株式会社有沢製作所 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京本社
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
33,543 30,859 42,722
売上高 （百万円）
2,705 718 2,717
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,661 981 2,856
（百万円）
（当期）純利益
3,133 2,062 2,578
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,514 45,559 47,107
純資産額 （百万円）
70,087 69,046 67,659
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
80.52 29.64 86.46
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
80.33 29.62 86.24
（円）
期（当期）純利益
67.7 65.9 69.5
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
2.97 12.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やか
な回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、ウクライナや中東地域の情勢不安、世界的な金融引き締めの
影響、中国経済の不振など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の
業績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、主力事業分野である電子材料において、中国市場での需要減少
が影響したことから、売上高は308億59百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。利益面につきましては、営
業利益は６億48百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益は７億18百万円（前年同四半期比73.5％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高10.8％減、生産高18.3％減、前年同四半期比
較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの販売が減少したこと等により、売上高は184億
２百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、需要減少に伴い、生
産高が減少したことが影響し、７百万円（前年同四半期比99.4％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、水処理用FRP製圧力容器、及び航空機用ハニカムパネルの販売が増加したこと等によ
り、売上高は76億72百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。セグメント利益は品種構成の変化により、
８億89百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は18億94百万円（前年同四半
期比2.1％減）となりました。セグメント利益は、２億11百万円（前年同四半期比70.6％増）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、3D関連材料、及び偏光利用部材の販売が減少したこと等により、売上高は26億25百
万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。セグメント利益は、６億52百万円（前年同四半期比14.9％減）と
なりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は２億64百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同
四半期比26.8％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億86百万円増加し、690億46百万円となり
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が29億85百万円、有形固定資産が13億16百万円それぞれ増加
し、現金及び預金が16億65百万円、商品及び製品が９億93百万円、投資有価証券が４億53百万円それぞれ減少したこ
と等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて29億34百万円増加し、234億86百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が17億11百万円、長期借入金が13億７百万円それぞれ増加したこと等による
ものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億47百万円減少し、455億59百万円となりました。こ
れは主に、為替換算調整勘定が11億65百万円増加し、利益剰余金が26億70百万円減少したこと等によるものでありま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,550,424 33,550,424
普通株式
プライム市場 100株
33,550,424 33,550,424
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月28日付で自己株式41,477株
を処分しております。
３．提出日現在の発行済株式のうち105,967株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 108,995千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 33,550,424 － 7,853,189 － 6,965,180
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
330,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,121,100 331,211
完全議決権株式（その他）（注）１、２ 普通株式 －
98,424
単元未満株式 （注）３ 普通株式 － －
33,550,424
発行済株式総数 － －
331,211
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式82,700
株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が827個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町１
330,900 330,900 0.98
株式会社有沢製作所 －
丁目５番５号
330,900 330,900 0.98
計 － －
（注） 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式82,700株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
20,545,580 18,879,847
現金及び預金
※ 16,168,096
13,182,106
受取手形、売掛金及び契約資産
5,525,035 4,531,926
商品及び製品
2,373,079 2,487,867
仕掛品
4,263,762 4,889,239
原材料及び貯蔵品
1,541,170 912,933
その他
△ 10,786 △ 17,455
貸倒引当金
47,419,946 47,852,456
流動資産合計
固定資産
16,446,181 17,762,315
有形固定資産
244,197 233,415
無形固定資産
投資その他の資産
2,545,474 2,092,104
投資有価証券
1,049,896 1,151,624
その他
△ 45,969 △ 45,499
貸倒引当金
3,549,401 3,198,229
投資その他の資産合計
20,239,780 21,193,960
固定資産合計
67,659,726 69,046,416
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,924,493
5,213,263
支払手形及び買掛金
16,800 10,800
１年内償還予定の社債
5,056,253 5,894,661
短期借入金
1,843,441 1,251,532
１年内返済予定の長期借入金
658,615 201,049
未払法人税等
42,184 37,914
製品保証引当金
526,795 292,972
賞与引当金
2,162 1,796
役員賞与引当金
※ 3,491,318
2,917,188
その他
16,276,705 18,106,536
流動負債合計
固定負債
2,723,471 4,031,446
長期借入金
50,449 62,960
株式給付引当金
700,883 607,273
退職給付に係る負債
97,119 101,475
資産除去債務
703,383 576,912
その他
4,275,306 5,380,069
固定負債合計
20,552,012 23,486,606
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847,873 7,853,189
資本金
3,198,618 3,203,933
資本剰余金
34,293,471 31,623,433
利益剰余金
△ 512,975 △ 460,889
自己株式
44,826,987 42,219,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
466,417 344,509
その他有価証券評価差額金
760
繰延ヘッジ損益 △ 13,657
1,904,093 3,070,052
為替換算調整勘定
△ 127,370 △ 105,400
退職給付に係る調整累計額
2,229,483 3,309,921
その他の包括利益累計額合計
51,243 30,221
新株予約権
47,107,714 45,559,810
純資産合計
67,659,726 69,046,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
33,543,349 30,859,791
