出光興産株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
7,211,294 6,402,264 9,456,281
売上高 （百万円）
336,849 327,282 321,525
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
249,629 239,085 253,646
（百万円）
（当期）純利益
288,996 285,153 272,406
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,659,857 1,831,158 1,629,308
純資産額 （百万円）
5,207,212 5,272,145 4,865,370
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
167.92 167.76 170.67
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.6 34.5 33.2
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
52.80
（円） △ 20.96
純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません 。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は 、 潜在株式が存在しないため記載していません 。
３．当社は 、 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています 。 前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています 。
2/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、航空機向けは増加しましたが、2020年以降のコロナ
禍における需要減からの回復が一服し、揮発油などその他主燃料はほぼ前年並みとなりました。
原油価格は、米国の利上げ長期化観測の後退に加え、サウジアラビア・ロシアの自主減産延長の発表による需
給の引き締まりなどにより、９月までは上昇基調で推移しましたが、以降は米中の経済指標の弱さから景気減速
が意識され、OPECプラスによる追加減産が見送られたことなどを背景に下落基調へ転じました。この結果、ドバ
イ原油価格の４～12月平均は前年同期比13.9ドル／バレル下落の82.7ドル／バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、日米の金融政策の差を背景に一時150円台まで円安が進行しましたが、以降は米国連邦
準備制度理事会による利上げ観測の後退や日銀の政策修正観測の高まりから年末にかけて円高に転じました。こ
の結果、対ドル円相場の４～12月平均は１ドル143.3円となりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
ドバイ原油（ドル／バレル） 96.6 82.7 △13.9 △14.4%
為替レート（円／ドル） 136.5 143.3 ＋6.8 ＋5.0%
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、６兆4,023億円
（前年同期比△11.2％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおけるタイムラグなどによる国内製品マージン改善はあったものの、在庫評
価影響の縮小および資源セグメントの石炭事業の電力用の石炭市況の下落などにより、前年並みの2,937億円
（前年同期比△1.7％）となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより、336億円（前年同期比△11.6％）の利益となりまし
た。その結果、経常利益は3,273億円（前年同期比△2.8％）となりました。
特別損益は、事業譲渡損失の計上などにより20億円の損失となり、前年度の遊休不動産等の固定資産売却益計
上の反動などにより前年同期比では△188億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により
875億円（前年同期比△17.7％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,391億円（前年同期比△4.2％）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結
累計期間の業績については、海外子会社は2023年１月～９月期、国内子会社は2023年４月～12月期の業績を反映
しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 56,685 51,428 △5,257 △9.3％
基礎化学品 5,140 4,466 △674 △13.1％
高機能材 3,812 3,821 ＋9 ＋0.2％
電力・再生可能エネルギー 1,480 1,085 △396 △26.7％
資源 4,955 3,180 △1,775 △35.8％
その他 41 43 ＋2 ＋4.6％
合計 72,113 64,023 △8,090 △11.2％
4/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 1,397 1,872 ＋475 ＋34.0％
（在庫評価影響除き） (12) (1,141) (＋1,129) (－)
基礎化学品 114 214 ＋100 ＋87.3％
高機能材 164 228 ＋64 ＋38.9％
電力・再生可能エネルギー 11 △23 △35 －
資源 1,777 897 △880 △49.5％
その他 7 7 ＋1 ＋13.6％
調整額 △232 △122 ＋110 －
合計 3,238 3,073 △166 △5.1％
（在庫評価影響除き） (1,854) (2,341) (＋488) (＋26.3％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格下落や販売数量が減少したことなどにより、５兆1,428億円（前年同
期比△9.3％）となりました。セグメント損益は、在庫評価影響の縮小があったもののタイムラグによる国内製
品マージン改善などにより、1,872億円（前年同期比＋34.0％）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、4,466億円（前年同期比△13.1％）となりました。セグメント損益は、製
品マージンの改善や自家燃コストの減少などにより214億円（前年同期比＋87.3％）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、3,821億円（前年同期比＋0.2％）となりました。セグメント損益は、潤滑油
事業におけるマイナスのタイムラグ解消などにより228億円（前年同期比＋38.9％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、1,085億円（前年同期比△26.7％）となりました。セグメ
ント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善が進んだものの販
売価格の低下などの影響が上回り△23億円（前年同期比△35億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、売上高は285億円（前年同期比△16.0％）となりました。セグメント
損益は、原油価格の下落や操業費用の増加などにより、133億円（前年同期比△49.8％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、鉱山規模縮小による生産数量の減少や電力用の石炭市況の下落などによ
り、2,895億円（前年同期比△37.3％）となり、セグメント損益は、764億円（前年同期比△49.5％）となりまし
た。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、3,180億円（前年同期比△35.8％）、セグメント損益は897億円
（前年同期比△49.5％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、43億円（前年同期比＋4.6％）となり、セグメント損益は７億円（前年同期比
＋13.6％）となりました。
5/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 27,321 31,268 ＋3,948
21,333 21,453 ＋120
固定資産
資産合計 48,654 52,721 ＋4,068
流動負債
21,640 23,677 ＋2,037
10,721 10,733 ＋12
固定負債
負債合計 32,361 34,410 ＋2,049
