株式会社コプロ・ホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 正彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
13,584,624 17,496,800 18,791,365
売上高 （千円）
866,862 1,480,799 1,324,251
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
521,302 936,732 864,595
（千円）
四半期（当期）純利益
525,931 937,313 867,994
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,757,567 7,527,410 7,112,171
純資産額 （千円）
9,613,083 11,027,258 9,995,239
総資産額 （千円）
28.06 49.87 46.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.82 47.82 46.05
（円）
（当期）純利益
69.7 67.8 70.4
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
12.96 22.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、当第３四半期連結会計期間において、当社完全子会社であったバリュー
アークコンサルティング株式会社は、2023年10月１日を効力発生日として同じく当社完全子会社である株式会社アト
モスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社アトモス
は、合併効力発生日と同日に商号を株式会社コプロテクノロジーに変更いたしました。
また、当社完全子会社の株式会社コプロ・エンジニアードは、2023年10月１日付で商号を株式会社コプロコンスト
ラクションに変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計会計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高
齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況
は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関
する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に迫っ
ており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build
the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクション（旧商号：
株式会社コプロ・エンジニアード）では、2024年４月に控えた時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を
確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化に
係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率
的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化
によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組みました。また、2023年４月には前年実績より100人多
い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採用チャネルの構築を推進いたしました。この結果、当第３四
半期累計会計期間における採用人数は1,539人と前年同期比514人（同50.1％増）の増加となりました。これらの
取組みにより、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は前年同期末比803人増加（同31.2％増）し、
3,373人（前連結会計期間末2,777人、前第３四半期連結会計期間末2,570人）となりました。
なお、株式会社コプロコンストラクションは、2023年10月１日付で株式会社コプロ・エンジニアードから株式
会社コプロコンストラクションへ商号変更しております。
機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、2023
年10月１日をもって株式会社アトモスとバリューアークコンサルティング株式会社を合併し、株式会社コプロテ
クノロジーへ商号を改め、営業及び採用体制の統一、及び管理部門の純粋持株会社への集約を図りました。特に
採用面においては、2023年３月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」に続き、2023
年11月に「ベスキャリ機電」をオープンさせ、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、WEB・ソ
フトウェア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する株式会社ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任
契約を伴うＳＥＳ事業を2023年11月30日付で譲受いたしました。高スキルのITエンジニアを受け入れたほか、同
社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築が前進いたしまし
た。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は前年同期末比80人増加（同31.3％増）し、
336人（前連結会計期間末259人、前第３四半期連結会計期間末256人）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計会計期間における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプ
ロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸
長し、当第３四半期連結会計期間末の連結技術者数が前年同期末比883人増加（同31.2％増）の3,709人（前連結
会計期間末3,036人、前第３四半期連結会計期間末2,826人）と増加したため、売上高が17,496,800千円(前年同
期比28.8％増）となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月
以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売
上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は1,406,417千円（同63.0％増）となりま
した。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は1,480,799千円（同70.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、936,732千円（同79.7％増）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,032,018千円増加し、
11,027,258千円となりました。これは、流動資産が999,691千円増加、固定資産が32,327千円増加したことによ
るものであります。
流動資産の増加は主に、現金及び預金が824,854千円増加、売掛金が184,093千円増加したことによるものであ
ります。
固定資産の増加は主に、有形固定資産が11,480千円減少、無形固定資産が133,849千円増加、投資その他の資
産が90,041千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて616,779千円増加し、3,499,848
千円となりました。これは、流動負債が622,928千円増加、固定負債が6,148千円減少したことによるものであり
ます。
流動負債の増加は主に、未払金が466,624千円増加、その他（流動負債）が128,932千円増加したことによるも
のであります。
固定負債の減少は主に、その他（固定負債）が11,297千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて415,238千円増加し、
7,527,410千円となりました。
これは主に、利益剰余金が281,318千円増加、自己株式が93,287千円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
会社名 投資総額
所在地 設備の内容 資金調達方法 完了年月
事業所名 （千円）
