株式会社クレディセゾン 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレディセゾン(E03041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水 野 克 己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
242,104 268,771 322,638
純収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 84,794 ) ( 93,653 )
63,423 61,495 60,977
事業利益 （百万円）
税引前四半期利益
64,488 83,775 61,044
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
45,268 62,057 43,599
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 17,769 ) ( 18,047 )
親会社の所有者に帰属する
51,299 67,906 46,041
（百万円）
四半期（当期）包括利益
605,109 668,291 598,301
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,885,424 4,278,529 3,896,105
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
289.60 386.70 278.92
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 113.67 ) ( 110.56 )
希薄化後１株当たり
289.15 386.52 278.75
（円）
四半期（当期）利益
15.57 15.62 15.36
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 149,427 △ 245,411 △ 130,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 37,085 △ 76,833 △ 43,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
196,590 278,522 224,536
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
118,915 116,456 159,671
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」
をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ａ) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、
景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景
気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影
響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超
えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加
えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競
争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグルー
プへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、
「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向け
て、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる
他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消
することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス
事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実
行し、更なる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが
評価され、2023年５月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX
銘柄）2023」に選定されております。2023年12月にシステム開発プロセスでの成果や課題を踏まえ、全社員がDX
推進に携わることができる新たな開発体制の構築を目指し、CSDX戦略をアップデートいたしました。社員が自ら
手挙げで参加でき、データ活用などのデジタル技術に関する知識を習得するデジタル認定制度の開講や、事業ご
との特性や解決したい課題内容に合わせて、専門的な知識やスキルが不要な「ノーコード・ローコード開発」を
活用していく体制の構築を目指してまいります。また、文章の要約や企画アイデアの検討に役立つAIアシスタン
ト「SAISON ASSIST」を内製開発し、全社員を対象に提供することで、生成AIの活用を軸とした業務プロセスの見
直しや新たなサービス創出に向けた取り組みを開始しております。
今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によ
るイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。
さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期
的な企業価値の向上を目指すべく、2023年５月にスルガ銀行㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の
リテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意
味します。）の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、
お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
2023年８月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビ
ル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100％
の電力への切り替えを実施しており、これらの導入により、当社が2022年６月から開示を始めた「気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示」における当社グループ６社の2030年GHG排出量削減目標
42％のうち12％を削減できる計画となっております。加えて、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以
降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体
で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金
積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative
Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを
深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに
伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グロー
バル事業」が伸長した結果、純収益は2,687億71百万円（前年同期比11.0％増）、一方で「グローバル事業」にお
ける前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は614億95百万円（前年同期比3.0％減）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は620億57百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出
した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第３四半期連結累計期間 268,771 61,495 62,057 386.70
前第３四半期連結累計期間 242,104 63,423 45,268 289.60
伸び率 11.0％ △3.0％ 37.1％ 33.5％
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直し
を行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事
業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費
用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
上記セグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に
組替えて表示しております。
（単位：百万円）
純収益 事業利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 164,433 176,079 7.1％ 18,896 19,085 1.0％
リース 9,009 9,324 3.5％ 3,906 3,534 △9.5％
ファイナンス 37,710 43,765 16.1％ 17,223 21,390 24.2％
不動産関連 19,997 18,309 △8.4％ 12,703 14,170 11.5％
グローバル 7,918 18,074 128.2％ 9,149 1,065 △88.4％
エンタテインメント 4,675 4,806 2.8％ 1,061 1,342 26.5％
計 243,746 270,359 10.9％ 62,941 60,589 △3.7％
調整額 △1,641 △1,588 － 482 906 －
連結 242,104 268,771 11.0％ 63,423 61,495 △3.0％
（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販
に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組
んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアン
スに「新たなロイヤリティサービス」を加え、新プロダクトとして、2022年７月より「SAISON GOLD Premium」、
2023年３月より「JQ CARDセゾンGOLD」の募集活動を本格化しております。また、公益財団法人日本サッカー協会
（以下「JFA」という。)と、2023年から８年間の「JFA メジャーパートナー」契約を締結し、既に発行しているサッ
カー日本代表を応援するクレジットカード「JAPANカードセゾン」を、2023年11月にさまざまなサービスが加わった
新たなクレジットカード「SAMURAI BLUE カード セゾン」にリニューアルして新規募集を開始いたしました。また、
2024年１月よりセゾン投信㈱と連携し、セゾン投信㈱が提供する投資信託の積立投資を、当社発行のセゾンカード・
ＵＣカードで決済できるサービスを開始いたします。さらに、2024年１月より、大和コネクト証券㈱と連携し提供し
ている当社発行のクレジットカードでの積立投資サービスの上限額を、新NISA制度移行後の非課税保有限度額拡大に
合わせて拡大いたします。法人領域においては、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資
