株式会社フルッタフルッタ 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社フルッタフルッタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルッタフルッタ(E31035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】 FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-9081
【事務連絡者氏名】 管理部長 池田 道隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-3190
【事務連絡者氏名】 管理部長 池田 道隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
568,355 837,259 804,885
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 255,021 △ 244,880 △ 307,346
四半期（当期）純損失(△) （千円） △ 255,734 △ 244,103 △ 308,296
970,157 974,921 970,157
資本金 （千円）
発行済株式総数
30,602,329 34,957,789 30,602,329
普通株式 （株）
3,134 2,073 3,134
Ａ種種類株式 （株）
926,876 641,342 899,309
純資産額 （千円）
1,240,921 1,159,248 1,201,400
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.99 △ 7.41 △ 10.41
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
74.6 55.0 74.8
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 2.56 △ 2.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当第３四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については
積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであり将来に
おいて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（株式の希薄化に関するリスクについて）
当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会及び普通株主様によるＡ種種類株主総会において、第11回乃至第13回
新株予約権（行使価額修正条項付）の発行決議並びに第14回及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
決議を行っており、その新株予約権の目的となる株式数は92,120,000株、その行使期限は2030年12月17日となって
おります。2023年12月末時点で未行使の新株予約権が918,600個となっており、行使期限までに新株予約権の行使
により普通株式91,860,000株が発行されることとなります。また、2021年９月14日開催の臨時株主総会にて、Ａ種
種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株式が
26,244,140株発行されることとなり、2023年12月末日時点で普通株式18,242,360株を発行しております。
本新株予約権の行使及びＡ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の１
株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
（健康機能性表示取得について）
アサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に
機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す。
当第３四半期累計期間においても営業損失224,819千円、経常損失244,880千円及び四半期純損失244,103千円を
計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み
アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、
2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市
場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されていま
す。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注
１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再
活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本
国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心とした
アマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・
製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。
(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.
ⅱ.アサイー機能性研究
当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらう
ため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得
られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向
けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、
新型コロナウィルス（COVID-19）に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し
得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフー
ドとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、ア
サイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。
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ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み
SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルと
なり、３億８千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注２)その中でも当社の事業に関
連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル（約63兆円）となってお
り、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっています。(注３)
国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で１兆6,104億円（前年比13.7％増）と推計され
ています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には２兆6,556億円～６兆円の
規模に達すると見込まれています。(注３，４)
当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまい
りました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関
の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロ
フォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
(注２) 「よりよきビジネスよりよき世界（Better Business, Better World）」ビジネス＆持続可能開発委員
会（Business & Sustainable Development Commission）
(注３) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス
(注４) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ
ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み
・リテール事業部門
好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器とし
て、定番採用増に繋げてまいります。
・業務用事業部門
外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器とし
て、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健
康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。
・ＤＭ事業部門
販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量
可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益
確保に取り組んでまいります。
・海外事業部門
引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサ
ステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。
ⅴ．財政基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により
財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の
時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、日米の金融政策の違いから円安が進み最安値を更新、また
今後も円安観測が根強い中で、依然として見通しの立てづらい状況が続いております。一方、小売業では、消費者
の「値上げ疲れ」から値下げに踏み切る動きも一部あり、値上げの動きは年内に沈静化するという見方もあります
が、中東情勢の悪化による原油価格の高止まりや円安進行が続けば、さらなる値上げ要因になり得るだけに楽観で
きない状況が続いています。このような状況の中、当社は中長期計画のブラッシュアップと、それに伴う成長投資
に必要な資金調達を開始し、アサイーのアジアを中心とした海外事業展開とサステナブルマッチングプラット
フォーム構築の実現に向けて、取り組みを推進してまいりました。海外事業展開においては、OAKBERRY ACAI, INC
とのアサイーのアジア事業開発に向けた協議開始及び覚書の締結を行い、Oakberryのブランド力やノウハウによ
り、今後大幅な成長が予測されている日本を含むアジア地域におけるアサイー市場に参入するための第一歩として
テスト店舗を出店する予定となっております。また、アサイーがZ世代を中心とした若年女性層に人気となってい
ることも後押しとなり、円安市況においても前年比で増収増益となっております。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増減率
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 568,355 837,259 47.3%
売上原価 360,802 578,164 60.2%
売上総利益 207,552 259,094 24.8%
販売費及び一般管理費 469,512 483,914 3.0%
営業損失（△） △261,960 △224,819 －
経常損失（△） △255,021 △244,880 －
(参考)第３四半期(10月１日-12月31日)
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間
(自 2023年10月１日
(自 2022年10月１日 増減率
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
売上高 184,761 261,073 41.3%
売上原価 113,844 194,558 70.8%
売上総利益 70,917 66,514 △6.2%
販売費及び一般管理費 152,228 146,688 △3.6%
営業損失（△） △81,311 △80,173 －
経常損失（△） △72,699 △87,708 －
第３四半期会計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)においては、売上高261,073千円(前年同期比141.3％)、
売上総利益66,514千円(前年同期比93.8％)、営業損失は前第３四半期会計期間より1,138千円減少し80,173千円と
なり、売上高は引き続き大幅に前年を上回る勢いで伸長しております。円安などの影響により売上原価が上昇する
中、販売費及び一般管理費の削減に成功した結果、前事業年度第３四半期会計期間から５四半期連続での増収増益
となっており、黒字化への流れを継続しております。まずは月次黒字化を達成すべく、具体的にターゲットを定め
て売上拡大、粗利率向上、費用削減の取り組みを進めてまいります。また、当第３四半期累計期間においても、売
上高837,259千円(前年同期比147.3％)、売上総利益259,094千円(前年同期比124.8％)、営業損失は前第３四半期累
計期間より37,141千円減少し224,819千円となり、特に売上高においては、当第３四半期累計期間末時点で、前事
業年度末時点の売上高804,885千円を越える実績となっており、好調に推移しております。
売上高好調の主な要因としましては、第１四半期から続いている、当社事業の中心でもあるアサイー関連商品の
好調が、当第３四半期ではより一層顕著に表れており、売上・利益共に大きく貢献しております。中でも、反響が
大きかった11月月次売上実績では、欠品や品薄により十分な供給ができていない中、冷凍アサイーピューレ加糖は
前年同月比327％、冷凍アサイーピューレ無糖は前年同月比320％、お家でアサイーボウルは前年同月比470％と非
常に高い数値となっております。特にアサイーボウルのベースとなる冷凍商品が好調に推移していることからも、
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以前のアサイーブーム時同様の盛り上がりが見て取れます。また、当社製品ラインナップは冷蔵、冷凍品が中心と
なっており、例年第３四半期ではカテゴリーの季節指数に比例して売上が鈍化する傾向にありますが、当第３四半
期 はその傾向がなく、伸長し続けているのも良い傾向となっております。一方需要増に対する供給面では、原料供
給元でもあるブラジルのアマゾン川や、日本輸入の際の航路となっているパナマ運河の水位が低下し、干ばつが起
こる中で、輸入計画にも大きな狂いが生じ、現在店頭での欠品・品薄が発生しております。これらの要因となって
いる急激な気候変動は、我々の事業の根幹でもあるアグロフォレストリーの重要性を改めて感じさせる出来事であ
り、引き続き経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記欠品・
品薄への対応としましては、国内で確保している原料在庫を有効活用し、国内製造の商品に代替することにより、
店頭での品薄を最小限に抑えております。また、輸入品についても第４四半期中での回復を見込んでおり、在庫が
確保でき次第、１日でも早く、市場の盛り上がりやお客様のご期待に応えられるよう努めてまいります。
また、アサイーに関しては、当社製品へのCO₂削減マーク記載をスタートするなど露出を強化していく中で、サ
ステナブルフードとしてCO₂削減量に関連した引き合いも増えてきており、当社事業の根幹であるアグロフォレス
トリーに対する関心が高まっていることがうかがえます。当第３四半期においては、企業や団体、行政、教育機関
が環境配慮型製品やサービス、技術などを展示・紹介する国内最大規模の展示会「エコプロ2023」への初出展や、
サステナビリティレポートの作成、開示により、当社の姿勢、方針を明確にした上で、取り組み強化を図っており
ます。今後も主力商品であるアサイーの拡販と事業の根幹であるアグロフォレストリーのweb3プラットフォーム化
の２つを軸に、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。
売上原価においては、前述のアサイー需要増が輸入品を中心に伸張したため、想定以上に円安の影響を受け、売
上高の伸長率と比べると、売上総利益の伸長率は鈍化する結果となりました。この円安基調は今後も当分続くと思
われるため、対策といたしまして国内製造の商品への代替や、アサイーボウルやスムージーなどの完成品としての
提案を強化することにより為替の影響を最小限に抑え、適正な売上総利益の確保に務めてまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴い物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）が41,176千円の
増加となっておりますが、物流コストの上昇が続く中で、売上高伸長率に比例した一定の率内で抑えることができ
ております。さらに、人件費・業務委託費合計で60,016千円減少したことなどで、前第３四半期累計期間より
14,402千円増加(前期同期比103.0%)となりました。
