株式会社エムアップホールディングス 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムアップホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】 m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
11,860 13,527 15,936
売上高 （百万円）
1,729 2,199 2,068
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
915 1,168 1,093
（百万円）
(当期)純利益
1,172 865 1,407
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,422 7,036 6,657
純資産額 （百万円）
14,694 17,363 16,442
総資産額 （百万円）
25.32 32.37 30.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
25.08 31.96 29.87
（円）
四半期（当期）純利益
40.6 36.4 37.5
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
7.64 10.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。
なお、2023年５月15日付で株式会社DearUplusを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成さ
れることとなりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費者マインドが持ち直しそれにより個人消費も改善する
など、緩やかながらも回復基調が続いております。一方で、雇用・所得環境など一部では改善に足踏みがみられて
おり、また為替相場の変動や物価高、それに伴う消費者マインドの動向など、今後の先行きについて景気を下押し
するリスクに留意する必要があります。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムなどネットワークインフ
ラの高度化が進み、高速で信頼性の高い接続サービスが普及する中で今後の新たな市場やビジネスの創生とさらな
る市場拡大への期待が高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各
種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。
こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化
しております。
音楽やアーティスト関連の市場について、2023年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生
産金額は2,207億円（前年同期比9.1％増）と、引き続き増加しております（出所：一般社団法人日本レコード協
会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も拡大を続けており、堅調な音楽需要に
支えられ市場は拡大しております。
ライブ、コンサート市場は、2023年上期の公演回数が16,375回（前年同期比14.6％増）、動員数は2,735万人
（前年同期比35.0％増）と、いずれもコロナ禍以前の水準を超えており、新設会場の稼働や海外アーティストの公
演の拡大もあり、再び成長軌道へと回帰しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。
音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいて
は、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大するなど、デジタルシフトが急速に
進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させてい
くことがより重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域と
し、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、
キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。
加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、ファンエンゲージメント
の強化による着実な事業拡張を図るとともに、子会社等を通じた他社との事業提携による新規サービスの開発、並
びにファンダムビジネスへの挑戦など新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,527百万円(前年同期比14.1％増)、営業利益は
2,174百万円(前年同期比26.9％増)、経常利益は2,199百万円(前年同期比27.2％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,168百万円(前年同期比27.7％増)となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
１）コンテンツ事業
a．コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
ファンクラブ・ファンサイト事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタ
ルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、営業体制の強化とファンクラブのプラットフォーム「Fanpla
Kit」の活用により引き続き新規アーティストの獲得を進めるとともに、好調なライブ・コンサートの動き
と連動し、会員向けのチケット先行受付や会員限定ライブなどにより、事業の基盤となるファンクラブ/
ファンサイトの会員数を堅調に増加させることができました。
また、エンタテインメントのＤＸ化や将来のファンダムビジネスを見据えた新たな価値の創出やファンエ
ンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービス
も充実させてまいりました。オンラインサロン「Fanpla Rooms」、アーティストとファンの共創をコンセプ
トにしたクラウドファンディングサービス「Fanpla Action」などの新規事業でも着実に取り扱いアーティ
ストを充実させ、利用の拡大に努めてまいりました。
加えて、日本市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目的とし提携する韓
国企業との間でのファンプラットフォーム事業の準備を進めるとともに、中国でのファンクラブ展開も開始
するなど今後の事業拡大とグローバル展開へ向けた取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業
等の売上高は10,038百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
b．コンテンツ事業に係るＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティスト
グッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、アーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、
回復するライブやコンサートの動きと歩調を合わせツアー、ライブグッズ等の商品取扱高を増加させ、販売
は好調に推移いたしました。加えて、事業基盤を拡大させるべくファンクラブ向けのオンラインくじ
「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなファン体験を提供するサービスの利用拡大に