源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡
大を目指しております。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2023年４月より、お客様ご自身やご家族の将来のためになる終活に関するさまざまな困りごとや悩みごとを気
軽に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス「セゾンの相続」を提供開始
・2023年５月より、順天堂大学医学部附属順天堂医院と連携し、先進の遺伝関連ドックや会員様一人ひとりに綿
密な医療サポートを行う会員制医療クラブ「セゾンマイドクター」を設立し、会員募集を開始
・2023年７月より、ブロードマインド㈱と連携し、オンライン上でファイナンシャルプランナーの指名や面談予
約ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供開始
・2023年９月より、スマートフォンを活用した新たな顧客コミュニケーションの創出を目的に、「もっと身近に
セゾンカードを。」をコンセプトとしたセゾンカードLINE公式アカウントを開設。ご利用状況の確認や各種お
手続きがLINE上で可能なサービスを提供開始
・2023年11月より、JFAと連携して「JAPANカードセゾン」をリニューアルし、カード会員様限定のチケット販売
枠ご案内や限定イベントへのご招待など、利用額に応じた特典を提供する「SAMURAI BLUE カード セゾン」の
募集を開始
・2023年12月より、これから増加が見込まれる外国人留学生や労働者など、日本に在住される外国籍の方のニー
ズに応えるため、母国語による言語サポートや、スルガ銀行㈱と連携し「外国籍のお客様専用銀行口座」をご
案内できる家賃保証プラン「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」を提供開始
・2023年12月より、スルガ銀行㈱にて法人のお客様を対象に、業務効率化や、資金繰り、未回収リスクの改善に
お応えできるよう開発した、後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」の紹介業務を開始
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間末における主
要指標は、新規カード会員数は125万人（前年同期比2.0％増）、カード会員数は2,471万人（前期末比1.3％減）、
カードの年間稼動会員数は1,373万人（前年同期比2.2％減）となりました。また、ショッピング取扱高は4兆2,541
億円（前年同期比7.8％増）、カードキャッシング取扱高は1,268億円（前年同期比0.4％増）、ショッピングのリ
ボルビング残高は4,432億円（前期末比8.4％増）、カードキャッシング残高は1,880億円（前期末比2.7％増）とな
りました。
当第３四半期連結累計期間における純収益は、1,760億79百万円（前年同期比7.1％増）、事業利益は190億85百
万円（前年同期比1.0％増）となりました。
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＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店へ
の営業活動深耕・関係構築に加え、新商品であるメンテナンス付リースの取扱高が好調に推移し、当第３四半期連結
累計期間における取扱高は1,110億円（前年同期比19.1％増）、純収益は93億24百万円（前年同期比3.5％増）となり
ました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は35億34百万円（前年同期比9.5％減）とな
りました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保
証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に
努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は5,210億円（前期
末比22.0％増）、提携先数は合計で403先（前期末差１先増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の
積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行
金額が、前年同期比として39.1％減少する中、当第３四半期連結累計期間の実行金額は902億円（前年同期比30.6％
減）、サービシング債権残高等は1兆3,678億円（前期末比2.1％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」に
ついては、当第３四半期連結累計期間の実行金額は668億円（前年同期比7.8％減）、貸出残高は7,308億円（前期末
比2.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,673億円（前期末比5.3％
増）、当第３四半期連結累計期間における純収益は437億65百万円（前年同期比16.1％増）、事業利益は213億90百万
円（前年同期比24.2％増）となりました。
※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等について」
を参照しております。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が
継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第３四半期連結累計期間の純収益は183億9百万円
（前年同期比8.4％減）、事業利益は141億70百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
＜グローバル事業＞
インド・東南アジア地域を中心に、アンダーサーブド層をメインターゲットとした金融サービスを提供するレン
ディング事業や、FintechやWeb3領域を中心に有望なスタートアップ企業への投資を行うインベストメント事業を展
開しております。
インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd. （以下「Credit Saison India」という。）では、これまで
事業拡大の牽引役であった「パートナーシップレンディング」に加え、大規模な顧客基盤を有するプラットフォー
マー等と提携しCredit Saison Indiaが直接貸付を行う「エンベデッドファイナンス」において大手携帯キャリアを
含む提携パートナー先が順調に増加したほか、インド各地に開設した40を超える支店を拠点に中小企業等向けの貸付
を行う「ブランチレンディング」が着実に伸長したことで、当第３四半期連結会計期間末での債権残高は1,711億円
（貸倒引当金控除前）（前期末比75.5％増）となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においては、
市況の影響を受けながらも、債権管理等を強化することで引き続き利益貢献を果たしております。また、昨年設立し
たブラジルのレンディング子会社においても順調に投融資実績を積み上げており、メキシコとともに来期以降のさら
なる拡大を図ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純収益は180億74百万円（前年同期比128.2％増）となりました。一方、
インベストメント事業において出資先の評価損の計上、前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益
は10億65百万円（前年同期比88.4％減）となりました。
今後も国際統括会社であるSaison International Pte. Ltd.を中心に、グローバル事業全体のさらなる収益拡大に
向けた各国事業収益の積み上げや管理体制の強化を進めてまいります。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。当第３四半期連結累計期間は、イベントの復調によりチケット
販売が好調に推移したことで、純収益は48億6百万円（前年同期比2.8％増）、事業利益は13億42百万円（前年同期比
26.5％増）となりました。
(ｂ) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,824億24百万円増加し、4兆2,785億
29百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加
等により営業債権及びその他の債権が3,170億70百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,118億61百万円増加し、3兆6,079億
25百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,865億27百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して705億63百万円増加し、6,706億4百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が504億53百万円増加したこと及びスルガ銀行㈱を処分先とする第三者
割当による自己株式の処分等により、自己株式が150億29百万円減少したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、2,454億11百万円の支出
（前第３四半期連結累計期間は1,494億27百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前四半期利益837億75百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権
の純増額3,159億18百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、768億33百万円の支出（前
第３四半期連結累計期間は370億85百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による270億66百万円の支出、投資不動産の取得による244億59百万円の支出、
投資有価証券の取得による207億33百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による143億84百万円の
支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,785億22百万円の収
入（前第３四半期連結累計期間は1,965億90百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,063億47百万円の支出及び社債の償還による750億8百万円の支出が
ある一方で、長期借入れによる2,625億24百万円の収入、社債の発行による731億47百万円の収入、コマーシャ
ルペーパーの純増額692億59百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、432億
15百万円減少し、1,164億56百万円となりました。
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(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事
業」、「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、ク
レジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間におい
て純収益合計の６割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であ
ります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手
数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収
