株式会社オープンアップグループ 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社オープンアップグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オープンアップグループ
【英訳名】 Open Up Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
74,952 85,053 150,697
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 38,566 ) ( 43,723 )
税引前四半期利益
7,270 7,868 12,508
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
5,264 5,351 9,533
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 3,142 ) ( 3,074 )
親会社の所有者に帰属する
5,324 5,507 9,528
(百万円)
四半期(当期)包括利益
63,504 67,963 64,956
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
98,276 104,373 101,491
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
59.75 61.80 109.13
(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 35.77 ) ( 35.50 )
希薄化後1株当たり四半期
59.52 61.64 108.86
(円)
(当期)利益
64.6 65.1 64.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
7,667 8,830 15,598
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
18 659 611
(百万円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,993 △ 5,071 △ 12,667
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,045 20,209 16,077
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記の経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
3.当社は、2023年11月27日に株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を、東京証券取引所の上場会社であ
るUTグループ株式会社へ譲渡する契約を締結いたしました。これにより第20期第2四半期連結会計期間よ
り株式会社ビーネックスパートナーズの事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第19期第2四
半期連結累計期間及び第19期連結会計年度の売上収益、税引前四半期利益又は税引前利益は、非継続事業を
除いた継続事業の金額を開示しております。
2/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更は、以下のとおりでありま
す。
(製造領域)
当社は、2023年11月27日に当社の連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの持分譲渡に関する契約
を締結いたしました。これに伴い株式会社ビーネックスパートナーズは2024年6月期第2四半期から非継続事業と
して分類され、2024年4月1日において連結子会社から外れる見込みであります。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(機電・IT領域)
当社の連結子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズは、同じく当社の連結子会社である株式会社夢プ
ロエンジを吸収合併しております。
当社の連結子会社である株式会社ビーネックスソリューションズは、同じく当社の連結子会社である株式会社夢
テクノロジーを吸収合併し、株式会社オープンアップITエンジニアに商号を変更しております。
当社の連結子会社である株式会社オープンアップITエンジニアは、同社のエンベデッド事業を同じく当社の連
結子会社である株式会社BNS分割準備会社に吸収分割し、株式会社BNS分割準備会社は株式会社ビーネックス
ソリューションズに商号を変更しております。
当社の連結子会社であるネプラス株式会社は、同社のHR事業を同じく当社の連結子会社である株式会社オープ
ンアップITエンジニアに吸収分割しております。また、同社のプロダクト事業をキッセイコムテック株式会社に
吸収分割しております。
(海外領域)
当社の連結子会社であるTalent Invest LimitedがTIL AB Limited(現SOLARIX TALENT LIMITED)、TIL BC
Limited(現ASCEND TALENT LIMITED)、TIL CD Limited及びTIL DC Limitedを設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
3/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は2023年11月に当社の連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの株式譲渡を決定したことか
ら、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上
総利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。ま
た、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につ
きましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.売却目的保
有資産及び非継続事業」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は85,053百万円(前年同期比13.5%増)となりました。この増収は
主に、機電・IT、および建設領域で在籍人数が伸長し、稼働率も概ね高い水準で推移したことに加え、為替影響で
海外領域の売上収益が増加したことによります。利益面では、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に
対する比率は維持されたものの、新株予約権の行使条件達成による一時費用の発生や雇用調整助成金の剥落によ
り、利益率は僅かに低下しました。この結果、事業利益は7,356百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は7,911
百万円(前年同期比8.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,351百万円(前年同期比1.6%増)とな
りました。
※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他
の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独
自の利益指標です。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用してお
ります。
当第2四半期連結累計期間の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従来の
営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に致しました。
[機電・IT領域](ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業)
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの積極的な採用投資の結果、在籍人数が順調に伸
長し、稼働率も概ね93~94%前後で安定的に推移しました。利益面では、ミドル人材へのシフトによる単価の改
善などにより売上総利益率は維持され、ネプラス株式会社のプロダクト事業売却に伴う利益も計上されました
が、当該セグメントを対象にした新株予約権の行使条件達成により一時費用が発生し、また前第2四半期連結累
計期間の雇用調整助成金が剥落したため、利益率はやや低下しました。
この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は44,027百万円(前年同期比13.0%
