第一商品株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第52期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 七條 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 七條 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
3,205,207 3,207,469 4,637,686
売上高 (千円)
55,117
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 266,664 △ 523,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
403,478
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 112,295 △ 369,812
（当期）純損失（△）
516,392
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,413 △ 318,978
4,936,300 5,370,297 4,654,357
純資産額 (千円)
10,675,334 5,487,200 9,440,260
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当
13.65
(円) △ 3.99 △ 13.14
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益（注２）
46.2 97.9 49.3
自己資本比率 (％)
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
6.32 11.25
（円）
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第51期第３四半期連結累計期間、第51期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
また、第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第52期第３
四半期連結累計期間末時点で新株予約権の放棄により失効し、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Personal Capital株式会社を
取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されてお
り、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
(1）投資・金融サービス事業
第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基
づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内
閣府令など関連法令等による規制を受けております。
主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など
なお、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。
(2）ノンバンク事業
Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
主な事業：不動産担保融資事業
(3)金地金事業
当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関
連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境におい
て、少額（1,000円から）売買を可能としております。
子会社Kinka(BVI),Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っておりま
す。
なお、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 有価証券上場規程等の違反による制裁
当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合が
あります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任につ
いて問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁
護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築してお
ります。
② 自主規制団体による制裁
連結子会社であるPersonal Capital株式会社は、貸金業法に違反があった場合、行政処分や刑事罰が科せられま
す。その対策としては、貸金業法を遵守し、法令等に関する最新情報の収集と正確な知識の習得に努めるとともに、
法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。
③ 紛議及び訴訟
当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、国民から信頼される健
全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。
基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につ
ながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等
により、費用が発生する場合があります。
なお、2023年12月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求事件は全て終
結しております。
④ 子会社に関連する事業等のリスク
当社グループのPersonal Capital株式会社は貸金業法に基づく貸金業を営んでおり、主力業務の不動産担保融資事
業は、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、債務者の返済能
力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退
職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続す
ることが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、金投資に興味のある富裕層向けサービスの開発、クラウドバンクグルー
プとの金地金共同事業の強化、Kinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメント
の計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化を図ってまいります。また、当第
１四半期連結会計期間に貸金業を展開するPersonal Capital株式会社を当社グループに迎え、当社グループ全体の業
績回復を図ってまいります。
また、当社グループは当第３四半期連結会計期間末に現金及び預金として約31億円保有し、純資産も約53億円と
なっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金
を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、全世界的な消費者物価の上昇は落ち着きを取り戻しつつあるもの
の、主要各国の政策金利の高止まりが長期化するとの見方から、世界経済は先行き不透明な状況が続いておりま
す。我が国の経済においても、円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり等から景気の先行き懸念
が強まっています。
また、地政学リスクの高まりや急激な金融引き締めによるリセッションの不安から、金を始めとした実物資産へ
投資資金の流入が続いており、国内金価格は史上最高値を更新するなど金への投資家の関心が増しているものの、
高値警戒感から購入を控える動きも起こっています。
このような市場環境から、当社グループでは金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でイン
ターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を
構築しております。また、2023年１月からはKinka(BVI),Ltd.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販
売を開始しております。
また、Personal Capital株式会社を連結子会社に加え、収益の増加に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は3,207,469千円（前年同四半期比0.1％増）となり、売上総利益は378,053千円（前年同四
半期比18.5％増）となりました。前期に引き続き経営効率化を行ったものの、営業損失は38,569千円（前年同四半
期は営業損失245,146千円）となりました。経常利益については55,117千円（前年同四半期は経常損失266,664千
円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は403,478千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失112,295千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金地金事業