純資産合計 16,293 18,312 ＋2,019
負債純資産合計 48,654 52,721 ＋4,068
①資産の部
資産合計は、円安影響などによる棚卸資産の増加や季節要因および年末の休日影響による売掛金の増加などに
より、５兆2,721億円（前期末比＋4,068億円）となりました。
②負債の部
負債合計は、円安影響などによる買掛金の増加および年末の休日影響による未払金の増加などにより、３兆
4,410億円（前期末比＋2,049億円）となりました。
③純資産の部
純資産合計は、自己株式の取得426億円や配当金の支払い402億円による減少はありましたが、親会社株主に帰
属する四半期純利益2,391億円の計上や円安により為替換算調整勘定が458億円増加したことなどにより、１兆
8,312億円（前期末比＋2,019億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.2％から34.5％へ1.3ポイント改善しました。またネットD/Eレシオは
0.7（前期末：0.9）となり財務体質の改善が進みました。
(3) 経営戦略等
当社は、中期経営計画（2023～2025年度）における財務目標および株主還元方針の見直しを2023年11月14日開
催の取締役会において決議しました。
１．見直しの理由
当社は2022年11月の中期経営計画公表以降、投資家をはじめとする資本市場との対話を重点的に実施し、
企業価値向上に向けた現状分析や中期経営計画で設定した目標、資本コスト等に関する議論、検討を取締役
会等において継続的に行いました。
一連の議論、検討の結果、更なる企業価値向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け
た対応として2025年度のROE目標および2023年度～2025年度を対象とした株主還元方針の見直しを実施しま
した。
２．変更の内容(下線部分は変更箇所)
項目 見直し前 見直し後
2025年度
８％
10％以上
ROE目標
・2023～2025年度の３カ年累計の在庫影 ・2023～2025年度の３カ年累計の在庫影
響除き当期利益に対し、総還元性向 響除き当期利益に対し、総還元性向
50％以上の株主還元を実施 50％以上の株主還元を実施
2023～2025年度
・ １株当たり120円の安定配当を基本とす ・ 配当は、１株当たり160円へ増配し、当
株主還元方針
※
る
水準を下限とする
・ 自己株式取得は、株価水準を意識し機
動的に実施する
※2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施したことに
伴い、分割後の配当は１株当たり32円を下限とする。
6/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は223億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
7/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により 、 2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ 、 発
行可能株式総数は1,744,000,000株増加し 、 2,180,000,000株となっています 。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 1,489,323,590
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
297,864,718 1,489,323,590
計 － －
（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により 、 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行い 、 発行済株式総数は1,191,458,872株増加し 、 1,489,323,590株となっています 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 42,105
2023年12月31日
（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により 、 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行い 、 発行済株式総数は1,191,458千株増加し 、 1,489,323千株となっています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
18,187,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
68,400
普通株式
278,628,500 2,786,285
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
979,918
単元未満株式 普通株式 － 同上
297,864,718
発行済株式総数 － －
2,786,285
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ666,000株
（議決権の数6,660個）及び49株含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ100株（議決権１個）及び84株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、自己保有株式25株が含まれています。
４．2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を行っていますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
18,187,900 18,187,900 6.11
－
出光興産株式会社 一丁目２番１号
(相互保有株式) 静岡県下田市
45,600 45,600 0.02
－
サガミシード株式会社 東本郷一丁目16番８号
三重県四日市市
14,700 14,700 0.00
三重石商事株式会社 －
白須賀三丁目６番８号
株式会社シェル石油 大阪府大阪市淀川区
4,100 4,100 0.00
－
大阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋
2,800 2,800 0.00
明光石油株式会社 －
小網町７番10号
東京都港区東新橋
800 800 0.00
株式会社昭友 －
一丁目２番11号
西部マリン・サービス 山口県山陽小野田市
400 400 0.00
－
株式会社 西沖５番地
18,256,300 18,256,300 6.13
計 － －
（注）１．上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
２．2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を行っていますが、株式数については、当該株式分割前の数値を記載しています。
10/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
澤 正彦 2023年12月１日
社長補佐（製造技術、基礎化学品、 社長補佐（製造技術、基礎化学品、
ＣＮＸ）、ＣＮＸ戦略本部長 ＣＮＸ）
11/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
12/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
105,192 192,274
現金及び預金
841,798 949,157
受取手形及び売掛金
1,308,570 1,485,870
棚卸資産
319,483 288,114
未収入金
157,757 211,913
その他
△ 733 △ 491
貸倒引当金
2,732,068 3,126,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
265,024 270,277
機械装置及び運搬具（純額）
755,014 752,373
土地
369,975 355,604
その他（純額）
1,390,013 1,378,255
有形固定資産合計
無形固定資産
140,481 133,591
のれん
149,753 141,816
その他
290,235 275,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
244,699 276,167
投資有価証券
210,960 215,758
その他
△ 2,607 △ 281
貸倒引当金
453,052 491,644
投資その他の資産合計
2,133,301 2,145,306
固定資産合計
4,865,370 5,272,145
資産合計
負債の部
流動負債
697,307 862,179
支払手形及び買掛金
