ステラケミファ株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ステラケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 亜希
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 28,270 23,311 35,382
経常利益 (百万円) 3,750 2,537 4,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,658 1,707 2,280
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,368 2,756 2,609
純資産額 (百万円) 42,920 44,813 43,162
総資産額 (百万円) 54,913 57,641 55,471
１株当たり四半期(当期)
(円) 134.42 141.98 186.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 77.3 77.3
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 112.93 50.88
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきましては、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気
は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、欧米を中心とした金融引き締めを背景とした経済の減速懸念や円
安の継続、世界情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様な
フッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業
展開を行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体部門について、半導体市況悪化に伴い出荷量が減少
したことに加え、工業用フッ酸部門や一般製品部門等の出荷量が減少した結果、売上高は233億11百万円（前年同
期比17.5％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少を受け、営業利益は22億84百万円（同25.6％減）、経常利益は25億37百
万円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に高純度薬品事業におけるリチウムイオン二次
電池用の添加剤の生産設備に係る減損損失を特別損失に計上した結果、17億７百万円（同2.9％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、エネルギー部門において、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロ
ン10）の販売は増加したものの、主力の半導体部門において、半導体市況悪化に伴い出荷量が減少した結果、
売上高は200億59百万円(前年同期比18.8％減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少を受け、営業利益は19億64百万円(同25.0％減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は31億27百万円(前年同期比
9.4％減)となりました。
利益面におきましては、運送関連費用は前年同期に比べ減少したものの、売上高の減少を受け、営業利益は
３億17百万円(同28.3％減)となりました。
③ その他
その他事業につきましては、売上高は１億24百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は13百万円(同19.2％減)
となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は576億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加し
ました。主な要因は、現金及び預金、高純度薬品事業に係る半導体部門の生産設備の更新等により有形固定資産
がそれぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は128億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加し
ました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は448億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加
しました。主な要因は、為替換算調整勘定、利益剰余金がそれぞれ増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、５億21百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
プライム市場 100株
計 13,213,248 13,213,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－
13,213 － 4,829 － 4,938
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,047,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,499 単元株式数100株
12,149,900
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
16,048
発行済株式総数 13,213,248 － －
総株主の議決権 － 121,499 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 1,047,300 － 1,047,300 7.92
四丁目１番１号
計 － 1,047,300 － 1,047,300 7.92
(注) 当第２四半期会計期間末(2023年９月30日)の自己株式は1,185,204株となっています。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式137,900株が含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,097 16,730
※ 6,567
受取手形及び売掛金 7,069
電子記録債権 41 27
商品及び製品 2,124 2,043
仕掛品 1,701 1,666
原材料及び貯蔵品 1,671 1,749
その他 924 958
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 28,615 29,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,567 8,714
機械装置及び運搬具（純額） 4,527 4,559
土地 5,467 5,467
リース資産 165 152
建設仮勘定 1,833 2,486
2,063 2,260
その他（純額）
有形固定資産合計 22,625 23,640
無形固定資産
261 178
その他
無形固定資産合計 261 178
投資その他の資産
3,970 4,092
その他
投資その他の資産合計 3,970 4,092
固定資産合計 26,856 27,911
資産合計 55,471 57,641
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,469 1,109
※ 624
電子記録債務 799
短期借入金 1,920 2,000
1年内返済予定の長期借入金 932 1,033
未払金 1,322 873
未払法人税等 384 82
賞与引当金 387 189
役員賞与引当金 36 －
設備関係電子記録債務 1,069 570
573 998
その他
流動負債合計 8,894 7,480
固定負債
長期借入金 1,070 2,185
役員退職慰労引当金 34 25
株式給付引当金 121 138
退職給付に係る負債 950 959
資産除去債務 689 716
548 1,321
その他
固定負債合計 3,414 5,347
負債合計 12,309 12,828
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 8,793 8,797
利益剰余金 30,904 31,517
△ 2,991 △ 2,957
自己株式
株主資本合計 41,536 42,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 82
1,296 2,297
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,339 2,379
新株予約権 48 －
非支配株主持分 238 247
純資産合計 43,162 44,813
負債純資産合計 55,471 57,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 28,270 23,311
22,252 18,200
売上原価
売上総利益 6,017 5,110
販売費及び一般管理費 2,949 2,826
営業利益 3,068 2,284
営業外収益
持分法による投資利益 561 －
デリバティブ評価益 － 74
補助金収入 28 12
為替差益 279 221
