株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠 藤 俊 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠 藤 俊 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 百万円 6,793,767 8,507,676 9,281,027
経常利益 百万円 848,932 1,801,867 1,020,728
親会社株主に帰属する
百万円 343,175 1,297,916 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 1,116,496
当期純利益
四半期包括利益 百万円 458,855 2,368,560 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,158,800
純資産額 百万円 17,693,281 19,994,928 18,272,857
総資産額 百万円 391,386,575 397,056,956 386,799,477
1株当たり四半期純利益 円 27.69 108.04 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 90.72
潜在株式調整後
円 27.42 107.77 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 90.41
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.25 4.75 4.45
2022年度 2023年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 9.18 30.91
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社260社及び持分法適用関連会社48社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(デジタルサービス事業本部)
・2023年6月30日付で、株式会社カンムは、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
(受託財産事業本部)
・2023年10月1日付で、エム・ユー投資顧問株式会社は、三菱UFJ不動産投資顧問株式会社に商号を変更しまし
た。
・2023年10月1日付で、三菱UFJ国際投信株式会社は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社に商号を変更し
ました。
(その他)
・2023年8月25日付で、Global Open Network株式会社は清算手続を完了いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したも
のです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年1月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
資本余力低下/リス
・ グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
クアセット増加
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ITリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象:2024年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こ
り得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
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3.LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当 社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引
金利(LIBOR)及び関連する各種金利指標(以下、「LIBOR等」)を参照していました。LIBOR運営機関
であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するLIBORについて、2021年12
月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月
末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています 。
当 社グループでは、これまでLIBORの公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への
移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったLIBORの各テナー及び関連する各種金利指標を
参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルLIBORの各テナー及び関連
する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難
な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めてお
ります 。
但 し、引き続きLIBOR等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、
市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、
当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま す。
・ 当 社グループの金融資産及び負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融
商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・ 既 存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等
が想定通りに完了しない可能性
・ 顧 客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標と
の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等
に関する紛争に繋がる可能性
・ L IBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能 性
・ L IBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能
しない可能性
15.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があ
り、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管
理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完
全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・
不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・
商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低
下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマー
ケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グ
ループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
2019年2月に、三菱UFJ銀行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「OC
C」といいます。)との間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行
秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関
し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について必要な対応
を行い、OCCは2022年12月に同行の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢に係
る当該合意を解除しました。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を
調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様
の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの
調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれ
ば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うな
どの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能
性があります。
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19.規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣
行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技
術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景
とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管
理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも
強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループ
のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、
解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦
略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプ
ログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グ
ループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びそ
の他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場
合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあり
ます 。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、前第3四半期連結累計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG
Union Bank, N.A.(以下、MUB)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加や受託
財産業務の手数料増加主因とした役務取引等利益の増加、前第3四半期連結累計期間に計上した国債等債券関係損益
の反動等により、前第3四半期連結累計期間比392億円増加して36,191億円となりました。
営業費は、前第3四半期連結累計期間比994億円減少して20,988億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入
前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比1,387億円増加して15,202億円となりました。
与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の
貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前第3四半期連結累計期間比2,208億円費用が減少し、株式
等関係損益は、政策保有株式の売却を主因に、前第3四半期連結累計期間比243億円増加しました。
このほか、前第3四半期連結累計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に
係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前第3四半期連結累計期間比5,647億円増加しまし
た。
以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比9,529億円増加して18,018億円となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比9,547億円増加して12,979億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比102,574億円増加して3,970,569億円、純資産は前連結会
計年度末比17,220億円増加して199,949億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比50,136億円増加して1,141,599億
円、有価証券が前連結会計年度末比27,414億円減少して840,054億円となりました。負債の部では、預金が前連結会
計年度末比26,480億円増加して2,162,575億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23%となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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[経営成績の分析]
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
(単位:億円) 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 35,798 36,191 392
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (35,798) (36,191) (392)
資金利益 23,137 17,999 △5,137
信託報酬 1,073 1,021 △52
うち与信関係費用(信託勘定) ― 0 0
役務取引等利益 11,405 11,829 423
特定取引利益 3,926 3,211 △715
その他業務利益 △3,745 2,129 5,875
うち国債等債券関係損益 △5,723 △1,970 3,753
営業費 21,983 20,988 △994
うちのれん償却額 156 156 0
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 13,971 15,359 1,387
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 13,815 15,202 1,387
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) 784 △963 △1,747
連結業務純益 14,599 14,239 △360
臨時損益(△は費用) △6,110 3,779 9,889
与信関係費用 △6,608 △2,427 4,181
貸出金償却 △5,469 △1,194 4,275
個別貸倒引当金繰入額 △1,185 △1,161 23
その他の与信関係費用 46 △70 △117
貸倒引当金戻入益 ― ― ―
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 232 ― △232
償却債権取立益 746 754 7
株式等関係損益 2,031 2,274 243
株式等売却益 2,372 2,456 84
株式等売却損 △211 △125 86
株式等償却 △129 △56 73
持分法による投資損益 3,576 3,618 42
その他の臨時損益 △6,088 △441 5,647
経常利益 8,489 18,018 9,529
特別損益 △645 △411 234
うち固定資産処分損益 2 73 70
うち減損損失 △117 △260 △143
うち関連会社株式売却損 △294 ― 294
うち持分変動損益 △237 △219 17
税金等調整前四半期純利益 7,843 17,607 9,763
法人税、住民税及び事業税 3,240 3,512 271
法人税等調整額 574 559 △14
法人税等合計 3,815 4,072 256
四半期純利益 4,028 13,535 9,506
非支配株主に帰属する四半期純利益 596 555 △40
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,431 12,979 9,547
(参考)
与信関係費用総額(△は費用)* △4,845 △2,636 2,208
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
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[財政状態の分析]
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比48,546億円増
加して1,152,788億円となりました。
前連結 前連結
当第3四半期
連結会計期間末
(単位:億円) 会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,104,241 1,152,788 48,546
うち国内店* 673,595 681,088 7,492
うち住宅ローン 146,323 142,463 △3,860
うち海外店 312,692 343,203 30,511
うち国内子会社〔アコム〕 10,949 11,644 694
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕 1,200 1,194 △6
うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕 56,778 63,118 6,340
うち海外子会社〔MUFGバンク(中国)〕 12,849 13,412 563
うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕 11,803 12,440 637
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕 10,818 14,366 3,547
*持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いておりま
す。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
前連結 前連結
当第3四半期
連結会計期間末
会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B-A)
(億円)
(億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,983 2,420 437
危険債権 7,462 7,352 △109
要管理債権 6,188 6,197 8
三月以上延滞債権 236 265 28
貸出条件緩和債権 5,952 5,931 △20
小計 15,634 15,970 336
正常債権 1,217,662 1,276,234 58,572
債権合計 1,233,296 1,292,205 58,909
不良債権比率 1.26% 1.23% △0.03%
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(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比
14,892億円増加して2,048,343億円となりました。
前連結 前連結
当第3四半期
連結会計期間末
(単位:億円) 会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B-A)
預金 2,033,450 2,048,343 14,892