486,701 500,337
短期借入金
301,983 241,994
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
390,189 493,733
未払金
67,978 52,348
未払法人税等
17,122 8,078
賞与引当金
202,702 199,004
その他
2,163,986 2,367,678
流動負債合計
固定負債
150,000 140,000
社債
519,232 534,582
長期借入金
60,351 56,634
退職給付に係る負債
85,599 88,460
修繕引当金
29,979 31,791
資産除去債務
226,913 221,840
その他
1,072,076 1,073,308
固定負債合計
3,236,062 3,440,986
負債合計
13/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
451,642 451,369
資本剰余金
848,910 1,048,187
利益剰余金
△ 14,788 △ 57,426
自己株式
1,454,116 1,610,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,918 5,081
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6,431 △ 5,447
154,641 154,437
土地再評価差額金
41,189
為替換算調整勘定 △ 4,571
12,853 12,030
退職給付に係る調整累計額
160,410 207,291
その他の包括利益累計額合計
14,781 13,385
非支配株主持分
1,629,308 1,831,158
純資産合計
4,865,370 5,272,145
負債純資産合計
14/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,211,294 6,402,264
売上高
6,539,459 5,742,922
売上原価
671,835 659,342
売上総利益
372,968 365,641
販売費及び一般管理費
298,866 293,700
営業利益
営業外収益
3,496 9,992
受取利息
2,764 3,546
受取配当金
24,963 13,556
持分法による投資利益
15,254 18,563
為替差益
4,607 4,885
その他
51,086 50,544
営業外収益合計
営業外費用
11,548 14,421
支払利息
1,555 2,541
その他
13,103 16,962
営業外費用合計
336,849 327,282
経常利益
特別利益
33,811 7,462
固定資産売却益
433 2,367
投資有価証券売却益
2,015 2,491
その他
36,260 12,321
特別利益合計
特別損失
4,883 1,580
減損損失
776 527
固定資産売却損
2,938 4,708
固定資産除却損
※１ 4,725
事業譲渡損 －
7,223
段階取得に係る差損 －
3,633 2,736
その他
19,455 14,278
特別損失合計
353,654 325,325
税金等調整前四半期純利益
106,292 87,492
法人税等
247,361 237,832
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,267 △ 1,252
249,629 239,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
247,361 237,832
四半期純利益
その他の包括利益
1,230
その他有価証券評価差額金 △ 92
繰延ヘッジ損益 △ 8,342 △ 1,999
土地再評価差額金 △ 154 －
51,519 43,452
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,658 △ 838
362 5,474
持分法適用会社に対する持分相当額
41,634 47,320
その他の包括利益合計
288,996 285,153
四半期包括利益
（内訳）
290,737 286,170
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,741 △ 1,016
16/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
17/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 11,695百万円 22,387百万円
小安地熱㈱ 1,423 1,450
Idemitsu Lube South America Ltda. 1,349 1,003
その他 3,413 1,514
17,882 26,355
計
（２）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保
証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
保証負担額（当社分） 144,605百万円 133,413百万円
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があり
ます。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡損
当第３四半期連結累計期間において特別損失に計上した事業譲渡損は、当社の連結子会社であるIDEMITSU
AUSTRALIA PTY LTDの豪州エンシャム石炭鉱山の権益売却によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
80,272百万円
減価償却費 73,951百万円
のれんの償却額 7,112 7,051
18/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）１
2022年５月10日
普通株式 32,760 110.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会（注）２
2022年11月８日
普通株式 17,869 60.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）３
（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています 。「 １株当たり配当
額 」 につきましては 、 当該株式分割前の金額を記載しています 。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれていま
す。
３．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれていま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）１
2023年５月９日
普通株式 17,607 60.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会（注）２
2023年11月14日
普通株式 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
22,610 80.00
取締役会（注）３
（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています 。「 １株当たり配当
額 」 につきましては 、 当該株式分割前の金額を記載しています 。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれていま
す。
３．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれていま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるものはありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年11月14日開催の取締役会における一部変更決議
により、取得株数145,000,000株、総額600億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締
役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式13,785,900株（取得価額42,004百万円）
の取得を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が42,638百万
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が57,426百万円となっています。
なお、当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っています。