増)、セグメント利益は5,018百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
[建設領域](建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業)
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの採用強化や社員定着施策の結果、在籍人数が増
加し、また建設業界の人材需要を踏まえた契約単価の改善も進展しました。利益面では、採用費を含めた販売管
理費は抑制されたものの、稼働率が一時期やや軟調に推移し、また雇用調整助成金が剥落したことにより、利益
が減少しました。
この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は21,476百万円(前年同期比8.9%
増)、セグメント利益は3,374百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
4/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
[製造領域](顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業)
当第2四半期連結累計期間においては、製造業における人材需要が停滞傾向で推移する中、引続き営業エリア
内の顧客を幅広く開拓した結果、受注件数は増加しましたが小型案件が多く受注人数は減少し、稼働人数が伸び
ませんでした。利益面では、求人費は抑制したものの、中期の事業拡大に向け組織体制を強化し、また売上総利
益率もやや低下したため、従来の高い利益率が維持出来ませんでした。
この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は5,415百万円(前年同期比0.4%
増)、セグメント利益は137百万円(前年同期比57.1%減)となりました。
[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)
当第2四半期連結累計期間においては、英国ではインフレのピークは過ぎたものの経済は弱含みで推移するな
か、着実に新規顧客開拓を進めるなどの受注活動の結果、ポンドベースでは小幅の増収、加えて為替レートの変
動により円ベースでは大幅な増収となりました。利益面では、利益率の高い紹介事業の一時的な活況が終息した
ことと、インフレにより経費や人件費が上昇したことにより、利益が減少しました。
この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は18,789百万円(前年同期比19.8%
増)、セグメント利益は439百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学習サービス
を、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービ
スを行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し売
上利益共に堅調に推移し、グループ内各種サービスについてはコロナ影響の緩和により一定の回復が見られまし
た。
この結果、当セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は、内部取引を含めて1,253百万円(前
年同期比34.1%増)、セグメント利益は98百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,881百万円増加(2.8%増)し、104,373
百万円となりました。主たる変動項目は、売却目的で保有する資産へ組み替えたことによる変動2,076百万円に加
えて、現金及び現金同等物の増加4,132百万円、繰延税金資産の減少909百万円、その他の流動資産の減少814百万
円、使用権資産の減少558百万円、営業債権及びその他の債権の減少463百万円及び非流動資産のその他の金融資産
の減少274百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少(0.5%減)し、36,291百万円
となりました。主たる変動項目は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ組み替えたことによる変動
1,906百万円に加えて、非流動負債のその他の金融負債の減少634百万円、未払法人所得税の減少522百万円、営業
債務、その他の債務の減少520百万円及びその他の流動負債の減少372百万円等によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて3,065百万円増加(4.7%増)し、68,081百万
円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,351百万円の計上、配当金の支払
2,864百万円及び非支配株主に対する売建プット・オプション負債の取り崩しによる増加127百万円による利益剰余
金の増加2,713百万円並びにその他の資本の構成要素に含まれる新株予約権の増加123百万円等によるものでありま
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
4,394百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物262百万円を除くと、当第2四半期連
結会計期間末には20,209百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
5/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,830百万円の収入(前年同期は7,667百万円の収入)となりました。
主な要因は、税引前四半期利益の計上7,868百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費1,012百万円等が、
法人所得税の支払額1,114百万円等を上回ったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、659百万円の収入(前年同期は18百万円の収入)となりました。主な要
因は、事業譲渡による収入750百万円、投資有価証券の売却による収入204百万円及び有形固定資産の取得による
支出278百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,071百万円の支出(前年同期は6,993百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額2,860百万円及びリース負債の返済による支出2,141百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
2023年11月27日に当社の連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を東京証券取引所の上場会
社であるUTグループ株式会社へ譲渡する契約を締結いたしました。また、UTグループ株式会社の連結子会社であ
るUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の全株式を取得する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.追
加情報」に記載のとおりであります。
6/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
91,597,398 91,768,695
普通株式
(プライム市場) 株であります。
91,597,398 91,768,695
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
18,900 91,597,398 12 4,710 12 336
2023年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
7/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,511,800 11.0
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
8,378,000 9.6
中山 隼雄 東京都港区
7,240,000 8.3
株式会社アミューズキャピタル 東京都中央区銀座三丁目15番8号
株式会社日本カストディ銀行(信託
6,799,705 7.8
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
東京都世田谷区新町三丁目22-10-401 5,785,256 6.7
有限会社志
4,809,054 5.5
佐藤 淑子 東京都港区
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST.