うち国内個人預金 908,546 932,495 23,949
うち国内法人預金その他 821,419 793,240 △28,179
うち海外店 298,583 318,411 19,827
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示して
おります。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内債券は減少しましたが、国内株式、外国債券等を含むその他が増加したた
め、前連結会計年度末比6,447億円増加の20,649億円となりました。
前連結 当第3四半期 前連結
(単位:億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
その他有価証券評価差額 14,201 20,649 6,447
国内株式 27,207 32,209 5,002
国内債券 △1,200 △1,272 △72
その他 △11,805 △10,286 1,518
[セグメント別の状況]
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第3四半期
連結累計期間比114億円増加して1,779億円、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比496億円増加し
て1,447億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,410億円増加して4,467億円、グ
ローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比51億円減少して2,173億円、受託財産事業
本部で前第3四半期連結累計期間比105億円増加して903億円、グローバルCIB事業本部で前第3四半期連結累計期
間比824億円増加して3,679億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,143億円減少して2,283億円となり
ました。
また、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
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[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 24,886億円 で前年同期比 41億円の減益 、海外が 19,010億円 で前年同期比 1,072億円の減益 となり、合計で
は 36,191億円 で前年同期比 392億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 1,902,355 1,128,973 717,590 2,313,738
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 1,408,725 1,030,256 639,003 1,799,977
前第3四半期連結累計期間 2,543,835 2,238,248 1,023,441 3,758,642
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 2,624,884 3,877,333 1,158,192 5,344,025
前第3四半期連結累計期間 641,480 1,109,274 305,850 1,444,904
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 1,216,158 2,847,077 519,189 3,544,047
前第3四半期連結累計期間 103,468 11,123 7,201 107,390
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 109,844 ― 7,677 102,167
前第3四半期連結累計期間 703,775 636,818 200,009 1,140,584
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 739,844 566,571 123,484 1,182,932
前第3四半期連結累計期間 974,087 747,938 337,890 1,384,135
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 1,029,621 688,985 264,693 1,453,913
前第3四半期連結累計期間 270,312 111,120 137,881 243,550
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 289,777 122,413 141,209 270,981
前第3四半期連結累計期間 36,350 223,814 △132,526 392,691
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 84,289 226,335 △10,497 321,122
前第3四半期連結累計期間 127,250 404,166 119,647 411,769
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 145,040 302,976 126,893 321,122
前第3四半期連結累計期間 90,899 180,351 252,173 19,077
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 60,750 76,640 137,391 ―
前第3四半期連結累計期間 △253,176 7,524 128,923 △374,575
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 145,963 77,864 10,902 212,926
前第3四半期連結累計期間 394,753 347,685 432,994 309,445
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 445,939 205,304 130,397 520,845
前第3四半期連結累計期間 647,930 340,161 304,071 684,021
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 299,975 127,439 119,495 307,919
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海
外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 10,296億円 で前年同期比 555億円の増収 、役
務取引等費用が 2,897億円 で前年同期比 194億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 360億円増加 して
7,398億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 6,889億円 で前年同期比 589億円の減収 、役務取引
等費用が 1,224億円 で前年同期比 112億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 702億円減少 して 5,665
億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 423億円増加 して 11,829億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 974,087 747,938 337,890 1,384,135
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 1,029,621 688,985 264,693 1,453,913
前第3四半期連結累計期間 113,914 10,879 3,239 121,554
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 116,041 11,451 3,358 124,134
前第3四半期連結累計期間 160,362 319,754 17,750 462,366
うちその他
商業銀行業務
当第3四半期連結累計期間 163,849 358,260 20,753 501,355
前第3四半期連結累計期間 90,347 63 7,349 83,062
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 90,091 294 7,435 82,951
前第3四半期連結累計期間 84,757 33,644 27,199 91,203
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 87,601 37,801 27,413 97,989
前第3四半期連結累計期間 66,906 66,192 21,472 111,626
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 82,990 66,468 24,082 125,376
前第3四半期連結累計期間 270,312 111,120 137,881 243,550
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 289,777 122,413 141,209 270,981
前第3四半期連結累計期間 16,492 11,950 502 27,940
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 15,960 12,571 1,460 27,071
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 1,450億円 で前年同期比 177億円の増収 、特定取
引費用が 607億円 で前年同期比 301億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 479億円増加 して 842億円 と
なりました。海外の特定取引は、特定取引収益が 3,029億円 で前年同期比 1,011億円の減収 、特定取引費用が 766億