上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。
19/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
表計上額
基礎 （注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高
5,668,487 513,999 381,200 148,039 495,501 7,207,227 4,066 7,211,294 － 7,211,294
セグメント間の内部売
34,773 29,057 18,959 3,695 4 86,490 1,908 88,398 △ 88,398 －
上高又は振替高
売上高計 5,703,261 543,057 400,159 151,734 495,505 7,293,718 5,974 7,299,693 △ 88,398 7,211,294
営業利益 126,878 10,922 16,710 1,538 167,105 323,154 657 323,812 △ 24,946 298,866
持分法投資利益又は損
12,804 491 △ 313 △ 394 10,634 23,223 － 23,223 1,740 24,963
失（△）
セグメント利益
139,683 11,413 16,397 1,144 177,739 346,378 657 347,035 △ 23,205 323,829
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行って
います。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
20/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 5,142,821 446,585 382,118 108,483 318,002 6,398,011 4,253 6,402,264 － 6,402,264
セグメント間の内部売
24,831 27,435 18,699 4,002 3 74,973 2,172 77,145 △ 77,145 －
上高又は振替高
売上高計 5,167,653 474,020 400,818 112,485 318,006 6,472,984 6,426 6,479,410 △ 77,145 6,402,264
営業利益又は損失
180,312 23,182 22,364 △ 3,097 82,416 305,177 747 305,925 △ 12,224 293,700
（△）
持分法投資利益又は損
6,899 △ 1,808 418 767 7,286 13,563 － 13,563 △ 7 13,556
失（△）
セグメント利益又は損失
187,212 21,373 22,783 △ 2,330 89,703 318,741 747 319,489 △ 12,232 307,257
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計
と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
21/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
4,122,529 342,552 184,103 145,670 316,588 5,111,443 4,066 5,115,509
日本
840,925 170,162 147,509 － 160,594 1,319,192 0 1,319,192
アジア・オセアニア
563,136 1,146 32,126 2,368 3,476 602,255 － 602,255
北米
141,896 138 17,460 0 14,841 174,336 － 174,336
その他地域
5,668,487 513,999 381,200 148,039 495,501 7,207,227 4,066 7,211,294
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
3,873,886 275,697 180,356 106,039 240,008 4,675,987 4,253 4,680,240
日本
682,352 168,848 144,117 － 65,971 1,061,289 0 1,061,289
アジア・オセアニア
535,995 1,306 39,211 2,441 － 578,955 － 578,955
北米
50,586 732 18,434 2 12,022 81,778 － 81,778
その他地域
5,142,821 446,585 382,118 108,483 318,002 6,398,011 4,253 6,402,264
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
22/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 167.92 167.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 249,629 239,085
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
249,629 239,085
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,486,638 1,425,168
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有す
る株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結累計期間
3,330,245株、前第３四半期連結累計期間2,296,570株）。
３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
23/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っています。
１．株式分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式に投資しやすい環境を整え、より幅広
い世代において、当社グループの事業活動及び経営戦略に共感していただける投資家層を拡大することを目
的としています。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日の株主名簿上の株主の所有する普通株式１株を５株に分割しまし
た。
(2)分割により増加する株式数
297,864,718株
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数 1,191,458,872株
株式分割後の発行済株式総数 1,489,323,590株
株式分割後の発行可能株式総数 2,180,000,000株
(3)分割日程
基準日公告日 2023年12月15日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年１月１日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更理由
今回の株式分割に伴い 、 会社法第184条第2項の規定に基づき 、 発行可能株式総数を変更しました 。
(2)変更の内容 変更の内容は以下のとおりです 。
（下線は変更箇所を示しています 。 ）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
436,000,000株 とする。 2,180,000,000株 とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日 2024年１月１日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
24/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
２【その他】
（中間配当）
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金総額 22,610百万円
(2)１株当たりの金額 80円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日の株式分割前の
金額を記載しています。
25/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 拓 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
27/28
EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
28/28