売上高
27,086,418 25,866,716
売上原価
6,456,931 4,993,075
売上総利益
4,319,837 4,344,882
販売費及び一般管理費
2,137,093 648,192
営業利益
営業外収益
102,948 80,920
受取利息
58,555 31,789
受取配当金
347,203 132,411
為替差益
227,710 106,925
その他
736,417 352,046
営業外収益合計
営業外費用
106,692 146,157
支払利息
47,177
持分法による投資損失 －
57,084
支払補償費 －
61,362 31,565
その他
168,055 281,984
営業外費用合計
2,705,456 718,254
経常利益
特別利益
3,978 1,799
固定資産売却益
1,305,241 656,042
投資有価証券売却益
40,870 19,454
その他
1,350,090 677,296
特別利益合計
特別損失
79,206 38,216
固定資産除却損
12,938 8,541
減損損失
55,868 96
その他
148,013 46,855
特別損失合計
3,907,533 1,348,694
税金等調整前四半期純利益
1,243,760 366,995
法人税等
2,663,772 981,699
四半期純利益
2,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
2,661,307 981,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,663,772 981,699
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 823,934 △ 121,908
44,432 14,417
繰延ヘッジ損益
1,223,241 1,175,105
為替換算調整勘定
4,327 21,970
退職給付に係る調整額
21,221
△ 9,147
持分法適用会社に対する持分相当額
469,288 1,080,438
その他の包括利益合計
3,133,061 2,062,137
四半期包括利益
（内訳）
3,152,203 2,062,137
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,142 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または
決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －千円 42,932千円
支払手形及び買掛金 － 92,732
流動負債その他（営業外支払手形、営 － 56,670
業外電子記録債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,690,949千円 1,683,120千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 3,006,166 90.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含まれ
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式624,400株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が749,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が1,006,038千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 2,985,205 90.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月３日
普通株式 664,390 20.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金7,839千円が含まれております。
２．2023年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金1,654千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプレ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 イ材料
売上高
外部顧客への
21,550,698 6,607,601 1,935,647 3,214,040 33,307,988 235,361 33,543,349
売上高
セグメント間
642,875 642,875
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
21,550,698 6,607,601 1,935,647 3,214,040 33,307,988 878,236 34,186,224
計
1,267,728 1,031,163 123,946 766,136 3,188,975 119,696 3,308,671
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,188,975
「その他」の区分の利益 119,696
セグメント間取引消去 1,055
全社費用（注） △1,124,615
棚卸資産の調整額 △48,017
四半期連結損益計算書の営業利益 2,137,093
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳
簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,938千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプレ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 イ材料
売上高
外部顧客への
18,402,636 7,672,916 1,894,257 2,625,267 30,595,077 264,714 30,859,791
売上高
セグメント間
681,589 681,589
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
18,402,636 7,672,916 1,894,257 2,625,267 30,595,077 946,303 31,541,381
計
7,980 889,788 211,513 652,333 1,761,616 151,741 1,913,358
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,761,616
「その他」の区分の利益 151,741
セグメント間取引消去 5,379
全社費用（注） △1,242,694
棚卸資産の調整額 △27,850
四半期連結損益計算書の営業利益 648,192
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳
簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,541千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 21,550,698 2,883,038 1,935,647 2,006,356 28,375,741 235,361 28,611,102
一定の期間にわたり移
－ 3,724,563 － 1,207,683 4,932,246 － 4,932,246
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
21,550,698 6,607,601 1,935,647 3,214,040 33,307,988 235,361 33,543,349
－ － － － － － －
その他の収益
21,550,698 6,607,601 1,935,647 3,214,040 33,307,988 235,361 33,543,349
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他
事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 18,402,636 4,141,538 1,894,257 1,654,447 26,092,880 264,714 26,357,595
一定の期間にわたり移
－ 3,531,377 － 970,819 4,502,196 － 4,502,196
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
18,402,636 7,672,916 1,894,257 2,625,267 30,595,077 264,714 30,859,791
－ － － － － － －
その他の収益
18,402,636 7,672,916 1,894,257 2,625,267 30,595,077 264,714 30,859,791
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他
事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 80円52銭 29円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,661,307 981,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,661,307 981,699
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,051,977 33,115,378
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 80円33銭 29円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 76,631 32,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第
３四半期連結累計期間88,216株、当第３四半期連結累計期間83,867株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 顕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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