化、設備拡充等への投資の結果、アジア・パシフィック事業で 6,672 百万円、EU事業で 3,132 百万
円、総投資額 9,804 百万円の設備投資を行っています。これは、期初設備投資計画9,600百万円とほぼ同水準で
す。当連結会計年度における設備投資の内訳は新製品対応34%、増産対応33%、生産性改善及び設備更新27%、その
他6%です。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2023年12月31日現在の主要な設備は以下のとおりです。
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （人）
使用権資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
賃貸用建物・
M.Laboratory （注）2. 503
－ 土地・研究 694 － － － 1,197 －
（宮城県名取市） (12,977)
設備
（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
使用権資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
コイルの製
スミダ電機株式会社 アジア・パシ
327
造・開発・
145 135 203 541 1,354 404
(48,723)
（宮城県名取市） フィック事業
販売
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（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 使用権資産
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡） (面積㎡)
東莞勝美達（太平）電機 アジア・パシ
91
コイル製造 452 2,739 － 225 3,509 1,036
*(4,115)
有限公司（中国） フィック事業
Sumida Electric (H.K.）
アジア・パシ 76
コイル製造 621 208 － 78 984 1,564
Company Limited（香港） フィック事業 (－)
205
8
SUMIDA AG （ドイツ）
EU事業 本社ビル 856 163 110 1,344 11
(－)
(49,952)
コンポーネ
SUMIDA Components &
313
EU事業 ント製造販 20 4,849 － 1,057 6,240 575
Modules GmbH（ドイツ） (－)
売
SUMIDA COMPONENTS DE
コンポーネ 363
311
MEXICO, S.A. DE C.V. EU事業
232 1,755 59 2,721 526
(－)
ント製造 (12,000)
（メキシコ）
SUMIDA Slovenija,
コンポーネ 31
14
EU事業
524 1,707 217 2,496 443
ント製造 (－)
(17,455)
d.o.o.（スロベニア）
SUMIDA ROMANIA S.R.L.
コンポーネ 13
141
EU事業 706 632 41 1,534 835
*(1,800)
ント製造 (27,653)
（ルーマニア）
SUMIDA eletronic
コンポーネ 292
Shanghai Co.,Ltd. EU事業
33 1,455 － 42 1,824 180
ント製造 (－)
(中国)
SUMIDA flexible
コンポーネ 253
EU事業 46 736 － 93 1,131 202
ント製造
connection GmbH (－)
Sumida Electric
アジア・パシ 37 15
(Thailand) Co., Ltd.
コイル製造 147 2,340 930 3,471 486
フィック事業 (11,571) (－)
（タイ）
Guangzhou Sumida
アジア・パシ
1,499
Electric Co., Ltd. コイル製造 390 9,347 － 1,106 12,344 2,732
フィック事業
(－)
（中国）
Sumida Electric (JI'AN)
アジア・パシ 101
コイル製造 1,880 3,017 － 258 5,258 2,225
Co., Ltd.（中国） フィック事業 *(56,667)
Sumida Electric
アジア・パシ
50
(Changde) Co.,Ltd. コイル製造 194 1,102 － 406 1,753 943
フィック事業 (－)
(中国)
SUMIDA ELECTRONIC QUANG
アジア・パシ
1,224
コイル製造
292 2,052 － 1,495 5,064 928
NGAI CO.,LTD.(ベトナム) フィック事業 (－)
Sumida America Inc.
アジア・パシ 8 828
コイル製造 54 512 461 1,864 282
フィック事業 (40,468) (－)
(米国)
＊は賃借土地の面積です。
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。
2．提出会社のM.Laboratoryの設備は全て提出会社からスミダ電機株式会社に賃貸しているものです。
3．従業員数には委託加工先の従業員を含めて表示しています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは生産の合理化と品質向上及び需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で、継続
的に投資を行っています。2024年12月期の設備の新設計画及びその他恒常的な設備更新のための設備投資計画は
9,964百万円です。なお、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2024年12月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
新製品対応、増産対応、生産
アジア・パシフィック事業 7,227 自己資金及び借入金
性向上及び更新
EU事業 2,737 同上 同上
合計 9,964
・2023年の設備投資は、新製品及び増産対応を中心に実施しました。
・継続して顧客からの新規案件を受注してきた結果、2024年も新製品関連へ投資を計画しています。
・当社は主にカスタム品の受注生産ビジネスを営んでいることから、新製品及び増産対応の設備投資は、顧客か
らの要請に基づき、当社にて採算性を確認できた案件に対して行っています。
・2023年には、特に増産投資を多く行いました。地政学リスクの高まりを受け、当社顧客からもサプライ・
チェーン多元化の要請が強まる中で、ベトナム工場の生産能力を拡充しました。
・2024年においても、引き続き受注済み新規案件への投資を積極的に行う計画です。加えて、省人化を図りつつ
品質向上を実現するための合理化投資を積極的に行う計画です。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年3月21日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社株式における標準
32,879,317 32,879,317
普通株式
となる株式であり、単元
（プライム市場）
株式数は100株です。
32,879,317 32,879,317
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役及び従業員にス
トック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会又は取締役会の決議により
委任を受けた当社執行役に委任することが、2015年3月21日開催の第60期定時株主総会において承認されまし
た。また、2015年3月21日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストッ
ク・オプションを導入することが決議されました。
当社グループが2021年12月期から2023年12月期までの3か年期間における目標の達成、持続的な成長及び中
長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、当社子会社の役職員の意欲及び士気を一層向上させることを目的
として中期インセンティブプランとして、当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションとして発行
する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会により当社執行役に委任することが、2021年3月25日開催
の第66期定時株主総会において承認されました。
また、2021年3月25日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストック・
オプションを新たに発行することが決議されました。
2021年3月25日定時株主総会決議及び2021年3月25日報酬委員会決議
2021年3月25日 2021年3月25日
決議年月日
報酬委員会決議 定時株主総会決議
当社子会社取締役17名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役2名
当社子会社従業員25名
新株予約権の数（個）※ 1,117個 5,052個
普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の種類※
新株予約権の目的となる株式の数
111,700株 505,200株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1円 1円
自 2024年4月1日 自 2024年4月1日
新株予約権の行使期間※
至 2033年3月31日 至 2039年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 994.75 円 発行価格 962.15 円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 497.38 円 資本組入額 481.08 円
（円）※
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(注)1．⑧参照 同 左
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※ 同 左
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)1．⑦参照 同 左
に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2024年2月29日）において、記載すべき内容が当
事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
（注）1．①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といい
ます。）は100株とします。
なお、株主総会における決議の日（以下、「決議日」といいます。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含
みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合等付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併比
率等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるものとします。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1
株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）である1円に付与株式数を乗じた金額とします。なお、決議日後に、当社
が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新
株予約権について、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げることとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合等行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率
等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の適切な調整を行うことができるものとします。
③新株予約権を行使することができる期間
上表参照
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出され
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から
上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑤新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
⑥新株予約権の取得事由
（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による
当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案又は新株予約権の目的である種類の株式の
内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する旨若しくは当該種類の株式について当社が株主総会
の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社取締役会の決議又は取締役会決議により委任を受けた当社執行役の決定がなされた場合）は、当社取
締役会又は取締役会の決議により委任を受けた当社執行役が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができるもの
とします。
（イ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）又は下記⑧（オ）に定める権利承継者が権利行使を
する前に、下記⑧に定める規定その他の事由により新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取
得することができるものとします。
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⑦組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合
に限ります。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組
織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が定められた場合に限りま
す。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（イ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（ウ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定します。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記②で定められる
行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる額とします。
（オ）新株予約権の権利行使期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「権利行使期間」といいます。）の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までとします。
（カ）新株予約権の行使の条件
下記⑧に準じて決定します。
（キ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定します。
（ク）新株予約権の取得に関する事項
上記⑥に準じて決定します。
（ケ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合に
は、「取締役」とします。）による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の行使の条件
（ア）新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうち
いずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水
準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに
限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超
える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数が生ずる場合には、当
該端数を切り捨てる。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以
下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。
（ウ）新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社又は当社子会社の就業規則に基づく
懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。
（エ）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による
退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに
準ずる理由による退任・退職であるときは、上記（イ）にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか
遅い日から2年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとします。）までに限り、新株予約権を行使することができ
ます。
（オ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
（カ）各新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
⑨新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年6月6日
4,700 32,144 2,913 13,063 2,913 12,876
（注）1
2023年6月28日
735 32,879 455 13,519 455 13,332
（注）2
（注）1．有償一般募集
発行価格 1,293円
発行価額 1,239.64円
資本組入額 619.82円
払込金総額 5,826百万円
2．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,239.64円
資本組入額 619.82円
割当先 野村證券株式会社
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 0 13 42 96 103 20 11,158 11,432 －
所有株式数
0 132,400 19,870 16,086 56,092 85 103,835 328,368 42,517
（単元）
所有株式数の
0.00 40.32 6.05 4.90 17.08 0.03 31.62 100.00 －
割合（％）
（注）当社は自己株式250,963株を保有しており、「個人その他」に2,509単元、「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しています。
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（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株
6,189 18.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,335 16.35
託口）
ヤワタビル株式会社（注）1. 東京都台東区上野1丁目19-10 1,112 3.40
成川 武彦 875 2.68
千葉県南房総市
FLAT／RM 2201-3 BERKSHIRE HOUSE 25
Yawata Zaidan Limited（注）1.
759 2.32
WESTLANDS ROAD QUARRY BAY HONG KONG
（常任代理人 麹丸美樹）
（東京都中央区）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505223
650 1.99
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
ターシティA棟）
1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.
MORGAN STANLEY & CO.LLC
（東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大
621 1.90
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
614 1.88
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 518 1.58
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
511 1.56
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋1丁目13-1）
社）
17,186 52.67
計 －
（注）1．当社取締役会議長の八幡 滋行がヤワタビル株式会社及びYawata Zaidan Limitedの取締役を兼務していま
す。なお、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。
2．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,189千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,335千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 518千株
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3．2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてアセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2023年11月30日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報
告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,885,000 8.77
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
57,500 0.17
（Asset Management One
UK
International Ltd.）
4．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023
年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。な
お、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,790,200 5.44
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目7番1号 784,100 2.38
ト株式会社
5．2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社並びに三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社が2023年12月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状
況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
三菱UFJ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 530,600 1.61
社
三菱UFJアセットマネジ
東京都港区東新橋一丁目9番1号 1,201,000 3.65
メント株式会社
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 712,900 2.17
ンレー証券株式会社
6．2024年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）並
びに野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のと
おりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 435,558 1.32
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
ノムラ インターナショ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ナル ピーエルシー
138,726 0.42
（NOMURA INTERNATIONAL
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,705,000 8.23
ト株式会社
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
250,900
普通株式
32,585,900 325,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）未満の
42,517
単元未満株式 普通株式 －
株式
32,879,317
発行済株式総数 － －
325,859
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式63株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区入船
（自己保有株式）
三丁目7番2号
250,900 250,900 0.76
スミダコーポレー －
KDX銀座イーストビ
ション株式会社
ル7階
250,900 250,900 0.76
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 221 329,092
当期間における取得自己株式 80 93,630
（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 250,963 － 251,043 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る処分の株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考えており、連結配当性向30%以
上を勘案した配当を実施することを基本方針としています。この連結配当性向は、2024年2月8日に開催した取締役
会の決議により、従来の「25～30%」から「30%以上」へと変更したものです。なお、実際の連結業績により、この
基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率（DOE）等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲
で株主還元の充実を図っていきます。
当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年2回の
配当を行うことを基本方針としています。また、期末は実際の連結業績を勘案した上で、上記の配当方針に適応し
た年間配当額となるように期末配当をお支払いする方針です。
内部留保資金は、財務体質の強化、並びに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 決議 基準日
（百万円） （円）
750 23.00
2023年7月31日 取締役会 2023年6月30日
913 28.00
2024年2月22日 取締役会 2023年12月31日
（注）当社は会社法第459条に基づき、6月30日及び12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる
旨を定款に定めています。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社とは、取締役会は業務執行の監督に特化し、業
務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して、両者が有効に機能
する組織形態です。当社の監査委員会は社外取締役のみで構成されています。さらに取締役会は「執行役」
に業務決定権限を大幅に委譲し、激動する社会・経済情勢に応じて迅速な意思決定を行い、機動性と柔軟性
に富んだグループ経営ができるようにしました。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、会計監
査人を設置しています。また、任意でリスクマネジメント委員会及び執行役会を設置しています。
当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、効
率的な事業運営を施行しています。経営の監視機能として、独立性の高い社外役員（社外取締役6名）の設
置により十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しています。
③企業統治に関するその他事項
1）常勤の監査委員の選定の有無及びその理由
監査委員3名とも社外取締役であり、常勤の監査委員を選定していません。常勤の監査委員はいません
が、コーポレートオフィスが、当社のみならず企業集団全体の有効な内部統制の構築及び運用並びに監
視を行う取締役会及び監査委員会を支援し、コンプライアンス、リスクマネジメントの各業務を統括す
るとともに、内部監査室が監査委員会と連携して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにし
ています。
2）責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の責任を限定す
る契約を締結することができる旨定款に定めています。当該定めに基づき、当社と社外取締役6名は責任
限定契約を締結しています。但し、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限定しており、また責任の限度
額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。これは、社外取締役として有用な人材
を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするものです。
3）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することになる、損害賠償請求における賠償金額、判決金額、和解金、示談金及び争訟費用
の損害を当該保険契約により塡補することとしています。当該保険契約の被保険者は全ての取締役、執
行役、管理監督及び指揮命令を行う従業員です。また、当該保険契約の保険料については、取締役会の
承認及び社外取締役全員の同意を得て、全額を会社が負担しています。
④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役の員数について、15名以内かつそのうち2名以上は社外取締役（会社法第2条第15号に
規定する社外取締役をいう。以下同じ。）とする旨定款に定めています。2023年3月27日開催の定時株
主総会において取締役7名を選任しました。取締役7名のうち6名が社外取締役です。なお、当社は社外
取締役6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。当社
では取締役会に次の委員会を設置しています。
・取締役会
取締役会の構成メンバーの7名のうち6名が社外取締役により構成されており（2024年3月21日時
点）、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役
会及び各委員会において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知
識・経験及び監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しています。それぞれが有
する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地
から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行って
います。
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・指名委員会
構成 ： 社外取締役3名
社内取締役1名
取締役選解任議案の内容の決定を行います。
・報酬委員会
構成 ： 社外取締役3名
社内取締役1名
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針及び個人別の報酬を決定します。
・監査委員会
構成 ： 社外取締役3名
取締役及び執行役の職務の執行の監査、事業報告、連結計算書類及び計算書類等の監査並びに株主
総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定を行います。
当社の体制は次のとおりです。
社外取締役 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
八幡 滋行 － ◎ ○ ○ －
加藤 厚 ※ 〇 － － ◎
ミヒャエル
※ 〇 〇 〇 －
ミュールバイエル
宮武 雅子 〇 〇
※ － －
梅本 龍夫
※ ● ◎ ◎ －
范 仁鶴
※ ○ ○ ○ －
早川 亮
※ ○ － － ○
（注）「※」は社外取締役、「◎」は議長又は委員長、「●」は副議長、「〇」は委員を示しています。
社外取締役の専従スタッフは配置していませんが、取締役会及び委員会のスタッフ（9名）を配置し