結果として、当第３四半期累計期間の営業損失は224,819千円(前年同期は営業損失261,960千円)、経常損失は円
安の影響により、外貨建債務の為替差損を10,303千円計上したことなどにより244,880千円(前年同期は経常損失
255,021千円)、四半期純損失は244,103千円(前年同期は四半期純損失255,734千円)となりました。
ⅰ．財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ42,151千円減少したことで、1,159,248千円と
なりました。この主な要因は現金及び預金が23,811千円及び棚卸資産が59,631千円減少したこと等によるものであ
ります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて215,815千円増加したことで、517,906千円とな
りました。この主な要因は社債が300,000千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて257,966千円減少したことで、641,342千円と
なりました。この主な要因は四半期純損失が244,103千円及びその他有価証券評価差額金が24,995千円減少したこ
と等によるものであります。
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ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門
別の売上高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リテール事業部門 236,361 423,404 79.1%
業務用事業部門 223,453 291,826 30.5%
ＤＭ事業部門(注１) 92,879 110,529 19.0%
海外事業部門 15,661 11,499 △26.5%
合計 568,355 837,259 47.3%
(注１) ダイレクトマーケティング事業部門
(参考)第３四半期(10月１日-12月31日) （単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日 増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リテール事業部門 86,365 117,997 36.6%
業務用事業部門 61,430 101,740 65.6%
ＤＭ事業部門(注１) 27,750 34,899 25.7%
海外事業部門 9,216 6,436 △30.1%
合計 184,761 261,073 41.3%
(注１) ダイレクトマーケティング事業部門
①リテール事業部門
スーパーマーケットを中心とした小売店については、フルッタアサイーシリーズや、冷凍ピューレに加え、お家
でアサイーボウルなど、アサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益に大きく貢献しました。
中でも、フルッタアサイーシリーズにおいては、製品へCO₂削減マークを記載したことが要因となって定番採用に
繋がった事例なども出てきており、現在その他商品への水平展開に向け、準備を進めております。冷凍アサイー
ピューレ、お家でアサイーボウルにおいては、今までスーパーマーケットへの提案はチルド飲料中心となっていた
ため、冷凍品の十分なアプローチ・拡販ができておりませんでしたが、市場の盛り上がりの後押しもあり、小売業
からの問い合わせも多く、露出面が増えております。今後も継続して既存品の露出強化を図ると共に、現状のパウ
チタイプの商品だけでなく、よりお客様の利便性を追求したカップタイプなどの新商品を来年度には計画しており
ます。この結果、リテール事業部門全体の売上高は423,404千円（前年同期比179.1％）となりました。
②業務用事業部門
外食向け原料販売では、冷凍ピューレやアサイーグロッソアイスなどの、主にアサイーボウルやスムージーの
ベースとして活用されている商品が、大手カフェチェーンやレストランチェーンに採用される中、その影響が個店
向けの業務用通販サイトBIZWEBにおいても広がり、新規顧客が大幅に増加したことで、売上・利益に大きく貢献い
たしました。アサイーグロッソアイスについては、最盛期となる来春夏に向けて高まる需要に応えるべく、現在新
たな製造拠点を確保し、増産に向けて取り組んでおります。また、以前より研究しておりました、アサイーの代替
肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求についても、ユナイテッ
ド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社のプライベートブランド『GREEN GROWERS Meal（グリーング
ロワーズミール）』に他社事例として初採用され、売上に貢献しております。また、この商品は、CO 吸収量を一
2
製品あたりの削減量として換算した「CO 削減マーク」の他社製品への初の使用事例であり、ブランドコンセプト
2
との親和性の高さからこの度の採用に至りました。アサイー以外でも、ピタヤ（ドラゴンフルーツ）や楊枝甘露の
メニュー採用事例も徐々に増加しており、さらなる拡売に向けたメニュー開発により販路拡大を図っていくと共
に、リテール販売での成功事例を業務用販売に繋げていく戦略を継続してまいります。
メーカー向け原料販売については、アサイーを中心に新規案件が増えてきており、アサイー５倍濃縮エキスや、
フリーズドライパウダーなどが堅調に推移しておりますが、一部小売業向けの原料の販売が鈍化したことにより、
当第３四半期といたしましては厳しい結果となりました。一方で、サステナブル原料に関する問い合わせは日に日
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に増加しており、前述の「CO 削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている
2
「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料として第４四半期以降もさらなる拡大に努めて
ま いります。この結果、業務用事業部門の売上高は291,826千円（前年同期比130.5％）となりました。
③ダイレクトマーケティング（DM）事業部門
ECチャネルにおいては、前述のアサイーの盛り上がりにおける火付け役となっているZ世代の購入チャネルとし
て、プラットフォームを中心に好調に推移しております。インフルエンサー発信でアサイーボウルが話題となる
中、広告投資やSNS強化を行ってきた結果、売上の拡大に寄与しました。一方で、プラットフォームを拡大したこ
とにより、一部自社ECなどへ自社競合が発生する結果となっており、今後は販売チャネルごとの役割を明確にし、
自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化をはじめとした環境問題への取り組み
の強化などを含めたリニューアルにより、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。また、新たな
チャネル開拓として、ふるさと納税の返礼品としての取り扱いを強化し、12月の駆け込み重要もあり、一定の効果
を得ることに成功しました。この結果、ダイレクトマーケティング事業部門全体の売上高は110,529千円（前年同
期比119.0％）となりました。
④海外事業部門
主力のカカオ豆については、全体量としましては昨年同等の物量までは確保できておりますが、例年に比べ収穫
のタイミングが遅くなったことに加え、前述のブラジルのアマゾン川や、日本輸入の際の航路となっているパナマ
運河の干ばつにより、輸入計画に大きな遅れが発生しており、当第３四半期といたしましては厳しい結果となりま
した。収穫および輸入遅延の背景には、最近メディアでもたびたび取り上げられている、地球温暖化の影響がアマ
ゾン地域でも指摘されています。これらの現象は、改めてアグロフォレストリーの必要性の認知が高まるトリガー
になるものと考えております。当社のカカオビジネスはCO ₂ 削減量の観点からも大きな役割を担っているため、引
き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでまいります。近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中
で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少
ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォー
ム化に向けた取り組みを進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図っ
てまいります。この結果、海外事業部門の売上高は11,499千円（前年同期比73.4％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,245千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,847,832
Ａ種種類株式 5,848,887
計 140,696,719