ONE CONGRESS STREET, SUITE
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
4,000,100 4.6
1,BOSTON, MASSACHUSETTS
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
2,741,178 3.2
佐藤 大央 東京都世田谷区
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSTETTS
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
1,439,037 1.7
02101 U.S.A.
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENT
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
OMNI OM25
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
株式会社 アミューズキャピタルイ
1,240,000 1.4
東京都中央区銀座三丁目15番8号
ンベストメント
51,944,130 59.8
計 -
(注)1.2023年2月21日付で、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告
書(変更報告書)が公衆の縦覧に供され、2023年2月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,276,500 2.5
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,837,900 2.0
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 864,700 0.9
8/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
2.2023年11月8日付で、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書(変更報告書)が
公衆の縦覧に供され、2023年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、
2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
英国、ロンドン、フェンチャーチ・ア
M&Gインベストメント・マネジメン
7,199,600 7.9
ベニュー10、EC3M 5AG
ト・リミテッド
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対
する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式227,305株が含まれております。
4.持株比率は、自己株式(4,740,982株)を控除して計算しております。なお、当該自己株式数は、当社及び当
社子会社の取締役及び執行役員等に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が保有する当社株式(227,305株)が含まれておりません。
5.当社は、自己株式4,740,982株(発行済み株式総数に対する所有株式数の割合5.2%)を保有しております
が、上記の大株主からは除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,740,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
86,356,900 863,569
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
499,598
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
91,597,398
発行済株式総数 - -
863,569
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対する業績
連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式227,300株(議決権2,273個)が含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式82株、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対
する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式5株が含まれております。
3 証券保管振替機構名義の失念株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に600株(議決権の数6個)、「単
元未満株式」の欄に30株含まれております。
9/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社オープン 東京都港区東新橋
4,740,900 4,740,900 5.2
-
アップグループ 二丁目14番1号
4,740,900 4,740,900 5.2
計 - -
(注)上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式82株のほか、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等に対
する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式227,305株を財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
10/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
16,077 20,209
現金及び現金同等物
22,354 21,890
営業債権及びその他の債権
1,218 1,193
その他の金融資産
3,688 2,874
その他の流動資産
小計 43,338 46,167
2,076
-
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 43,338 48,244
非流動資産
1,687 1,574
有形固定資産
2,857 2,299
使用権資産
45,253 45,252
のれん 6
1,418 1,298
無形資産
752 781
持分法で会計処理されている投資
2,606 2,332
その他の金融資産 11
2,986 2,077
繰延税金資産
589 513
その他の非流動資産
58,152 56,128
非流動資産合計
101,491 104,373
資産合計
12/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,448 1,928
営業債務及びその他の債務
1,415 1,153
社債及び借入金 11
2,282 1,760
未払法人所得税
4,877 5,175
その他の金融負債
18 1
引当金
20,554 20,181
その他の流動負債
31,596 30,201
小計
売却目的で保有する資産に直接関連す
1,906
-
12
る負債
流動負債合計 31,596 32,107
非流動負債
120 60
社債及び借入金 11
2,708 2,073
その他の金融負債
1 56
繰延税金負債
475 503
引当金
1,573 1,491
その他の非流動負債
4,878 4,184
非流動負債合計
負債合計 36,475 36,291
資本
4,695 4,710
資本金
82,570 82,582
資本剰余金
利益剰余金 △ 13,967 △ 11,254
自己株式 7 △ 8,269 △ 8,182
108
△ 72
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 64,956 67,963
59 117
非支配持分
65,016 68,081
資本合計
101,491 104,373
負債及び資本合計
13/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
74,952 85,053
売上収益 5、9
56,530 64,537
売上原価
18,421 20,515
売上総利益
11,781 13,159
販売費及び一般管理費
693 585
その他の収益
28 30
その他の費用
営業利益 7,305 7,911
83 58
持分法による投資利益
29 29
金融収益
147 130
金融費用
7,270 7,868
税引前四半期利益
2,252 2,433
法人所得税費用
5,017 5,435
継続事業からの四半期利益
非継続事業
272
△ 54
非継続事業からの四半期利益 12
5,290 5,380
四半期利益
四半期利益の帰属
5,264 5,351
親会社の所有者
25 29
非支配持分
5,290 5,380
四半期利益
1株当たり四半期利益
59.75 61.80
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