円 で前年同期比 1,037億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 25億円増加 して 2,263億円 となりまし
た。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 715億円減少 して 3,211億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 127,250 404,166 119,647 411,769
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 145,040 302,976 126,893 321,122
前第3四半期連結累計期間 110,054 43,680 153,734 ―
うち商品有価
証券収益
当第3四半期連結累計期間 136,759 98,231 80,233 154,757
前第3四半期連結累計期間 6,215 35 1,439 4,811
うち特定取引
有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 1,735 1,082 449 2,367
前第3四半期連結累計期間 10,238 360,448 △36,270 406,957
うち特定金融
派生商品収益
当第3四半期連結累計期間 5,570 203,465 46,210 162,825
前第3四半期連結累計期間 741 2 744 ―
うちその他の
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 975 196 ― 1,172
前第3四半期連結累計期間 90,899 180,351 252,173 19,077
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 60,750 76,640 137,391 ―
前第3四半期連結累計期間 4,227 162,873 148,629 18,471
うち商品有価
証券費用
当第3四半期連結累計期間 1,405 71,429 72,834 ―
前第3四半期連結累計期間 △2 1,441 1,439 ―
うち特定取引
有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 11 438 449 ―
前第3四半期連結累計期間 86,674 14,686 101,361 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第3四半期連結累計期間 59,334 4,773 64,107 ―
前第3四半期連結累計期間 ― 1,349 744 605
うちその他の
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 168,696,548 56,852,819 5,163,931 220,385,436
預金合計
当第3四半期連結会計期間 173,039,039 46,914,254 3,695,710 216,257,583
前第3四半期連結会計期間 131,027,155 36,010,911 3,336,018 163,702,048
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 134,443,746 23,466,989 2,007,223 155,903,513
前第3四半期連結会計期間 29,904,271 20,727,134 1,740,707 48,890,698
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 30,124,161 23,197,989 1,651,528 51,670,622
前第3四半期連結会計期間 7,765,121 114,773 87,205 7,792,689
うちその他
当第3四半期連結会計期間 8,471,131 249,274 36,958 8,683,447
前第3四半期連結会計期間 2,477,686 11,589,734 15,220 14,052,200
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 3,038,891 13,871,796 14,340 16,896,348
前第3四半期連結会計期間 171,174,235 68,442,553 5,179,151 234,437,637
総合計
当第3四半期連結会計期間 176,077,930 60,786,050 3,710,050 233,153,931
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 67,609,799 100.00 68,373,248 100.00
製造業 11,775,223 17.42 11,770,987 17.22
建設業 863,147 1.28 900,537 1.32
卸売業、小売業 6,978,034 10.32 6,625,241 9.69
金融業、保険業 6,419,196 9.49 6,733,139 9.85
不動産業、物品賃貸業 11,942,015 17.66 13,015,284 19.03
各種サービス業 2,846,160 4.21 2,795,500 4.09
その他 26,786,020 39.62 26,532,558 38.80
海外及び特別国際金融取引勘定分 51,623,026 100.00 45,786,653 100.00
政府等 575,830 1.11 396,098 0.86
金融機関 14,169,505 27.45 15,035,108 32.84
その他 36,877,691 71.44 30,355,447 66.30
合計 119,232,825 ― 114,159,902 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 従業員の状況
従業員数が当第3四半期連結累計期間においては、主としてHC Consumer Finance Philippines, Inc.を初めとす
る4社を子会社化したこと伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて、
15,269名増加し、63,959名となりました。また、当社グループ合計では、15,989名増加し143,111名となりました。
なお、従業員数は、海外現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員数を含んでおりません。
(3) 主要な設備
株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その
他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
① 当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結
会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 新たに確定した重要な設備計画
投資予定金額
店舗名 資金調達
完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
国内連結 株式会社三菱
新設 新預為基盤構築 21,631 7,738 自己資金 2022年2月 2026年1月
― ―
子会社 UFJ銀行
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
b 重要な設備計画の変更
投資予定金額
店舗名 資金調達
完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
グローバル決済HUB
国内連結 株式会社三菱 13,670
拡充 10,838 自己資金 2021年5月 2025年11月
― ―
子会社 UFJ銀行 (変更後)
の本邦導入
13,872
(変更前)
次世代コアバンキ
国内連結 株式会社三菱 13,233
更改 17,600 自己資金 2020年9月 2024年1月
ングシステムの
― ―
子会社 UFJ銀行 (変更後)
香港導入
13,596
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
店舗名 資金調達
完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
三菱UFJ
WMM領域の基幹シス
2024年11月
国内連結 モルガン・
更改 テム更改に係る 11,920 3,427 自己資金 2018年9月
― ―
子会社 スタンレー
(変更後)
システム投資の件
証券株式会社
2024年12月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(1) Link Administration Holdings Limitedの株式取得にかかる売買契約締結
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社は、豪州のLink Administration Holdings Limited(以
下、「Link社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化するた
めの手続きを開始することを決定いたしました。
本件株式取得にあたり、2023年12月18日、Link社との間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme
Implementation Deedを締結いたしました。
① 本件株式取得の目的及び戦略的意義
MUFG は持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルAM/IS事業を含む成長領域への
資本活用を掲げており、インオーガニック出資も活用して、グローバルに展開する資産管理事務・ファンドアドミ
ニストレーション会社の買収・ビジネス拡大をして参りました。
Link社は豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界
のトップ企業です。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・IR等の発行体とステー
クホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。またLink社
が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されて
おります。