(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式134,847,832株、Ａ種種類株式5,848,887株となっております。
なお、合計では140,696,719株となりますが、発行可能株式総数は134,847,832株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,957,789 36,057,789
普通株式
（グロース） 100株
2,073 2,073 単元株式数１株(注２)
Ａ種種類株式 非上場
34,959,862 36,059,862
計 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
ⅰ．剰余金の配当
本会社は、株式会社フルッタフルッタＡ種種類株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以
下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種
種類株主等」という。）に対して、剰余金の配当を行わない。
ⅱ．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記ⅷ.(1)に定める支払順位に従い、Ａ
種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額（以下、「Ａ種残余財産分配額」とい
う。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数
を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
ⅲ．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅳ．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権（転換権）
Ａ種種類株主は、2021年９月16日以降、本会社に対し、下記(4)に定める数の普通株式の交付と引換え
に、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」とい
う。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能
な範囲で、下記(4)に定める数の普通株式を交付するものとする。
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(2) 当初転換価額
当初転換価額は、50円とする。
(3) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株
式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除
く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後 調整前
分割前発行済普通株式数
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割
により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により
転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資
の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有す
る普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式
数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
(既発行普通株式数
新発行 １株当たりの
×
調整後 調整前
－ ＋
株式数 払込金額
＝ ×
転換価額 転換価額
自己株式数)
時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新発行株式数
④ 本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間
を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」とし
てかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌
日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合には
その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が
上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分
される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出
するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該
財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
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件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当
たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出
資 される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時
点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、本会社又は本会社
の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目
的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種種類
株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日及びそ
の他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45
取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額である
193,000円に転換請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を上記(2)及び(3)において定める転換
価額で除して得られる数とする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端
数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項に
よって端数相当額の代金が交付される。
(5) 転換請求受付場所
東京証券代行株式会社 本店
(6) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(5)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は
当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
ⅴ．金銭を対価とする取得条項
本会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、本会社の取
締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に
対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許
容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、
「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引
換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を
乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価償還に係るＡ種種
類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
ⅵ．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
本会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の
全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないもの
とする。
ⅶ．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)本会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