ています。当該スタッフは、取締役会開催にあたっては事前に付議案件の資料を提供、説明し、随時情
報の提供や説明を行うなど社内・外の区別無く取締役をサポートしています。また、海外在住及び非常
勤の取締役の便宜を図るため、取締役専用のウェブサイトに随時情報を掲載し、情報をタイムリーに共
有できる仕組みを構築しています。なお、監査委員会の補助を行う担当者の異動等には監査委員会の承
認を必要とし、執行役からの独立性を確保しています。
なお、監査委員は全員社外取締役であり、常勤の監査委員を選定していません。常勤の監査委員はい
ませんが、コーポレートオフィスが当社のみならず企業集団全体の有効な内部統制の構築及び運用並び
に監視を行う取締役会及び監査委員会を支援し、コンプライアンス、リスクマネジメントの各業務を統
括するとともに、内部監査を行う内部監査室が監査委員会と連携して監査活動を行い、監査の実効性が
確保されるようにしています。
ロ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
八幡 滋行 6 6
加藤 厚 6 6
ミヒャエル ミュールバイエル 6 6
宮武 雅子 6 6
梅本 龍夫 6 6
范 仁鶴 6 6
早川 亮 6 6
取締役会における具体的な検討内容として、前中期経営計画（2021-2023）の進捗状況の確認、2023
年度事業計画の進捗状況の確認、2024年度事業計画の策定、新中期経営計画（2024-2026）の策定、重
要な設備投資案件、倫理・コンプライアンス・プログラムや情報セキュリティ等の内部統制の運用状
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況、地政学リスクを含む新しいリスクへの対応、サステナビリティに関する状況及び取り組み、新たな
技術に関する戦略等、幅広い事項について議論・検討を行いました。
ハ．指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
梅本 龍夫 6 6
ミヒャエル ミュールバイエル 6 6
范 仁鶴 6 6
八幡 滋行 6 6
指名委員会における具体的な検討内容には、取締役候補者の決定方針の議論や選定、指名委員会、監
査委員会、報酬委員会の構成に関する方針の議論が含まれます。
当事業年度の重点項目として、取締役候補者の決定について、グローバル大手自動車会社経営経験
者、コンプライアンスの経験・知見を有する候補者、グローバル企業のCFO経験者からの選定を方針に
掲げ、取締役全員による候補者との面談を含め、指名委員以外の取締役とも共有・確認を行い、指名委
員会にて確認、議論を行いました。その結果、当該方針に基づいて3名の新任取締役の候補者を決定し
ました。
ニ．報酬委員会の活動状況
当事業年度の報酬委員会の活動状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナ
ンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載しています。
ホ．監査委員会の活動状況
当事業年度の監査委員会の活動状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナ
ンスの状況等（3）監査の状況」に記載しています。
ヘ．執行役
執行役は取締役会から委任を受けた事項の業務執行を取締役会の決議により定められた職務の分掌に
従い行っています。執行役は2名で、2名とも代表執行役です。執行役間の職務分掌の概要は次のとおり
です。
・代表執行役CEO
当社グループの経営方針・戦略の策定を行い、執行役及び経営幹部への指揮を通じて業務執行を行
う。また、業務執行の最終責任を負う。
・代表執行役CFO
CEOの策定した経営方針・戦略に基づき、財務分野・企業情報開示に関する業務執行を行う。
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コーポレート・ガバナンス体制（2024年3月21日現在）
ト．会社の内部統制体制
当社の内部統制体制につきましては、以下のとおり定めています。
1）執行役及び経営幹部、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
当社グループでは、グループのビジョン、経営の基本原則、コミットメント、行動規範、企業
統治原則、環境理念を集約した「スミダの経営に関する諸原則」を制定しています。代表執行役
は、他の執行役及び経営幹部、当社グループの取締役及び使用人が当原則に則って職務執行する
ことを確保するため、その遵守状況を監視するシステムを構築します。具体的には次の事項を行
います。
イ）「スミダの経営に関する諸原則」はイントラネットに日・英・中の3ヶ国語で掲示して、随時
これを確認できるようにし、企業集団全体に周知徹底をします。またコーポレートオフィス
（＊）及び内部監査室は当原則の遵守状況を監視、検証します。
ロ）コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単なる法令
の遵守という問題に限定せず、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:
CSR）をIntegrity（誠実性）、Discipline（規律）、Common Sense（常識）に基づき積極的
に果たしていく活動と位置づけ、コーポレートオフィス及び内部監査室を中心に企業集団全
体の体制整備及びモニタリング活動を行います。
ハ）コーポレートオフィス及び内部監査室は、以上の活動状況を代表執行役及び監査委員会に報
告します。また、その概要を取締役会に報告します。
ニ）代表執行役は、コンプライアンスを含め内部統制の有効性を検証し、取締役会に報告しま
す。
(*)コーポレートオフィスは、代表執行役に直属し、リスクマネジメント、コンプライアンスの各業務を統括しま
す。
2）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表執行役は、職務執行に係る重要情報を情報管理規程や文書類管理規程などに従い、情報の
重要度、保存期間及び保存場所を明確にして集中管理します。取締役は常時閲覧可能とします。
3）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
子会社の取締役は関係会社管理規程に基づき、子会社の財務情報、リスク・コンプライアンス
に係る事項、その他重要な事項を当社に定期的に報告します。
4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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代表執行役CEOは、リスク管理の最高責任者であるチーフ・リスクマネジメント・オフィサーと
して、リスク管理を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、その実施機関であるコーポ
レートオフィスはリスク管理規程を整備するとともに、海外を含むグループの主要事業拠点にモ
ニ タリング担当者を配置し、グローバルな観点から、将来予想されるリスクを洗い出し、分析
し、リスク対応策を策定・管理します。万一リスクが顕在化した場合には、損失を最小化するた
めの対応方法を検討します。執行役、当社グループの取締役及び使用人はリスク管理規程に従っ
て業務遂行に努めます。コーポレートオフィス及び内部監査室は以上の運用状況を監視・検証
し、その状況を代表執行役及び監査委員会に報告します。また、その概要を取締役会に報告しま
す。
5）執行役並びに当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制
代表執行役は「スミダの経営に関する諸原則」に則り、当社グループの妥当な意思決定体制の
確保と運用及び監視を行うシステムを構築し、経営効率を高めます。具体的には次の事項を行い
ます。
イ）代表執行役は、必要に応じて諮問機関を置き、重要な意思決定を行う際は諮問機関メンバー
の意見を聴取し、十分な検討を行います。
ロ）代表執行役は、当社グループの職務権限及び妥当な意思決定ルールを制定し、その運用状況
を定期的に検証します。
ハ）代表執行役は、当社グループの意思決定事項に関する業務の達成状況を定期的にレビュー
し、その結果をフィードバックすることを通じて、経営活動・事業遂行の一層の妥当性及び
効率性を確保します。
ニ）代表執行役は、当社グループの職務遂行に不可欠な情報の円滑な収集、分析と伝達、及び共
有と蓄積等を通じ、当社グループの適切かつ迅速な意思決定を確保します。
6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は純粋持株会社であり、事業は事業統括会社の下の子会社等のグループ会社が行っている
ため、代表執行役及び当社グループの取締役は常に企業集団全体の統治を念頭に置きその業務を
行います。コーポレートオフィスはコンプライアンス、リスクマネジメントの各業務を統括し、
内部監査室は、内部監査をし、その結果を内部監査報告書として、代表執行役及び監査委員会に
提出します。監査委員会は内部監査室と連携して監査活動を行います。コーポレートオフィスは
当社グループ全体の内部統制を担当します。
7）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の執行役からの独立性に関する
事項及び監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の職務の補助業務は監査委員会補助人が担当します。ただし、その人事異動、組織
変更等の最終決定は監査委員会の承認を得なければなりません。また、監査委員会補助人が監査
委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従います。
8）執行役並びに当社グループの取締役及び使用人が監査委員会に報告するための体制並びに報告者
が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
代表執行役及び執行役並びに当社グループの取締役及び使用人が下記の事項を監査委員会に報
告をするためのルールを制定し、監査委員会に報告します。さらに、同ルールにおいて報告者に
対して当該報告を理由とする不利益取扱いの禁止を定め、周知徹底します。また、その概要を取
締役会に報告します。
イ）会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実
ロ）取締役及び執行役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生す
るおそれ若しくは発生した場合は、その事実
ハ）月次会計資料
ニ）内部監査報告書類
ホ）主要な部門の月次報告書
へ）その他の重要事項
9）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員がその職務の執行について当社に対して会社法第404条第4項に基づく費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要で
ないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
10）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）内部監査室は、年度監査方針・計画の策定にあたって監査委員会と事前協議を行うこととし
ます。また、内部監査室は監査委員会に内部監査の実施状況と結果を報告します。さらに監
査委員会は必要に応じて、内部監査室に追加監査の実施を求めることができます。
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ロ）会計監査人は、監査委員会に対して期初に監査計画の説明を行い、期中監査の実施状況、期
末監査の結果等について監査委員会に報告します。また、会計監査人は監査委員会と必要に
応じて協議を行います。
ハ）会計監査人の執行役からの独立性を確保するとともに、必要な監査活動を保証するために、
会計監査人の報酬の決定は監査委員会の同意を要します。
11）当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の検証
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的
に検証を行います。
12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決す
る態度を貫きます。
⑤リスク管理体制の整備の状況
今日の当社の事業を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをも
たらしています。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が益々重要になっており、企業の評
価を大きく左右する時代になっています。そのため当社ではリスク管理を経営上の最重要課題の1つと捉え
て整備を進めています。
2003年7月にリスクマネジメント委員会及びその実施機関としてリスクマネジメント・オフィスを設置
し、責任者であるチーフ・リスクマネジメント・オフィサーにはCEOが就任しました。また、リスクマネジ
メント・オフィサーを任命するとともに海外を含むグループの主要事業拠点にリスクマネジメント・モニ
ターを配置しました。グローバルな観点から、将来予想されるリスクを洗い出し、分析し、リスクの回避、
予防、分散策を策定するとともに、万一発生した場合の損失を最小化するための対応方法についても検討し
ています。
⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当該事業年度において、取締役会は6回開催され、経営の基本方針の策定、所定の法定事項の決定や定期
的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化・実践に努めて参りました。指名委員会は6
回開催され、取締役候補者の選任基準の策定、取締役候補者の決定を行いました。報酬委員会は6回開催さ
れ、取締役・執行役の報酬決定の方針及び個人別の報酬等を決定しました。監査委員会は14回開催され、定
期的な決算情報に係る計算書類の作成プロセスの妥当性、内部監査・内部統制体制、情報開示体制、リスク
管理体制、コンプライアンス体制等に関する監査を実施し、その結果を取締役会に報告しました。また、会
計監査人再任の決定をしました。
⑦取締役、執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役又は執
行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものです。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。これは、取締役選任の決議の定足
数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
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⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、会社法第459条第1項第2号ないし第4号に掲げ
る剰余金の配当等に関する事項及び毎年6月30日、12月31日の基準日の他に基準日を定めることができる旨
定款で定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものです。
⑩自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式の取得を可能とすることを目的とするものです。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2024年3月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
当社は指名委員会等設置会社です。
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 %）
1）取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年11月 当社入社
1988年3月 当社取締役
1990年3月 当社代表取締役専務
取締役
1991年4月 当社代表取締役副社長
取締役会議長
1992年3月 当社代表取締役社長
八幡 滋行 1951年10月28日 生 (注)1 －(注)4
指名委員
2003年4月 当社取締役（現任）
2003年4月
当社代表執行役CEO
報酬委員
2005年12月 SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe
GmbH) 代表取締役
1968年4月 税理士事務所開業 事務所長
1971年10月 クーパース&ライブランド東京事務所入所
1983年7月 同事務所パートナー
1984年7月 合併により、中央監査法人（後の中央青山監査法人、
プライスウォーターハウスクーパースメンバーファー
ム） 代表社員
2001年7月 企業会計基準委員会（ASBJ）非常勤委員
2006年9月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人、プ
取締役
ライスウォーターハウスクーパース メンバーファー
加藤 厚 1943年4月14日 生 (注)1 －
監査委員会議長
ム） 代表社員
2007年2月 コントロール・ソリューションズインターナショナル
㈱ 代表取締役社長
2009年4月 企業会計基準委員会（ASBJ）常勤委員
2010年4月 同委員会 常勤副委員長
2013年4月
公認会計士加藤厚事務所 公認会計士（現任）
2015年3月
当社社外取締役（現任）
2016年6月 ユニゾホールディングス㈱ 社外監査役
1985年10月 Daimler AG入社
1994年4月
同社グループMTU Friedrichshafen GmbH
財務管理課長
1997年4月 同社グループのTEMIC TELEFUNKEN Mikroelektronik
GmbH
エグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月 同社グループの米国Mercedes-Benz Credit Corp
取締役
ミヒャエル
ニューヨーク事務所
指名委員 1955年2月22日 生
(注)1 －
エグゼクティブ・バイスプレジデント
ミュールバイエル
1998年11月 米国Chrysler Financial Corp デトロイト事務所 エ
報酬委員
グゼクティブ・バイスプレジデント
2000年8月 DaimlerChrysler AG （ドイツ本社 財務）
シニア・バイスプレジデント
2005年7月
Daimler AG （ドイツ本社 IR＆財務）
シニア・バイスプレジデント
2015年3月
当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年4月 チェース・マンハッタン銀行入社
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2011年留学のため登
録抹消、2014年再登録
古賀総合法律事務所入所
2004年6月 西村あさひ法律事務所（旧あさひ狛法律事務所）入所
2014年11月 中野法律事務所入所
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員
（現任）
取締役
宮武 雅子 1958年8月19日 生 (注)1 －
2015年4月
東京家庭裁判所調停委員（現任）
監査委員
2018年4月 ブレークモア法律事務所入所（現任）
2018年12月 一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長
2019年3月 当社社外取締役（現任）
2019年4月 慶應義塾大学法科大学院客員教授
2021年4月
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）
2021年11月 ㈱オートサーバー 社外取締役
2022年6月 日本酸素ホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
1979年4月 日本電信電話公社（現NTT）入社
1985年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポ
レイテッド入社
1991年9月 シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱ 入
社
1995年4月 ㈱サザビー（現㈱サザビーリーグ）に転籍、取締役経
営企画室長
スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総責任
者
取締役
「第2創業」（企業再活性） プロジェクト総責任者
取締役会副議長
2000年より総企画責任者（チーフ・プランニング・オ
梅本 龍夫 1956年9月14日 生 (注)1 －
指名委員会議長
フィサー：CPO）
2005年1月 ㈲アイグラム設立、代表取締役（現任）
報酬委員会議長
2011年8月 ㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役
2015年4月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授
2015年6月 公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員
2017年4月 ㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役（現任）
2019年3月 当社社外取締役（現任）
2020年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
2020年4月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教授
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年10月 Nigerian Spanish Engineering LTD.（ナイジェリ
ア）入社
1979年11月 Mayor Engineering Ltd.（ナイジェリア）マネージン
グ ディレクター
1984年9月 Pfizer MSP KK 材料工学部（香港）入社
1994年1月 CITICパシフィック（香港）代表取締役
1997年11月 チャイナ・エバーブライト・インターナショナル（現
チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グ
取締役
ループ）香港、代表取締役兼ジェネラルマネージャー
2010年1月 ハイサン・ディベロップメント（香港）非業務執行独
指名委員 范 仁鶴 1949年9月5日 生
(注)1 －
立取締役（現任）
報酬委員
2012年12月 チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グ
ループ（香港）非業務執行独立取締役（現任）
2012年12月 ファースト・パシフィック（香港）非業務執行独立取
締役（現任）
2013年9月 チャイナ・エアークラフト・リージング・グループ・
ホールディングス（香港）非業務執行独立取締役
2016年9月 PFCデバイス（香港）非業務執行独立取締役
2022年3月 当社社外取締役（現任）
1985年5月 Darroch Industrial Consultants, Ltd.（ニュージー
ランド・オークランド）入社
1989年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 投資銀行
部門入社
1992年11月 同社投資銀行部門 企業金融部（1996年6月バイス・プ
レジデントに昇格）
1997年12月 同社投資銀行部門 アドバイザリー・グループ バイ
ス・プレジデント
2000年2月 同社株式資本市場部 バイス・プレジデント
2002年4月 ドイツ証券㈱、投資銀行本部株式資本市場部 ディレ
クター
2007年3月 ㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役（現
取締役
早川 亮 1962年12月17日 生 (注)1 －
任）
監査委員
2007年10月 早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター イ
ンベストメント・バンキング講座講師（現任）
2008年3月 マッコーリーキャピタル証券会社 マネージング ディ
レクター、投資銀行本部・株式資本市場部長
2008年4月 オーストラリア・ニュージーランド商工会議所 エグ
ゼクティブ・カウンシル
2014年9月 アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージ
ング・パートナー（現任）
2020年9月 UDC Finance Limited（ニュージーランド・オークラ
ンド）社外取締役
2022年3月
当社社外取締役（現任）
計
－
（注） 1．2023年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2．取締役加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏、梅本龍夫氏、范仁鶴氏及び早川亮氏は社外取締役です。
3．当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いています。
4．取締役八幡滋行氏は、ヤワタビル㈱及びYAWATA ZAIDAN LIMITEDの取締役を兼務しており、両社は当社の大株主です。なお、当社と両
社との間には、特別の利害関係はありません。
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2）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2003年7月 スミダ電機㈱入社
2010年10月 SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC. (2021年12月に
PONTIAC COIL INC.と合併) 取締役プレジデント
2018年6月 PONTIAC COIL INC.（現SUMIDA AMERICA INC.) 取締
代表執行役
役 (現任)
堀 寬二 1965年6月13日 生 (注) 6
2018年8月 スミダパワーテクノロジー㈱（2022年10月にスミダ
CEO
電機㈱と合併） 代表取締役社長
2019年4月
当社EVP
2020年3月 当社執行役社長
2021年3月 当社代表執行役社長
2022年3月
当社代表執行役CEO（現任）
1999年9月
シスコシステムズ㈱
取締役管理本部長
2003年6月 ㈱ディーアンドエムホールディングス 執行役
2005年6月 ㈱RHJインターナショナル・ジャパン（旧リップル
ウッド・ジャパン）代表取締役
2009年6月 ㈱ディーアンドエムホールディングス 代表取締役副
代表執行役
本多 慶行 1956年1月8日 生
(注) 1
社長
CFO
2011年3月 スミダグループ入社
2011年8月
当社執行役（財務担当）
2012年3月
当社代表執行役CFO(現任)
2016年3月 日本マクドナルドホールディングス㈱ 社外監査役
（現任）
計
7
（注) 2023年3月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結から1年間
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ロ．2024年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
当社は指名委員会等設置会社です。
男性 6 名 女性 1 名 （取締役のうち女性の比率 14.3 %）
1）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年11月 当社入社
1988年3月 当社取締役
1990年3月 当社代表取締役専務
1991年4月 当社代表取締役副社長
1992年3月 当社代表取締役社長
取締役 八幡 滋行 1951年10月28日 生 (注)1 －(注)4
2003年4月 当社取締役（現任）
2003年4月 当社代表執行役CEO
2005年12月 SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe
GmbH) 代表取締役
1979年4月 日本電信電話公社（現NTT）入社
1985年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・イン
コーポレイテッド入社
1991年9月 シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱
入社
1995年4月 ㈱サザビー（現㈱サザビーリーグ）に転籍、取締
役経営企画室長
スターバックス コーヒー ジャパン㈱ 立上げ総
責任者
「第2創業」（企業再活性） プロジェクト総責任
者
2000年より総企画責任者（チーフ・プランニン
グ・オフィサー：CPO）
取締役 梅本 龍夫 1956年9月14日 生
(注)1 －
2005年1月
㈲アイグラム設立、代表取締役（現任）
2011年8月 ㈱リーグ・ミリオン設立、代表取締役
2015年4月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任
教授
2015年6月 公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員
2017年4月 ㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役（現
任）
2019年3月 当社社外取締役（現任）
2020年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任
教授
2020年4月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員
教授（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年10月 Nigerian Spanish Engineering LTD.（ナイジェ
リア）入社
1979年11月 Mayor Engineering Ltd.（ナイジェリア）マネー
ジング ディレクター
1984年9月 Pfizer MSP KK 材料工学部（香港）入社
1994年1月 CITICパシフィック（香港）代表取締役
1997年11月 チャイナ・エバーブライト・インターナショナル
（現チャイナ・エバーブライト・エンバイロメン
ト・グループ）香港、代表取締役兼ジェネラルマ
ネージャー
2010年1月 ハイサン・ディベロップメント（香港）非業務執
取締役 范 仁鶴 1949年9月5日 生
(注)1 －
行独立取締役（現任）
2012年12月 チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・
グループ（香港）非業務執行独立取締役（現任）
2012年12月 ファースト・パシフィック（香港）非業務執行独
立取締役（現任）
2013年9月 チャイナ・エアークラフト・リージング・グルー
プ・ホールディングス（香港）非業務執行独立取
締役
2016年9月 PFCデバイス（香港）非業務執行独立取締役
2022年3月 当社社外取締役（現任）
1985年5月 Darroch Industrial Consultants, Ltd.（ニュー
ジーランド・オークランド）入社
1989年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店 投資
銀行部門入社
1992年11月 同社投資銀行部門 企業金融部（1996年6月バイ
ス・プレジデントに昇格）
1997年12月 同社投資銀行部門 アドバイザリー・グループ バ
イス・プレジデント
2000年2月 同社株式資本市場部 バイス・プレジデント
2002年4月 ドイツ証券㈱、投資銀行本部株式資本市場部
ディレクター
2007年3月 ㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役
（現任）
取締役 早川 亮 1962年12月17日 生 (注)1 －
2007年10月 早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究セン
ター インベストメント・バンキング講座講師
（現任）
2008年3月 マッコーリーキャピタル証券会社 マネージング
ディレクター、投資銀行本部・株式資本市場部長
2008年4月 オーストラリア・ニュージーランド商工会議所
エグゼクティブ・カウンシル
2014年9月 アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マ
ネージング・パートナー（現任）
2020年9月 UDC Finance Limited（ニュージーランド・オー
クランド）社外取締役
2022年3月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年8月 ダイムラー・ベンツAG（現メルセデス・ベンツグ
ループAG及びダイムラー・トラック・ホールディ
ングAG）入社 ドイツとスペインの事業を担当
2004年7月 ダイムラーAG（現ダイムラー・トラック・ホール
ディングAG）、ダイムラー・トラック部門、バス
部門 経営企画・商品企画・財務 エグゼクティ
ブ・バイス・プレジデント 兼 三菱ふそうト
ラック・バス㈱ 取締役
2009年6月 三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役社長
兼 CEOに就任
2010年7月 ダイムラーAG 東京代表事務所主席代表
アルバート
2013年4年 一般社団法人 日本自動車工業会 理事
取締役 1956年12月16日 生 (注)1 －
2013年6月 在日ドイツ商工会議所及び欧州ビジネス協会
キルヒマン
ボードメンバー
2013年8月 ダイムラーAG、ダイムラー商用車部門トラック・
アジア責任者、三菱ふそうトラック・バス㈱ 代
表取締役社長 兼 CEO
2014年7月 在日ドイツ商工会議所の副会頭
2015年4月 三菱ふそうトラック・バス㈱取締役会長及び、ダ
イムラー・トラック・アジア部門会長
2017年1月 ダイムラーAG退任
2019年1月
トレイトン SE 社外取締役（現任）
2024年3月
当社社外取締役（予定）
1988年4月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1996年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2008年10月 同法人 パートナー
2017年9月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2019年9月 同法人 ディレクター