益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動
向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可
欠であると考えております。
なお、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直し
を行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事
業」として独立して記載する方法に変更しております。
上記セグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替
えて表示しております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
カードショッピング 3,948,087 4,254,189
カードキャッシング 126,394 126,844
証書ローン 2,332 1,994
プロセシング・他社カード代行 2,180,267 2,253,492
ペイメント関連 91,764 145,177
ペイメント事業計 6,348,846 6,781,699
（注） 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額で
あります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会
員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対
して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額
の平均料率1.3％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカー
ド会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数
料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕であります。
証書ローン 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付け
る取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利
息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行 用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。
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② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
カードショッピング 106,894 113,811
カードキャッシング 18,674 18,906
証書ローン 315 265
プロセシング・他社カード代行 20,386 20,964
業務代行 3,780 4,478
ペイメント関連 12,912 15,895
金融収益 438 515
セグメント間の内部純収益又は振替高 1,031 1,243
ペイメント事業計 164,433 176,079
③ 会員数及び利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
クレジットカード発行枚数（枚） 25,037,305 24,716,151
利用者数
カードショッピング（人） 9,638,188 9,342,573
カードキャッシング（人） 571,048 584,849
証書ローン（人） 9,454 8,544
プロセシング・他社カード代行（件） 34 15
ペイメント関連（人） 84,486 124,053
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2022年12月及び2023年12月における顧客に対する請求件数であります。
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《リース事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース 93,256 111,066
（注） 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる
利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。
② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース 9,007 9,323
金融収益 1 －
セグメント間の内部純収益又は振替高 0 0
リース事業計 9,009 9,324
③ 利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース（件） 436,184 445,225
（注） 利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
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《ファイナンス事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
信用保証 134,855 191,877
ファイナンス関連 803,781 832,856
ファイナンス事業計 938,636 1,024,733
（注） 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引で
あり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に
対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期
中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息
〔融資額に対して実質年率1.5％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕でありま
す。
② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
信用保証 12,789 14,178
ファイナンス関連 24,921 29,587
ファイナンス事業計 37,710 43,765
③ 利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
信用保証（件） 248,696 242,907
ファイナンス関連（件） 84,939 82,736
（注）１ 信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2022年12月及び2023年12月における顧客に対する請求件数であります。
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(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」とい
う。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除す
る前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特
に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであ
ります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しており
ます。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆346億63百万円（前期末比11.1％
増）、報告ベースでは2兆9,488億90百万円（前期末比11.1％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年12月31日） 伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
1,445,659 1,603,612 10.9
ペイメント事業計
（1,380,844） （1,529,651） （10.8）
うちカードショッピング 1,152,219 1,301,261 12.9
（参考）リボルビング払い債権 409,073 443,250 8.4
うちカードキャッシング 183,068 188,000 2.7
うち証書ローン 3,827 3,334 △12.9
うちプロセシング・他社カード代行 106,248 110,662 4.2
うちペイメント関連 295 352 19.1
76,617 83,140 8.5
リース事業計
（73,295） （79,429） （8.4）
1,108,666 1,167,320 5.3
ファイナンス事業計
（1,102,037） （1,162,583） （5.5）
うち信用保証 1,452 1,570 8.2
うちファイナンス関連 1,107,214 1,165,749 5.3
26 26 △0.2
不動産関連事業計
（3） （9） （142.6）
100,238 180,563 80.1
グローバル事業計
（98,670） （177,216） （79.6）
2,731,208 3,034,663 11.1
割賦売掛金残高
（2,654,852） （2,948,890） （11.1）
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表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下
「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は756億98百万円（前期末比19.7％増）となりました。
これに対する当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、926億36百万円（前期末比11.5％増）となりまし
た。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5％から176.9％に低下いたしまし
た。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年12月31日） 伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
営業債権残高 ① 3,673,836 4,168,124 13.5
３ヶ月以上延滞債権残高 ② 63,239 75,698 19.7
②のうち担保相当額 ③ 19,622 23,316 18.8
貸倒引当金残高 ④ 83,082 92,636 11.5
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） 1.7％ 1.8％ －
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率
190.5％ 176.9％ －
（＝④÷（②－③））
（参考）担保相当額控除後３ヶ月
1.2％ 1.3％ －
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
185,444,772 185,444,772
普通株式 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
185,444,772 185,444,772
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 185,444 － 75,929 － 82,497
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
20,789,100
普通株式 における標準となる株式
164,524,600 1,645,246
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
131,072
単元未満株式 普通株式 － 同上