も取り組んでまいりました。
また、ファンニーズに寄り添った新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決
済や事前販売・会場受取サービスなどを充実させ、その需要の高まりも引き続き見られました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は1,291百万円(前年同期比24.1％増)と
なりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は11,330百万円(前年同期比
15.1％増)、セグメント利益は2,022百万円(前年同期比18.3％増)となりました。
２）電子チケット事業
電子チケット事業は、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収
益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったス
ポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを
活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケットの発券枚数を増加させることができました。また、コン
サートの再開に伴い増加する不正転売に対応すべく、機能の追加や改善によってサービスの利便性を向上させ
ることで、トレードによる二次流通の普及と利用促進にも努めてまいりました。加えて、プロ野球球団の公式
チケット二次流通のサービスやバレーボールＶリーグの電子チケットの取り扱いも開始するなど、スポーツ領
域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みも本格化させてまいりました。
アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」といったチケット１
枚あたりのサービス単価の上昇を目的としたライブ/チケットと連動する施策やサービスについても継続的に
提供を行いました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のスポーツのカードコレクションアプリに
おいて、新たに卓球ＴリーグやＪリーグクラブを対象としたサービスの提供を開始し、主力のプロ野球以外の
スポーツでの展開にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は2,173百万円(前年同期比8.8％
増)、セグメント利益は682百万円(前年同期比34.6％増)となりました。
5/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
３）その他事業
その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラク
ターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は23百万円(前
年同期比41.4%増)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期は32百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,363百万円(前連結会計年度末比5.6％増)となりました。
流動資産は12,612百万円(同10.3％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,922百万円(同14.5％減)、
売掛金3,456百万円（同85.2％増）となっております。
固定資産は4,751百万円(同5.2％減)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,828百万円(同10.7％減)、有
形固定資産1,175百万円(同18.3％増)、のれん163百万円(同50.0％減)となっております。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は10,173百万円(前連結会計年度末比5.5％増)となりました。主な内
訳は、買掛金4,370百万円(同4.4％減)、未払金1,131百万円(同200.4％増)、契約負債3,891百万円(同9.8％増)、
預り金24百万円(同76.7％減)であります。
固定負債は153百万円（同10.3％増）となりました。主な内訳は繰延税金負債61百万円(同31.9％減)でありま
す。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,036百万円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。主な内訳
は、資本金317百万円（同-％）、資本剰余金3,815百万円(同0.0%減)、利益剰余金3,464百万円（同30.4％増）、
その他有価証券評価差額金△942百万円(同121.5％増)であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３
四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
36,496,388 36,496,388
普通株式
プライム市場 る株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
36,496,388 36,496,388
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
- 36,496,388 - 317 - 1,858
2023年12月31日
7/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
439,300
普通株式
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
36,046,200 360,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
10,888
単元未満株式 普通株式 － －
36,496,388
発行済株式総数 － －
360,462
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
（株） （株） （株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エムアップ
439,300 439,300 1.20
－
3-12-18
ホールディングス
439,300 439,300 1.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,929 5,922
現金及び預金
1,866 3,456
売掛金
11 21
商品
1 1
仕掛品
15 34
貯蔵品
1,192 1,357
前払金
1,416 1,819
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,432 12,612
流動資産合計
固定資産
993 1,175
有形固定資産
無形固定資産
327 163
のれん
231 192
顧客関連資産
667 516
その他
1,226 873
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,046 1,828
投資有価証券
818 942
その他
△ 75 △ 68
貸倒引当金
2,790 2,702
投資その他の資産合計
5,010 4,751
固定資産合計
16,442 17,363
資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,571 4,370
買掛金
376 1,131
未払金
571 391
未払法人税等
106 24
預り金
3,542 3,891
契約負債
61 40
賞与引当金
170 118
役員賞与引当金
244 204
その他
9,646 10,173
流動負債合計
固定負債
39 82
資産除去債務
90 61
繰延税金負債
9 9
その他
139 153
固定負債合計
