株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画担当 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画担当 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
4,284,821 4,393,455 17,388,327
売上高 （千円）
470,262 419,468 1,577,294
経常利益 （千円）
322,644 288,326 1,163,262
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
558,663 558,663 558,663
資本金 （千円）
7,054,400 7,054,400 7,054,400
発行済株式総数 （株）
3,034,981 3,832,790 3,933,406
純資産額 （千円）
6,454,637 7,344,129 7,999,366
総資産額 （千円）
58.49 51.91 209.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.00
１株当たり配当額 （円） － －
47.0 52.2 49.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済において、2023年12月に発表され
た日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な
円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制
限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年11月の有効求人倍率は1.28倍と伸び率は前
回調査からやや低下し、当社におきましても、コロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった一部の領
域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続
いたしました。
このような状況において、当事業年度における当社の業績は、メディア情報事業及び新卒メディア事業の売上高が
牽引し増収となりました。一方、利益については、ＩＴ派遣事業の有期雇用派遣における営業体制及び登録者獲得の
各種施策を強化することに加え、新たに無期雇用派遣の開始に伴うエンジニアの採用費や人件費などの先行投資を実
施したことにより減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,393,455千円（前年同期比2.5％増）、利益については、営
業利益419,901千円（前年同期比11.9％減）、経常利益419,468千円（前年同期比10.8％減）、四半期純利益288,326
千円（前年同期比10.6％減）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載
しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期累計期間においては、「女性」領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き取引単
価の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、職種別の売上高は、「エンジニア」
領域前年同期比13.2％増、「営業」領域同20.4％増、「女性」領域同1.0％増となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,466,493千円（前年同期比7.8％
増）、事業別経常利益は200,010千円（前年同期比33.3％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しておりま
す。当事業年度より、営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットする一般領域と専門職や管理
職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。
当第１四半期累計期間においては、一般領域ではコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった営
業・販売・サービス領域に落ち着きが見られ成約件数は一時的にやや減少しましたが、求人案件の開拓及び登録者
の獲得を強化したことで成約件数は回復傾向を示しております。
ミドル領域では、エンジニアや管理職を中心に成約件数は増加しておりますが、採用難易度の高い職種をター
ゲットとしており、成約から入社に至るまでの期間が長引いたことで売上高は第２四半期以降になる見込みです。
なお、当第１四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は798,584千円（前年同期比2.5％減）、事業別経常
利益は53,470千円（前年同期比51.0％減）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期累計期間においては、新規案件の開拓を強化したことや、就職情報誌『type就活』の発行及び2025
年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、求人企業の個社別の採用需要に合わせた個別セミナーの
拡販が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は248,021千円（前年同期比18.5％増）、
事業別経常利益は112,601千円（前年同期比9.9％増）となりました。
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④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しており
ます。
当第１四半期累計期間においては、2024年卒業予定の学生については就職活動の早期化に伴い成約件数が減少し
たものの、2025年卒業予定の採用活動はより一層早期化しており、求人案件の開拓を強化したことにより成約件数
は増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,680千円（前年同期比0.5％増）、事業別
経常利益は△20,645千円（前年実績△14,204千円）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般
労働者派遣を運営しております。当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っており
ます。
当第１四半期累計期間においては、有期雇用派遣では前事業年度末にかけて派遣スタッフの稼働人数が減少した
ことに伴い売上高は減少しておりますが、営業体制を強化したことで派遣スタッフの稼働人数は回復傾向を示して
おります。
無期雇用派遣では、前事業年度末に採用決定したエンジニアが稼働しております。引き続きエンジニアの採用を
強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。
なお、当第１四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,843,675千円（前年同期比0.9％減）、事業別経
常利益は74,031千円（前年同期比39.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は5,528,064千円となり、前事業年度末に比べ596,109千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が643,137千円減少、売掛金が83,771千円減少、仕掛品が9,403千円減少、
その他が139,623千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816,064千円となり、前事業年度末に比べ59,128千円減少
いたしました。これは主に投資その他の資産が102,017千円減少、有形固定資産が5,201千円減少、無形固定資産が
48,090千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,564,203千円となり、前事業年度末に比べ536,451千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が330,696千円減少、賞与引当金が169,526千円減少、未払金が41,620千円
減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は947,135千円となり、前事業年度末に比べ18,169千円減少い
たしました。これは主に長期借入金が24,999千円減少、退職給付引当金が6,813千円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,832,790千円となり、前事業年度末に比べ100,615千円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が100,494千円減少したことによるものであります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,054,400 7,054,400
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