本件株式取得により、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速
と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバルISのサービス提供が可能となり、グローバルIS
事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。
② 本件株式取得の概要
(ⅰ) 株式取得者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(ⅱ) 対象会社 Link Administration Holdings Limited
(ⅲ) 取得金額 1,110百万豪ドル、1株あたり株価2.1豪ドル
③ Link Administration Holdings Limitedの概要
(ⅰ) 名称 Link Administration Holdings Limited
(ⅱ) 所在地 680 George Street, Sydney NSW 2000, Australia
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Vivek Bhatia, CEO and Managing Director
(ⅳ) 事業内容 年金運営管理業務、証券代行業務
(ⅴ) 資本金 1,007百万豪ドル(2023年12月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2006年7月28日
(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)、Bank of Ayudhya
Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)及びPT Adira Dinamika Multi Finance
Tbk(以下、「ADMF」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「HC」という。)の子会社で
あるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「HCフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit
Indonesia(以下、「HCインドネシア」という。)の株式85%を買収する株式売買契約をHCと締結いたしまし
た。三菱UFJ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、HCフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に
約396百万ユーロ、同年9月22日に追加価格調整分として約72百万ユーロ、更に同年12月22日に一部価格調整分とし
て約0.3百万ユーロ、総額で約468百万ユーロを支払いました。また、クルンシィ(アユタヤ銀行)及びADMFは、
*1
HCイン ドネシアの株式取得の対価として、2023年10月2日に約200百万ユーロ を支払いました。なお、本件後の
議決権所 有割合は、HCフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75%・三菱UFJ銀行25%、HCインドネシアが
クルンシィ(アユタヤ銀行)75%・ADMF9.83%となります。
*1 契約に基づく価格調整あり
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① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要
(ⅰ) 名称 PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk
rd st
(ⅱ) 所在地 Millennium Centennial Center IFI. 53 -61 , JI. Jenderal Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 I Dewa Made Susila, President Director
(ⅳ) 事業内容 オートローンの提供等
(ⅴ) 資本金 1,000億ルピア(2023年12月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1990年11月13日
ADMFは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローン
を中心に事業を展開しております。当社及び三菱UFJ銀行は、ダナモン銀行とADMFを2019年4月に連結子会
社化いたしました。
② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要
(ⅰ) 名称 HC Consumer Finance Philippines, Inc.
(ⅱ) 所在地 15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Philippines
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 David Minol, CEO
*2
(ⅳ) 事業内容 耐久財購入時の個人向けPOSローン 等
(ⅴ) 資本金 7,625,000,700ペソ(2023年12月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2013年1月25日
③ PT Home Credit Indonesiaの概要
(ⅰ) 名称 PT Home Credit Indonesia
(ⅱ) 所在地 Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,
Jakarta Selatan, Indonesia
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Animesh Narang, CEO
*2
(ⅳ) 事業内容 耐久財購入時の個人向けPOSローン 等
(ⅴ) 資本金 6,000億ルピア(2023年12月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2012年1月30日
*2
HCフィリピン及びHCインドネシアは、POSローン やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコン
シューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱UFJ銀行は、HCフィリピンを2023年6月に、HCイン
ドネシアを同年10月に連結子会社化いたしました。
*2 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン
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四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) 1 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
(プライム市場)
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 12,337,710,920 12,337,710,920
(プレミア市場)
株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 12,337,710,920 12,337,710,920 ― ―
(注) 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年11月30日
― ―
△350,000,000 12,337,710,920 2,141,513 2,141,524
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
633,996,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
17,723,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
12,030,525,800
120,305,258
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,465,420
発行済株式総数 ― ―
12,687,710,920
総株主の議決権 ― ―
120,305,258
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式16,400株(議決権164個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式がそれぞれ25,837,900株(258,379個)及び52株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内
633,996,700 ― 633,996,700 4.99
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
17,723,000 ― 17,723,000 0.13
MUFG証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 651,719,700 ― 651,719,700 5.13
(注) 1 株主名簿上は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱UFJ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱UFJニコス株式会社及び
UFJつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱UFJ証券株式会社に商号変更、三菱UFJ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ14,200株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式96株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
25,837,952株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12