連結子会社 名古屋市中村区 営業支援システム 126,872 自己資金 2023年４月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に制限のない、
（プライム市場） 当社において標準となる
20,000,000 20,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 株式であり、単元株式数
（プレミア市場） は100株であります。
20,000,000 20,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年10月13日
当社従業員 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 25
新株予約権の数（個） ※ 630（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 63,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,259（注）２
2025年７月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2033年11月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,259
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 630
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2023年11月20日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
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２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高及
び調整後営業利益が下記に定める(a)及び(b)の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予
約権を行使することができる。
(a)連結売上高：40,000百万円
(b)調整後営業利益：5,000百万円
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）における売上高の額をもって判定
するものとし、調整後営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッ
シュ・フロー計算書）における営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額
をもって判定するものとする。なお、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企
業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取
締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する
実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるも
のとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新
株予約権を無償で取得することができる。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日
までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日（注） 10,000,000 20,000,000 － 30,000 － －
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
544,300
普通株式
9,449,000 94,490
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
94,490
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２.2023年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の
数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社コプロ・
名古屋市中村区名駅
544,300 544,300 5.4
－
三丁目28番12号
ホールディングス
544,300 544,300 5.4
計 － －
（注）2023年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
4,406,607 5,231,461
現金及び預金
2,899,917 3,084,010
売掛金
445,444 436,188
その他
7,751,969 8,751,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
453,952 442,452
建物及び構築物（純額）
3,018
建設仮勘定 －
129,687 126,688
その他（純額）
583,639 572,159
有形固定資産合計
無形固定資産
674,957 686,188
のれん
312,616 435,234
その他
987,574 1,121,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
170,613 115,795
繰延税金資産
501,442 482,719
その他
－ △ 16,500
貸倒引当金
672,056 582,014
投資その他の資産合計
2,243,270 2,275,597
固定資産合計
9,995,239 11,027,258
資産合計
負債の部
流動負債
1,727,949 2,194,574
未払金
218,476 234,635
未払法人税等
487,640 552,424
未払消費税等
102,813 42,560
賞与引当金
1,258 7,939
資産除去債務
178,847 307,779
その他
2,716,985 3,339,913
流動負債合計
固定負債
30,864 34,743
退職給付に係る負債
123,921 125,191
資産除去債務
11,297
－
その他
166,082 159,934
固定負債合計
2,883,068 3,499,848
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,239,291 1,297,630
資本剰余金
6,111,694 6,393,012
利益剰余金
△ 344,915 △ 251,628
自己株式
7,036,070 7,469,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,342 5,924
為替換算調整勘定
5,342 5,924
その他の包括利益累計額合計
70,758 52,471
新株予約権
7,112,171 7,527,410
純資産合計
9,995,239 11,027,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,584,624 17,496,800
売上高
9,530,318 12,616,371
売上原価
4,054,305 4,880,429
売上総利益
3,191,412 3,474,012
販売費及び一般管理費
862,893 1,406,417
営業利益
営業外収益
39 66
受取利息
1,374 2,398
為替差益
855 855
受取賃貸料
320 176
未払配当金除斥益
70,671
保険解約返戻金 －
2,145 944
その他
4,735 75,112
営業外収益合計
営業外費用
24 4
支払利息
724 724
不動産賃貸費用
17 2
その他
766 730
営業外費用合計
866,862 1,480,799
経常利益
特別利益
227
固定資産売却益 －
315
－
新株予約権戻入益
227 315
特別利益合計
特別損失
3,796 0
固定資産除却損
3,796 0
特別損失合計
863,293 1,481,114
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 329,720 500,861
12,269 43,521
法人税等調整額
341,990 544,382
法人税等合計
521,302 936,732
四半期純利益
521,302 936,732
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
521,302 936,732
四半期純利益
その他の包括利益
4,628 581
為替換算調整勘定
4,628 581
その他の包括利益合計
525,931 937,313
四半期包括利益
（内訳）
525,931 937,313
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったバリューアークコンサルティング株式会社