当第３四半期連結累計期間における金地金事業の売上高は2,859,521千円（前年同四半期比2.2％減）、セグメン
ト損失は1,240千円（前年同四半期はセグメント損失17,274千円）となりました。
②投資・金融サービス事業
当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス事業の売上高は243,327千円（前年同四半期比6.5％
減）、セグメント利益は111,663千円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
③ノンバンク事業
当第３四半期連結累計期間におけるノンバンク事業の売上高は99,583千円、セグメント利益は63,409千円となり
ました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,953,060千円減少し、5,487,200千円
となりました。これは主に証券業における預託金が460,007千円、証券業における信用取引資産が542,083千円、証
券業における短期差入保証金が4,017,675千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より4,668,999千円減少し、116,902千円と
なりました。これは主に証券業における信用取引負債が542,086千円、証券業における預り金110,850千円、証券業
における受入保証金が3,966,087千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より715,939千円増加し、5,370,297千円
となりました。これは主に自己株式の減少により純資産が245,979千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する
四半期純利益403,478千円を計上したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、ノンバンク事業を行うPersonal Capital株式会を取得し、
投資・金融サービス事業を行う第一プレミア証券株式会社の譲渡を行いました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、
次の通りであります。当社グループは第一プレミア証券株式会社の売上増加を目指しておりましたが、第一プレミ
ア証券株式会社を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間末をもって、投資・金融サービスセグメントを
廃 止しております。なお、金地金の対面販売は第一商品株式会社が行います。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、第一プレミア証券株式会社を譲渡しました。これにより、従業員は前連結
会計年度末より「金地金事業」で３名、「投資・金融サービス事業」で18名、全社（共通）で14名減少しておりま
す。
（６）販売の実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から充
当しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、2023年12月26日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る第一プレミア証券株式会社の株式の全部を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。な
お、これに伴い第一プレミア証券株式会社は2023年12月31日に連結子会社から除外されております。
契約の概要は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しており
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
30,070,543 30,070,543
普通株式
スタンダード市場
100株
30,070,543 30,070,543
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数残高 (株)
数増減数(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年10月１日-
－ 30,070,543 － 100,000 － 3,718,028
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
30,066,300 300,663
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,243
単元未満株式 普通株式 － －
30,070,543
発行済株式総数 － －
300,663
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,741,098 3,171,984
現金及び預金
4,839
売掛金 －
302,096 368,422
商品
429,707
短期貸付金 －
460,007
証券業における預託金 －
542,083
証券業における信用取引資産 －
4,017,675
証券業における短期差入保証金 －
152,818 131,180
その他
－ △ 32,984
貸倒引当金
8,215,779 4,073,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,252 4,252
土地
0 6,169
その他（純額）
4,252 10,421
有形固定資産合計
無形固定資産
62,472
のれん －
0 0
その他
0 62,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,166,356 1,294,078
投資有価証券
273,009 269,685
固定化営業債権
9,282 159,282
破産更生債権等
39,154 32,808
その他
△ 269,766 △ 416,532
貸倒引当金
1,218,036 1,339,322
投資その他の資産合計
1,222,288 1,412,216
固定資産合計
2,191 1,832
繰延資産
9,440,260 5,487,200
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,567 1,085
未払法人税等
59,715
訴訟損失引当金 －
39,920 39,920
預り証拠金代用有価証券
542,086
証券業における信用取引負債 －
110,850
証券業における預り金 －
3,966,087
証券業における受入保証金 －
45,938 38,425
その他
4,766,167 79,431
流動負債合計
固定負債
16,035 37,471
繰延税金負債
16,035 37,471
固定負債合計
特別法上の準備金
3,699
－
金融商品取引責任準備金
3,699
特別法上の準備金合計 －
4,785,902 116,902
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,226,447 5,183,474
資本剰余金
10,054
利益剰余金 △ 393,423
△ 245,979 －
自己株式
4,687,044 5,293,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,096 65,998
その他有価証券評価差額金
10,769
△ 68,242
為替換算調整勘定
76,767
その他の包括利益累計額合計 △ 36,146
3,460
新株予約権 －
4,654,357 5,370,297
純資産合計
9,440,260 5,487,200
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,205,207 3,207,469
売上高
2,886,120 2,829,416
売上原価
319,086 378,053
売上総利益
564,232 416,623
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 245,146 △ 38,569
営業外収益
18 2,546
受取利息
512 15,571
受取配当金
16,299 6,109
投資有価証券売却益
56,606
持分法による投資利益 －
30,000
業務受託手数料 －
3,818 10,196
その他
20,648 121,028
営業外収益合計
営業外費用
298
支払利息 －
33 793
売買過誤差損金
5,481
投資有価証券売却損 －
35,265
持分法による投資損失 －
24,961
支払手数料 －
1,387 1,288
その他
42,167 27,341
営業外費用合計
55,117
経常利益又は経常損失（△） △ 266,664
特別利益
※ 347,384
子会社株式売却益 －
200,500
受取和解金 －
3,460
新株予約権戻入益 －
7,005
資産除去債務戻入益 －
12
－
その他
200,500 357,862
特別利益合計
特別損失
45,005 7,800
減損損失
1
－
その他
45,005 7,802
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
405,177
△ 111,170
純損失（△）
1,125 1,699
法人税、住民税及び事業税
1,125 1,699
法人税等合計
403,478
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,295