継続事業 56.65 62.43
3.10
非継続事業 △ 0.63
59.52 61.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
継続事業 56.43 62.27
3.09
非継続事業 △ 0.63
14/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
38,566 43,723
売上収益 5
28,932 32,937
売上原価
売上総利益 9,633 10,785
5,871 6,619
販売費及び一般管理費
367 522
その他の収益
8 19
その他の費用
営業利益 4,122 4,668
50 21
持分法による投資利益
17 15
金融収益
86 81
金融費用
税引前四半期利益 4,103 4,624
1,093 1,406
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 3,010 3,218
非継続事業
146
△ 126
非継続事業からの四半期利益
3,157 3,091
四半期利益
四半期利益の帰属
3,142 3,074
親会社の所有者
15 16
非支配持分
3,157 3,091
四半期利益
1株当たり四半期利益
35.77 35.50
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
34.09 36.96
継続事業
1.67
非継続事業 △ 1.46
35.63 35.41
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
継続事業 33.97 36.87
1.67
非継続事業 △ 1.46
15/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,290 5,380
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
123 166
定する金融資産
0 1
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
123 167
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
16
在外営業活動体の換算差額 △ 27
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 37 △ 29
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 64 △ 13
目合計
58 154
税引後その他の包括利益
5,348 5,535
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,324 5,507
親会社の所有者
24 27
非支配持分
5,348 5,535
四半期包括利益
16/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,157 3,091
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
102 185
定する金融資産
0
△ 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
102 185
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19
在外営業活動体の換算差額 △ 24
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 58 △ 25
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 82 △ 6
目合計
19 179
税引後その他の包括利益
3,176 3,271
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,161 3,255
親会社の所有者
15 15
非支配持分
3,176 3,271
四半期包括利益
17/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
4,561 82,394 213 596
2022年7月1日残高 △ 19,933 △ 4,306
5,264
四半期利益
△ 63
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,264
- - - - △ 63
31 31
新株の発行 △ 1
剰余金の配当 8 △ 2,481
自己株式の取得 7 △ 11 △ 2,782
2 75
自己株式の処分
連結範囲の変動 -
25
株式報酬取引 △ 18
13
新株予約権の失効 △ 13
その他の資本の構成要素
1
-
から利益剰余金への振替
31 17 9
所有者との取引額合計 △ 2,480 △ 2,706 -
31 17 2,784 9
変動額合計 △ 2,706 △ 63
4,592 82,411 223 532
△ 17,149 △ 7,012
2022年12月31日残高
18/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
594 63,309 35 63,345
2022年7月1日残高 △ 215 -
5,264 25 5,290
四半期利益
123 0 59 59 58
△ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 123 0 59 5,324 24 5,348
61 61
新株の発行 △ 1
剰余金の配当 8 - △ 2,481 - △ 2,481
自己株式の取得 7 - △ 2,793 △ 2,793
78 78
自己株式の処分 -
0 0
連結範囲の変動 - -
25 6 6
株式報酬取引
新株予約権の失効 △ 13 - -
その他の資本の構成要素
△ 1 △ 0 △ 1 - -
から利益剰余金への振替
8 0
所有者との取引額合計 △ 1 △ 0 △ 5,130 △ 5,129
122 67 194 25 219
変動額合計 -
662 63,504 60 63,564
△ 93 -
2022年12月31日残高
19/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
4,695 82,570 67 617
2023年7月1日残高 △ 13,967 △ 8,269
5,351
四半期利益
△ 11
その他の包括利益
5,351
四半期包括利益合計
- - - - △ 11
14 14
新株の発行 △ 3
剰余金の配当 8 △ 2,864
自己株式の取得 △ 0 △ 2
7 89
自己株式の処分
連結範囲の変動 -
128
株式報酬取引 △ 11
1
新株予約権の失効 △ 1
非支配株主に係る売建
127
プット・オプション負債
の変動等
その他の資本の構成要素
98
-
から利益剰余金への振替
14 12 86 123
所有者との取引額合計 △ 2,637 -
14 12 2,713 86 123
変動額合計 △ 11
4,710 82,582 190 605
△ 11,254 △ 8,182
2023年12月31日残高
20/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
64,956 59 65,016
2023年7月1日残高 △ 756 - △ 72
5,351 29 5,380
四半期利益
166 1 156 156 154
△ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 166 1 156 5,507 27 5,535
26 26
新株の発行 △ 3
剰余金の配当 8 - △ 2,864 △ 5 △ 2,870
自己株式の取得 - △ 2 △ 2
96 96
自己株式の処分 -
35 35
連結範囲の変動 - -
128 116 116
株式報酬取引
新株予約権の失効 △ 1 - -
非支配株主に係る売建
127 127
プット・オプション負債
の変動等
その他の資本の構成要素
△ 97 △ 1 △ 98 - -
から利益剰余金への振替
24 29
所有者との取引額合計 △ 97 △ 1 △ 2,500 △ 2,470
68 180 3,007 57 3,065
変動額合計 -
108 67,963 117 68,081
△ 687 -
2023年12月31日残高
21/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,270 7,868
税引前四半期利益
336 231
非継続事業からの税引前利益 12
1,153 1,012
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 30
63 88
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 83 △ 58
2 6
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 837 △ 953
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
