平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
24,694 22,347 32,224
売上高 （百万円）
2,645 1,630 3,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,201 830 2,955
（百万円）
（当期）純利益
2,964 1,994 4,102
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,996 35,566 34,134
純資産額 （百万円）
44,311 44,970 44,269
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
156.70 59.11 210.40
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
74.5 79.1 77.1
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
54.44 10.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の下振れによる影響が懸念されるものの、雇用・所
得環境の改善から緩やかに回復しました。
海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締めの継続、中
国の不動産市場の停滞と個人消費の鈍化、中東情勢、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となってお
ります。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては半導体や部材の調達難の解
消から堅調に推移しました。半導体関連の設備投資は調整局面が続き、産業機器市場においても調整の動きが一層
強まり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、売上高は223億47百万円（前年同期比9.5％減）となりました 。 売上高が減少したことによ
り 、 営業利益は13億27百万円（同44.3％減）となりました 。 円安による為替差益等により、経常利益は16億30百万円
（同38.4％減）となりました 。 前年同期に発生しました固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整
勘定取崩額１億44百万円（特別損失）は無くなりましたが、当年度において訴訟関連損失２億61百万円（特別損
失）が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億30百万円（同62.3％減）となりました 。
主なセグメント別の経営成績は 、 次のとおりです 。
（電線・加工品）
産業機器用ケーブルは全般的な生産設備の需要の落ち込みから売上が減少しております。半導体検査装置用ケー
ブルは半導体関連の設備投資抑制の動きが続き減少となりました。また、北米のエネルギー産業関連ケーブルは予
定していた案件の失注や延伸があり大幅減少となりました。車載用ケーブルは堅調に推移し、医療用ケーブルは各
医療機器向けが伸び増加となりました。以上により、売上高は191億13百万円（前年同期比11.5％減）となりまし
た。売上の減少等により、セグメント利益は14億26百万円（同41.6％減）となりました。
（電子・医療部品）
電子の分野において、EV用普通充電器は業務用車両のEV化需要により売上が増加しました。医療部品の分野では
医療用特殊チューブの売上は前年同期水準にて推移しました。以上により、売上高は32億11百万円（前年同期比
4.5％増）となりました。売上が増加しましたが、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は５億
50百万円（同7.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加し、449億70百万円となりま
した。主な増加は、現金及び預金23億61百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品10億97百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産５億１百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し、94億４百万円となりまし
た。主な減少は、支払手形及び買掛金14億12百万円、主な増加は、長期借入金６億18百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億32百万円増加し、355億66百万円となり
ました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億30百万円、為替換算調整勘定９億88百万円であり、
主な減少は、利益剰余金の配当５億61百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は １億21百万円であります。電線・加工品事業における
研究開発費は80百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
プライム市場 100株
17,627,800 17,627,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 17,627,800 － 1,555 － 1,459
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,580,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,042,100 140,421
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
17,627,800
発行済株式総数 － －
140,421
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,500 3,580,500 20.32
－
株式会社 目17番５号
3,580,500 3,580,500 20.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,224 11,586
現金及び預金
9,125 8,624
受取手形、売掛金及び契約資産
100
有価証券 －
2,843 2,444
商品及び製品
891 900
仕掛品
5,761 4,664
原材料及び貯蔵品
508 435
その他
△ 3 △ 15
貸倒引当金
28,451 28,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,872 4,906
建物及び構築物（純額）
5,819 5,881
機械装置及び運搬具（純額）
885 890
土地
1,019 1,210
その他（純額）
12,597 12,888
有形固定資産合計
969 969
無形固定資産
※ 2,250 ※ 2,474
投資その他の資産
15,817 16,331
固定資産合計
44,269 44,970
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,859 1,446
支払手形及び買掛金
2,064 1,998
短期借入金
485 291
未払法人税等
75 136
賞与引当金
1,338 1,615
その他
6,823 5,487
流動負債合計
固定負債
1,171 1,789
長期借入金
2,040 1,897
退職給付に係る負債
47 49
役員退職慰労引当金
52 180
その他
3,311 3,916
固定負債合計
10,134 9,404
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
28,622 28,891
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
29,296 29,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648 834
その他有価証券評価差額金
4,153 5,141
為替換算調整勘定
31 22
退職給付に係る調整累計額
4,832 5,998
その他の包括利益累計額合計
4 3
非支配株主持分
34,134 35,566
純資産合計
44,269 44,970
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
24,694 22,347
売上高