185,444,772
発行済株式総数 － －
1,645,246
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式に
は84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 40株
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区東池袋
20,789,100 20,789,100 11.21
㈱クレディセゾン －
３丁目１番１号
20,789,100 20,789,100 11.21
合計 － －
（注）１ このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２ 2023年５月18日開催の取締役会において決議したスルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の
処分に基づき、2023年７月３日に自己株式8,224,700株の処分を実施しております。
３ 2023年６月21日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
2023年７月21日に自己株式25,329株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
159,671 116,456
現金及び現金同等物 12
2,990,519 3,307,589
営業債権及びその他の債権 12
133,247 144,010
棚卸資産
62,521 76,551
営業投資有価証券 12
74,394 76,909
投資有価証券 12
20,346 46,406
その他の金融資産 12
28,753 29,305
有形固定資産
11,044 16,752
使用権資産
150,458 141,187
無形資産
116,612 139,616
投資不動産
89,176 128,074
持分法で会計処理されている投資 ６
41,615 37,367
繰延税金資産
16,714 18,301
その他の資産
1,030
－
売却目的で保有する資産
3,896,105 4,278,529
資産合計
負債及び資本
負債
253,329 282,286
営業債務及びその他の債務 12
7,875 7,970
金融保証負債 12
2,805,175 3,091,702
社債及び借入金 ７,12
19,606 23,950
その他の金融負債 12
10,385 9,154
未払法人所得税
126,023 128,635
ポイント引当金
18,091 14,048
利息返還損失引当金
1,437 1,482
その他の引当金
86 331
繰延税金負債
54,051 48,362
その他の負債
3,296,063 3,607,925
負債合計
資本
75,929 75,929
資本金
83,560 81,563
資本剰余金
481,163 531,616
利益剰余金
自己株式 ８ △ 62,668 △ 47,639
20,317 26,821
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 598,301 668,291
1,739 2,313
非支配持分
600,041 670,604
資本合計
3,896,105 4,278,529
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
収益
162,962 174,321
ペイメント事業収益 10
9,007 9,323
リース事業収益 10
37,710 43,765
ファイナンス事業収益 10
48,066 42,260
不動産関連事業収益 10
7,724 16,935
グローバル事業収益 10
23,330 24,195
エンタテインメント事業収益 10
634 1,655
金融収益 10
289,437 312,456
収益合計
原価
28,678 24,296
不動産関連事業原価
18,654 19,388
エンタテインメント事業原価
47,333 43,685
原価合計
純収益 242,104 268,771
164,845 175,552
販売費及び一般管理費
18,651 27,086
金融資産の減損
10,712 17,503
金融費用
償却原価で測定する金融資産の
177
－
認識の中止により生じた利得
5,230 26,421
持分法による投資利益
11,734 9,481
その他の収益
370 933
その他の費用
税引前四半期利益 64,488 83,775
18,985 21,377
法人所得税費用
45,503 62,397
四半期利益
四半期利益の帰属
45,268 62,057
親会社の所有者
234 340
非支配持分
45,503 62,397
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
289.60 386.70
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
289.15 386.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税引前四半期利益 64,488 83,775
調整項目（持分法による投資利益） － △21,305
調整項目（その他の収益） △1,139 △1,348
調整項目（その他の費用） 179 534
△105 △160
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 △1,065 △22,279
事業利益 63,423 61,495
なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
収益
56,769 60,586
ペイメント事業収益
3,006 3,061
リース事業収益
12,584 15,216
ファイナンス事業収益
20,753 10,078
不動産関連事業収益
3,388 7,147
グローバル事業収益
7,524 8,167
エンタテインメント事業収益
69 919
金融収益
104,097 105,177
収益合計
原価
13,297 4,927
不動産関連事業原価
6,005 6,596
エンタテインメント事業原価
19,303 11,524
原価合計
84,794 93,653
純収益
55,881 59,427
販売費及び一般管理費
6,320 8,075
金融資産の減損
3,760 6,622
金融費用
償却原価で測定する金融資産の
54
－
認識の中止により生じた利得
1,286 3,373
持分法による投資利益
4,972 2,761
その他の収益
568 1,314
その他の費用
24,523 24,403
税引前四半期利益
6,615 6,185
法人所得税費用
17,907 18,217
四半期利益
四半期利益の帰属
17,769 18,047
親会社の所有者
138 169
非支配持分
17,907 18,217
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
113.67 110.56
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
113.50 110.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税引前四半期利益 24,523 24,403
調整項目（持分法による投資利益） － △1,262
調整項目（その他の収益） △596 △1,562
調整項目（その他の費用） 131 144
18 △40
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 △446 △2,720
事業利益 24,076 21,682
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
45,503 62,397
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,239 3,058
する資本性金融商品の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － △ 11
持分法によるその他の包括利益 △ 706 △ 49
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4
△ 1
する負債性金融商品の公正価値の純変動額
5,671 854
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
1,585
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 288
115 413
持分法によるその他の包括利益
6,029 5,855
税引後その他の包括利益合計
51,532 68,253
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
51,299 67,906
親会社の所有者
233 346
非支配持分
51,532 68,253
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,907 18,217
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,272 190
する資本性金融商品の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － △ 3
87
持分法によるその他の包括利益 △ 22
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4
△ 1
する負債性金融商品の公正価値の純変動額
3,706
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 2,475
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 4,082 △ 3,576
△ 1,563 △ 281
持分法によるその他の包括利益
308
税引後その他の包括利益合計 △ 6,055
18,216 12,162
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,083 12,001
親会社の所有者
132 161
非支配持分
18,216 12,162
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2022年４月１日時点の残高 75,929 85,152 442,550 △ 62,737 21,492 562,387 1,351 563,738
四半期利益 45,268 45,268 234 45,503
その他の包括利益 6,030 6,030 △ 0 6,029
四半期包括利益 － － 45,268 － 6,030 51,299 233 51,532
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株式に基づく報酬取引 ８ 113 71 184 0 185
配当金 ９ △ 8,600 △ 8,600 △ 8,600
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 144 △ 144 － －
振替
子会社の支配獲得に伴
－ 34 34
う変動
支配継続子会社に対す
△ 148 △ 11 △ 160 10 △ 150
る持分変動
所有者との取引額合計
－ △ 34 △ 8,455 70 △ 156 △ 8,577 45 △ 8,531
2022年12月31日時点の残高 75,929 85,117 479,363 △ 62,667 27,367 605,109 1,630 606,740
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2023年４月１日時点の残高 75,929 83,560 481,163 △ 62,668 20,317 598,301 1,739 600,041
四半期利益 62,057 62,057 340 62,397
その他の包括利益 5,848 5,848 6 5,855