635
△ 619
少)
未払人件費の増減額(△は減少) △ 1,228 △ 211
369 350
前払費用の増減額(△は増加)
665 653
リース債権の増減額(△は増加)
1,120 1,030
未払消費税等の増減額(△は減少)
497 631
その他
小計 9,937 10,000
29 32
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 56 △ 87
△ 2,244 △ 1,114
法人所得税の支払額
7,667 8,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 218 △ 278
無形資産の取得による支出 △ 147 △ 64
750
事業譲渡による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 0
25 204
投資有価証券の売却による収入
365 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18 659
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,055 139
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 307 △ 101
社債の償還による支出 △ 103 △ 126
リース負債の返済による支出 △ 2,173 △ 2,141
配当金の支払額 8 △ 2,496 △ 2,860
自己株式の取得による支出 △ 2,782 △ 2
非支配持分への配当金の支払額 - △ 5
27
△ 1,186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,993 △ 5,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 △ 24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 640 4,394
12,404 16,077
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
- △ 262
金同等物
13,045 20,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
22/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社オープンアップグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.openupgroup.co.jp/)で開示して
おります。2023年12月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下
「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に当社代表取締役会長兼CEO 西田穣及び取締役CFO 佐
藤博によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました
「未払人件費の増減額」、「前払費用の増減額」、「リース債権の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は
金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によ
るキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,424百万円は、「未払人件費の増減額」△1,228百万円、
「前払費用の増減額」369百万円、「リース債権の増減額」665百万円、「未払消費税等の増減額」1,120百万
円及び「その他」497百万円として組み替えております。
前第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました
「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によ
るキャッシュ・フローの「その他」に表示していた390百万円は、「投資有価証券の売却による収入」25百万
円および「その他」365百万円として組み替えております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下に示した事項を除き前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
①売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込ま
れる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実
行を確約し、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で即時
に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産
(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で
測定しております。
②非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該
当するものは非継続事業として認識しております。
23/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
・独立した主要な事業分野又は営業地域である。
・独立した主要な事業分野又は営業地域を処分する一連の計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利
得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業と区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去
の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
注記12において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四半期連結財務諸
表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託
等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしており
ます。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業
「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業
「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
当第2四半期連結累計期間の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従
来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額にいたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に組み
替えたものを開示しております。
また、当社は2023年11月27日に、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式をUTグループ株式会社に譲
渡する契約を締結いたしました。これに伴い、製造領域である株式会社ビーネックスパートナーズの事業を非
継続事業に区分しております。
そのため、前第2四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメン
トの製造領域には、非継続事業に区分した株式会社ビーネックスパートナーズの製造業の顧客に対する製造現
場の請負・受託・派遣事業を含めております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
24/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結 連結
その他 調整額 (非継続 非継続事 (非継続
合計
(注)1 (注)2 事業調整 業へ振替 事業調整
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域 前) 後)
売上収益
外部収益 38,947 19,714 5,391 15,681 79,734 609 80,343 - 80,343 △ 5,391 74,952
セグメント間収
28 0 2 62 93 325 419 △ 419 - - -
益
合計 38,975 19,715 5,393 15,744 79,828 934 80,762 △ 419 80,343 △ 5,391 74,952
セグメント利益
4,590 3,394 319 650 8,954 89 9,044 △ 1,318 7,725 △ 337 7,388
(注)3
金融収益 31 △ 1 29
金融費用 149 △ 2 147
税引前四半期利益 7,607 △ 336 7,270