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
403,478
△ 112,295
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
403,478
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,295
その他の包括利益
76,931 42,398
その他有価証券評価差額金
70,515
△ 2,049
持分法適用会社に対する持分相当額
74,881 112,914
その他の包括利益合計
516,392
四半期包括利益 △ 37,413
（内訳）
516,392
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,413
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Personal Capital株式会社は簡易株式交換により連結子会社となったため 、 連
結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間に 、 第一プレミア証券株式会社の株式を譲渡したため 、 連結範囲から除外しておりま
す 。
この結果2023年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用会社１社により
構成されることとなりました。
また当該連結範囲の変更は 、 当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える見込みであります 。 影響の概要につきましては 「 注記事項（企業結合等関係） 」 に記載しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
損害賠償請求件数 3件 0件
請求額 409,040千円 －千円
当連結会計期間において損害賠償請求に係る訴訟はございません。
（四半期連結損益計算書関係）
※子会社株式売却益
第一プレミア証券株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。詳細は、「注記事項（企業結合等
関係）」をご参照ください。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,193千円 1,087千円
のれん －千円 6,941千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社グループは、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の株式を譲渡したことにより利益剰余金が
403,478千円増加しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額（注）
投資・金融
（注）１
金地金 ノンバンク 計
２
サービス
売上高
一定時点で移
2,925,154 260,175 － 3,185,330 － 3,185,330
転される財
一定の期間に
わたり移転さ － － － － － －
れる財
顧客との契約
から生じる収 2,925,154 260,175 － 3,185,330 － 3,185,330
益
その他の収益 － 19,876 － 19,876 － 19,876
外部顧客への売
2,925,154 280,052 3,205,207 3,205,207
－ －
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
2,925,154 280,052 3,205,207 3,205,207
計 － －
セグメント利
益又はセグメ
174,680 157,406
△ 17,274 － △ 402,552 △ 245,146
ント損失
（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は有りません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額（注）
投資・金融
（注）１
金地金 ノンバンク 計
２
サービス
売上高
一定時点で移
2,859,521 243,327 99,583 3,202,432 － 3,202,432
転される財
一定の期間に
わたり移転さ － － － － － －
れる財
顧客との契約
から生じる収 2,859,521 243,327 99,583 3,202,432 － 3,202,432
益
その他の収益 － 5,037 － 5,037 － 5,037
外部顧客への売
2,859,521 248,364 3,207,469 3,207,469
99,583 －
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
2,859,521 248,364 3,207,469 3,207,469
計 99,583 －
セグメント利
益又はセグメ
111,663 173,833
△ 1,240 63,409 △ 212,402 △ 38,569
ント損失
（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、Personal Capital株式会社を取得したことに伴い、報告セグメント
の資産の金額は、「ノンバンク」において470,553千円増加しております。また、第一プレミア証券株式会
社を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の
金額は、「投資・金融サービス」において5,039,663千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間にPersonal Capital株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんの増加額
は、「ノンバンク」において62,472千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は有りません。
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（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1)株式譲渡の相手先名称
株式会社TRISTARS Consulting
(2)分離先企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：第一プレミア証券株式会社
事業の内容 ：金融商品取引業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、金地金事業と金融商品取引業との相乗効果を狙い、2020年５月に第一プレミア証券株式会社を取得し
ましたが、企業文化の違いもあり、金に特化した施策を思うように再現できなかったため、買収時に見込んでい
た収益を生み出すには至りませんでした。事業再編を検討する中、譲渡先から買収の申し出があり、当社におい
ても事業の選択と集中によって株主価値の最大化につながるものと判断し、その申し出を受け入れることとしま
した。
(4)事業分離日
2023年12月26日（株式譲渡日）
2023年12月31日（みなし売却日）
(5)事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．譲渡した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)移転損益の金額
347,384千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,480,209千円
固定資産 20,944千円
資産合計 4,501,154千円
流動負債 4,337,913千円
固定負債 11,399千円
負債合計 4,349,312千円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を 「 子会社株式売却益 」 として特別利益に計上しており
ます 。
３．分離した事業が含まれるセグメント
投資・金融サービス
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる分離した企業に係る損益の概算額
売上高 252,979千円
営業利益 2,253千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△３円99銭 13円65銭
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △112,295 403,478
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会
△112,295 403,478
社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,137 29,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間末時点で新株予約権の放棄に
より失効し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項は有りません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
第一商品株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
酒井 俊輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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