四半期包括利益
－ － 62,057 － 5,848 67,906 346 68,253
自己株式の取得 △ 2,693 △ 2,693 △ 2,693
自己株式の処分 ８ △ 2,173 17,669 15,495 15,495
株式に基づく報酬取引 ８ 172 53 226 226
配当金
９ △ 10,948 △ 10,948 △ 93 △ 11,041
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
△ 655 655 － －
振替
子会社の支配獲得に伴
－ 297 297
う変動
子会社の支配喪失に伴
－ 78 78
う変動
支配継続子会社に対す
△ 12 △ 0 △ 13 △ 57 △ 70
る持分変動
その他 17 17 17
所有者との取引額合計 － △ 1,996 △ 11,604 15,029 655 2,083 226 2,309
2023年12月31日時点の残高
75,929 81,563 531,616 △ 47,639 26,821 668,291 2,313 670,604
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,488 83,775
税引前四半期利益
23,501 24,399
減価償却費及び償却費
26 20
減損損失（又は戻入れ）
受取利息及び受取配当金 △ 1,727 △ 2,968
10,110 16,554
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,230 △ 26,421
130
投資有価証券売却損益（△は益） －
投資有価証券評価損益（△は益） △ 5,549 △ 369
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 225,884 △ 315,918
（△は増加）
2,754
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,273
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 8,753 △ 13,473
営業債務及びその他の債務の増減額
32,999 30,844
（△は減少）
6,095 2,611
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,350 △ 4,043
94
金融保証負債の増減額（△は減少） △ 508
△ 10,238 △ 2,245
その他
小計 △ 122,264 △ 217,284
利息及び配当金の受取額 5,012 6,590
利息の支払額 △ 9,526 △ 15,861
215 570
法人所得税の還付額
△ 22,865 △ 19,426
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 149,427 △ 245,411
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,780 △ 20,733
2,741 5,548
投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 10,973 △ 14,384
34 404
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 17,402 △ 24,459
938
投資不動産の売却による収入 －
子会社の取得による支出 △ 426 △ 474
貸付けによる支出 △ 15,985 △ 13,619
9,213 16,869
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,805 △ 27,066
2,112 2,536
定期預金の払戻による収入
△ 813 △ 2,392
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,085 △ 76,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,077 12,821
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額
120,000 69,259
（△は減少）
債権流動化借入金（短期）の純増減額
30,000 30,000
（△は減少）
26,578 18,160
債権流動化借入金（長期）による調達収入
債権流動化借入金（長期）の返済による支出 △ 6,238 △ 7,657
170,425 262,524
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 130,849 △ 106,347
44,628 73,147
社債の発行による収入 ７
社債の償還による支出 ７ △ 55,021 △ 75,008
リース負債の返済による支出 △ 3,266 △ 3,008
20
新株予約権の行使による収入 －
84
非支配持分への子会社持分売却による収入 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 163 －
15,495
自己株式の売却による収入 ８ －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 8,600 △ 10,948
配当金の支払額 ９
196,590 278,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
506
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 132
9,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43,215
108,970 159,671
現金及び現金同等物の期首残高
118,915 116,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配
企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファ
イナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容につい
ては、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認さ
れております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て
て表示しております。
(3）表示方法の変更
（要約四半期連結損益計算書）
「５．事業セグメント」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた
「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映さ
せるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。これによ
り、前第３四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が7,724百万円減少し、「グローバル事業収益」が同
額増加しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計
IAS第１号 財務諸表の表示
方針の開示を要求する改訂
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質
上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められ
る範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見
積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況
等によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイ
メント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメ
ント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直
しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル
事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金
融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
上記のセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区
分に組替えて表示しております。
（2）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 グローバル エンタテイン 調整額
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する
163,401 9,008 37,710 48,066 7,918 23,330 289,437 － 289,437
収益
セグメント間の
1,031 0 － 336 － 0 1,369 △ 1,369 －
内部収益
計 164,433 9,009 37,710 48,403 7,918 23,330 290,806 △ 1,369 289,437
純収益 164,433 9,009 37,710 19,997 7,918 4,675 243,746 △ 1,641 242,104
セグメント利益
18,896 3,906 17,223 12,703 9,149 1,061 62,941 482 63,423
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － － 1,065
税引前四半期利益 － － － － － － － － 64,488
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
ペイメント リース ファイナンス 不動産関連 グローバル エンタテイン 調整額
合計 連結
事業 事業 事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する
174,836 9,323 43,765 42,261 18,074 24,195 312,456 － 312,456
収益
セグメント間の
1,243 0 － 234 － 0 1,478 △ 1,478 －
内部収益
計 176,079 9,324 43,765 42,495 18,074 24,195 313,935 △ 1,478 312,456
純収益 176,079 9,324 43,765 18,309 18,074 4,806 270,359 △ 1,588 268,771
セグメント利益
19,085 3,534 21,390 14,170 1,065 1,342 60,589 906 61,495
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － － 22,279
税引前四半期利益 － － － － － － － － 83,775
（注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
セグメント利益（事業利益） 63,423 61,495
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 105 160
調整項目（持分法による投資利益） － 21,305
負ののれん発生益 － 21,305
調整項目（その他の収益） 1,139 1,348
投資有価証券評価益（株式等） 1,114 663
持分変動利益 1 －
固定資産売却益 23 672
その他 － 11
調整項目（その他の費用） △179 △534
関係会社株式売却損 － △130
非金融資産の減損損失 △26 △20
固定資産売却損 － △117
固定資産処分損 △152 △155
その他 △0 △109
調整項目 合計 1,065 22,279