78 116
その他
営業外収益合計 947 425
営業外費用
支払利息 21 17
持分法による投資損失 － 148
デリバティブ評価損 240 －
4 6
その他
営業外費用合計 266 172
経常利益 3,750 2,537
特別利益
固定資産売却益 9 14
持分変動利益 － 104
投資有価証券売却益 1,258 －
－ 48
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,267 167
特別損失
固定資産廃棄損 454 172
固定資産売却損 0 －
※ 1,926 ※ 426
減損損失
特別損失合計 2,380 598
税金等調整前四半期純利益 2,636 2,106
法人税等 1,283 408
四半期純利益 1,353 1,698
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 305 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,658 1,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,353 1,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 39
繰延ヘッジ損益 △ 46 －
為替換算調整勘定 867 854
213 163
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,014 1,058
四半期包括利益 2,368 2,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,608 2,747
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 239 9
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 －百万円 1百万円
電子記録債務 － 6
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失の内容は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 セグメント 種類 減損損失（百万円）
泉工場 遊休資産
高純度薬品 建設仮勘定 1,926
（大阪府泉大津市） （製造設備）
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産につきましては、当第３四半期連結累計期間において「高純度薬品」セグメントにおけるリチウム
イオン二次電池用の添加剤について今後の事業計画を見直した結果、増産を目的として保有していた製造設備
の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（1,926百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零と
して評価しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 セグメント 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 129
泉工場 遊休資産
高純度薬品 機械及び装置 293
（大阪府泉大津市） （製造設備）
工具、器具及び備品 3
合 計 426
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産につきましては、当第３四半期連結累計期間において「高純度薬品」セグメントにおけるリチウム
イオン二次電池用の添加剤の既存生産設備について、足元の市場環境および生産状況を勘案した結果、当面の
稼働見込みが著しく低下したことから遊休資産として取り扱うこととし、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（426百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零と
して評価しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,922百万円 2,100百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 455 36 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 370 30 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2022年５月10日取締役会
決議分４百万円、2022年11月９日取締役会決議分４百万円)が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 364 30 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
2023年11月９日
普通株式 729 60 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金(2023年５月９日取締役会
決議分４百万円、2023年11月９日取締役会決議分８百万円)が含まれています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 計
売上高
外部顧客への売上高 24,700 3,453 28,153 116 28,270
セグメント間の内部売上高
0 2,561 2,561 176 2,738
又は振替高
計 24,700 6,014 30,714 293 31,008
セグメント利益 2,619 441 3,060 16 3,077
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,060
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 △8
四半期連結損益計算書の営業利益 3,068
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「高純度薬品」セグメントにおけるリチウムイオン二次電池用の添加剤について 、今後の事業計画を見直した
結果、増産を目的として保有していた製造設備の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除い
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は1,926百万円です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 計
売上高
外部顧客への売上高 20,059 3,127 23,186 124 23,311
セグメント間の内部売上高
0 2,342 2,342 193 2,535
又は振替高
計 20,059 5,469 25,528 318 25,847
セグメント利益 1,964 317 2,281 13 2,294
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,281
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 △10
四半期連結損益計算書の営業利益 2,284
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「高純度薬品」セグメントにおけるリチウムイオン二次電池用の添加剤の既存生産設備について 、足元の市場
環境および生産状況を勘案した結果、当面の稼働見込みが著しく低下したことから遊休資産として取り扱うこと
とし、当第３四半期連結累計期間において、426百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
高純度薬品
半導体 14,729
エネルギー 856
電子材料 796
一般製品 2,002
工業用フッ酸 1,621
仕入商品 4,694
顧客との契約から生じる収益 24,700
外部顧客への売上高 24,700
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
高純度薬品
半導体 13,754
エネルギー 1,156
電子材料 423
一般製品 1,496
工業用フッ酸 554
仕入商品 2,673
顧客との契約から生じる収益 20,059
外部顧客への売上高 20,059
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 134円42銭 141円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,658 1,707
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,658 1,707
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,341 12,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 729百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 60円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2023年11月30日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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