月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 113,630,172 106,403,021
コールローン及び買入手形 618,223 1,741,542
買現先勘定 14,000,846 18,755,039
債券貸借取引支払保証金 4,549,792 4,071,865
買入金銭債権 7,325,185 8,072,494
特定取引資産 18,013,184 24,209,756
金銭の信託 1,287,020 1,287,010
※1 ,※3 86,746,900 ※1 ,※3 84,005,495
有価証券
※1 109,146,272 ※1 114,159,902
貸出金
※1 2,300,198 ※1 2,048,384
外国為替
※1 15,195,896 ※1 17,330,986
その他資産
有形固定資産 1,220,172 1,220,594
無形固定資産 1,358,124 1,504,758
退職給付に係る資産 1,325,434 1,387,833
繰延税金資産 322,021 223,972
※1 11,005,758 ※1 12,032,953
支払承諾見返
△ 1,245,727 △ 1,398,655
貸倒引当金
資産の部合計 386,799,477 397,056,956
負債の部
預金 213,609,501 216,257,583
譲渡性預金 13,632,559 16,896,348
コールマネー及び売渡手形 3,449,234 2,919,585
売現先勘定 39,982,955 37,741,908
債券貸借取引受入担保金 1,171,947 999,961
コマーシャル・ペーパー 2,220,723 3,384,552
特定取引負債 14,716,820 17,397,115
借用金 24,856,340 24,850,609
外国為替 2,570,412 2,564,477
短期社債 1,047,499 1,169,983
社債 15,708,720 16,315,321
信託勘定借 11,689,414 10,171,787
その他負債 12,132,972 13,681,899
賞与引当金 196,850 149,762
役員賞与引当金 3,639 2,201
株式給付引当金 9,304 9,989
退職給付に係る負債 86,445 96,215
役員退職慰労引当金 830 777
ポイント引当金 17,962 19,288
※4 164,891 ※4 137,456
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,659 5,162
繰延税金負債 157,651 170,206
再評価に係る繰延税金負債 89,525 86,880
11,005,758 12,032,953
支払承諾
負債の部合計 368,526,620 377,062,027
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 349,661 83,412
利益剰余金 12,739,228 13,598,478
△ 481,091 △ 395,045
自己株式
株主資本合計 14,749,310 15,428,358
その他有価証券評価差額金
800,955 1,196,873
繰延ヘッジ損益 △ 387,079 △ 590,192
土地再評価差額金 135,526 134,231
為替換算調整勘定 1,792,840 2,644,397
退職給付に係る調整累計額 140,485 116,671
△ 747 △ 42,248
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,481,980 3,459,732
非支配株主持分 1,041,565 1,106,838
純資産の部合計 18,272,857 19,994,928
負債及び純資産の部合計 386,799,477 397,056,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 6,793,767 8,507,676
資金運用収益 3,777,403 5,344,025
(うち貸出金利息) 1,962,953 2,867,982
(うち有価証券利息配当金) 1,152,253 978,341
信託報酬 107,390 102,167
役務取引等収益 1,384,135 1,453,913
特定取引収益 411,522 321,122
その他業務収益 376,637 520,845
※1 736,678 ※1 765,601
その他経常収益
経常費用 5,944,835 6,705,809
資金調達費用 1,445,092 3,544,271
(うち預金利息) 531,575 1,365,975
役務取引等費用 243,550 270,981
特定取引費用 19,077 -
※3 1,310,837
その他業務費用 307,919
営業経費 2,206,193 2,123,572
※2 ,※3 720,083 ※2 459,065
その他経常費用
経常利益 848,932 1,801,867
特別利益
10,097 17,172
固定資産処分益 10,097 17,055
持分変動利益 - 117
特別損失 74,664 58,326
固定資産処分損 9,837 9,727
減損損失 11,709 26,037
金融商品取引責任準備金繰入額 3 503
持分変動損失 23,711 22,058
29,401 -
関連会社株式売却損
税金等調整前四半期純利益 784,365 1,760,712
法人税、住民税及び事業税
324,093 351,264
57,430 55,946
法人税等調整額
法人税等合計 381,524 407,210
四半期純利益 402,841 1,353,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,665 55,585
親会社株主に帰属する四半期純利益 343,175 1,297,916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 402,841 1,353,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,101,118 366,709
繰延ヘッジ損益 △ 489,208 △ 203,233
為替換算調整勘定 1,101,845 649,146
退職給付に係る調整額 △ 28,379 △ 21,193
572,874 223,630
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 56,014 1,015,058
四半期包括利益 458,855 2,368,560
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 359,186 2,276,962
非支配株主に係る四半期包括利益 99,669 91,597
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税
額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間から「法人税、住民税及び事業税」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示
していた373,662百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△49,569百万円は、「法人税、住民税及び事業
税」324,093百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類
した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率へ
の将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格
付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸
倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏
まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場
合に実施しております。当該調整による影響額は、42,491百万円(前連結会計年度末は69,569百万円)でありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定し
た損失率によりCOVID-19による影響が捕捉されることに鑑み、2024年3月期第2四半期連結会計期間より、最近
の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準コーディ
フィケーション(ASC)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒
引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測
定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの
経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていな
い予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復
見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米
国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト
比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観
的な情報を入手することが困難な見積りに基づいております。
特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が
当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当第3四半期連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関し
て、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当
該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度
末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)