税引前四半期利益 64,488 83,775
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６．持分法で会計処理されている投資
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（スルガ銀行株式会社との資本業務提携）
(1) 資本業務提携の内容
① 対象会社の名称 スルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）
② 取得日 2023年７月３日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得後の議決権比率 15.70％
④ 目的及び理由
当社は、全国に存在する約3,500万（連結ベース）のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事
業を中核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおい
てグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、
多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を
行っております。
スルガ銀行とはこれまでに、2023年２月６日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱い
を開始する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービス
を展開する競合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤー
との差別化が求められる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位
の新しいビジネスモデルの共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、資本業務提携
を行うことに合意いたしました。
⑤ 資本業務提携の方法
両社は本提携を積極的に推進することを明確化するとともに、その実効性を高めるため、以下の内容
で、相互に株式を取得しました。
当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式
35,089,000株（持分割合15.70％）、総額17,123百万円を取得しました。スルガ銀行は、当社が実施する
第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株（15,495百万円）を取得しまし
た。
(2) 取得日における資産及び負債の公正価値、支払対価及び負ののれん
資産及び負債の公正価値 36,938百万円
支払対価 17,233百万円（注）１
負ののれん 19,705百万円（注）２
（注）１ 取得関連費用を含んでおります。
２ 持分法による投資利益に含まれております。負ののれん発生益は、株式時価総額が純資産価額
を下回る水準であったことなどを要因として発生いたしました。
(3) 持分法適用したことによる利益への影響
当第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれるスルガ銀行への持分法によ
る投資利益の金額は22,857百万円です。
当社はスルガ銀行に対して議決権の20％未満を保有し、持分法を適用しております。同行とは2023年5月
18日に資本業務提携契約を締結しております。当該契約により、同行と当社は「不動産ファイナンス事業
の共同展開」、「住宅ローン事業における連携」、「スルガ銀行によるセゾン支店の設立及び当社による
銀行代理業の取得」、「セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化」などの重要な事業領域において
協業で取り組むとともに、当社は同行に対して取締役候補者の指名権を保有しております。同行へは取締
役を派遣するとともに、協業で取り組む事業においてはそれぞれが取締役を含む半数程度のメンバーを派
遣して構成するステアリングコミッティ等を設置し運営しております。上記に加え、他の株主の保有割合
及び当社が同行の筆頭株主であること等を総合的に勘案し、同行に対して重要な影響力を有していると判
断しております。
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７．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
発行した社債は、次のとおりであります。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還日
（％）
第91回無担保 10,000
年 0.40
(株)クレディセゾン 2022年６月10日 無担保社債 2027年６月10日
普通社債 百万円
第92回無担保 20,000
年 0.40
(株)クレディセゾン 2022年６月20日 無担保社債 2027年６月18日
普通社債 百万円
年 0.29364
第93回無担保 15,000
(株)クレディセゾン 2022年12月30日 無担保社債 2032年12月30日
(変動)
普通社債 百万円
償還した社債は、次のとおりであります。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還額 担保 償還日
（％）
第62回無担保 25,000
年 0.16
(株)クレディセゾン 2017年５月31日 無担保社債 2022年５月31日
普通社債 百万円
第63回無担保 10,000
年 0.16
(株)クレディセゾン 2017年５月31日 無担保社債 2022年５月31日
普通社債 百万円
第56回無担保 20,000
年 0.538
(株)クレディセゾン 2015年９月25日 無担保社債 2022年９月22日
普通社債 百万円
年 0.12
21
その他 － － － －
百万円
～0.13
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
発行した社債は、次のとおりであります。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還日
（％）
第95回無担保 30,000
年 0.44
(株)クレディセゾン 2023年６月９日 無担保社債 2028年６月９日
普通社債 百万円
第96回無担保 10,000
年 0.81
(株)クレディセゾン 2023年７月31日 無担保社債 2030年７月31日
普通社債 百万円
2,000
Kisetsu Saison Finance KSF Secured
年 7.95
2023年８月28日 百万 有担保社債 2026年８月28日
(India) Pvt. Ltd. NCD, 2026
インドルピー
第97回無担保 30,000
年 0.47
(株)クレディセゾン 2023年12月15日 無担保社債 2026年12月15日
普通社債 百万円
償還した社債は、次のとおりであります。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還額 担保 償還日
（％）
第69回無担保 10,000
年 0.18
(株)クレディセゾン 2018年６月19日 無担保社債 2023年６月19日
普通社債 百万円
第80回無担保 30,000
年 0.20
(株)クレディセゾン 2020年７月15日 無担保社債 2023年７月14日
普通社債 百万円
第70回無担保 20,000
年 0.18
(株)クレディセゾン 2018年７月31日 無担保社債 2023年７月31日
普通社債 百万円
第48回無担保 15,000
年 1.038
(株)クレディセゾン 2013年10月21日 無担保社債 2023年10月20日
普通社債 百万円
8
年 0.13
その他 － － － －
百万円
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８．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行う
ことを決議し、2022年７月22日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概
要は次のとおりであります。
処分した株式の種類及び数 当社普通株式 33,088株
処分価額 １株につき1,584円
処分総額 52,411,392円
当社の取締役（社外取締役を除く）５名 16,985株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の執行役員 10名 16,103株
なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行う
ことを決議し、2023年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概
要は次のとおりであります。
処分した株式の種類及び数 当社普通株式 25,329株
処分価額 １株につき2,049.5円
処分総額 51,911,788円
当社の取締役（社外取締役を除く）６名 15,714株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の執行役員 ７名 9,615株
なお、本自己株処分により、自己株式が54百万円減少しました。
(2）資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分
当社とスルガ銀行は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携に関する契約を締
結することを決議いたしました。
これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことも決議し、2023年７月３日に自己株式の処分を行いまし
た。
処分した株式の種類及び数 当社普通株式 8,224,700株
処分価額 １株につき1,884円
処分総額 15,495,334,800円
第三者割当の方法による
処分先及びその人数並びに処分株式の数
（スルガ銀行）
なお、本自己株処分により、自己株式が17,669百万円減少しました。
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９．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 8,600 55 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 10,948 70 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
10．収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「５．事業セグメント」
をご参照ください。また、前第３四半期連結累計期間の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示し
ております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 104,515 58,447 162,962
リース事業収益 － 9,007 9,007
ファイナンス事業収益 － 37,710 37,710
不動産関連事業収益 43,388 4,678 48,066
グローバル事業収益 144 7,579 7,724
エンタテインメント事業収益 23,330 － 23,330
金融収益 － 634 634
合計 171,378 118,058 289,437
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 111,335 62,985 174,321
リース事業収益 － 9,323 9,323
ファイナンス事業収益 21 43,744 43,765
不動産関連事業収益 36,742 5,517 42,260
グローバル事業収益 334 16,600 16,935
エンタテインメント事業収益 24,195 － 24,195
金融収益 － 1,655 1,655