(注)1.「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,318百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,422百万円及びセ
グメント間取引消去△103百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の
会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を調整した金額
と一致しております。
4.セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に83百万円計上されております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
連結 連結
報告セグメント
その他 調整額 (非継続 非継続事 (非継続
合計
(注)1 (注)2 事業調整 業へ振替 事業調整
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
前) 後)
領域
売上収益
外部収益 44,027 21,476 5,415 18,789 89,708 759 90,468 - 90,468 △ 5,415 85,053
セグメント間収
17 - 3 91 112 493 606 △ 606 - - -
益
合計 44,045 21,476 5,418 18,881 89,821 1,253 91,074 △ 606 90,468 △ 5,415 85,053
セグメント利益
5,018 3,374 137 439 8,968 98 9,067 △ 865 8,202 △ 232 7,969
(注)3
金融収益
30 △ 1 29
金融費用 132 △ 1 130
税引前四半期利益 8,100 △ 231 7,868
(注)1.「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△865百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,799百万円及びセグ
メント間取引消去△933百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会
社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を調整した金額
と一致しております。
4.セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に58百万円計上されております。
25/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結 連結
その他 調整額 (非継続 非継続事 (非継続
合計
(注)1 (注)2 事業調整 業へ振替 事業調整
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域 前) 後)
売上収益
外部収益 19,940 10,177 2,783 8,130 41,032 317 41,349 - 41,349 △ 2,783 38,566
セグメント間収
15 0 1 31 48 169 217 △ 217 - - -
益
合計 19,955 10,177 2,784 8,162 41,080 486 41,567 △ 217 41,349 △ 2,783 38,566
セグメント利益
2,560 1,802 173 444 4,981 55 5,036 △ 680 4,355 △ 183 4,172
(注)3
金融収益 18 △ 0 17
金融費用 87 △ 0 86
税引前四半期利益 4,286 △ 183 4,103
(注)1.「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△680百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用739百万円及びセグメ
ント間取引消去△59百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運
営に係る費用であります。
3.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を調整した金額
と一致しております。
4.セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に50百万円計上されております。
当第2四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
連結 連結
報告セグメント
その他 調整額 (非継続 非継続事 (非継続
合計
(注)1 (注)2 事業調整 業へ振替 事業調整
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
前) 後)
領域
売上収益
外部収益 22,566 10,951 2,747 9,801 46,067 404 46,471 - 46,471 △ 2,747 43,723
セグメント間収
5 - 2 45 53 254 308 △ 308 - - -
益
合計 22,572 10,951 2,750 9,847 46,121 659 46,780 △ 308 46,471 △ 2,747 43,723
セグメント利益
3,244 1,700 111 221 5,277 79 5,357 △ 507 4,849 △ 158 4,690
(注)3
金融収益
16 △ 0 15
金融費用 82 △ 0 81
税引前四半期利益 4,782 △ 158 4,624
(注)1.「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△507百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用939百万円及びセグメ
ント間取引消去△431百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社
運営に係る費用であります。
3.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を調整した金額
と一致しております。
4.セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に21百万円計上されております。
26/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
6.のれん
当社は、毎第4四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しておりま
す。当第2四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況等を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆
候はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、重要なのれんの取得及び処分はありません。
7.資本
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
自己株式の取得
当社は、2022年8月5日開催の取締役会決議に基づき2023年6月30日までを取得期間とする自己株式の取得
を第2四半期連結累計期間に行いました。
これにより、第2四半期連結累計期間において、自己株式が2,759百万円(1,464,800株)増加しておりま
す。
なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため
(2)自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円(上限)
④ 取得期間 譲渡制限付株式の対象取締役に対する割当後〜2023年6月30日
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
27/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
8.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年8月5日
普通株式 2,481 28 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
(注)2022年8月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自
社の株式に対する配当金7百万円が含まれております 。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年8月10日
普通株式 2,864 33 2023年6月30日 2023年9月12日
取締役会
(注)2023年8月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自
社の株式に対する配当金8百万円が含まれております 。
(2)配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年2月10日