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(2)本会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(3)本会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
ⅷ．優先順位
(1)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(2)本会社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場
合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分
配を行う。
ⅸ．種類株主総会
本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
ⅹ．単元株式数
Ａ種種類株式につき１株とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第11回新株予約権
第３四半期会計期間
(2023年10月１日から2023年12月31日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正
2,600
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 260,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等
36.5
(円)
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 9,497
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 2,600
(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
260,000
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 36.5
(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千 9,497
円)
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増 資本金残 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 減額 高 金増減額 金残高
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
普通株式 34,957,789
2023年10月１日～ 普通株式 1,248,160
4,764 974,921 4,764 974,921
Ａ種種類株式 2,073
2023年12月31日(注１） Ａ種種類株式 △256
（注）１．Ａ種種類株式の普通株式の取得条項及び第11回新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、第11回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,141千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2023年12月14日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日(2023年10
月16日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
単元株式数は1株でありま
2,329
無議決権株式 Ａ種種類株式 －
す。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
なんら限定のない当社に
33,704,600 337,046
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100株
であります。
5,029
単元未満株式 普通株式 － －
33,711,958
発行済株式総数 － －
337,046
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
みつば監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
250,006 226,194
現金及び預金
110,956 136,056
売掛金
223,737 167,202
商品及び製品
112,457 109,360
原材料及び貯蔵品
67,148 106,901
その他
764,306 745,715
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
374,926 349,931
投資有価証券
62,167 63,602
その他
437,093 413,533
投資その他の資産合計
437,093 413,533
固定資産合計
1,201,400 1,159,248
資産合計
負債の部
流動負債
144,525 141,056
買掛金
100,000
１年内返済予定の長期借入金 －
6,043 3,296
未払法人税等
47,775 69,799
その他
298,344 214,152
流動負債合計
固定負債
社債 － 300,000
3,746 3,753
資産除去債務
3,746 303,753
固定負債合計
302,090 517,906
負債合計
純資産の部
株主資本
970,157 974,921
資本金
1,097,114 1,101,878
資本剰余金
△ 917,515 △ 1,161,618
利益剰余金
1,149,757 915,182
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 251,937 △ 276,932
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 251,937 △ 276,932
1,489 3,093
新株予約権
899,309 641,342
純資産合計
1,201,400 1,159,248
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
568,355 837,259
売上高
360,802 578,164
売上原価
207,552 259,094
売上総利益
469,512 483,914
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 261,960 △ 224,819
営業外収益
4 1
受取利息
7,400
為替差益 －
1,587
助成金収入 －
527 183
その他
7,931 1,772
営業外収益合計
営業外費用
753 16
支払利息
2,219
社債利息 －
10,303
為替差損 －
240 9,294
資金調達費用
993 21,833
営業外費用合計
経常損失（△） △ 255,021 △ 244,880
特別利益
1,489
－
新株予約権戻入益
1,489
特別利益合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 255,021 △ 243,390
712 712
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 255,734 △ 244,103
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す。
当第３四半期累計期間においても営業損失224,819千円、経常損失244,880千円及び四半期純損失244,103千円を
計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み
アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、
2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市
場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されていま
す。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注
１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再
活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本
国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心とした
アマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・
製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。
(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.