合計 172,629 139,826 312,456
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
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11．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 45,268 62,057
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 45,268 62,057
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,315 160,480
基本的１株当たり四半期利益 （円） 289.60 386.70
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 45,268 62,057
使用する四半期利益
四半期利益調整額 （百万円） △70 △29
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 45,198 62,028
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,315 160,480
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数 （千株） 156,315 160,480
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 289.15 386.52
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 持分法適用会社の発行する
－
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 17,769 18,047
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 17,769 18,047
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,328 163,230
基本的１株当たり四半期利益 （円） 113.67 110.56
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 17,769 18,047
使用する四半期利益
四半期利益調整額 （百万円） △26 △12
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 17,743 18,034
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,328 163,230
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数 （千株） 156,328 163,230
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 113.50 110.49
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 持分法適用会社の発行する 持分法適用会社の発行する
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 新株予約権
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12．金融商品の公正価値測定
(a）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行って
おります。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産
① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 営業債権及びその他の債権
（ⅰ）割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産か
ら発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスク
フリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金につ
いては、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似している
と想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けて
いないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているもの
と想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
（ⅱ）ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用
リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しておりま
す。
③ 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券
は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限
責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評
価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。
非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類
似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたって
は、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いておりま
す。
④ その他の金融資産
デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引
先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外につ
いては、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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負 債
① 営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 社債及び借入金
（ⅰ）短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（ⅱ）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（ⅲ）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプ
レッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが
現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われ
る借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプ
レッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリー
レート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し
た当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定
しております。
（ⅳ）社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売
買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたも
のであり、公正価値の計算は（ⅲ）長期借入金と同等の方法で算定しております。
（ⅴ）債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場
金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流
動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を
算定しております。
③ その他の金融負債
デリバティブについては、「 資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④ 金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値
に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、654,395百万円であり、連結財政状態計算書
上に金融保証負債として7,875百万円計上しており、公正価値は23,257百万円（資産）であります。
また、当第３四半期連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、825,883百万円であり、要約四半
期連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,970百万円計上しており、公正価値は26,784百万円（資
産）であります。
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(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － 15,171 － 15,171
営業投資有価証券 － 70 62,450 62,521
投資有価証券 － 4,047 20,910 24,957
その他の金融資産 － 3,250 － 3,250
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
投資有価証券 42,658 6,029 749 49,437
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 － － 2,656 2,656
合計 42,658 28,569 86,766 157,995
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 － 2,616 － 2,616
合計 － 2,616 － 2,616
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － 18,819 － 18,819
営業投資有価証券 － 59 76,491 76,551
投資有価証券 － 4,861 22,902 27,764
その他の金融資産 － 4,584 － 4,584
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
投資有価証券 45,820 2,574 749 49,145
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 － － 4,494 4,494
合計 45,820 30,900 104,637 181,358
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 － 1,889 － 1,889
合計 － 1,889 － 1,889
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(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な
振替は行われておりません。
(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
（百万円） インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.2％～5.2％