2021年1月 金融庁入庁 証券取引等監視委員会事務局 証券
取締役 上野 佐和子 1964年8月12日 生 (注)1 －
取引特別調査官
2023年4月 上野佐和子公認会計士事務所 所長（現任）
2023年6月
森永製菓㈱ 社外監査役（現任）
2023年6月
空港施設㈱ 社外監査役（現任）
2024年3月 当社社外取締役（予定）
1980年11月 クーパースアンドライブランド（現プライス
ウォーターハウスクーパース）東京事務所入所
1985年9月 同法人シカゴ事務所
1992年4月 同法人 パートナー
1992年7月
ペプシコ・インク入社（ニューヨーク本社）
1993年11月 日本ペプシコーラ社入社 経営企画部長
1995年7月 同社財務本部長
1998年2月 シスコシステムズ㈱ 入社 財務本部長
1999年9月 同社取締役管理本部長
2002年8月
㈱ディーアンドエムホールディングス入社 CFO
2003年6月 同社執行役
2005年2月 ㈱RHJインターナショナル・ジャパン（旧リップ
取締役 本多 慶行 1956年1月8日 生 (注)1 1
ルウッド・ジャパン）入社 CFO
2005年6月 同社代表取締役就任
2007年10月 ㈱ディーアンドエムホールディングス入社 CFO
2009年6月 同社代表取締役副社長
2009年11月 同社退社
2011年3月 スミダグループ入社
2011年8月 当社執行役（財務担当）
2012年3月 当社代表執行役CFO
2016年3月 日本マクドナルドホールディングス㈱ 社外監査
役（現任）
2024年3月 当社取締役（予定）
計 1
（注)1.2024年3月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間
2.梅本龍夫氏、范仁鶴氏、早川亮氏、アルバート キルヒマン氏及び上野佐和子氏は社外取締役候補者です。
3.当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いています。2024年3月26日開催予定の定時株主総会
の終結後に開催される取締役会において、指名委員、報酬委員及び監査委員を選任する予定です。また、取締役会終結後に開催される各
委員会でそれぞれの委員会議長が決定されます。
4.八幡滋行氏は、ヤワタビル㈱及びYAWATA ZAIDAN LIMITEDの取締役を兼務しており、両社は当社の大株主です。なお、当社と両社との間に
は、特別の利害関係はありません。
2) 執行役の状況
2024年3月26日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、執行役を選任し、代表執行
役を選定する予定です。
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② 社外取締役の状況
ア）社外取締役の選任状況
2024年3月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、以下の6名です。
加藤 厚氏
ミヒャエル ミュールバイエル氏
宮武 雅子氏
梅本 龍夫氏
范 仁鶴氏
早川 亮氏
なお、2024年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提
案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、以下の5名となる予定です。
梅本 龍夫氏
范 仁鶴氏
早川 亮氏
アルバート キルヒマン氏
上野 佐和子氏
1）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
取締役会の構成メンバーの7名のうち6名が社外取締役により構成されており（2024年3月21日時
点）、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役
会及び各委員会において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知
識・経験及び監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しています。それぞれが有
する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地
から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行って
います。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果
たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。
2）他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況
当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。
3）主要取引先等特定関係事業者との関係
(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはあり
ません。
(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。
(ⅲ)社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合に
おいて、当該会社と当社グループとの間に人的関係、資本的関係はなく、また取引関係がある場合で
も当該取引金額は当該会社にとって僅少です。
4）親会社又は子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
イ）社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役の選任にあたり東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考としたうえ
で、独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンス報告書に開示しています。独立性の判断にあ
たっては、形式的な独立性だけではなく、実質的な独立性を有しているかを重視し、取締役と当社との利
害関係その他の関係を慎重に調査・検討しています。また、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、
多様な事業分野において経営に関する豊富な経験や知見を有し、専門性の高い知識等を有するかどうかだ
けではなく、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物かどうかということも重視し、全ての
取締役が候補者にインタビューして独立社外取締役を選定しています。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれにも該当しない者とします。
ⅰ）現に当社若しくは当社の子会社・関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）の業務執行
者の地位にあり、又は取締役就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった
者
「業務執行者」とは、次にあげるものをいいます。以下同じです。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
ⅱ）その配偶者又は2親等内の親族が、現に当社グループの業務執行者の地位にあり、又は取締役就任
前5年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者
ⅲ）当社の主要な株主又はその業務執行者
「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいいます。
ⅳ）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者並びに当社グループを主要な取引先とする者又
はその業務執行者
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「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引におけ
る支払額又はその受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上収益の2%以上を占めている法人
等をいいます。
ⅴ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者（法律、会計又は税務の
専門家又はコンサルタント等）。多額の金銭その他の財産を得ている者が、法人、組合等の団体
である場合は、当該団体に所属する者。
「多額」とは、過去3年間の事業年度のうち、いずれかの事業年度における年間の金銭の支払いそ
の他の財産の給付が500万円を超える場合をいいます（以下同じです。）。
ⅵ）当社グループから、多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法
人、組合等の団体に所属する者
ⅶ）前4項に該当する者の配偶者又は2親等内の親族
ⅷ）その他、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役としての職務遂
行に支障を来たす事情を有していると認められる者
ウ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役の所有株式数は、（2）「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。また、当社の社
外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判
断していますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
当社の2024年3月21日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任
理由は以下のとおりです。
重要な兼職の状況 選任理由
氏名
加藤厚氏は、長年に亘り、グローバル企業の財
務、監査、内部統制、IFRS（国際会計基準）等に
関するアドバイス実務や活動に携わっており、
クーパース&ライブランド（C&L）においてパート
公認会計士
ナーなどの役職を歴任しました。同氏を社外取締
加 藤 厚
公認会計士加藤厚事務所
役候補者とした理由は、その経歴、特に会計及び
税務分野において培われた経営に関する知識・経
験に基づく経営の監督とチェック機能が期待され
るためです。
ミヒャエル ミュールバイエル氏は長年に亘
り、ドイツの自動車メーカーのDaimler AGの財務
に携わりました。同氏を社外取締役候補者とした
ミ ヒ ャ エ ル
－
理由は、その経歴、特に財務分野において培われ
ミュールバイエル
た経営者としての知識、経験、自動車・電機業界
及び欧州・米国市場に関する見識に基づく経営の
監督とチェック機能が期待されるためです。
宮武雅子氏は、長年に亘り、国際的な弁護士と
して豊富な経験を重ね、現在も国際間取引、金
融、コーポレート・ガバナンス、訴訟・仲裁・調
弁護士 停分野において培われた弁護士を務めています。
ブレークモア法律事務所 スペシャル・カウンセル 同氏を社外取締役候補者とした理由は、特に国際
宮 武 雅 子
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授 的な取引経験とグローバルな視点に立った知見に
日本酸素ホールディングス㈱ 社外取締役 基づく経営の監督とチェック機能が期待されるた
めです。なお、同氏について上記の理由により、
社外取締役としてその職務を適切に遂行できるも
のと判断しています。
梅本龍夫氏は、長年に亘り、経営コンサルタン
ト、経営者として国際的な経験を重ね、スター
バックスコーヒージャパンをはじめ、複数の企業
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教 を立ち上げ、現在も様々な分野のアドバイザー及
授 び立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科の客
梅 本 龍 夫
㈲アイグラム 代表取締役 員教授を務めています。同氏を社外取締役候補者
㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役 とした理由は、特に経営戦略、経営計画、新規事
業開発、組織人事、能力開発及びマーケティング
やブランディングに関する知見に基づく経営の監
督とチェック機能が期待されるためです。
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重要な兼職の状況 選任理由
氏名
ハイサン・ディベロップメント（香港） 非業務執 范仁鶴氏は長年に亘り、中国・香港を中心とす
行独立取締役 るアジア企業での経営・取締役を務めています。
チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グ 同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴
范 仁 鶴
ループ（香港） 非業務執行独立取締役 を通じて培われた経営者としての知識・経験及び
ファースト・パシフィック（香港） 非業務執行独 アジア市場に関する見識に基づく経営の監督と
立取締役 チェック機能が期待されるためです。
早川亮氏は長年に亘り、金融業界で豊富な経験
㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役
を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、取
アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージ
締役及び社外取締役を務めています。同氏を社外
ング・パートナー
早 川 亮
取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培
早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター
われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック
インベストメント・バンキング講座講師
機能が期待されるためです。
なお、2024年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提
案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の5名となる予定です。
重要な兼職の状況 選任理由
氏名
梅本龍夫氏は、長年に亘り、経営コンサルタン
ト、経営者として国際的な経験を重ね、スター
バックスコーヒージャパンをはじめ、複数の企業
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 客員教 を立ち上げ、現在も様々な分野のアドバイザー及
授 び立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科の客
梅 本 龍 夫
㈲アイグラム 代表取締役 員教授を務めています。同氏を社外取締役候補者
㈱フォーラムエンジニアリング 社外取締役 とした理由は、特に経営戦略、経営計画、新規事
業開発、組織人事、能力開発及びマーケティング
やブランディングに関する知見に基づく経営の監
督とチェック機能が期待されるためです。
ハイサン・ディベロップメント（香港） 非業務執 范仁鶴氏は長年に亘り、中国・香港を中心とす
行独立取締役 るアジア企業での経営・取締役を務めています。
チャイナ・エバーブライト・エンバイロメント・グ 同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴
范 仁 鶴
ループ（香港） 非業務執行独立取締役 を通じて培われた経営者としての知識・経験及び
ファースト・パシフィック（香港） 非業務執行独 アジア市場に関する見識に基づく経営の監督と
立取締役 チェック機能が期待されるためです。
早川亮氏は長年に亘り、金融業界で豊富な経験
㈱エー・ワン・コンサルティング 代表取締役
を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、取
アクサス・アドバイザーズ㈱ 代表取締役兼マネージ
締役及び社外取締役を務めています。同氏を社外
ング・パートナー
早 川 亮
取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培
早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター
われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック
インベストメント・バンキング講座講師
機能が期待されるためです。
アルバート キルヒマン氏は長年に亘り、ダイ
ムラー・トラック・ホールディングAGの商用車事
業の財務・管理部門、事業・製品企画部門の責任
者として国際的な経験を重ね、三菱ふそうトラッ
ク・バス㈱において代表取締役社長・CEO等の役
アルバート
トレイトン SE 社外取締役
職を歴任しました。同氏を社外取締役候補者とし
キルヒマン
た理由は、その経歴を通じて培われた国際的な経
営者としての知識、経験、自動車並びに欧州・日
本及びアジア市場に関する見識から経営の監督と
チェック機能が期待されるためです。
上野佐和子氏は、長年に亘り、公認会計士とし
て、本邦及び外資系大手企業の監査、ガバナンス
強化・ビジネスモデル変革、デジタル化に携わっ
ており、大手監査法人においてパートナー及び
上野佐和子公認会計士事務所 所長
ディレクターの役職を歴任しました。また、証券
森永製菓㈱ 社外監査役
上野 佐和子
取引特別調査官として豊富な経験を重ねました。
空港施設㈱ 社外監査役
同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴
において培われた知識・経験から、当社のコンプ
ライアンスの維持・向上への貢献が期待されるた
めです。
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取締役の主たる経験分野・専門性
ガバナンス/
関連業界/ グローバル 財務・ 法務/コンプ 新規事
企業経営 リスクマネジ
事業 ビジネス 会計 ライアンス 業/M&A
メント
八 幡 滋 行 取 締 役 ● ● ● ● ●
梅 本 龍 夫 社外取締役
● ● ● ●
范 仁 鶴 社外取締役 ● ● ● ● ●
早 川 亮 社外取締役 ● ● ● ● ● ●
ア ル バ ー ト
社外取締役 ● ● ● ● ● ●
キ ル ヒ マ ン
上 野 佐 和 子 社外取締役 ● ● ● ●
本 多 慶 行 取 締 役 ● ● ● ● ● ●
（注）上記は、2024年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承
認可決された場合における各取締役が職務執行にあたり特に専門性を発揮できる分野は上記の表のとおりです。
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（3）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に基づき決議された、監査方針、監査計画に沿っ
て監査を実施します。
監査委員会は3名の社外取締役で構成されています（全員非常勤であり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する監査委員1名を含む）。監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、事業報告
等、連結計算書類及び計算書類等の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解
任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
2023年12月期連結会計年度は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、計算書類等
の監査、会計監査人の評価及び選任・再任に関する事項等について検討を行いました。また、四半期ごとに
マネジメントから経営成績、事業環境等の説明を受け、議論しました。会計監査人の評価では、現会計監査
人である有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定しました。
監査委員の氏名、出席状況
当事業年度の
役職名 氏名
監査委員会出席率
社外取締役 100%
加藤 厚
議長 （14/14）
93%
社外取締役 宮武雅子
（13/14）
100%
社外取締役 池上 玄
（5/5）
100%
社外取締役 早川 亮
（14/14）
（注）池上玄氏は2023年3月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって監査委員を退任しています。
監査にあたっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部統制部門、
内部監査室等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効
率的な監査を行います。
監査委員は、取締役会及び監査委員会に出席し、広く大所高所より監査に関し助言・提言を行います。
また、監査委員会では、必要に応じて、代表執行役をはじめ、執行役、内部統制部門、内部監査室、会計
監査人等から直接報告を受けます。
監査委員会は補佐する事務局を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事
務を行います。
②内部監査の状況
1) 組織、人員及び手続
当社における内部監査は、CEO直属の組織である内部監査室（2023年12月31日現在、4名）が主たる担
当部署として実施しており、監査項目により適切な補助者を従事させ内部監査の充実を図っています。
内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象とした業務監査及び会計監査の他に金融商品取引法
に基づく内部統制監査等を実施し、その結果はCEO及び監査委員会、執行役等に報告されグループの業務
の改善に寄与し内部統制の向上を図るとともに企業価値の向上に努めています。
内部監査室の経営者からの独立性を確保するため、内部監査室の責任者の人事異動については監査委
員会の事前同意を要件としています。
2) 内部監査と監査委員監査の連携状況
内部監査室は、内部監査室が作成し、監査委員会が承認した内部監査計画に基づく監査を実施し、監
査終了後、その報告を監査委員会にて行い、監査委員会と意見交換を致します。監査活動の結果に従
い、執行役に対して継続的改善に努めるよう求めます。
また、監査委員会の監査の結果をもとに内部監査室ではその改善状況をモニタリングし、内部監査室
及び監査委員会は相互に連携を取り合い情報、課題や認識の共有等をします。
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3) 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は期初に会計監査人と監査計画や監査の範囲・手続き等について打ち合わせを実施し、相
互に情報の共有やコンセンサスをとります。また、期中においては期初に立てた計画以外に適時打ち合
わせを行い、コミュニケーションの充実を図り、相互に連携・協力し監査の効率化、実効性の向上を
図っています。
4) 監査委員監査と会計監査の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的な打ち合わせを行い、会計監査人の監査方針や監査計画について
詳細な説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意
見・情報交換を行い適正な監査が実施できるよう努めています。
また監査法人としての監査法人内の品質管理、外部機関による監査法人の品質管理状況の審査等の結
果の報告等ヒアリングを行い監査法人の品質管理体制の確認を行っています。
監査委員会は、会計監査人の監査及び四半期レビューの方法並びに結果に関する詳細な報告を受ける
のみならず、四半期毎に監査及びレビュー結果概要報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況及びレ
ビューの把握に努めています。
③会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2) 継続監査期間
2010年以降。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業
務に関与していません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
3) 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査継続年数
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 根本剛光 2年
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 水野勝成 6年
4) 業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等5名、その他20名で
す。
5) 監査法人の選定方針と理由、監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当社の監査委員会規則第7条（会計監査人の選・解任並びに再任しないことに関する方
針）及び監査役監査基準第35条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査委員会の定める「会計
監査人の選任及び再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監
査人の品質管理体制とその遂行状況、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切である
か、確認しました。その結果、当社グループにおける監査品質に関し、現会計監査人である有限責任 あ
ずさ監査法人に対して、大きな課題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの
原則にも全て適応していることから、2024年度（第70期）における会計監査人は有限責任 あずさ監査法
人を再任することが妥当と判断しました。
6) 連結子会社の監査
海外にある当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国にお
けるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの
法律に相当する外国法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けています。
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④監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 96 3
提出会社 －
連結子会社 － － － －
65 96 3
計 －
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として
実施されたコンフォート・レター作成業務です。
2) 監査法人会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 7
提出会社 － －
164 18 192 17
連結子会社
164 19 192 25
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外
の業務（非監査業務）として実施された、税務相談、税務申告業務、会計書類の翻訳業務等です。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の
監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の
相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、公認会計士法第2条第1項の業務（監査証
明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。
5) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と
監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割等か
ら、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化することを方針としています。
また、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討及びその進捗の確認を実施し、適時に
会計監査人と協議しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
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（4）【役員の報酬等】
（1）報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の額に係る決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を
議長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう執行役が継続的かつ中長期的
な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。
報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下の
とおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定しています。
当事業年度における当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において決議さ
れた当方針に基づき、報酬委員会で適切に審議の上、決定しており、当方針に沿うものであると判断し
ています。
i)決定及び開示の範囲
報酬委員会が決定及び開示する「取締役及び執行役が受ける報酬の額」の範囲は、透明性を高める
ために、当社グループから支給する報酬額の総額とし、取締役、執行役に区分して開示しています。
ⅱ)報酬体系
a)取締役報酬
取締役報酬は、各取締役の役職、職責等を反映し、また経済動向及び当社経営環境を考慮して
設定しています。取締役の報酬は次の4つから構成されます。
1)基本報酬
取締役としての職責に対する報酬（指名・報酬委員の職責に対する報酬を含みます）
2)委員会議長報酬
指名委員会議長、報酬委員会議長及び監査委員会議長の職責に対する報酬
3)監査委員報酬
監査委員としての職責に対する報酬
4)取締役会副議長報酬
取締役会副議長としての職責に対する報酬
b)執行役報酬
執行役報酬は、業務執行に対するモチベーションの維持・向上を図るため、基本報酬（固定報
酬）に加えてインセンティブ報酬（業績連動報酬）を採用しています。執行役の報酬は次の5つか
ら構成されています。
1)基本報酬
基本報酬は各執行役の役職、職責、子会社役員の兼任状況を考慮した固定報酬とします。金
額は従前の業務実績などを考慮し、また前期報酬実績との比較衡量を行うことにより決定して
います。
2)短期インセンティブ
短期的なモチベーションの維持・向上を図るための報酬で、各執行役の役職、職責に応じて
基準額を設定しています。期首に設定した連結営業利益目標とグループ全体又は担当職務の業
績の達成度や職務執行状況に応じて支給額を増減しています。また、顕著な功績があったと報
酬委員会が認めた場合はこれとは別に賞与を支払う場合があります。
3)ストック・オプション
中期経営計画の業績達成条件付新株予約権を付与します。
4)長期インセンティブ
中長期的なモチベーションの維持・向上、人材流出の防止のための報酬として付与します。
5)年金
退任後の生活安定のために、在任期間等を勘案して、対象となる執行役に公的年金以外に年
金拠出金を支払います。
ⅲ)総報酬及び「基本報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と
職務価値を勘案し妥当な水準を設定します。
ⅳ)・取締役及び社外取締役については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を
排し、固定報酬である「基本報酬」及び委員会議長に対する「委員会議長報酬」及び監査委員に
対する「監査委員報酬」及び取締役会副議長に対する「取締役会副議長報酬」のみとします。
・執行役に対する「基本報酬」、「短期インセンティブ」、「ストック・オプション/長期インセン
ティブ」の比率は、最高経営責任者である代表執行役CEOにおいて35：35：30を目安とし、他の執
行役は固定報酬の比率を代表執行役CEOより高めに設定します。
a)取締役の報酬構成割合
<取締役：社内取締役(執行役非兼務)、社外取締役＞
基本報酬+委員会議長報酬＋監査委員報酬＋取締役会副議長報酬
100%
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b)執行役の報酬構成割合
下図は、モデルケースであり、個別報酬額においては、各人の職責、業績、経験、人材確保の
難易度を考慮するため、モデルケースと異なる場合があります。
＜執行役：代表執行役CEO＞
ストック・オプション/
基本報酬 短期インセンティブ
長期インセンティブ
35% 35%
30%
＜執行役：代表執行役CFO＞
ストック・オプション/
基本報酬 短期インセンティブ
長期インセンティブ
45% 30%
25%
（2）業績連動報酬額の決定方法
i)「短期インセンティブ」の指標、当該指標を選択した理由及び報酬額の決定方法
a)指標 期首に設定した連結営業利益目標(2023年12月期 86億円)
「短期インセンティブ」の指標は、グループ連結営業利益額としていま
す。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最
b)当該指標を選択した理由
も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達
成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しています。
役職別に 指標達成度に
基本報酬 × ×
設定された係数 応じた支給率
指標達成度 支給率
c)報酬額の決定方法