ⅱ.アサイー機能性研究
当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらう
ため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得
られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向
けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、
新型コロナウィルス（COVID-19）に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し
得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフー
ドとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、ア
サイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。
ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み
SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルと
なり、３億８千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注２)その中でも当社の事業に関
連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル（約63兆円）となってお
り、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっています。(注３)
国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で１兆6,104億円（前年比13.7％増）と推計され
ています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には２兆6,556億円～６兆円の
規模に達すると見込まれています。(注３，４)
当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまい
りました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関
の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロ
フォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
(注２) 「よりよきビジネスよりよき世界（Better Business, Better World）」ビジネス＆持続可能開発委員
会（Business & Sustainable Development Commission）
(注３) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス
(注４) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ
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ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み
・リテール事業部門
好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器とし
て、定番採用増に繋げてまいります。
・業務用事業部門
外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器とし
て、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健
康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。
・ＤＭ事業部門
販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量
可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益
確保に取り組んでまいります。
・海外事業部門
引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサ
ステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。
ⅴ．財政基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により
財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の
時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 －千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） (単位:千円)
区分
その他 合計
ＤＭ
リテール 業務用 海外 計
(注１)
売上高
236,361 182,362 92,879 15,661 527,264 － 527,264
商品及び製品
－ 41,091 － － 41,091 － 41,091
原材料
顧客との契約から生じる収益 236,361 223,453 92,879 15,661 568,355 － 568,355
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 236,361 223,453 92,879 15,661 568,355 － 568,355
(注１) ダイレクト・マーケティング事業部門
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） (単位:千円)
区分
その他 合計
ＤＭ
リテール 業務用 海外 計
(注１)
売上高
423,404 244,053 110,529 11,499 789,486 － 789,486
商品及び製品
－ 47,772 － － 47,772 － 47,772
原材料
顧客との契約から生じる収益 423,404 291,826 110,529 11,499 837,259 － 837,259
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 423,404 291,826 110,529 11,499 837,259 － 837,259
(注１) ダイレクト・マーケティング事業部門
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △8.99円 △7.41円
（算定上の基礎）
△ 255,734
四半期純損失金額(△)（千円） △244,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△ 255,734
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） △244,103
普通株式の期中平均株式数（株） 28,458,665 32,923,271
2023年11月13日開催の取締役会
決議による第11回新株予約権
新株予約権の数 182,400個
（普通株式 18,240,000株）
2023年11月13日開催の取締役会
決議による第12回新株予約権
新株予約権の数 182,400個
（普通株式 18,240,000株）
2023年11月13日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による第13回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数 182,400個
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（普通株式 18,240,000株）
2023年11月13日開催の取締役会
決議による第14回新株予約権
新株予約権の数 187,000個
（普通株式 18,700,000株）
2023年11月13日開催の取締役会
決議による第15回新株予約権
新株予約権の数 187,000個
（普通株式 18,700,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社フルッタフルッタ
取締役会 御中
みつば監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
本間 哲也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
齊藤 洋幸
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フ
ルッタフルッタの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純
損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失224,819千円、経常
損失244,880千円及び四半期純損失244,103千円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような当該事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半
期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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