普通株式 1,484 17 2022年12月31日 2023年3月3日
取締役会
(注)2023年2月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自
社の株式に対する配当金4百万円が含まれております 。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2024年2月9日
普通株式 1,737 20 2023年12月31日 2024年3月1日
取締役会
(注)2024年2月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自
社の株式に対する配当金4百万円が含まれております 。
28/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
9.売上収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
連結 連結
報告セグメント
非継続事業
(非継続事業 (非継続事業
その他
機電・IT
へ振替
建設領域 製造領域 海外領域 計
調整前) 調整後)
領域
収益認識の時期
一時点で移転され
194 77 11 339 623 3 626 △11 614
る財
一定期間にわたり
38,752 19,636 5,379 15,341 79,111 606 79,717 △5,379 74,338
移転するサービス
合計 38,947 19,714 5,391 15,681 79,734 609 80,343 △5,391 74,952
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
連結 連結
報告セグメント
非継続事業
(非継続事業 (非継続事業
その他
機電・IT
へ振替
建設領域 製造領域 海外領域 計
調整前) 調整後)
領域
収益認識の時期
一時点で移転され
240 89 18 253 603 41 644 △18 626
る財
一定期間にわたり
43,787 21,386 5,396 18,536 89,105 717 89,823 △5,396 84,427
移転するサービス
合計 44,027 21,476 5,415 18,789 89,708 759 90,468 △5,415 85,053
当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履
行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等
のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービス
に対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該
サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、
主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、
当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識し
ております。また、取引の対価は、概ね3か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の
取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を
認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収
益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
②その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座の
受講期間)に対応して売上収益として按分しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対し
て、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しており
ます。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額とし
て、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
なお、当社は2023年11月27日に、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式をUTグループ株式会社に譲
渡する契約を締結いたしました。これに伴い、製造領域である株式会社ビーネックスパートナーズの事業を非
継続事業に区分しております。
そのため、前第2四半期連結累計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの製造領域
には、非継続事業に区分した株式会社ビーネックスパートナーズの製造業の顧客に対する製造現場の請負・受
託・派遣事業を含めております。
29/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,264 5,351
継続事業 4,992 5,405
非継続事業 272 △54
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
5,264 5,351
期利益(百万円)
継続事業 4,992 5,405
非継続事業 272 △54
加重平均普通株式数(株) 88,114,660 86,583,935
普通株式増加数 341,740 225,920
新株予約権(株) 341,740 225,920
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 88,456,400 86,809,855
基本的1株当たり四半期利益(円) 59.75 61.80
継続事業 56.65 62.43
非継続事業 3.10 △0.63
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 59.52 61.64
継続事業 56.43 62.27
非継続事業 3.09 △0.63
30/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,142 3,074
継続事業 2,995 3,201
非継続事業 146 △126
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
3,142 3,074
期利益(百万円)
継続事業 2,995 3,201
非継続事業 146 △126
加重平均普通株式数(株) 87,848,876 86,606,346
普通株式増加数 334,044 223,417
新株予約権(株) 334,044 223,417
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 88,182,920 86,829,763
基本的1株当たり四半期利益(円) 35.77 35.50
継続事業 34.09 36.96
非継続事業 1.67 △1.46
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 35.63 35.41
継続事業 33.97 36.87
非継続事業 1.67 △1.46
11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格(終値)によって算定しております。非上場株式の公正
価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正
すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。非上場
の投資信託については、期末日の基準価額等によって算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
31/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイン
プットの最も低いレベルによって決定しております。
金融商品のレベル間の振替は 、 各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年
度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません 。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
長期借入金 320 - 317 - 317
社債 125 - 125 - 125
合計 445 - 443 - 443
当第2四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
長期借入金 220 - 218 - 218
合計 220 - 218 - 218
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
その他の金融資産 395 - 281 677
合計 395 - 281 677
