株式会社テセック 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社テセック
【英訳名】 TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の1
【電話番号】 042(566)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の1
【電話番号】 042(566)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
6,612 6,471 8,743
売上高 (百万円)
2,029 1,494 2,513
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,659 1,048 2,255
(百万円)
(当期)純利益
1,702 1,375 2,265
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
12,486 13,680 12,907
純資産額 (百万円)
14,260 15,232 14,337
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
293.61 187.72 399.88
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
87.5 89.8 90.0
自己資本比率 (%)
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
59.76 52.11
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用を背景に生産コストの価格転嫁が進み、欧州
でもウクライナ危機や中東情勢の緊迫に伴う資源価格高騰によりインフレが拡大するなか、中央銀行によるソフトラ
ンディングに向けた調整が実施されました。アジアでは、中国は政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が
鈍化し、日本では円安進行や金融緩和からの脱却をめぐる議論が焦点となりました。
半導体業界におきましては、カーボンニュートラル、車載向け需要を中心としたパワー半導体市場は比較的堅調に
推移しましたが、パソコンやスマートフォンの出荷台数が落ち込み、メモリを中心に生産調整が継続したことから、
半導体製造装置市場は低迷しました。一方、生成AIによる新たな需要が期待される他、米中の技術競争や貿易摩擦と
いった不確実性から、戦略物資である半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されており、半導体メーカー
の中長期的な投資意欲は継続しました。
このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやM
APハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、顧客基盤や取引規模の維持拡大に向けた販売活動を展開しました。生
産面では、電子部品等の部材調達難が解消に向かうなか、一部ユニットの内製化や労働環境の整備など、供給体制の
適正化に向けた取り組みを推進しました。
以上の結果、受注高は54億83百万円(前年同期比20.7%減)、売上高は64億71百万円(同2.1%減)、四半期末受
注残高は50億54百万円となりました。製品別売上高はハンドラ31億39百万円(同11.1%減)、テスタ22億73百万円
(同20.1%増)、パーツ等10億58百万円(同10.9%減)となりました。
損益面は、モデルミックスや部材高騰の影響から、営業利益は12億11百万円(同28.1%減)となりました。また、
外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は14億94百万円(同26.3%減)、繰越欠損金の解消に伴
い繰延税金資産が取り崩され、法人税等調整額が計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億
48百万円(同36.8%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産や現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ8億95百万円増加し、152億32百万円となりました。
負債は、契約負債(前受金)や繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加
し、15億52百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ7億72百万円増加し、136億80百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3億43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,778,695 5,778,695
普通株式
スタンダード市場 100株
5,778,695 5,778,695
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年10月1日~
- 5,778,695 - 2,521 - 3,370
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
189,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,584,600 55,846
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,895
単元未満株式 普通株式 - -
5,778,695
発行済株式総数 - -
55,846
総株主の議決権 - -
(注)2023年7月25日の当社取締役会の決議に基づき、同年8月23日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,600株を
処分しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都東大和市上北台
189,200 189,200 3.27
株式会社テセック -
3-391-1
189,200 189,200 3.27
計 - -
(注)2023年7月25日の当社取締役会の決議に基づき、同年8月23日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,600株を
処分しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,136 3,600
現金及び預金
1,914 1,887
受取手形及び売掛金
725 513
有価証券
296 506
製品
2,602 2,757
仕掛品
702 834
原材料
380 251
未収消費税等
147 341
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
9,903 10,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,505 2,506
建物及び構築物
△ 2,207 △ 2,220
減価償却累計額
297 285
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 114 120
△ 105 △ 107
減価償却累計額
9 13
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 709 713
△ 662 △ 655
減価償却累計額
47 57
工具、器具及び備品(純額)
1,134 1,134
土地
1,488 1,491
有形固定資産合計
無形固定資産
18 16
ソフトウエア
66 172
ソフトウエア仮勘定
1 1
その他
86 190
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,474 2,520
投資有価証券
69 112
退職給付に係る資産
102 7
繰延税金資産
191 203
保険積立金
25 20
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
2,859 2,859
投資その他の資産合計
4,433 4,541
固定資産合計
14,337 15,232
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
387 299
買掛金
117 117
未払金
126 153
未払費用
252 328
契約負債
179 173
未払法人税等
196 141
賞与引当金
37 81
製品保証引当金
59 0
修繕引当金
35 103
その他
1,391 1,399
流動負債合計
固定負債
1 1
長期未払金
27 146
繰延税金負債
8 5
その他
37 152
固定負債合計
1,429 1,552
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
3,376 3,381
資本剰余金
6,982 7,471
利益剰余金
△ 414 △ 463
自己株式
12,465 12,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
472 729
その他有価証券評価差額金
39
△ 31
為替換算調整勘定
441 768
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
12,907 13,680
純資産合計
14,337 15,232
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,612 6,471
売上高
3,446 3,619
売上原価
3,166 2,852
売上総利益
販売費及び一般管理費
216 250
販売手数料
46 47
荷造運搬費
103 109
役員報酬
11 15
株式報酬費用
342 378
給料手当及び賞与
50 54
法定福利費
40 43
賞与引当金繰入額
59
修繕引当金繰入額 △ 0
14 13
減価償却費
265 343
研究開発費
0 0
貸倒引当金繰入額
332 384
その他
1,481 1,640
販売費及び一般管理費合計
1,684 1,211
営業利益
営業外収益
39 45
受取利息
27 28
受取配当金
28 0
投資有価証券売却益
13
有価証券償還益 -
244 186
為替差益
13 16
その他
353 291
営業外収益合計
営業外費用
4 3
保険解約損
2 2
支払手数料
1 2
その他
8 8
営業外費用合計
2,029 1,494
経常利益
特別利益
3
-
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 -
特別損失
4
-
固定資産除却損
4
特別損失合計 -
2,025 1,498
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 361 326
3 123
法人税等調整額
365 450
法人税等合計
1,659 1,048
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,659 1,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,659 1,048
四半期純利益
その他の包括利益
256
その他有価証券評価差額金 △ 48
92 71
為替換算調整勘定
43 327
その他の包括利益合計
1,702 1,375
四半期包括利益
(内訳)
1,702 1,375
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 1,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 47百万円 40百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 451 80 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年5月9日
普通株式 558 100 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
品目
合計
ハンドラ テスタ パーツ等
日本 - 606 162 769
中国 240 402 125 768
台湾 - 66 127 193
マレーシア 2,080 59 570 2,711
欧州 183 30 23 237
米州 938 520 50 1,509
その他 88 206 126 421
顧客との契約から生じ
3,531 1,893 1,187 6,612
る収益
- - - -
その他の収益
3,531 1,893 1,187 6,612
外部顧客への売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
品目
合計
ハンドラ テスタ パーツ等
日本 67 814 170 1,052
中国 400 912 144 1,457
台湾 416 85 91 593
マレーシア 1,608 150 358 2,117
欧州 - 28 37 66
米州 - 79 53 132
その他 645 202 202 1,051
顧客との契約から生じ
3,139 2,273 1,058 6,471
る収益
- - - -
その他の収益
3,139 2,273 1,058 6,471
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 293円61銭 187円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,659 1,048
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,659 1,048
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,583
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセッ
クの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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