50%未満の場合 0%
50%以上150%未満 指標達成度と同じ
150%以上 150%
ⅱ)「ストック・オプション」(業績達成条件付新株予約権)の指標、当該指標を選択した理由及び報酬額
の決定方法
業績達成条件
連結営業利益額
2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちい
ずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額
a)指標
（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、
連結ROIC
かつ、対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り。
中期経営計画達成率に連動
b)当該指標を選択した理由
中期経営計画の経営方針及び目標に基づき、グループ連結営業利益額及びグループ連結ROICを指標としています。営業利
益額は「車載、インダストリー関連の更なる成長、家電市場関連の成長、ノンコイル分野の成長スピード向上」実現のた
め、ROICは「中長期的な資本効率」向上のために選定したものです。
c)報酬額の決定方法
中期経営計画期間の営業利益額目標達成率に応じて、新株予約権の行使可能割合を算定します。また、達成率はそのまま
行使可能割合に読み替えますが、下限64%～上限100%としています。
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（3）当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
ａ）当事業年度における当社報酬委員会の構成は以下のとおりです。なお、報酬委員会規程の定めによ
り、社外取締役の中から議長を選定しています。
・第68期定時株主総会開催日以降 社外取締役3名、社内取締役1名
ｂ）活動内容等（参考のため2024年2月まで記載）
開催時期 出席状況 主な議題 ◆:決議 ◇：審議 〇：報告
◆2022年度執行役の短期インセンティブ・長期インセ
ンティブ
2023年2月 5名全員出席
◇役員報酬に関する検討課題
2023年3月 4名全員出席 ◆議長の選定
◆報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告す
べき委員の選定
◆報酬委員会の2023年度方針・計画
◆2023年4月以降の取締役・執行役の個人別報酬額
2023年4月 4名全員出席 ◇役員報酬に関する検討課題
2023年7月 4名全員出席 ◇役員報酬に関する検討課題
◇ストック・オプションの指標
2023年10月 4名全員出席
◇役員報酬に関する検討課題
◇ストック・オプションの指標
2023年12月 4名全員出席
◇役員報酬に関する検討課題
◆2023年度執行役の短期インセンティブ
◆退職慰労金等
2024年2月 4名全員出席
◇ストック・オプションの指標
◇役員報酬に関する検討課題
（4）取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬等の総額
（対象期間：2023年1月1日から2023年12月31日まで）
短期 長期 無償
フリンジ・
基本報酬 インセン インセン ストック・ 年金 合計
人員
ベネフィット
区分
ティブ ティブ オプション
（百万円） （百万円） （百万円）
（人）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
執 行 役
2 73 79 35 1 190
－ －
社内取締役
2 19 0 20
－ － － －
社外取締役
7 44 44
－ － － － －
合 計
11 137 79 35 2 254
－ －
（注）1.当社グループの連結報酬額を記載しています。当社グループに係る報酬額は執行役分（2名）が190百万円、社内取締役分（2
名）が20百万円、社外取締役分（7名）が44百万円です。上記の社内取締役の欄には、2023年3月27日に開催の第68期定時株
主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名に対して2023年1月から2023年3月の期間に支払った金額が含まれています。
また、上記の社外取締役の欄には、2023年3月27日に開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名に
対して2023年1月から2023年3月の期間に支払った金額が含まれています。
2.短期インセンティブ報酬
当事業年度の連結営業利益目標の達成率に応じて支給額を算出しています。「短期インセンティブ」にかかる業績指標は、
期首に設定した連結営業利益目標(2023年12月期：86億円)であり、その実績は85億円です。当該指標を選択した理由は、執
行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準
を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しています。報酬額は、基本報酬に役職別に設定された係数及び指標
達成度に応じた支給率を乗じて算定されています。
3.長期インセンティブ報酬
当該事業年度に係る長期インセンティブ報酬の付与はありません。
4.社外取締役の基本報酬の欄には、基本報酬、監査委員報酬、委員会議長報酬及び取締役会副議長報酬の合計額を記載してい
ます。
5.無償ストック・オプション
会計基準において、当該事業年度に費用計上された金額になります。当該事業年度に係る無償ストック・オプションの付与
はありません。
6.年金
当該事業年度に係る年金の支払いはありません。
7.フリンジ・ベネフィット
対象となる執行役2名及び社内取締役1名に対してフリンジ・ベネフィット総額2百万円（うち当社負担分0百万円）支払いま
した。
8.記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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なお、当事業年度において報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。
（5）報酬委員会（2023年3月27日開催）により決議された、取締役及び執行役の下記対象期間に係る報酬の額
（対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日まで）
ⅰ）執行役2名の報酬
基本報酬の総額 73百万円
短期インセンティブの総額※ 59百万円
※当事業年度の連結営業利益目標の達成率に応じた報酬になります。2024年2月21日開催の報
酬委員会で実績に応じて決定された金額になります。
無償ストック・オプションの総額 35百万円
※会計基準において、当該事業年度に費用計上された金額になります。当事業年度に係る無償
ストック・オプションの付与はありません。
年金の総額 －
その他の報酬 1百万円
※フリンジ・ベネフィットとして支払われる金額です。
ⅱ）取締役7名の報酬
基本報酬の総額 61百万円
社内取締役 18百万円
社外取締役 43百万円
※基本報酬に委員会議長報酬、監査委員報酬及び取締役会副議長報酬も含みます。
その他の報酬 0百万円
※フリンジ・ベネフィットとして支払われる金額です。
ⅲ）総額
執行役 169百万円
社内取締役 18百万円
社外取締役 43百万円
合計 231百万円
※記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、現時点において投資株式を保有しておらず、今後も投資株式を保有する予定はありません。そ
のため、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び
考え方は定めていません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、社内規程等を整備することにより、内部で情報を共有しています。また、
会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
(2）IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報
を随時入手・理解するとともに、グループ会計方針書を整備し、これに基づいた会計処理を行っています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
2,944 3,107
現金及び現金同等物 23,24
30,069 28,324
営業債権及びその他の債権 6,24
30,143 29,209
棚卸資産 7
5,272 7,006
その他の流動資産 24
68,431 67,648
流動資産合計
非流動資産
46,416 52,084
有形固定資産 8
4,885 5,986
使用権資産 10
4,916 5,335
のれん 9
6,935 7,404
無形資産 9
589 630
金融資産 24
2,345 2,996
繰延税金資産 11
325 699
その他の非流動資産 24
66,415 75,137
非流動資産合計
134,846 142,786
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
14,906 15,036
営業債務及びその他の債務 12,24,25
23,607 23,490
短期有利子負債 13,23,24,25
１年内返済予定又は償還予定の
12,697 7,856
13,23,24,25
長期有利子負債
1,040 1,087
１年内返済予定のリース債務 10,13,23
415 909
引当金 15
1,246 716
未払法人所得税
3,822 3,857
未払費用
2,591 2,595
その他の流動負債 24
60,327 55,550
流動負債合計
非流動負債
17,330 20,030
長期有利子負債 13,23,24,25
3,872 4,735
リース債務 10,13,23
1,287 1,581
退職給付に係る負債 14
21 21
引当金 15
1,441 1,411
繰延税金負債 11
1,688 2,143
その他の非流動負債 24
25,641 29,923
非流動負債合計
85,969 85,473
負債合計
資本
10,150 13,519
資本金 16
9,898 13,078
資本剰余金 16
4,850
その他資本性金融商品 16 －
18,530 21,722
利益剰余金 16
290 460
新株予約権 18
自己株式 16 △ 520 △ 520
3,630 6,797
その他の包括利益累計額
46,829 55,056
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,047 2,255
非支配持分
48,877 57,312
資本合計
134,846 142,786
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
138,600 147,672
売上収益 19,20
売上原価 19 △ 119,298 △ 126,561
19,302 21,110
売上総利益
販売費及び一般管理費 19 △ 11,319 △ 12,282
293 546
その他の営業収益 19
その他の営業費用 19 △ 86 △ 809
8,189 8,564
営業利益
129 41
金融収益 19
金融費用 19 △ 1,784 △ 2,749
6,534 5,856
税引前当期利益
法人所得税費用 11 △ 1,366 △ 754
5,168 5,102
当期利益
当期利益の帰属
5,099 5,064
親会社の所有者
68 37
非支配持分
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期利益
187.54 167.46
基本的１株当たり当期利益（円） 22
185.48 164.71
希薄化後１株当たり当期利益（円） 22
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
5,168 5,102
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 0
21
測定する金融資産
203
確定給付制度の再測定 21 △ 157
純損益に振替えられることのない項目合
203
△ 157
計
純損益に振替えられる可能性のある項目
113
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21 △ 11
4,117 3,506
在外営業活動体の換算差額 21
純損益に振替えられる可能性のある項目
4,230 3,494
合計
4,433 3,336
その他の包括利益合計（税引後）
9,601 8,438
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
9,316 8,231
親会社の所有者
285 207
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他資本性
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2022年1月1日時点の残高 10,150 9,898 4,850 14,440 105 △ 519
会計方針の変更による累積的影響
△ 102
額
会計方針の変更を反映した当期首
10,150 9,898 4,850 14,338 105 △ 519
残高
当期利益 5,099
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 5,099 － －
配当金 17 △ 679
その他資本性金融商品の所有者
△ 228
に対する分配
自己株式の取得 16 △ 0
株式に基づく報酬取引
185
所有者との取引額合計
－ － － △ 908 185 △ 0
2022年12月31日時点の残高
10,150 9,898 4,850 18,530 290 △ 520
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他包括
注記
非支配持分 資本合計
利益を通じ キ ャ ッ
番号
在外営業活
合計
確定給付制 て公正価値 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 で測定する ロー・ヘッ
差額
金融資産の ジ
純変動
2022年1月1日時点の残高
△ 590 41 △ 79 41 △ 586 38,338 1,762 40,101
会計方針の変更による累積的影響
－ △ 102 △ 102
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 590 41 △ 79 41 △ 586 38,235 1,762 39,998
残高
当期利益
－ 5,099 68 5,168
その他の包括利益
192 0 113 3,910 4,216 4,216 217 4,433
当期包括利益合計 192 0 113 3,910 4,216 9,316 285 9,601
配当金 17 － △ 679 △ 679
その他資本性金融商品の所有者
－ △ 228 △ 228
に対する分配
自己株式の取得
16 － △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引
－ 185 185
所有者との取引額合計 － － － － － △ 722 － △ 722
2022年12月31日時点の残高 △ 397 41 34 3,952 3,630 46,829 2,047 48,877
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他資本性
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2023年1月1日時点の残高 10,150 9,898 4,850 18,530 290 △ 520
当期利益 5,064
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 5,064 － －
その他資本性金融商品の償還 16 △ 150 △ 4,850
新株の発行 16 3,368 3,330
配当金 17 △ 1,647
その他資本性金融商品の所有者
△ 224
に対する分配
自己株式の取得 16 △ 0
株式に基づく報酬取引
169
所有者との取引額合計 3,368 3,180 △ 4,850 △ 1,872 169 △ 0
2023年12月31日時点の残高 13,519 13,078 － 21,722 460 △ 520
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他包括
注記
非支配持分 資本合計
利益を通じ キ ャ ッ
番号
在外営業活
合計
確定給付制 て公正価値 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 で測定する ロー・ヘッ
差額
金融資産の ジ
純変動
2023年1月1日時点の残高
△ 397 41 34 3,952 3,630 46,829 2,047 48,877
当期利益
－ 5,064 37 5,102
その他の包括利益
△ 148 0 △ 11 3,326 3,166 3,166 170 3,336
当期包括利益合計 △ 148 0 △ 11 3,326 3,166 8,231 207 8,438
その他資本性金融商品の償還 16 － △ 5,000 △ 5,000
新株の発行 16 － 6,698 6,698
配当金 17 － △ 1,647 △ 1,647
その他資本性金融商品の所有者
－ △ 224 △ 224
に対する分配
自己株式の取得 16 － △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引 － 169 169
所有者との取引額合計 － － － － － △ 4 － △ 4
2023年12月31日時点の残高 △ 546 41 22 7,279 6,797 55,056 2,255 57,312
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,534 5,856
税引前当期利益
8,120 9,361
減価償却費及び償却費
59 41
減損損失 9
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 40
1,663 2,544
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 99 △ 2
子会社清算損益（△は益） △ 2 △ 384
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
4,016
△ 5,139
増加）
3,360
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 982
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
998
△ 1,024
減少）
1,925
その他 △ 1,128
13,038 22,600
小計
38 40
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,500 △ 2,417
法人所得税の支払額 △ 1,009 △ 1,879
10,566 18,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,204 △ 9,804
1,004 205
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 970 △ 1,110
7
その他 △ 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,174 △ 10,702
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,901
短期有利子負債の純増減額（△は減少） 23 △ 1,528
8,591 10,201
長期借入れによる収入 23
長期借入金の返済による支出 23 △ 13,481 △ 14,650
その他資本性金融商品の償還による支出 16 － △ 5,000
6,698
株式の発行による収入 16 －
配当金の支払額 △ 680 △ 1,645
その他資本性金融商品の所有者に対する分
△ 227 △ 227
配の支払額
リース債務の返済による支出 10,23 △ 1,233 △ 1,629
その他 △ 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,130 △ 7,782
445 304
現金及び現金同等物に係る換算差額
163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,292
4,237 2,944
現金及び現金同等物の期首残高 23
2,944 3,107
現金及び現金同等物の期末残高 23
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【連結財務諸表注記】
1．作成の基礎
(1）報告企業
スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証
券取引所（プライム市場）に上場しています。連結財務諸表は、2023年12月31日を連結会計期間末日と
し、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。当社の所在地は
当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されています。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記5「セグメント情報」に記載されています。
(2）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社代表執行役CFO本多慶行により2024年3月21日に
承認されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は日本円で表示しています。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の
通貨をいい、当社の機能通貨は日本円です。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しています。
(4）未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響がある
ものはありません。
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2．重要性がある会計方針
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の(1）会計方針の変更に記載するものを
除き、連結財務諸表が表示されている全ての会計期間において継続的に適用しています。
(1）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度から「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改
訂）」を適用しています。
本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実
質的に制定された税制から生じる法人所得税に係る繰延税金に関する会計処理について、一時的な強制
的例外を定めるとともに、第2の柱のエクスポージャーに関する新たな開示を求めています。
強制的例外は遡及的に適用されます。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社グループが営業活
動を行っているいずれの法域においても、追徴課税を実施するための新たな法律は施行されておらず、
また関連する繰延税金は認識されていないため、遡及適用による当社グループの連結財務諸表への影響
はありません。
(2）連結の基礎
当社の連結財務諸表には、当社及び当社の子会社の財務諸表が含まれています。
子会社とは、当社グループが直接的又は間接的に支配している全ての投資先をいいます。当社グルー
プが投資先に対するパワーを有し、当社グループが投資先の関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対しパワーを行使することにより投資先のリターンに影
響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは投資先を支配しています。
各子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用した会計方針と統一しています。
当社グループ内部での債権債務残高、取引及び未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去して
います。
(3）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を
獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債（偶発負債を含む）を取得した時点の公
正価値で測定しています。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する
比例的持分で測定しています。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場
合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取
得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定し
ています。
取得関連費用は、即時に費用処理しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しています。
一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に
関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得又は損
失を純損益として計上しています。
共通支配下における企業結合、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、帳簿価額に基づき
会計処理をしています。
(4）外貨換算
当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債は、各連結会計年度末日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算し
ています。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しています。ただし、包括利益を通じて公
正価値を測定する金融資産、有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しています。外貨建非貨幣性資
産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しています。機能通貨が日本円以外の子会社の資
産及び負債は各連結会計年度末日の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は為替レートが著
しく変動している場合を除き、会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差
額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替え
ています。
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(5）収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引金額を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、多くの車載関連機器、インダストリー分野、家電分野で使用されるコイル部品を主
要な製品として製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客とし
ています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配
を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識してい
ます。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品等を控除し
た金額で測定しています。
一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービス及び特定の工具製造
を請け負っています。
当該開発・工具製造サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり
収益を認識しています。
(6）金融商品
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者になった取引日の時点で金融資産又は金融負債を当初
認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債以外の金融資産の取得又は
金融負債の発行に直接起因する取引費用は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算し又は金融負債の
公正価値から減算しています。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時、実質的
に全ての金融資産の所有に係るリスクと経済価値が移転している取引において金融資産に係る契約上の
キャッシュ・フローを受け取る権利を移転した時に金融資産の認識を中止しています。
①金融資産の分類
当社グループは金融資産を純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は
償却原価で測定する金融資産に分類しています。
全ての金融資産（当初認識後に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権及び契約
資産を除く）は、以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括
利益に表示するという取消不能な選択を行っている場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しています。
負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たし、かつ純損益を通じて公正価値を測定するも
のとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。
・その資産を契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される
事業モデルの中で保有している。
・金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみである
キャッシュ・フローが生じる。
i) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、固定又は決定可能な支払金額を有するデリバティブ以外の金融資産のうち、
現金及び現金同等物、営業債権並びにその他の債権を償却原価で測定する金融資産に分類してい
ます。当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額に
て測定しています。実効金利法により利息収益は純損益として計上しています。
ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産で純損益を通じて公正価値で
測定しなくてはならない金融資産及び当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益
に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券以外の資本性金融資産を、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は公正価値に取引費用も含め
当初測定され、当初認識後及び認識の中止後において公正価値で測定した変動額を包括利益計
算書にて公正価値の純変動として表示しています。
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ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという
取消不能な選択をした投資有価証券をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しています。当該投資有価証券は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時
に純損益で計上しています。当初認識後は公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動
はその他の包括利益として計上しています。認識の中止後も純損益への振替は行いません。
ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ金融資産
デリバティブ取引については公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益
で計上しています。当初認識後は公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益
として計上しています。
②金融負債の分類
当社グループの金融負債は、原則として公正価値から直接帰属する取引費用を控除し測定していま
す。当初測定後は実効金利法による償却原価で測定しています。
ただし、デリバティブ金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類
しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初認識され、関連する取
引費用を発生時に純損益として計上しています。当初認識後は公正価値で再測定し、当初認識後
の公正価値の変動は純損益として計上しています。
③ヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でヘッジ会計を適用してい
ます。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦
略等、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に
文書化を行っています。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブ等がヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及び開始後
も継続的に評価を実施しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合等、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合
には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
当社グループは、以下の種類のヘッジ会計を適用しています。
i)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されるデリバティブは公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の
変動額をその他の包括利益に含めて表示しています。
ヘッジの非有効部分が生じた場合には当該非有効部分を直ちに純損益として認識します。ヘッ
ジの有効部分の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点でその他の包括利益累計額か
ら純損益に振替えています。
ⅱ)在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定される借入金は各連結会計年度末の直物為替レートで測定され、ヘッジ
が有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しています。
ヘッジの非有効部分については直ちに純損益として計上しています。
ヘッジの有効部分の累積額は、在外営業活動体の処分時にその他の包括利益累計額から純損益
に振替えています。
④金融資産の減損
i)金融商品及び金融資産
当社グループは、以下の金融商品について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識してい
ます。
・償却原価で測定する金融資産
・契約資産
当社グループは、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。た
だし、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しています。また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産
については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想
信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。金融商品の信用リスクが当初認識以降に
著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる際に、当社グループは、
過度のコストや労力を掛けずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を
考慮します。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定
量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれます。
当社グループは、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増大して
いるとみなしています。
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当社グループは、次のいずれかの場合に原則として金融資産が債務不履行になっていると判断
しています。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能
な情報を考慮しています。
- 当社グループが担保権の実行（担保がある場合）等を行わなければ、借手が当社グループに
対する借入を全額返済する可能性が低い場合
- 金融資産が90日超期日超過している場合
全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のある全ての不
履行事象によって生じる予想信用損失です。
12か月の予想信用損失とは、報告日から12か月以内（金融商品の契約期間が12か月未満の場合
にはより短い期間）に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。
予想信用損失の見積りを行ううえで検討する最長期間は、当社グループが信用リスクに晒され
る最長の契約期間です。
ⅱ)予想信用損失の測定
予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りです。
ⅲ)信用減損金融資産
各報告日において、当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び、その他の包括利益
を通じて公正価値が測定される負債性証券が信用減損しているか否かを評価しています。金融資
産の将来キャッシュ・フローの見積りに悪影響を及ぼす1つ以上の事象が発生した場合には、金融
資産は信用減損しています。
金融資産の信用減損の証拠には以下の観察可能なデータが含まれます。
- 債務者又は発行企業の著しい財政的困難
- 債務不履行又は90日超期日超過等の契約不履行
- 債務者の財政的困難等の状況がなければ実施されなかったであろう、当社グループによる貸
付金の条件緩和
- 債務者が倒産する又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと
- 財政的困難を原因として有価証券の活発な市場が消滅したこと
ⅳ)予想信用損失に対する損失評価引当金の財政状態計算書上の表示
償却原価で測定する金融資産に対する損失評価引当金は、資産の帳簿価額の総額から控除し、
損失は純損益で認識します。
ⅴ)直接償却
金融資産の全部又は一部を回収する合理的な見込みがない場合、金融資産の帳簿価額の総額を
直接償却しています。また、回収の合理的な見込みがあるか否かに基づき直接償却の時期及び金
額を個々に評価しています。当社グループは、直接償却した金額を大幅に回収することは見込ん
でいませんが、直接償却された金融資産であっても、当社グループの未収金回収手続きに従い、
回収活動の対象となります。
(7）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成され
ています。
(8）棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の取得原価に、購入原価及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態
に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額の
いずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しています。また、正
味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しています。
(9）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で計上しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用並びに解体、除去及び原状回復費用並
びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却
を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ：3 - 65年
・機械装置及び運搬具：2 - 17年
・工具、器具及び備品：2 - 20年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があっ
た場合は会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しています。
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(10）のれん
当社グループは、のれんを取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しています。当初認識
時におけるのれんの測定は、注記2「重要性がある会計方針」(3)「企業結合」をご参照ください。
のれんは償却を行わず、年次及び配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候があ
る場合はその時点で減損テストを実施しています。減損については、注記2「重要性がある会計方針」
(13)「非金融資産の減損」もご参照ください。
(11）無形資産
当社グループは、無形資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っていま
す。
なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の償却は行わず、年次及び減損の
兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しています。減損については、注記2「重要性がある会
計方針」(13)「非金融資産の減損」もご参照ください。
①研究開発費用
当社グループは、研究関連支出を即時に費用処理しています。開発関連支出は、信頼性をもって測
定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を
得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びその
ための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しています。それ以外の支出は、即時に費用処理
しています。
開発関連資産は、2年から10年の見積耐用年数により定額法で償却しています。
②その他の無形資産
当社グループは、個別に取得した無形資産を取得価額で当初測定しています。企業結合において取
得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
主なその他の無形資産はソフトウェア並びに企業結合により認識した無形資産（カスタマーリレー
ションシップ等）であり、ソフトウェアについては主に5年、企業結合により認識した無形資産につ
いては15年の見積耐用年数により定額法で償却しています。
(12）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース債務を認
識しています。
リース債務は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「1年内返済予定のリース債務」又は
「リース債務」として表示しています。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計
算書において「使用権資産」として表示しています。使用権資産は、リース債務の当初測定額にリース
開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されて
いる原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか
早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書に
おいて認識しています。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及
びリース債務を認識せず、リース契約に基づいて費用計上しています。
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(13）非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度末において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び確定給付制度
に係る資産を除く）についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損
テストを実施しています。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形
資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施してい
ます。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生
成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいず
れか高い方の金額で算定しています。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内
部情報を用いて事業に係るリスク等を適切に反映した割引率で、現在価値に割り引くことにより算定し
ています。のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産、資金生成単位又は資金生成単位グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グ
ループとしています。企業結合から生じたのれんはシナジーが得られると期待される資金生成単位又は
資金生成単位グループに配分しています。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下
回った場合には減損損失を認識しています。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの減
損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、
次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
減損損失の戻入れは、過去の会計期間に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が
帳簿価額を上回る場合に行っています。戻入れ金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を
続けた場合における帳簿価額を上限としています。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行いませ
ん。
(14）従業員給付
①退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式
を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応し
た連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る資産又は確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資
産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書で表示しています。また、確定給付制度の制度資産
に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純損益として計上していま
す。
確定給付負債（資産）の純額の再測定により発生した増減額は、発生した会計期間において全額そ
の他の包括利益として計上しています。また過去勤務費用は発生した会計期間に全額純損益として計
上しています。
確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した
時に費用として認識しています。
②短期従業員給付
当社グループは、短期従業員給付を割引計算せず、関連するサービスが提供された時点で純損益と
して計上しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上していま
す。
③株式に基づく報酬
当社グループは、当社の執行役及び当社グループの従業員に対する報酬制度として、持分決済型の
ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における付与した資
本性金融商品の公正価値に基づき受け取るサービスの公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予
想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって純損益として計上し、
同額を資本の増加として計上しています。
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(15）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴
う割引額の振戻しは金融費用として計上しています。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、直接資本又はその他の包括利
益で計上される項目を除き、純損益として計上しています。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税
務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しています。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一
時差異に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用さ
れることが予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で全ての将来
減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を対象として認識し、各連結会計期間末日に見直
しを行っています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、か
つ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債
の当初認識から生じる場合には認識していません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰
延税金資産を認識しています。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、全ての将来加算一時差異について認識しています。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来
加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じ
る場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権
利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しています。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額
ベースで決済することを意図している、若しくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債
を決済することを意図している場合
当社グループでは従来、リース及び資産除去債務にかかる繰延税金について当初認識に関する適用除
外を適用して会計処理していましたが、2023年1月1日以後開始される連結会計年度に適用されるIAS第
12号第15項及び第24項の狭い範囲での改訂を受けて、当初認識の免除規定を適用せず、繰延税金負債及
び繰延税金資産をそれぞれ認識しています。ただし、それぞれの残高はIAS第12号第74項に基づく相殺
の対象となるため、連結財政状態計算書の表示における実質的な影響はありません。したがって、この
変更による当連結会計年度の期首時点での利益剰余金への影響はありません。当社グループへの主な影
響は、認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の開示に関係しています。
なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又
は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識
及び情報開示に対する例外を適用しています。
(17）普通株式
当社グループは、普通株式を資本に分類しています。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は
資本から控除しています。
(18）自己株式
当社グループは、自己株式を取得原価で評価し、資本から控除しています。自己株式の購入、売却又
は消却において、利得又は損失を認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本に
計上しています。
(19）1株当たり利益
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当社の基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その会計期間の自己株式を調整
した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
当社の希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して
算定しています。
(20）配当金
当社は、当社の株主に対する配当を取締役会により承認された日の属する会計期間の負債として認識
しています。
3．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び仮定は、過
去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した
経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りはその性質上、実際の結果とは異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り、仮定及び判断は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フ
ローに重要な影響を与えます。
（非金融資産の減損）
当社グループは、非金融資産について減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。た
だし、のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については減損の兆候
を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しています。
非金融資産の減損テストでは、回収可能価額を合理的に見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行い
ます。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公
正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の使用価値は、当該資産、資金生成単
位又は資金生成単位グループにおいて主要な資産の残存耐用年数内の将来割引後キャッシュ・フローに基
づいて算定されます。ただし、のれんの使用価値は、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの
見積額を割引くことで算定されます。なお、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率
は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。
また、割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク
等が適切に反映されるよう算定しています。
使用価値の見積りは、経営方針、内部・外部に存在する情報、社内に蓄積された経験を反映して作成さ
れた事業計画に基づいており、経営者はこれらをタイムリーに関係事業部門から収集し、定期的に収集し
た情報を討議検討する体制を取っています。ただし、報告日現在における事業計画は、拡販施策による収
益の拡大を見込んでおり、これらの見積りは、将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり高い不確
実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「9. のれん及び無形資産」に記載していま
す。
（繰延税金資産）
当社グループの繰延税金資産は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との
一時差異等に、連結会計年度末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適
用されることが予測される税率を乗じて算定しています。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が予想さ
れる将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。
予想される将来課税所得の算定には経営者の判断が伴います。経営者は外部・内部の取得可能な情報を
元に作成した、達成可能性が十分に高い事業計画を基礎として、過去の課税所得水準、見積りの不確実性
も考慮したうえで、予想される将来課税所得の算定を行います。ただし、これらの見積りは将来の経済状
況の変化の影響を受けることがあり高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「11. 法人所得税」に記載しています。
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（引当金）
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当
該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割
引額の振戻しは金融費用として計上しています。引当金は報告日現在において入手可能な情報に基づいて
算定していますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可
能性があります。
引当金に関連する内容及び金額については、注記「15. 引当金」に記載しています。
4．グループ企業
(1）連結範囲の変更
連結子会社であったSumida Service Company Limitedは、当連結会計年度において清算に伴い連結の範
囲から除外しています。
(2）企業集団の構成
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計
年度において個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はなく、重要な持分の変動のある子会社はあ
りません。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理
の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地
域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生
産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシ
フィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映
像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っていま
す。
(2）セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から
収益を生み出しています。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会
計方針と同一の会計方針を適用しています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりで
す。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アジア・パシ 計上額
ＥＵ事業 計
フィック事業
売上収益
94,710 43,889 138,600 138,600
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益又
5,803 1,982 7,786
△ 7,786 －
は振替高
100,514 45,872 146,387 138,600
合計 △ 7,786
6,350 2,527 8,878 7,982
セグメント利益 △ 895
293
その他の営業収益 － － － －
その他の営業費用 － － － － △ 86
129
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 1,784
6,534
税引前当期利益 － － － －
その他の項目
5,343 2,702 8,046 73 8,120
減価償却費及び償却費
24 35 59 59
非金融資産の減損損失 －
1．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△895百万円が含まれていま
す。
2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アジア・パシ 計上額
ＥＵ事業 計
フィック事業
売上収益
88,394 59,278 147,672 147,672
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益又
7,304 1,786 9,091
△ 9,091 －
は振替高
95,699 61,065 156,764 147,672
合計 △ 9,091
5,422 4,026 9,448 8,828
セグメント利益 △ 620
546
その他の営業収益 － － － －
その他の営業費用 － － － － △ 809
41
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 2,749
5,856
税引前当期利益 － － － －
その他の項目
6,128 3,160 9,288 73 9,361
減価償却費及び償却費
4 36 41 41
非金融資産の減損損失 －
1．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれていま
す。
2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車載市場 81,031 86,865
インダストリー市場 28,429 40,116
家電市場 29,139 20,691
合計 138,600 147,672
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(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
中国 31,318 29,815
米国 28,609 23,618
ドイツ 18,020 22,894
日本 15,967 16,536
その他 44,685 54,807
合計 138,600 147,672
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 3,345 3,588
香港 1,531 1,449
ドイツ 14,172 16,804
中国 24,283 26,090
その他 20,147 23,577
合計 63,480 71,510
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じ
た売上収益は前連結会計年度において17,472百万円（アジア・パシフィック事業）、15,801百万円（アジ
ア・パシフィック事業及びEU事業）、当連結会計年度において17,112百万円（アジア・パシフィック事業
及びEU事業）です。
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6．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 29,496 27,575
未収入金 573 749
合計 30,069 28,324
7．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12,559 11,830
商品及び製品
3,039 2,961
仕掛品
14,544 14,417
原材料及び貯蔵品
30,143 29,209
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ411百万円及び91百万円です。
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8．有形固定資産
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年1月1日残高 17,499 70,348 6,319 1,404 3,041 98,613
取得 493 2,673 325 0 4,453 7,946
売却及び除却 △834 △994 △286 － △5 △2,120
振替 149 2,866 119 － △3,365 △230
為替換算差額 1,795 6,638 597 135 296 9,464
19,104 81,531 7,074 1,540 4,421 113,672
2022年12月31日残高
取得 202 2,661 444 9 5,675 8,994
売却及び除却 △156 △2,066 △213 － △77 △2,514
振替 70 4,527 153 － △4,576 174
為替換算差額 1,526 6,355 523 75 350 8,831
20,747 93,010 7,983 1,624 5,793 129,158
2023年12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年1月1日残高 △10,120 △42,293 △4,746 － － △57,161
減価償却（注） △557 △4,992 △443 － － △5,992