当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日
の四半期連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、適時性の高い財務情報
提供の観点から、当社の四半期連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年12月31日までの
12ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は四半期連結損益計算
書を通じて調整しております。
なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は99,295百万円、持分変動
損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は204,599百万円でありま
す。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 198,312 百万円 242,046 百万円
危険債権額 746,207 百万円 735,281 百万円
要管理債権額 618,892 百万円 619,714 百万円
三月以上延滞債権額 23,679 百万円 26,537 百万円
貸出条件緩和債権額 595,212 百万円 593,177 百万円
小計額 1,563,411 百万円 1,597,042 百万円
正常債権額 121,766,210 百万円 127,623,494 百万円
合計額 123,329,622 百万円 129,220,536 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金銭信託 6,408,838 百万円 6,397,805 百万円
※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
313,903 百万円 300,353 百万円
※4 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
持分法による投資利益 357,673百万円 361,891百万円
株式等売却益 237,258百万円 245,665百万円
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額 31,098百万円 199,282百万円
貸出金償却 546,999百万円 119,478百万円
※3 (追加情報)
MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期
第3四半期(2022年1月~9月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額
1,044,886百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価に
よる損失を「その他業務費用」に594,782百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失
を「その他経常費用」に449,547百万円計上しました。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 235,283 百万円 248,481 百万円
のれん償却額 15,637 百万円 15,688 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 183,396 14.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 197,131 16.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 192,859 16.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 247,101 20.5 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
グローバ
コーポ
法人・
グローバ
デジタル ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
ルCIB
サービス リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
事業本部 ンキング
事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 556,999 437,965 554,522 701,202 269,432 537,597 3,057,718 549,187 △ 8,231 3,598,674
経費 390,492 342,882 248,809 478,688 189,559 252,043 1,902,476 206,472 117,054 2,226,002
営業純益 166,507 95,082 305,712 222,514 79,872 285,553 1,155,242 342,715 △ 125,286 1,372,671
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
グローバ
コーポ
法人・
グローバ
デジタル ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
ルCIB
サービス リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
事業本部 ンキング
事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 573,521 491,941 697,930 488,677 308,791 622,369 3,183,231 451,310 △ 3,578 3,630,964
経費 395,529 347,213 251,167 271,323 218,395 254,374 1,738,004 222,972 168,442 2,129,419
営業純益 177,992 144,727 446,763 217,353 90,395 367,995 1,445,227 228,337 △ 172,021 1,501,544
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
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2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,372,671 1,501,544
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 △221 42
一般貸倒引当金繰入額 78,461 △96,322
与信関係費用 △660,826 △242,720
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 23,208 -
償却債権取立益 74,641 75,426
株式等関係損益 203,113 227,456
持分法による投資損益 357,673 361,891
その他 △599,787 △25,449
四半期連結損益計算書の経常利益 848,932 1,801,867
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前第3四半期連結累計期間において、ASC326「金融商品-信用損失」、
ASC310「債権」等に従い発生した総額1,044,886百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に
係る公正価値評価による損失594,782百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失
449,547百万円を与信関係費用に含めております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第 3 四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益
の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産(*1) 3,665,466 5,339,485 112,109 9,117,060
有価証券(その他有価証券)
うち国債 23,292,055 226,776 - 23,518,832
特定取引負債(*1) 5,246,139 102,380 - 5,348,520
(*1) 特定取引資産・負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産(*1) 6,339,248 6,168,149 87,597 12,594,995
有価証券(その他有価証券)
うち国債 20,705,795 28,388 - 20,734,183
特定取引負債(*1) 5,754,707 185,722 - 5,940,429
(*1) 特定取引資産・負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
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(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,551,194 4,271,923 2,720,728
債券 29,871,925 29,751,905 △120,020
国債
23,605,197 23,518,832 △86,365
地方債
2,773,749 2,759,940 △13,808
短期社債 - - -
社債
3,492,978 3,473,132 △19,846
その他 32,277,789 31,097,247 △1,180,541
外国株式
473,982 408,377 △65,604
外国債券
22,826,369 21,710,161 △1,116,208
その他
8,977,436 8,978,707 1,271
合計 63,700,909 65,121,075 1,420,165
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結
種類 取得原価(百万円) 貸借対照表 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,451,224 4,672,177 3,220,952