7,054,400 7,054,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,499,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,549,300 55,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,054,400
発行済株式総数 － －
55,493
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
1,499,800 1,499,800 21.26
－
デザインセンター 丁目21番20号
1,499,800 1,499,800 21.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
4,534,275 3,891,138
現金及び預金
1,429,675 1,345,903
売掛金
9,403
仕掛品 －
153,820 293,444
その他
△ 3,002 △ 2,422
貸倒引当金
6,124,173 5,528,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
150,312 144,641
建物（純額）
11,227 11,697
その他（純額）
161,540 156,338
有形固定資産合計
無形固定資産
1,001,598 980,881
ソフトウエア
161,469 230,277
その他
1,163,068 1,211,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
224,929 128,945
繰延税金資産
258,394 257,719
敷金及び保証金
68,317 63,215
その他
△ 1,057 △ 1,314
貸倒引当金
550,584 448,566
投資その他の資産合計
1,875,192 1,816,064
固定資産合計
7,999,366 7,344,129
資産合計
負債の部
流動負債
9,247 7,481
買掛金
99,996 99,996
１年内返済予定の長期借入金
650,124 608,503
未払金
867,696 857,840
未払費用
384,209 376,232
契約負債
339,063 321,872
未払消費税等
381,375 50,678
未払法人税等
220,637 51,111
賞与引当金
148,305 190,487
その他
3,100,655 2,564,203
流動負債合計
固定負債
708,345 683,346
長期借入金
235,407 242,220
退職給付引当金
19,995 20,011
資産除去債務
1,557 1,557
その他の引当金
965,305 947,135
固定負債合計
4,065,960 3,511,339
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
資本剰余金
211,310 211,310
資本準備金
151,814 151,814
その他資本剰余金
363,125 363,125
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,664,609 4,564,115
繰越利益剰余金
4,664,609 4,564,115
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,652,992 △ 1,653,113
3,933,406 3,832,790
株主資本合計
3,933,406 3,832,790
純資産合計
7,999,366 7,344,129
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,284,821 4,393,455
売上高
1,952,644 1,981,712
売上原価
2,332,176 2,411,743
売上総利益
1,855,710 1,991,842
販売費及び一般管理費
476,465 419,901
営業利益
営業外収益
560 284
解約手数料
5,670
保険解約返戻金 －
1,716 1,716
受取補償金
253 503
その他
8,199 2,504
営業外収益合計
営業外費用
3,053 2,707
支払利息
9,981
保険解約損 －
1,368 230
その他
14,403 2,937
営業外費用合計
470,262 419,468
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
470,262 419,468
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,736 35,157
79,882 95,984
法人税等調整額
147,618 131,141
法人税等合計
322,644 288,326
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 95,493千円 105,893千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年12月16日
普通株式 248,218千円 45円 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年12月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年12月15日
普通株式 388,821千円 70円 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年12月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円及び創立30周年記念配当15円を含ん
でおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
売上高
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
メディア情報 1,360,044 1,466,493
人材紹介 818,825 798,584
新卒メディア 209,346 248,021
新卒紹介 36,500 36,680
ＩＴ派遣 1,860,104 1,843,676
顧客との契約から生じる収益 4,284,821 4,393,455
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,284,821 4,393,455
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 58円49銭 51円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 322,644 288,326
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 322,644 288,326
普通株式の期中平均株式数（株） 5,515,962 5,554,573
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」と
いう。）を行うことについて決議し、2024年２月２日に処分を行いました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2024年２月２日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 26,095株
(3) 処分価額 1株につき 2,149円
(4) 処分総額
56,078,155円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
３名 24,929株
(5) 処分先及びその人数並びに処
当社の執行役員
分株式の数
２名 1,166株
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入すること、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の年額280百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）とは別枠
で年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、また、2023年12月15日開催の定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役及び執行役員のい
ずれかの地位を退任するまでの期間とすることにつき、それぞれご承認をいただいております。なお、2023年
11月21日開催の取締役会にて決議された執行役員制度の導入に伴い、同日の取締役会の決議により、執行役員
を本制度の割当対象者としております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 部 興 市 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アデザインセンターの2023年10月１日から2024年９月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2023年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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