売却及び除却 168 968 282 － － 1,418
振替 － △34 △0 － － △34
為替換算差額 △1,039 △3,991 △455 － － △5,486
2022年12月31日残高 △ 11,548 △ 50,343 △ 5,363 － － △ 67,255
減価償却（注） △606 △5,840 △487 － － △6,934
売却及び除却 154 1,848 199 － － 2,202
振替 － △18 △0 － － △19
為替換算差額 △877 △3,795 △393 － － △5,067
2023年12月31日残高 △ 12,878 △ 58,149 △ 6,046 － － △ 77,074
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帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年1月1日残高 7,379 28,054 1,572 1,404 3,041 41,452
7,555 31,188 1,710 1,540 4,421 46,416
2022年12月31日残高
7,869 34,861 1,936 1,624 5,793 52,084
2023年12月31日残高
(注)減価償却費は主に、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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9．のれん及び無形資産
取得原価
（単位：百万円）
無形資産（注1）
のれん 合計
カスタマーリレー
開発関連 ソフトウェア 技術的ノウハウ その他
ションシップ
2022年1月1日
7,772 4,692 1,115 2,843 506 573 17,503
残高
個別取得 － － 59 － － 44 103
内部開発による
－ 861 － － － － 861
増加
売却及び除却 － △148 △27 － － △23 △200
為替換算差額 745 308 77 409 72 37 1,651
2022年12月31日
8,517 5,713 1,225 3,253 579 631 19,920
残高
個別取得 － － 49 － － 55 104
内部開発による
－ 1,003 － － － － 1,003
増加
売却及び除却 － △743 △7 － － △24 △775
為替換算差額 810 475 84 241 43 28 1,684
2023年12月31日
9,327 6,448 1,351 3,495 622 690 21,937
残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産（注1）
のれん 合計
カスタマーリレー
開発関連 ソフトウェア 技術的ノウハウ その他
ションシップ
2022年1月1日
△3,346 △1,476 △922 △599 △121 △231 △6,698
残高
償却(注2) － △633 △78 △189 △38 △53 △992
減損損失(注3） － △59 － － － － △59
売却及び除却 － 149 27 － － 23 200
為替換算差額 △253 △86 △59 △88 △17 △11 △517
2022年12月31日
△ 3,600 △ 2,105 △ 1,032 △ 876 △ 177 △ 274 △ 8,067
残高
償却(注2) － △766 △76 △203 △41 △55 △1,143
減損損失(注3） － △41 － － － － △41
売却及び除却 － 743 7 － － 24 775
為替換算差額 △391 △159 △74 △67 △13 △13 △720
2023年12月31日
△ 3,992 △ 2,329 △ 1,176 △ 1,147 △ 231 △ 319 △ 9,196
残高
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帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産（注1）
のれん 合計
カスタマーリレー
開発関連 ソフトウェア 技術的ノウハウ その他
ションシップ
2022年1月1日
4,425 3,215 193 2,244 385 341 10,805
残高
2022年12月31日
4,916 3,607 192 2,376 402 356 11,852
残高
2023年12月31日
5,335 4,119 175 2,347 390 371 12,740
残高
（注1）当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別していません。
（注2）償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
（注3）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれています。
（注4）連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,513百万円
及び4,979百万円です。
①無形資産の減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況
及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その
帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、前連結会計年度は59百万円、当連結会計年度は41百万
円の減損損失をその他の営業費用として計上しています。
②のれんの減損テスト
当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると
見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しています。のれんの帳簿価額のセグメン
ト別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
アジア・パシフィック事業 3,065 3,276
EU事業 1,851 2,059
のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定し
ています。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積額を割引くことにより算定しています。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える
期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期
平均成長率を勘案して決定しています。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内
部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。前連結会計年度末において
は、EU事業、アジア・パシフィック事業それぞれ10.8%、11.4%と算定しており、当連結会計年度において
は、それぞれ11.6%、10.7%と算定しています。
当連結会計年度において、上記の減損テストの結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単
位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していません。なお、将来の
経済状況の変化等により収益性が低下する場合、又は、割引率が上昇する場合には、回収可能価額が帳簿
価額を下回る可能性があります。
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10．リース
当社グループは、主として事務所及び工場に係る建物、製造又は事務処理に係る機械装置及び運搬具を
リースしています。契約期間は1年から50年です。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及び
リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに係る制限等）はありません。
当社グループが借手となるリースの情報は、以下のとおりです。
使用権資産
（単位：百万円）
機械装置及び運 工具、器具及び
建物及び構築物 土地 合計
搬具 備品
2022年1月1日残高 4,201 178 23 261 4,664
2022年12月31日残高 4,461 222 18 182 4,885
2023年12月31日残高 5,221 220 58 485 5,986
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,503百万円及び2,590百万円で
す。
リース債務
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の割引前キャッシュ・フロー
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
流動 非流動 合計 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,040 3,872 4,913 5,507 1,166 925 842 646 526 1,400
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の割引前キャッシュ・フロー
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
流動 非流動 合計 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,087 4,735 5,822 6,408 1,277 1,778 850 652 582 1,267
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純損益に認識された金額及びキャッシュ・アウトフロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,014 1,148
機械装置及び運搬具 103 114
工具、器具及び備品 11 13
土地 6 3
合計 1,135 1,279
リース債務に係る金利費用 163 221
リース債務の測定に含めていない変動リース料 6 3
△ 16
サブリースによる収益 －
短期リースに係る費用 53 58
少額資産のリースに係る費用 87 66
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,382 1,758
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11．法人所得税
(1）繰延税金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,115 2,284
未払費用 92 202
金融負債 373 621
リース債務 979 1,412
その他 1,908 2,624
小計 5,469 7,146
繰延税金負債
有形固定資産 1,042 1,104
使用権資産 931 1,392
無形資産 1,711 1,913
その他 880 1,151
小計 4,564 5,562
繰延税金資産（純額） 904 1,584
前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産（純額）の差額から、繰延税金費用、その
他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の
換算差額によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税務上の繰越欠損金 3,015 1,808
将来減算一時差異 466 523
合計 3,482 2,332
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1年内 98 31
2年内 159 －
3年内 8 －
4年内 7 －
5年以上 2,741 1,777
合計 3,015 1,808
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将
来予定される重要な繰延税金負債の取り崩し、予想される将来課税所得及びタックスプラニングを考慮し
ています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識でき
る期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度19,691百万円及び当連結会計年度23,578百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期
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をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金
負債を認識していません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 1,682 1,220
繰延税金費用 △316 △465
合計 1,366 754
従前は未認識であった税務上の繰越欠損金等から生じた便益による当期税金費用・繰延税金費用の減額
につき、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：%）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当社の法定実効税率 30.6 30.6
税率を増減させる要因
在外子会社の税率差異 △12.3 △6.5
未認識の繰延税金資産の変動 △1.4 △6.2
外国源泉税 1.4 1.4
永久差異 0.6 △2.6
その他 2.0 △3.8
平均実際負担税率 20.9 12.9
当社の法定実効税率は、主に法人税（国税）、住民税及び事業税（地方税）から構成されており、これ
らを基礎としては計算されています。
当社の子会社における税額は、主にそれぞれの法域において一般的な税率をもとに計算しています。
(3）第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設さ
れ、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以
下「改正法人税法」という。) が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミ
ニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の
税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになり
ます。当社においては2025年1月1日から開始される事業年度より適用されます。また、日本以外の一部の
法域において2024年1月1日から開始される事業年度から先行して適用されますが、これらの課税が当社グ
ループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
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12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 11,567 11,399
未払金 3,339 3,636
合計 14,906 15,036
13．有利子負債
「短期有利子負債」、「1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債」及び「長期有利子負債」の内訳
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度 返済期限
(%)
(2022年12月31日) (2023年12月31日) (注)2
(注)1
短期有利子負債
借入金 23,607 23,490 4.5 －
合計 23,607 23,490 － －
1年内返済予定又は償還予定の
長期有利子負債
借入金 12,697 7,856 3.6 －
リース債務 1,040 1,087 3.3 －
合計 13,738 8,944 － －
長期有利子負債
2025年
借入金 17,330 20,030 3.6
～2031年
2025年
リース債務 3,872 4,735 3.3
～2063年
合計 21,203 24,765 － －
（注）1．平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。
流動性リスク及び金利リスクの詳細は、注記25「リスクマネジメント」をご参照ください。
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14．従業員給付
当社グループの一部の海外子会社では確定給付制度を採用しており、各国による規制に基づき制度の運営
が行われています。
確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在籍中の最終退職金基礎給)等の条件に基づい
た給与比例方式又は一定額で年金として給付されるもの、給付対象者が退職年齢に達した時若しくは退職時
に退職一時金を支払うもの、給付対象者の死亡時に一時金として支払うものがあります。
確定給付制度には積立型、非積立型があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の
算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいています。
積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しています。制度資産の運用機関は当社グルー
プとは独立した外部の保険会社を採用しています。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで
運用収益を確保しています。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスク
が存在しています。
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 432 489
△ 150
制度資産の公正価値 △140
小計 291 338
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 995 1,242
確定給付負債及び資産の純額 1,287 1,581
連結財政状態計算書
退職給付に係る負債 1,287 1,581
①確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,643 1,428
純損益に含まれる項目
勤務費用 31 47
利息費用 18 59
△ 8
過去勤務費用 0
その他の包括利益に含まれる項目
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
0 0
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△371 104
数理計算上の差異
実績修正 45 35
その他
△ 93
給付支払額 △73
為替換算差額 133 158
期末残高 1,428 1,732
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.9～11.5年、当連結会計
年度において8.8～12.1年です。
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②制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 135 140
純損益に含まれる項目
利息収益 0 5
その他の包括利益に含まれる項目
再測定
制度資産に係る収益 － －
その他
△ 12
給付支払額 △11
為替換算差額 15 17
期末残高 140 150
当社グループは、翌連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）において掛金を拠出する
予定はありません。
③制度資産の内訳
制度資産の内訳は活発な市場価格のない負債性金融商品になります。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払いを確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とさ
れる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。
運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の方針を策定し実行し
ています。
④主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率（%） 3.7 3.1
将来の予想昇給率（%） 0～2.5 3.1
将来の年金給付増加率（%） 2.0～2.25 2.0～2.25
⑤感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
数理計算上の仮定
0.5%上昇 0.5%下落 0.5%上昇 0.5%下落
△ 69
割引率 △57 62 75
△ 8
将来の予想昇給率 6 △5 9
△ 49
将来の年金給付増加率 40 △40 49
感応度分析は、他の全ての仮定を不変として1つの仮定を変動させたものであり、上記の複数の仮定の
変化が相互に関連して生じる可能性を考慮していません。
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15．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
受注損失引当金 製品補償引当金 その他の引当金
期首残高 214 107 114
期中増加 63 692 19
△ 75
目的使用による減少 － －
未使用による取崩し △195 － △9
その他 4 △13 6
期末残高 86 787 56
連結財政状態計算書計上額
流動負債 86 787 35
非流動負債 － － 21
(1）受注損失引当金
受注損失引当金は、受注した契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る
ため、その超過額に対して引当金を認識しています。これらの費用は1年以内に発生することが見込まれ
ています。
(2）製品補償引当金
製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うこ
と等に伴う当社グループの負担見込額を計上しています。
(3）その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれています。これらは通常の取引を起因とするものであ
り、個別にみて重要なものはありません。
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16．資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日残高 70,000,000 27,444,317 10,150 9,898
期中増減 － － － －
2022年12月31日残高 70,000,000 27,444,317 10,150 9,898
期中増減（注2） － 5,435,000 3,368 3,180
2023年12月31日残高 70,000,000 32,879,317 13,519 13,078
（注1）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっています。
（注2）当社は、2023年5月22日付の代表執行役CEOの決定に基づき、2023年6月6日を払込期日とする公募増資
及び2023年6月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、それぞれ新たに4,700,000株及び735,000
株を発行しました。これにより、当連結会計年度において資本金が3,368百万円、資本剰余金が3,330
百万円それぞれ増加しています。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数(株) 金額(百万円)
2022年1月1日残高 250,395 519
期中増減 (注)
347 0
2022年12月31日残高 250,742 520
期中増減 (注)
221 0
2023年12月31日残高 250,963 520
（注）期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取請求によるものです。
(3)資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されてい
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができることとされています。
(5)その他資本性金融商品
当社は、2020年12月22日に永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金調達を実行しました。当該永
久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、IFRSにおけ
る「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額から発行費用を控除した額を、連結財政状
態計算書上「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上しています。
当該永久劣後特約付ローンについて、2023年12月25日に元本全部を任意弁済しました。これにより、当
連結会計年度においてその他資本性金融商品が4,850百万円、資本剰余金が150百万円、それぞれ減少して
います。
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17．配当
配当金支払額
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年2月22日
普通株式 299 11.00 2021年12月31日 2022年3月3日
取締役会
2022年7月29日
普通株式 380 14.00 2022年6月30日 2022年8月26日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年2月22日
普通株式 897 33.00 2022年12月31日 2023年3月3日
取締役会
2023年7月31日
普通株式 750 23.00 2023年6月30日 2023年8月28日
取締役会
配当の効力が翌連結会計年度となる配当
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年2月22日
普通株式 利益剰余金 897 33.00 2022年12月31日 2023年3月3日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年2月22日
普通株式 利益剰余金 913 28.00 2023年12月31日 2024年3月6日
取締役会
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18．株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、
当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して付与しています。制度の詳細は以下のとおりです。
当社の執行役に対して 当社子会社の取締役及び当社子会社の
交付した新株予約権 従業員に対して交付した新株予約権
付与日 2021年4月23日 2021年4月23日
当社子会社の取締役17名
付与対象者の区分及び人数 当社の執行役2名
当社子会社の従業員28名
株式種類別のストック・オプションの
普通株式 111,700株 普通株式 540,000株
数（注1）
権利確定条件 （注2） 同左
2024年4月1日 2024年4月1日
権利行使期間
～2033年3月31日 ～2039年3月31日
権利行使価格 1円 同 左
（注1）株式数に換算して記載しています。
（注2）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、（i）当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」
といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載され
た営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、（ii）対象事業
年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に
行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円と
する。〉の100億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（1個未満の端数が生ずる場合には、当
該端数を切り捨てる。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役
若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。
③新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社又は当社子会社の
就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。
④新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による
退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合に
よる解雇（整理解雇）、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記②にかかわらず、
要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から2年が経過する日（ただし、権利行使期間
の満了日までとします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、要件地位喪失日
が権利行使期間の開始日より前である場合、行使することができる新株予約権の個数は、以下の算式に基
づき計算されます（1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）。
割当日から要件地位喪失日までの日数
行使することができる 上記①の
＝ ×
割当日から新株予約権の権利行使期間の
新株予約権の個数 限度個数
開始日の前日までの日数
⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
⑦その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
によります。
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(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
全ストック・オプション 行使可能ストック・オプション
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
(株) （円) (株) （円)
2022年1月1日残高 651,700 1.00 － －
付与 － － － －
行使 － － － －
放棄 － － － －
失効 － － － －
2022年12月31日残高
651,700 1.00 － －
（注）
付与 － － － －
行使 － － － －
放棄 － － － －
失効 △34,800 1.00 － －
2023年12月31日残高
616,900 1.00 － －
（注）
（注）2023年12月31日現在で未行使のストック・オプションの行使価格は1円(2022年:1円)であり、契約有効期間の加
重平均は14年(2022年:14年)です。
(3)付与日におけるオプションの価値
前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当するストック・オプションはありません。
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19．収益及び費用
費用の性質別分類と税引前利益の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 138,600 147,672
その他の営業収益 (1) 293 546
金融収益 (2) 129 41
収益 計 139,023 148,260
在庫期中増減 △ 4,247 △ 4,179
材料費 △ 58,220 △ 63,287
減価償却費及び償却費 △ 8,120 △ 9,361
運搬費及び運送費 △ 3,227 △ 2,726
人件費 (3) △ 42,916 △ 44,288
リース料 △ 136 △ 557
その他の営業費用 (4) △ 86 △ 809
金融費用 (5) △ 1,784 △ 2,749
その他 △ 13,748 △ 14,442
費用 計 △ 132,489 △ 142,403
税引前当期利益 6,534 5,856
(1)その他の営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
119 74
有形固定資産売却益
384
子会社清算益（注） －
173 87
その他
293 546
合計
（注）当連結会計年度において、Sumida Service Company Limitedの清算に伴い在外営業活動体の換算差額が実現した
ことによる収益です。
(2)金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
90
為替差益 －
38 40
受取利息
1 0
その他
129 41
合計
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(3)人件費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃金及び給与 △35,738 △36,516
法定福利費 △5,766 △6,356
退職給付費用 △162 △92
株式報酬費用 △185 △169
その他 △1,063 △1,154
合計 △42,916 △44,288