債券 24,855,428 24,728,133 △127,295
国債
20,811,360 20,734,183 △77,176
地方債
1,243,948 1,236,107 △7,841
短期社債 - - -
社債
2,800,119 2,757,842 △42,277
その他 30,749,143 29,720,451 △1,028,692
外国株式
663,279 665,513 2,234
外国債券
20,639,115 19,691,732 △947,382
その他
9,446,749 9,363,205 △83,544
合計 57,055,797 59,120,762 2,064,965
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(注) 1 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価
まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行
会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実
が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今
後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要
する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社で
あります。
2 前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は127,758百万円(収益)で
あります。当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は
225,876百万円(収益)であります。
3 当第3四半期連結会計期間において、一部の在外子会社においてIFRS9に準拠して償却原価法を適用している
外国債券22,018百万円(時価22,267百万円)は表中に含まれておりません。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 10,159,452 6,916 6,916
金融商品
取引所
金利オプション 4,082,022 3,310 △2
金利先渡契約 9,569,843 68 68
金利スワップ 1,441,504,358 △363,967 △363,967
店頭
金利スワップション 51,482,823 △142,139 △69,887
その他 11,340,660 △37,628 △37,197
合計 ― △533,439 △464,069
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 12,414,290 △1,546 △1,546
金融商品
取引所
金利オプション 3,500,586 928 △648
金利先渡契約 20,919,526 20,226 20,226
金利スワップ 1,586,805,448 228,226 228,226
店頭
金利スワップション 52,711,477 △95,402 △40,887
その他 16,974,926 △18,904 △10,360
合計 ― 133,528 195,009
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 558,248 2,229 2,229
取引所
通貨スワップ 71,642,892 223,796 223,796
店頭 為替予約 203,252,064 △26,371 △26,371
通貨オプション 19,743,916 32,116 △8,183
合計 ― 231,771 191,471
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 690,262 △6,030 △6,030
取引所
通貨スワップ 76,372,183 571,193 571,193
店頭 為替予約 217,182,688 △59,723 △59,723
通貨オプション 19,474,024 24,746 2,906
合計 ― 530,186 508,345
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 11,382,330 1,965 1,965
オプション
合計 ― 1,965 1,965
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 5,282,609 △3,228 △3,228
オプション
合計 ― △3,228 △3,228
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役務取引等収益 1,384,135 1,453,913
為替業務 121,554 124,134
預金業務 49,853 32,948
貸出業務 (注)1
265,222 305,468
信託関連業務 83,062 82,951
証券関連業務 111,626 125,376
カード関連業務 (注)1
225,388 239,390
投資信託委託・投資顧問業務 177,461 197,657
保証業務 (注)2
91,203 97,989
その他 (注)1
258,763 247,996
信託報酬 107,390 102,167
(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本
部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデ
ジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタル
サービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本
部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本
部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタ
ルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に
法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 27円69銭 108円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 343,175 1,297,916
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 343,175 1,297,916
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,392,140 12,013,210
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 27円42銭 107円77銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △3,333 △3,170
四半期純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △3,333 △3,170
による調整額
普通株式増加数 千株 ― ―
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
希薄化効果を有しないため、潜
新株予約権 新株予約権
在株式調整後1株当たり四半期純
Morgan Stanley Morgan Stanley
利益の算定に含めなかった潜在
ストック・オプション等 ストック・オプション等
株式で、前連結会計年度末から
・2022年9月末現在個数 ・2023年12月末現在個数
重要な変動があったものの概要
4百万個 2百万個
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(重要な後発事象)
自己株式の取得状況
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議しております。2024年1月1日以降の自己株式の
取得状況は下記のとおりであります。
1 四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 56,418,900株
(3)取得価額の総額 72,951,348,972円
(4)取得期間 2024年1月1日~2024年1月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1 2023年11月14日の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 400百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.31%)
(3)取得価額の総額 4,000億円(上限)
(4)取得期間 2023年11月15日~2024年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年1月31日現在)
(1)取得した株式の総数 202,239,200株
(2)株式の取得価額の総額 253,552,860,980円
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2 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2023年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第19期の中間配当金につき次のとお
り決議いたしました。
中間配当金の総額 247,101百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 20.5円
効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 島 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 塚 嵩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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