は、同じく当社の連結子会社である株式会社アトモスを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社アトモスは、商号を株式会社コプロテクノロジーに変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
－ －
借入実行残高
3,000,000 3,000,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 111,798千円 134,220千円
のれんの償却額 79,315 80,268
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 278,546 30.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 92,895 10.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月21日
普通株式 371,743 40.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 283,669 30.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡
制限付株式報酬として、自己株式2,888株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新
株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において自己株式379,540株を処分いたしました。
また、単元未満株式の買取により自己株式112株を取得しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が58,338千円増加、自己株式が93,287千円減
少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,297,630千円、自己株式が251,628千円となって
おります。
なお、当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、文中の株式数
は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日とする、当社完全子会社
である株式会社アトモス（以下、アトモス）及びバリューアークコンサルティング株式会社（以下、バリュ
ーアークコンサルティング）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付でアトモス及
びバリューアークコンサルティングは吸収合併契約を締結し、2023年10月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 株式会社アトモス
事業の内容 機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 バリューアークコンサルティング株式会社
事業の内容 システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）、
ＩＴエンジニア人材エージェント
(2)企業結合日
2023年10月１日
(3)企業結合の法的形式
アトモスを存続会社、バリューアークコンサルティングを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社コプロテクノロジー
（存続会社である株式会社アトモスは、合併効力発生日と同日に商号を株式会社コプロテクノロジーに
変更いたしました。）
(5)その他取引の概要に関する事項
日本のモノづくりを支える機電領域とニーズが高まり続ける組込み系・システム系・Ｗｅｂ系などの
ＩＴ領域を統合することで当社グループの競争力を高め、エンジニアの就業機会の拡大やキャリア形成
支援を通じて、ＩＴ・通信会社や大手製造業、その他一般事業会社、金融機関など幅広い顧客に対し、
最適なサービスを提供してまいります。
また、本合併を機に、当社グループとしてのブランドの統一を図るため、存続会社の商号を変更いた
しました。
２．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はあり
ません。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度末より、財又はサービスの種類及び財又はサー
ビスの移転の時期の組み合わせにより区分した表示に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づ
いて作成しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
派遣 紹介 請負
サービス ＳＥＳ 合計
建設・プラント 機械設計開発 建設・プラント 機械設計開発
一時点で移転される財又
－ － 66,269 － － 66,269
はサービス
一定の期間にわたり移転
12,666,330 332,303 － 367,969 151,752 13,518,355
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
12,666,330 332,303 66,269 367,969 151,752 13,584,624
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 12,666,330 332,303 66,269 367,969 151,752 13,584,624
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
派遣 紹介 請負
ＳＥＳ
サービス 合計
（注）
建設・プラント 機械設計開発 建設・プラント 機械設計開発
一時点で移転される財又
－ － 60,919 － － 60,919
はサービス
一定の期間にわたり移転
15,930,444 666,876 － 372,474 466,085 17,435,881
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
15,930,444 666,876 60,919 372,474 466,085 17,496,800
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高
15,930,444 666,876 60,919 372,474 466,085 17,496,800
（注）ＳＥＳのうち、一部の取引について、2023年10月１日以降、顧客との約束の性質が、特定された財又は
サービスを自ら提供する履行業務に変更となったため、本人として収益を対価の総額で認識しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益 28円06銭 49円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 521,302 936,732
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
521,302 936,732
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,575,334 18,782,102
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円82銭 47円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 162,880 805,044
（うち新株予約権（株）） （162,880） （805,044）
2021年５月14日開催の取締
役会決議による第３回新株
予約権
新株予約権の数 167,000個
（普通株式 668,000株）
2022年５月13日開催の取締 2023年10月13日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
役会決議による第４回新株 役会決議による第６回新株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
予約権 予約権
新株予約権の数 2,160個 新株予約権の数 630個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式 432,000株） （普通株式 63,000株）
ものの概要
2022年５月13日開催の取締
役会決議による第５回新株
予約権
新株予約権の数 2,270個
（普通株式 454,000株）
（注）当社は 、 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………283,669千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプ
ロ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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