(4)その他の営業費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
有形固定資産除売却損 △ 19 △ 71
無形資産減損損失 △ 59 △ 41
製品補償引当金繰入額 － △ 668
その他 △ 7 △ 28
合計 △ 86 △ 809
(5)金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
為替差損 － △ 91
支払利息 △ 1,663 △ 2,544
その他 △ 120 △ 112
合計 △ 1,784 △ 2,749
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20．収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の
配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメン
トで計上する収益を売上収益として表示しています。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載市場、インダストリー市場、家電市場に
区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益と
セグメント売上高との関連は以下のとおりです。
(1)収益の分解
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
販売元区分 （単位：百万円）
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-車載市場
9,388 27,257 3,559 - 12,517 52,724
-インダストリー市場
6,586 2,630 1,159 - 5,876 16,254
-家電市場
669 15,216 4,500 - 5,345 25,732
アジア・パシフィック事業合計
16,645 45,105 9,219 - 23,739 94,710
-車載市場
- - - 28,307 - 28,307
-インダストリー市場
- - - 12,175 - 12,175
-家電市場
- - - 3,406 - 3,406
EU事業合計
- - - 43,889 - 43,889
顧客との契約から生じる収益
16,645 45,105 9,219 43,889 23,739 138,600
収益認識の時期
一時点で移転する製品
16,645 45,105 9,219 42,198 23,739 136,909
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 1,691 - 1,691
16,645 45,105 9,219 43,889 23,739 138,600
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
販売元区分 （単位：百万円）
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-車載市場
10,287 26,116 2,803 － 11,188 50,395
-インダストリー市場
5,884 3,525 2,769 － 8,277 20,457
-家電市場
518 8,919 2,970 － 5,131 17,541
アジア・パシフィック事業合計
16,690 38,562 8,544 － 24,596 88,394
-車載市場
－ － － 36,470 － 36,470
-インダストリー市場
－ － － 19,658 － 19,658
-家電市場
－ － － 3,149 － 3,149
EU事業合計
－ － － 59,278 － 59,278
顧客との契約から生じる収益
16,690 38,562 8,544 59,278 24,596 147,672
収益認識の時期
一時点で移転する製品
16,690 38,562 8,544 56,979 24,596 145,373
一定の期間にわたり移転するサービス
－ － － 2,299 － 2,299
16,690 38,562 8,544 59,278 24,596 147,672
①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、車載市場、インダストリー市場、家電市場関連のコイル製品
の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認
識しています。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条
件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された
対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返
品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は
認識していません。
②EU事業
EU事業においては、車載市場、インダストリー市場、家電市場関連のコイル製品の販売を行ってお
り、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認
識しています。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っていま
す。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認
識しています。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支
払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対
応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返
品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は
認識していません。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) (2022年12月31日) (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 22,032 29,496 27,575
契約資産 1,457 1,881 2,792
契約負債 561 827 1,022
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたもの
は、それぞれ264百万円及び384百万円です。
2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動
はありません。
3.契約資産は、主にEU事業における仕様設計や製造用工具等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務
が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものです。
当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取
り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件
を勘案した上で、一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しています。
契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は主に当該顧客向け製品の
製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を
当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。
なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債及びその他
の非流動負債に計上しています。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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21．その他の包括利益
その他の包括利益には以下の項目が含まれます。
(1)確定給付制度の再測定
確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の
差異及び制度資産に係る収益（利息の純額に含まれる金額を除く）であり、純損益に振り替えられる
ことはありません。
(2)その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した金融資産の公正価値の評価差額
です。当該資産の認識中止後も純損益に振り替えられることはありません。
(3)在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。在外営業活
動体に対する純投資ヘッジの効果は在外営業活動体の換算差額に含めています。
(4)キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分で
す。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果額 純額 当期発生額 組替調整額 税効果額 純額
確定給付制度の再
273 － △70 203 △209 － 52 △157
測定
その他の包括利益
を通じて公正価値
0 － － 0 0 － － 0
で測定する金融資
産の純変動
在外営業活動体の
3,938 △2 181 4,117 3,776 △367 97 3,506
換算差額
キャッシュ・フ
105 50 △41 113 10 △27 5 △11
ロー・ヘッジ
合計 4,316 47 69 4,433 3,576 △394 155 3,336
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22．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 5,099 5,064
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
5,099 5,064
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 27,193,746 30,244,368
基本的1株当たり当期利益（円） 187.54 167.46
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
5,099 5,064
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
5,099 5,064
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 27,193,746 30,244,368
ストック・オプションによる普通株式増加数（株） 302,952 505,958
希薄化後期中平均普通株式数（株） 27,496,698 30,750,326
希薄化後1株当たり当期利益 185.48 164.71
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23．キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び現金同等物 2,944 3,107
合計 2,944 3,107
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の
残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
(2)財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
を伴わない変動
2022年 キャッシュ・フ 2022年
1月1日 ローを伴う変動 12月31日
在外営業活動体の 新規
換算差額 リース
短期有利子負債
借入金 19,067 2,901 1,638 － 23,607
小計 19,067 2,901 1,638 － 23,607
長期有利子負債 (1年以内含む)
借入金 31,212 △4,890 3,706 － 30,028
リース債務 4,485 △1,233 158 1,503 4,913
小計 35,697 △6,123 3,864 1,503 34,941
財務活動から生じた
54,764 △3,222 5,503 1,503 58,548
負債合計
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
を伴わない変動
2023年 キャッシュ・フ 2023年
1月1日 ローを伴う変動 12月31日
在外営業活動体の 新規
換算差額 リース
短期有利子負債
△ 1,528
借入金 23,607 1,412 - 23,490
△ 1,528
小計 23,607 1,412 - 23,490
長期有利子負債 (1年以内含む)
△ 4,448
借入金 30,028 2,307 - 27,886
△ 1,629 △ 50
リース債務 4,913 2,590 5,822
△ 6,078
小計 34,941 2,256 2,590 33,709
財務活動から生じた
△ 7,607
58,548 3,668 2,590 57,200
負債合計
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24．金融商品
(1）金融商品の分類
金融資産の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 2,944 3,107
営業債権及びその他の債権 30,069 28,324
その他の流動資産 104 145
金融資産 457 507
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 63 67
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産（デリバティブ） 26 21
その他の非流動資産（デリバティブ） 23 10
（注）上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。
金融負債の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 14,906 15,036
短期有利子負債 23,607 23,490
1年内返済予定又は償還予定の長期有利子
12,697 7,856
負債
長期有利子負債 17,330 20,030
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債（デリバティブ） 0 －
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短
期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
（長期有利子負債）
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。
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(3）公正価値ヒエラルキー
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察データを用いて
います。公正価値は用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されま
す。
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における市場価格（無調整）
レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわ
ち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格に関連するものを用いて）観察可能なもの
レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないイン
プット）
当社グループにおいては、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う
重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。レベル間の振替が行われた金融商品の有無
は各連結会計年度末にて判断しています。公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各連結会計
年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 － － 63 63
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産（デリバティブ） － 26 － 26
その他の非流動資産（デリバティブ） － 23 － 23
その他の流動負債（デリバティブ） － 0 － 0
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 － － 67 67
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産（デリバティブ） － 21 － 21
その他の非流動資産（デリバティブ） － 10 － 10
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はあり
ません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動
リスクはありません。
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(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定
する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めていません。
これらは公正価値ヒエラルキー上では全てレベル2に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期有利子負債
長期借入金 17,330 17,302 20,030 20,075
(5）ヘッジ活動
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金
利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しています。
一部の外貨建て資金決済に係る外国為替変動リスクをヘッジするため為替予約を利用しており、これを
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しています。
在外営業活動体への資本投資に係る為替変動リスクをヘッジするため、当該在外営業活動体への投資通
貨と同一通貨建て借入金を利用し、これを純投資ヘッジのヘッジ手段に指定しています。
ヘッジ活動を適用するにあたり、当社グループはリスク管理戦略を設定しています。リスク管理戦略に
ついては、「注記2．重要性がある会計方針(6）金融商品③ヘッジ会計」を参照ください。
i)キャッシュ・フロー・ヘッジ
借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入
金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一
般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断していま
す。ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ手段とヘッジ対
象の関係性は確保されています。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1：1であり、また、ヘッ
ジ非有効部分はありません。
外貨建資金決済に伴う外国為替リスクに係るヘッジ手段である金融商品の為替予約は、ヘッジ対象と
なる外国為替のレート変動を固定為替レートでヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融
商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されている
と判断しています。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1：1であり、またヘッジ非有効部分は
ありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の名目金額の時期の概要及び平均レートは以下のとおりで
す。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1年内 1年-5年 5年超
金利リスク
金利スワップ#1
想定元本 ※1 ※1 －
固定金利の平均レート(%) 3.28% 3.28% －
金利スワップ#2
想定元本 ※2 ※2 ※2
固定金利の平均レート(%) 2.45% 2.45% 2.45%
外国為替リスク
為替予約#1
想定元本 0.6百万ユーロ － －
予約為替レート
1.07 － －
(ユーロ対米ドル)
為替予約#2
想定元本 79百万中国元 － －
予約為替レート
6.97 － －
(中国元対米ドル)
為替予約#3
想定元本 1.2百万米ドル － －
予約為替レート
131.70 － －
(米ドル対日本円)
※1.金利スワップ#1の想定元本は、借入金の返済に伴い3か月ごとに約1百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年と
なります。当連結会計年度末における想定元本は、11百万米ドルです。
※2.金利スワップ#2の想定元本は、借入金の返済に伴い半年ごとに6.4百万タイバーツずつ減少し、最終決済日は2028
年です。当連結会計年度末における想定元本は、70百万タイバーツです。
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当連結会計年度
(2023年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1年内 1年-5年 5年超
金利リスク
金利スワップ#1
想定元本 ※1 ※1 －
固定金利の平均レート(%) 3.28% 3.28% －
金利スワップ#2
想定元本 ※2 ※2 －
固定金利の平均レート(%) 2.45% 2.45% －
外国為替リスク
為替予約#1
想定元本 1.1百万ユーロ － －
予約為替レート
1.11 － －
(ユーロ対米ドル)
為替予約#2
想定元本 29百万中国元 － －
予約為替レート
7.11～7.13 － －
(中国元対米ドル)
為替予約#3
想定元本 0.3百万米ドル － －
予約為替レート
141.25 － －
(米ドル対日本円)
※1.金利スワップ#1の想定元本は、借入金の返済に伴い3か月ごとに約1百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年と
なります。当連結会計年度末における想定元本は、7百万米ドルです。
※2.金利スワップ#2の想定元本は、借入金の返済に伴い半年ごとに6.4百万タイバーツずつ減少し、 最終決済日は2028
年です。当連結会計年度末における想定元本は、57百万タイバーツです。
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ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計が適用され
継続中のヘッジに係る
ヘッジ非有効部分の算定 なくなったヘッジ関係
キャッシュ・フロー・
に利用した価値の変動 に関するキャッシュ・
ヘッジ剰余金
フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク
△94 △33 －
借入金に係る変動金利
外国為替変動リスク
△10 △0 －
外貨建て決済
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計が適用され
継続中のヘッジに係る
ヘッジ非有効部分の算定 なくなったヘッジ関係
キャッシュ・フロー・
に利用した価値の変動 に関するキャッシュ・
ヘッジ剰余金
フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク
△17 △20 －
借入金に係る変動金利
外国為替変動リスク
7 △1 －
外貨建て決済
ヘッジ手段として指定された項目及びヘッジ非有効部分に関する金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ手段が含まれ
帳簿価額
想定元本 る連結財政状態計算
資産 負債
書の表示科目
金利リスク
その他の流動資産
金利スワップ取引
1,844 48 － 及びその他の非流
変動受取
動資産
固定支払
外国為替変動リスク
為替予約 その他の流動資産
ユーロ対米ドル 1,744 1 0 及びその他の流動
中国元対米ドル 負債
米ドル対日本円
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ非有効
その他の包括 キャッシュ・
部分を認識す ヘッジの非有 振替の影響を
利益に認識さ 純損益に認識 フロー・ヘッ
る基礎として 効部分を含む 受けた連結損
れたヘッジ手 されるヘッジ ジ剰余金から
用いたヘッジ 連結損益計算 益計算書の表
段の価値の変 の非有効部分 純損益に振替
手段の公正価 書の表示科目 示科目
動 えられた金額
値の変動
金利リスク
金利スワップ取引
94 94 － － 58 金融費用
変動受取
固定支払
外国為替変動リスク
為替予約
ユーロ対米ドル 10 10 － － △8 金融費用
中国元対米ドル
米ドル対日本円
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位：百万円)
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ヘッジ手段が含まれ
帳簿価額
想定元本 る連結財政状態計算
資産 負債
書の表示科目
金利リスク
その他の流動資産
金利スワップ取引
1,365 29 － 及びその他の非流
変動受取
動資産
固定支払
外国為替変動リスク
為替予約 その他の流動資産
ユーロ対米ドル 813 2 － 及びその他の流動
中国元対米ドル 負債
米ドル対日本円
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ非有効
その他の包括 キャッシュ・
部分を認識す ヘッジの非有 振替の影響を
利益に認識さ 純損益に認識 フロー・ヘッ
る基礎として 効部分を含む 受けた連結損
れたヘッジ手 されるヘッジ ジ剰余金から
用いたヘッジ 連結損益計算 益計算書の表
段の価値の変 の非有効部分 純損益に振替
手段の公正価 書の表示科目 示科目
動 えられた金額
値の変動
金利リスク
金利スワップ取引
17 17 － － △36 金融費用
変動受取
固定支払
外国為替変動リスク
為替予約
ユーロ対米ドル △7 △7 － － 9 金融費用
中国元対米ドル
米ドル対日本円
ii)純投資ヘッジ
為替エクスポージャーは、外国通貨を機能通貨とする当社グループの各子会社への純投資から生じ
ています。そのリスクは各機能通貨と日本円間の直物為替レートの変動から生じており、それを要因
として純投資の金額が変動します。
純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベト
ナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する
純投資の帳簿価額の減少リスクです。
当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされて
おり、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替
レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。
当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿
価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること
（相殺法）によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しています。当社グループは、そ
の借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。
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ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計が適用されなく
ヘッジ非有効部分の算定 継続中のヘッジに係る在外
なったヘッジ関係に関する
に利用した価値の変動 営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額
為替変動のリスク
子会社への投資に係る △592 △718 △2
為替変動
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計が適用されなく
ヘッジ非有効部分の算定 継続中のヘッジに係る在外
なったヘッジ関係に関する
に利用した価値の変動 営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額
為替変動のリスク
△ 29
子会社への投資に係る △318 △417
為替変動
ヘッジ手段として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ手段が含まれ
帳簿価額
想定元本 る連結財政状態計算
資産 負債
書の表示科目
短期有利子負債、1
年内返済予定又は償
米ドル建て債務 36百万米ドル － 4,806 還予定の長期有利子
負債及び長期有利子
負債
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ非有効
その他の包括
部分を認識す ヘッジの非有 在外活動体の 振替の影響を
利益に認識さ 純損益に認識
る基礎として 効部分を含む 換算差額から 受けた連結損
れるヘッジ手 されるヘッジ
用いたヘッジ 連結損益計算 純損益に振替 益計算書の表
段の価値の変 の非有効部分
手段の公正価 書の表示科目 えられた金額 示科目
動
値の変動
米ドル建て債務 △626 △592 △33 金融費用 － －
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当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ手段が含まれ
帳簿価額
想定元本 る連結財政状態計算
資産 負債
書の表示科目
短期有利子負債、1
年内返済予定又は償
米ドル建て債務 36百万米ドル － 5,164 還予定の長期有利子
負債及び長期有利子
負債
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ非有効
その他の包括
部分を認識す ヘッジの非有 在外活動体の 振替の影響を
利益に認識さ 純損益に認識
る基礎として 効部分を含む 換算差額から 受けた連結損
れるヘッジ手 されるヘッジ
用いたヘッジ 連結損益計算 純損益に振替 益計算書の表
段の価値の変 の非有効部分
手段の公正価 書の表示科目 えられた金額 示科目
動
値の変動
米ドル建て債務 △318 △318 － 金融費用 － －
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25．リスクマネジメント
(1）資本管理
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投
資資金、投融資資金等の必要資金を銀行借入及び社債等によって調達しています。短期的な運転資金は主
に銀行借入及びコミットメントラインにより、長期的な運転資金は主に銀行借入、シンジケートローン及
びコミットメントラインにより調達しています。
当社グループは重要な資本規制の適用を受けていません。
当社は主に以下の指標をもとに資本管理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ROE (注1) (%) 12.0 9.9
親会社所有者帰属持分比率 (注2) (%) 34.7 38.6
デット・エクイティ・レシオ (注3) (倍) 1.1 0.9
ネット・デット・エクイティ・レシオ (注4) (倍) 1.1 0.9
（注1）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
（注2）親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
（注3）有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分
（注4）(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分
(2）財務リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リ
スク）に晒されています。当社グループは、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク
管理を行っています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を
被るリスクです。
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループは主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っています。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関に限定
して取引を行っています。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しています。
営業債権及びその他の債権、契約資産、又は金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下
のとおりです。
年齢分析
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定されているもの
貸倒引当金が12
常に貸倒引当金
か月の予想信用
を全期間の予想
信用リスクが当
期日経過日数 損失と等しい金 合計