9,785 10,327
負債合計
純資産の部
株主資本
317 317
資本金
3,816 3,815
資本剰余金
2,656 3,464
利益剰余金
△ 200 △ 340
自己株式
6,589 7,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 425 △ 942
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 425 △ 942
新株予約権 30 30
461 691
非支配株主持分
6,657 7,036
純資産合計
16,442 17,363
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,860 13,527
売上高
8,017 9,008
売上原価
3,843 4,518
売上総利益
2,130 2,344
販売費及び一般管理費
1,713 2,174
営業利益
営業外収益
7 3
投資有価証券売却益
3 5
受取賃貸料
11 8
受取手数料
0
為替差益 -
6
貸倒引当金戻入額 -
1 5
その他
23 28
営業外収益合計
営業外費用
0
為替差損 -
0
暗号資産売却損 -
5 2
支払手数料
0
-
その他
6 2
営業外費用合計
1,729 2,199
経常利益
1,729 2,199
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 617 828
31
△ 11
法人税等調整額
649 817
法人税等合計
1,079 1,382
四半期純利益
164 213
非支配株主に帰属する四半期純利益
915 1,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,079 1,382
四半期純利益
その他の包括利益
92
△ 516
その他有価証券評価差額金
92
その他の包括利益合計 △ 516
1,172 865
四半期包括利益
（内訳）
1,008 652
親会社株主に係る四半期包括利益
164 213
非支配株主に係る四半期包括利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 184百万円 218百万円
のれんの償却額 163 163
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
2022年３月31日 2022年６月30日
普通株式 253 7.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月１日
2023年３月31日 2023年６月30日
普通株式 361 10.00 利益剰余金
取締役会
14/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
電子
（注）1 （注）２
コンテンツ
チケット 計 計上額
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高
9,846 1,998 11,844 16 11,860 11,860
-
セグメント間の内部
46 21 67 1 69
△ 69 -
売上高又は振替高
9,892 2,019 11,912 18 11,930 11,860
計 △ 69
セグメント
1,709 506 2,216 2,183 1,713
△ 32 △ 470
利益又は損失（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおり
ます。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△480百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
電子
（注）1 （注）２
コンテンツ
チケット 計 計上額
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,330 2,173 13,504 23 13,527 13,527
-
セグメント間の内部
31 15 47 4 51
△ 51 -
売上高又は振替高
11,362 2,189 13,551 27 13,578 13,527
計 △ 51
セグメント
2,022 682 2,704 2,681 2,174
△ 23 △ 506
利益又は損失（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおり
ます。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ 電子チケット （注）
計
事業 事業
ファンクラブ・ファンサイト
8,804 - 8,804 - 8,804
事業等
ＥＣ事業 1,041 - 1,041 - 1,041
電子チケット事業 - 1,998 1,998 - 1,998
その他 - - - 16 16
顧客との契約から生じる収益 9,846 1,998 11,844 16 11,860
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 9,846 1,998 11,844 16 11,860
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
アパレルやプロダクション事業が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ 電子チケット （注）
計
事業 事業
ファンクラブ・ファンサイト
10,038 - 10,038 - 10,038
事業等
ＥＣ事業 1,291 - 1,291 - 1,291
電子チケット事業 - 2,173 2,173 - 2,173
その他 - - - 23 23
顧客との契約から生じる収益 11,330 2,173 13,504 23 13,527
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 11,330 2,173 13,504 23 13,527
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
アパレルやプロダクション事業が含まれております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円32銭 32円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 915 1,168
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
915 1,168
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,154,861 36,106,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円08銭 31円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△8 △14
（百万円）
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額
(△8) (△14)
（百万円）)
普通株式増加数（株） - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.3%）
(3) 株式の取得価額の総額 100百万円（上限）
(4) 取得期間 2024年２月15日から2024年２月29日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
アップホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年 ３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２３年１０月１日から ２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２３年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