18,831 17,423
売上原価
5,862 4,924
売上総利益
3,480 3,597
販売費及び一般管理費
2,381 1,327
営業利益
営業外収益
36 144
受取利息
34 36
受取配当金
161 114
為替差益
70 74
その他
303 370
営業外収益合計
営業外費用
22 30
支払利息
12 13
機械装置除却損
5 24
その他
40 67
営業外費用合計
2,645 1,630
経常利益
特別利益
※１ 564
固定資産売却益 －
3 29
投資有価証券売却益
567 29
特別利益合計
特別損失
0
投資有価証券売却損 －
3
貸倒引当金繰入額 －
※２ 144
為替換算調整勘定取崩額 －
※３ 261
－
訴訟関連損失
148 262
特別損失合計
3,064 1,397
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 816 545
45 23
法人税等調整額
862 568
法人税等合計
2,201 828
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1
2,201 830
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,201 828
四半期純利益
その他の包括利益
185
その他有価証券評価差額金 △ 48
820 988
為替換算調整勘定
△ 8 △ 9
退職給付に係る調整額
763 1,165
その他の包括利益合計
2,964 1,994
四半期包括利益
（内訳）
2,964 1,995
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 41 百万円 41 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
※１. 固定資産売却益564百万円は、賃貸ビル（東京都千代田区）として利用していました土地・建物の譲渡に
よるものであります。
※２. 為替換算調整勘定取崩額144百万円は、当社連結子会社である福泰克（深圳）電子有限公司の清算が結了
したことに伴う取崩額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
※３. 訴訟関連損失261百万円は、エネルギー産業関連ケーブルにおける係争に関する弁護士費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,079百万円 1,122百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 189 13.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 196 14.0 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月24日
普通株式 309 22.0 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
2023年11月２日
普通株式 252 18.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 部品 （注）３
売上高
21,602 3,071 24,673 20 24,694 24,694
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
60 15 75 75
－ △ 75 －
売上高又は振替高
21,662 3,086 24,749 20 24,770 24,694
計 △ 75
2,440 593 3,033 7 3,040 2,381
セグメント利益 △ 659
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６億59百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億
95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 部品 （注）３
売上高
19,113 3,211 22,324 23 22,347 22,347
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
23 6 29 29
－ △ 29 －
売上高又は振替高
19,137 3,217 22,354 23 22,377 22,347
計 △ 29
1,426 550 1,976 10 1,986 1,327
セグメント利益 △ 659
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６億59百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億
32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
（注）
計
加工品 医療部品
日本 8,580 2,192 10,773 2 10,775
アジア 8,614 814 9,429 － 9,429
北米 4,317 64 4,381 － 4,381
その他 90 － 90 － 90
顧客との契約から生
21,602 3,071 24,673 2 24,676
じる収益
その他の収益 － － － 18 18
外部顧客への売上高 21,602 3,071 24,673 20 24,694
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
（注）
計
加工品 医療部品
日本 7,666 2,275 9,941 5 9,946
アジア 8,561 852 9,413 － 9,413
北米 2,860 83 2,943 － 2,943
その他 25 － 25 － 25
顧客との契約から生
19,113 3,211 22,324 5 22,329
じる収益
その他の収益 － － － 17 17
外部顧客への売上高 19,113 3,211 22,324 23 22,347
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含
んでおります。
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 156円70銭 59円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,201 830
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,201 830
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（１）中間配当
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・252百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・18円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）訴訟等
当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.は、Shoals Technologies Group, LLCより、2023年５月４日（米
国時間）に米国カリフォルニア州南部地区地方裁判所において特許侵害の訴訟の提起を受け、現在、米国国際貿
易委員会（ITC）の調査を受けております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士
業務執行社員
指定社員
佐 久 間 正 通
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準
における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半
期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合
には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務
諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影
響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するた
めのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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