32/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
その他の金融資産 175 - 266 441
合計 175 - 266 441
(5)レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の
純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方
法)により測定しております。
(6)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
(7)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 598 281
利得及び損失合計 △13 △15
純損益 - -
その他の包括利益(注1) △13 △15
売却等 - △0
期末残高 584 266
(注1)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
33/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
12.売却目的保有資産及び非継続事業
(1)売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 - 262
営業債権及びその他の債権 - 1,164
- 650
その他
- 2,076
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他の流動負債 - 1,433
- 473
その他
- 1,906
合計
当第2四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する
負債に分類したものは、株式会社ビーネックスパートナーズに係るものであります。当該分類は、同社の株式を
売却する意思決定を行ったものによるものであります。
なお、同社に係る非継続事業の概要は、当注記内の「(2)非継続事業 ①非継続事業の概要」に記載のとおり
であります。
(2)非継続事業
①非継続事業の概要
当社は、2023年11月27日に当社の連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を東京証券
取引所の上場会社であるUTグループ株式会社へ譲渡する契約を締結いたしました。
そのため、当第2四半期連結累計期間における株式会社ビーネックスパートナーズに関連する損益及び
キャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連
結会計期間についても修正再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
②非継続事業の業績
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
非継続事業の損益
売上収益 5,391 5,415
その他の収益 20 10
△5,075 △5,193
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
336 231
△63 △286
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
272 △54
③非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 610 476
投資活動によるキャッシュ・フロー △17 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △215 △197
合計 378 271
13.追加情報
34/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株
式会社ビーネックスパートナーズ(以下「ビーネックスパートナーズ」)の全株式をUTグループ株式会社(以
下 「UTグループ」)に譲渡を行うこと及びUTグループからUTコンストラクション株式会社(以下「UTコ
ンストラクション」)並びにUTテクノロジー株式会社(以下「UTテクノロジー」)の全株式を取得し子会社
化することを決議し、2023年11月27日付でそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い製造セグメントに帰属するビーネックスパートナーズは2024年6月期第2四半期から非継続事業と
して分類され、2024年4月1日において連結子会社から外れる見込みであります。
なお、UTコンストラクション及びUTテクノロジーの取得に関しては、IFRS第3号「企業結合」の規定を適
用する予定です。
1.株式譲渡及び株式取得の理由
当社は「幸せな仕事を通じて、ひとりひとりの可能性を開く社会の実現」というパーパスのもと、未経験者
を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長してきました。
当社は技術者派遣、製造派遣、海外の3つの事業セグメントがあり、これまで技術者派遣に注力してきまし
たが、事業ポートフォリオの一層の最適化を図るために、製造派遣業界を長らく牽引してきたリーディングカ
ンパニーのUTグループと戦略的な協議を進めてきました。そして各々の得意分野に注力することが、さらな
る事業の効率化と成長力の向上につながると考え、当社がUTグループの技術者派遣事業を取得し、当社の製
造派遣事業をUTグループに譲渡することで合意に至りました。
UTグループは「働く意欲を持つすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会を平等に提供し、公正に
処遇される社会を目指す」というパーパスを掲げています。両社は「働く人」の価値向上を事業の核とし、社
員の育成に力を注いでいます。共通の価値観を持つ両社の事業移管は望ましい方向で進展することが期待され
ます。
2.株式譲渡の概要
(1)異動する子会社の概要
名 称 株式会社ビーネックスパートナーズ
事 業 内 容 製造業務全般に関するアウトソーシング事業・労働者派遣事業
(2)効力発生日
2024年4月1日(予定)
(3)譲渡株式数,譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
9,200株 (持分比率:100.0%)
① 異動前の所有株式数
② 譲渡株式数 9,200株
③ 譲渡価額 3,185百万円
0株 (持分比率:0%)
④ 異動後の所有株式数
3.株式取得の概要
(1)取得する子会社の概要
名 称 UTコンストラクション株式会社 UTテクノロジー株式会社
建設技術者派遣事業、有料職業紹介事 技術開発における構内請負業務、受託
事 業 内 容
業 開発業務等
(2)企業結合日
2024年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
35/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
(4)結合後企業の名称
2024年4月1日付でUTコンストラクションは、株式会社オープンアップコンストラクションへ、UTテ
クノロジーは株式会社オープンアップテクノロジーへ商号を変更する予定であります。
(5)取得する議決権付資本持分の割合
UTコンストラクション 100.0%
UTテクノロジー 100.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(7)取得対価及びその内訳
①UTコンストラクション
取得対価 5,000百万円
現金 5,000百万円
②UTテクノロジー
取得対価 2,371百万円
現金 2,371百万円
(8)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円(概算)
14.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2024年2月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,737百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月1日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
36/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社オープンアップグループ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
プンアップグループの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から
2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
オープンアップグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連
結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
38/39
EDINET提出書類
株式会社オープンアップグループ(E05695)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
39/39