営業投資有価証券 56,090
純資産価値 － －
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.65％～10.31％
株価収益率 10.6倍～23.6倍
投資有価証券 19,968
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 0.9倍～2.2倍
純資産価値 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,656 割引率 2.98％～12.17％
投資有価証券 749 純資産価値 － －
合計 79,465
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
（百万円） インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.2％～5.2％
営業投資有価証券 66,731
純資産価値 － －
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.74％～9.44％
株価収益率 11.4倍～25.1倍
投資有価証券 21,896
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 1.0倍～2.4倍
純資産価値 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 4,494 割引率 2.12％～12.17％
投資有価証券 749 純資産価値 － －
合計 93,871
（注）１ 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
２ 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
３ 上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。
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(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 69,495 3,439 72,935
利得及び損失（△）合計 9,732 74 9,807
純損益（注）１ 9,732 77 9,809
その他の包括利益（注）２ － △2 △2
購入 13,719 － 13,719
売却 △9,077 △104 △9,182
レベル３からの振替（注）３ △0 － △0
その他 324 － 324
期末残高 84,193 3,409 87,602
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 6,559 △79 6,479
（注）１
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 83,360 3,406 86,766
利得及び損失（△）合計 2,503 106 2,610
純損益（注）１ 2,503 99 2,603
その他の包括利益（注）２ － 6 6
購入 18,903 1,926 20,829
売却 △5,927 △195 △6,122
レベル３からの振替 － － －
その他 553 － 553
期末残高 99,393 5,243 104,637
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 1,034 △69 965
（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」
「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価
値の純変動額」に含まれております。
３ レベル３からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。
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(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、
評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定
期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等の
インプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書
において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを
合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要
な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債
権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 6,503 2,387 △1,867 － －
投資有価証券 7,815 1,374 △1,035 － －
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 13,203 5,120 △3,972 － －
投資有価証券 8,156 1,458 △1,071 － －
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(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内
訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権及びその他の債権 2,972,690 3,028,843 3,284,276 3,364,155
合計 2,972,690 3,028,843 3,284,276 3,364,155
負債
金融保証負債（△は資産） 7,875 △23,257 7,970 △26,784
社債及び借入金 2,805,175 2,796,043 3,091,702 3,047,444
合計 2,813,051 2,772,785 3,099,672 3,020,659
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13．偶発事象
(1）債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 223,314 224,600
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客 26 22
家賃保証事業に係る顧客 226,753 304,428
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客 197,125 261,538
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客 7,176 35,293
合計 654,395 825,883
(2）貸出コミットメント
（貸手側）
当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカー
ドローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる
貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,983,661 3,955,495
貸出実行残高 180,604 186,388
差引 3,803,057 3,769,106
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であ
るキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全
額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 300,000 300,000
借入実行残高 － －
差引 300,000 300,000
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14．後発事象
（子会社の増資）
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、連結子会社であるKisetsu Saison Finance(India)Pvt.Ltd.
(以下、「Credit Saison India」)がみずほ銀行及びその子会社から第三者割当増資による資金調達を行うことを
決議しました。本出資により、みずほ銀行及びその子会社はCredit Saison Indiaの普通株式の15％程度を取得
し、みずほ銀行はCredit Saison Indiaに取締役を1名派遣します。これによりCredit Saison Indiaはみずほ銀行
の持分法適用会社となる予定です。
(1）増資の目的
Credit Saison Indiaは、独資かつゼロからの事業立ち上げを実現し、2019年の事業開始以降、成長フェーズに
合わせたステップ戦略により確実な成長を遂げてきました。
多彩な経験を持つ経営陣による現地主導のマネジメントのもと、現地のノンバンクへの貸付やFintech事業者と
の提携レンディングを中心に事業を展開し、2020年度には単年黒字化を達成、債権残高は約1,700億円（2023年12
月実績）と順調に事業を拡大してきました。直近では直接顧客に貸付を行うダイレクトレンディング事業を強化
することでCredit Saison Indiaの継続的な成長とともに収益性の向上も図っています。
また、資本政策においては、インド最大級の格付会社より長期格付AAAを取得し、社債やCPの発行など直接・間
接両面における多様な調達手段を通じて、Credit Saison Indiaの一層の成長を目指しています。
このたび、グローバルに金融ビジネスを展開する〈みずほ〉のノウハウ・リソースを活用することで、Credit
Saison Indiaの財務基盤の強化および提供サービスの拡充が可能となることで同社の更なる成長に資すると判断
し、本出資に関する合意に至りました。
(2）連結子会社の概要
① 名称 Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.
IndiQube Lexington Tower, 1st Floor Tavarekere
② 所在地
Main Road, S.G. Palya, Bangalore KA India
Kisetsu Saison Finance CEO and Director
③ 代表者 の役職・氏名
Presha Paragash
④ 事業内容
個人、中小企業向けレンディング事業
⑤ 増資前の資本金
14,272.9百万INR
⑥ 設立年月日
2018年６月７日
⑦ 決算期
３月31日
⑧ 増資前の当社グループの
持株比率99.9％、議決権比率99.9％
持株比率及び議決権比率
(3）資金調達の概要
① 新たに発行する株式数
277,136,259株
② 発行価額 43.30 INR
③ 払込総額
12,000百万INR
④ 払込期日
2023年度中を想定
⑤ 割当先
株式会社みずほ銀行、及びその子会社
⑥ 増資後の資本金
17,044.3百万INR
⑦ 増資後の発行済株式数
1,704,435,160株
⑧ 増資後の当社の持株比率
持株比率83.6%、議決権比率83.6%
及び議決権比率
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社 クレディセゾン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディ
セゾンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレ
ディセゾン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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