信用損失に等し
初認識以降に著 信用減損
額で計上されて
い金額で測定し
しく増大した金 金融資産
いるもの
ている金融資産
融資産
(営業債権及び
契約資産)
延滞なし 625 － － 26,893 27,518
30日以内 1 － － 2,865 2,867
30日超90日以内 3 － － 1,387 1,390
90日超 － 14 － 308 323
合計 629 14 － 31,455 32,099
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円)
貸倒引当金が全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定されているもの
貸倒引当金が12
常に貸倒引当金
か月の予想信用
を全期間の予想
信用リスクが当
期日経過日数 損失と等しい金 合計
信用損失に等し
初認識以降に著 信用減損
額で計上されて
い金額で測定し
しく増大した金 金融資産
いるもの
ている金融資産
融資産
(営業債権及び
契約資産)
延滞なし 786 － － 27,326 28,112
30日以内 30 － － 2,267 2,298
30日超90日以内 5 － － 466 472
90日超 － 12 30 362 404
合計 823 12 30 30,422 31,288
貸倒引当金の増減
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定されているもの
貸倒引当金が12
常に貸倒引当金
か月の予想信用
を全期間の予想
信用リスクが当
期日経過日数 損失と等しい金 合計
信用損失に等し
初認識以降に著 信用減損
額で計上されて
い金額で測定し
しく増大した金 金融資産
いるもの
ている金融資産
融資産
(営業債権及び
契約資産)
期首残高 － 20 － 33 53
当期増加（繰入額） － 99 － 17 116
△ 95 △ 95
当期減少（目的使用) － － －
当期減少（戻入） － － － － －
△ 9
在外営業活動体の換算差額 － － 13 4
期末残高 － 14 － 64 78
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定されているもの
貸倒引当金が12
常に貸倒引当金
か月の予想信用
を全期間の予想
信用リスクが当
期日経過日数 損失と等しい金 合計
信用損失に等し
初認識以降に著 信用減損
額で計上されて
い金額で測定し
しく増大した金 金融資産
いるもの
ている金融資産
融資産
(営業債権及び
契約資産)
期首残高 － 14 － 64 78
当期増加（繰入額） － － － 3 3
当期減少（目的使用) － － － － －
△ 3 △ 3
当期減少（戻入） － － －
在外営業活動体の換算差額 － 1 － 5 6
期末残高 － 15 － 69 85
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②流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債
務を履行するにあたり、困難に直面するリスクです。
借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、各金融機
関からのコミットメントラインの取得、短期と長期の適切なバランス等により、当該リスクを管理して
います。
また、一部の借入金については財務制限条項が付されていますが、前連結会計年度及び当連結会計年
度において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニ
タリングしています。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
営業債務及びその他の債務 14,906 14,906 14,906 － － － － －
有利子負債
借入金 53,635 56,258 37,658 7,721 5,090 2,289 3,473 24
合計 68,541 71,165 52,565 7,721 5,090 2,289 3,473 24
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
営業債務及びその他の債務 15,036 15,036 15,036 － － － － －
有利子負債
借入金 51,377 55,113 33,300 5,720 2,728 3,033 10,198 131
合計 66,413 70,149 48,337 5,720 2,728 3,033 10,198 131
※リース債務に係る契約上の満期については、注記10.「リース」の注記を参照ください。
③市場リスク管理
1）為替リスク
為替リスクとは、将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクで
す。
当社グループは、海外展開を拡大していく段階においてはマルチ通貨を必要とし、取引の決定に
おいてネッティング手法の導入により最終的なキャッシュポジションについて複数の通貨が存在し
ます。為替リスクを最小限に抑えるため、「市場リスク管理規程」に基づき、為替予約取引等によ
り為替リスクをヘッジしています。
為替リスク・エクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりです。
ユーロ及び香港ドルについては当社グループの主要通貨ですが、グループ内におけるユーロ建て
取引及び香港ドル建て取引が均衡していることから、重要なリスク・エクスポージャーはありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千米ドル △45,973 △41,791
千人民元 △195,528 △109,705
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為替感応度分析
当社グループが期末日にて保有する金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル及
び人民元に対してそれぞれ1%円高となった場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以
下のとおりです。
この分析では、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他
の変数（他の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しています。当該分析は前連結
会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
米ドル 59 58
人民元 36 21
2）金利リスク
金利リスクとは金融商品の将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクで
す。有利子負債のうち変動金利によるものから金利リスクが生じるため、「市場リスク管理規程」
に基づき、金利スワップ契約を結び利息を固定化することにより金利リスクをヘッジしています。
金利リスク・エクスポージャー
金利リスクのエクスポージャーは、変動金利の有利子負債の元本金額であり、以下のとおりで
す。なお、短期の有利子負債は借換時に金利の変動リスクにさらされているため、全て変動金利の
有利子負債に含めています。また、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リス
クを回避している金額を除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
変動金利付有利子負債 38,006 38,840
金利感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動金利金融商品において、期末日における金利が、1%上昇
した場合に税引前当期利益に影響を与える金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税引前当期利益 △380 △388
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数
（為替レート等）に与える影響はないものと仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の
基礎に基づいて実施しています。
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26．オフバランス情報
(1)偶発事象
重要性のある偶発負債などはありません。
(2)担保
① 担保に供している資産
該当事項はありません。
② 担保付債務
該当事項はありません。
(3)コミットメント
① 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と貸出コミットメントライン契
約を締結しています。
当該貸出コミットメントライン契約の総額、借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額 17,596 3,000
借入実行残高 △6,127 －
未実行残高 11,469 3,000
② マルチカレンシー・コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と米ドル、ユーロ及び円のマル
チカレンシー・コミットメントライン契約を締結しています。マルチカレンシー・コミットメントライ
ン契約の総額、借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
マルチカレンシー・コミットメントライン
8,000 8,000
契約の総額
借入実行残高 － －
未実行残高 8,000 8,000
③ その他のコミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度789百万
円、当連結会計年度798百万円です。
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27．関連当事者
(1)関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本報酬(取締役) 69 63
フリンジ・ベネフィット 14 1
取締役に対する報酬 計 84 64
基本報酬(執行役) 82 73
短期インセンティブ 76 64
長期インセンティブ 27 7
株式に基づく報酬 32 35
フリンジ・ベネフィット 1 0
退職金 337 －
執行役に対する報酬 計 558 181
合計 642 245
（注1）主要な経営幹部に対する報酬とは、スミダコーポレーション株式会社の社外取締役を含む取締役及び執行役
（前連結会計年度延べ13名、当連結会計年度延べ11名）が在任期間中に受けた報酬の額です。
28．後発事象
該当事項はありません。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 35,552 73,215 110,933 147,672
税引前四半期（当期）利益
1,623 4,043 5,469 5,856
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 1,234 3,278 4,362 5,064
（百万円）
基本的1株当たり四半期
45.41 117.84 148.16 167.46
（当期）利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
45.41 71.85 33.21 21.54
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
208 170
現金及び預金
86 65
前払費用
※１ 8,615 ※１ 8,344
短期貸付金
412 268
その他
9,322 8,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
741 737
建物
3 9
構築物
0 0
工具、器具及び備品
4 3
車両運搬具
503 503
土地
1,252 1,252
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
電話加入権
3 3
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,365 33,293
関係会社株式
※１ 6,380 ※１ 7,105
長期貸付金
112 338
繰延税金資産
143 155
その他
37,002 40,892
投資その他の資産合計
38,258 42,148
固定資産合計
47,580 50,997
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,834 ※１ 3,554
短期借入金
7,581 1,282
１年内返済予定の長期借入金
※１ 93 ※１ 149
未払金
31 80
未払費用
362 29
未払法人税等
986 908
その他
13,890 6,004
流動負債合計
固定負債
※２ 7,057
11,533
長期借入金
75 73
その他
7,132 11,607
固定負債合計
21,023 17,611
負債合計
純資産の部
株主資本
10,150 13,519
資本金
資本剰余金
9,963 13,332
資本準備金
9,963 13,332
資本剰余金合計
利益剰余金
264 264
利益準備金
その他利益剰余金
6,884 7,040
繰越利益剰余金
7,148 7,305
利益剰余金合計
自己株式 △ 520 △ 520
26,742 33,635
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 476 △ 710
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 476 △ 710
290 460
新株予約権
26,557 33,385
純資産合計
47,580 50,997
負債純資産合計
130/148
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ ,※２ 3,704 ※１ ,※２ 3,841
営業収益
※１ ,※３ 1,100 ※１ ,※３ 1,058
営業費用
2,603 2,783
営業利益
営業外収益
※１ 316 ※１ 181
受取利息
17 0
その他
333 182
営業外収益合計
営業外費用
※１ 540 ※１ 844
支払利息
98 154
支払手数料
102 35
為替差損
1 2
その他
742 1,036
営業外費用合計
2,194 1,928
経常利益
特別利益
8
－
子会社清算益
8
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
2,203 1,928
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 286 247
31
△ 122
法人税等調整額
317 124
法人税等合計
1,885 1,804
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,150 9,963 9,963 264 5,678 5,942
当期変動額
当期純利益 1,885 1,885
剰余金の配当 △ 679 △ 679
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,205 1,205
当期末残高 10,150 9,963 9,963 264 6,884 7,148
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
当期首残高 △ 519 25,536 △ 142 △ 142 105 25,499
当期変動額
当期純利益 1,885 － 1,885
剰余金の配当 △ 679 － △ 679
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ △ 333 △ 333 185 △ 147
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,205 △ 333 △ 333 185 1,057
当期末残高
△ 520 26,742 △ 476 △ 476 290 26,557
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当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,150 9,963 9,963 264 6,884 7,148
当期変動額
当期純利益 1,804 1,804
新株の発行 3,368 3,368 3,368
剰余金の配当 △ 1,647 △ 1,647
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,368 3,368 3,368 － 156 156
当期末残高 13,519 13,332 13,332 264 7,040 7,305
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
当期首残高
△ 520 26,742 △ 476 △ 476 290 26,557
当期変動額
当期純利益
1,804 － 1,804
新株の発行 6,737 － 6,737
剰余金の配当 △ 1,647 － △ 1,647
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ △ 234 △ 234 169 △ 64
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,893 △ 234 △ 234 169 6,828
当期末残高 △ 520 33,635 △ 710 △ 710 460 33,385
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 - 50年
構築物 15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を残価保証額とする定額法を採用しています。
3．引当金の計上基準
（貸倒引当金）
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しています。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
5．ヘッジ会計の方法
（ヘッジ会計の方法）
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分
（ヘッジ方針）
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジし
ています。
（ヘッジの有効性評価の方法）
原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効
性を評価しています。
6．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、連結子会社からのブランド使用料及び受取配当金です。ブランド使
用料については、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識していま
す。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。なお、履行義務を充足
してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでいません。
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（貸借対照表関係）
※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
金銭債権 15,205百万円 15,478百万円
金銭債務 1,344 1,587
※2．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行4行と貸出コミットメン
トライン契約を締結しています。この契約に基づく貸出コミットメントライン契約の総額、借入実行残
高及び借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額 14,596百万円 －百万円
借入実行残高 △6,127 －
未実行残高 8,469 －
3．マルチカレンシー・コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と米ドル、ユーロ及び円のマルチカレン
シー・コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づくマルチカレンシー・コミットメン
トライン契約の総額、借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
マルチカレンシー・コミットメントライン契約
8,000百万円 8,000百万円
の総額
借入実行残高 － －
未実行残高 8,000 8,000
4．保証債務
以下の関係会社について、金融機関からの借入等につき債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
Sumida Electric (H.K.) Company Sumida Electric (H.K.) Company
9,925百万円 4,321百万円
Limited Limited
Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd. Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.
5,367 3,482
SUMIDA Europe GmbH SUMIDA Europe GmbH
7,239 8,602
Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd. Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.
1,874 1,774
Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd. Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.
2,180 2,758
SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY
1,885 1,006
LIMITED LIMITED
Sumida America Holdings Inc. Sumida America Holdings Inc.
5,630 6,996
SUMIDA AG SUMIDA AG
－ 782
TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY
467 501
LIMITED LIMITED
SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd. SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.
586 493
Sumida Electric （Changde) Co., Ltd. Sumida Electric （Changde) Co., Ltd.
730 568
合計 35,887 合計 31,287
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（損益計算書関係）
※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高の総額 4,155百万円 4,307百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 321 213
※2．純粋持株会社であるため、関係会社からの受取配当金等を営業収益として計上しています。
※3．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 216 百万円 63 百万円
185 169
株式報酬費用
37 38
減価償却費
481 518
業務委託費
106 156
顧問料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 30,365 33,293
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 104百万円 104百万円
繰延ヘッジ損益 209 313
59 52
その他
繰延税金資産小計 373 469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △121 △131
評価性引当額小計 △121 △131
繰延税金資産合計
251 338
繰延税金負債
外国子会社合算課税 △111 －
△27 －
その他
繰延税金負債合計 △139 －
繰延税金資産（負債）の純額 112 338
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 14.8 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.2 △26.5
評価性引当金の増減 △2.1 0.5
外国税額等 3.4 △0.4
△1.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.4 6.5
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）6．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末
当期首 当期 当期 当期末 減価償却 当期 差引
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 累計額又は 償却額 当期末残高
償却累計額
建物 1,546 31 － 1,578 840 35 737
構築物 108 7 － 115 106 1 9
機械及び装置 95 － － 95 95 － －
有形固定資産 土地 503 － － 503 － － 503
工具、器具及び備品 2 － 0 2 2 0 0
車両運搬具 15 － － 15 11 1 3
計 2,270 38 0 2,309 1,056 38 1,252
電話加入権 3 － － 3 － － 3
無形固定資産 ソフトウェア 150 － － 150 150 － －
計 153 － － 153 150 － 3
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額を、1単元の株式に対
買取・売渡手数料
する当該買取単元未満株式数の割合で按分した金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、東京において発行する日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.sumida.com/jpn/investors/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）2023年3月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第69期第1四半期）（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）2023年5月12日関東財務局長に提出
（第69期第2四半期）（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）2023年8月10日関東財務局長に提出
（第69期第3四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年2月28日関東財務局長に提出
事業年度第65期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書です。
事業年度第66期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書です。
事業年度第67期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書です。
（5）臨時報告書
2023年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
（6）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
2023年5月22日関東財務局長に提出
（7）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2023年5月22日関東財務局長に提出
（8）有価証券届出書の訂正届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）
2023年5月31日関東財務局長に提出
2023年5月22日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出
書です。
（9）有価証券届出書の訂正届出書（その他の者に対する割当）
2023年5月31日関東財務局長に提出
2023年5月22日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月21日
スミダコーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスミダコーポレーション株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
スミダコーポレーション株式会社の連結財政状態計 当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可
算書において、のれん5,335百万円が計上されており、 能価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
資産合計の3.7%を占めている。 連結財務諸表注記「9． 監査手続を実施した。
のれん及び無形資産」 に記載のとおり、アジア・パシ
(1) 内部統制の評価
フィック事業セグメントに含まれるのれんは3,276百万
のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グ
円、EU事業セグメントに含まれるのれんは2,059百万円
ループの減損テストにおける使用価値の測定に関
である。
連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
連結財務諸表注記「2.重要性がある会計方針(13)非
を評価した。
金融資産の減損」 に記載のとおり、のれんを含む資金
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
生成単位又は資金生成単位グループについては、減損
経営者が使用価値の算定に当たって基礎とした
の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠に
で減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下
ついて経営者及びGlobal Financial Controllerに
回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額さ
対して質問するとともに、主に以下の手続を実施
れ、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
した。
なお、回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
● 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因につ
公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定される。
いての検討結果が、将来の事業計画の見積りに
当連結会計年度においてスミダコーポレーション株
あたり適切に考慮されているか否かを評価し
式会社は、のれんの減損テストにおける回収可能価額
た。
として使用価値を用いている。その結果、全てののれ
● 収益の増加が見込まれる主要顧客との交渉記録
んを含む資金生成単位又は資金生成単位グループにつ
等を閲覧し、収益計画の合理性を評価した。
いて、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損
● 収益の増加が見込まれる製品の販売市場につい
失を計上していない。この使用価値の測定に用いる将
て、外部調査会社による市場成長率と比較し
来キャッシュ・フローは、のれんを含む資金生成単位
た。
又は資金生成単位グループに関連して経営者が作成し
● 割引率について、当監査法人が属するネット
た事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計
ワークファームの評価の専門家を利用して、割
画は拡販施策による収益の拡大を見込んでおり高い不
引率の算定方法の適切性を評価するとともに、
確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッ
インプットデータを外部の情報源と照合した。
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、
使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、
計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価
に関する高度な専門知識を要する。
以上から、当監査法人は、のれんの減損テストにお
ける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スミダコーポレーション株式会
社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
有価証券報告書
当監査法人は、スミダコーポレーション株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月21日
スミダコーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスミダコーポレーション株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スミダ
コーポレーション株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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