株式会社メルカリ 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 CEO（社長） 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 執行役 SVP of Corporate 兼 CFO 江田 清香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 執行役 SVP of Corporate 兼 CFO 江田 清香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
83,942 92,386 171,967
売上収益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 44,141 ) ( 48,115 )
税引前四半期利益又は税引前利
4,828 8,025 16,393
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
1,168 4,550 13,113
期（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 538 ) ( 1,739 )
親会社の所有者に帰属する四半
1,138 4,781 13,695
（百万円）
期（当期）包括利益
40,757 61,639 55,346
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
381,040 456,578 418,349
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり四半期（当
7.26 27.94 81.28
期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） ( 3.34 ) ( 10.67 )
希薄化後1株当たり四半期（当
7.16 26.74 77.61
（円）
期）利益
10.7 13.5 13.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 21,054 △ 29,579 △ 35,820
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 455 △ 270 △ 601
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
12,369 13,683 25,167
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
202,192 185,173 201,822
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度
の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、グループミッションに「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を掲げてお
ります。その達成に向けて、既存事業の成長の加速及び新規事業の創出に取り組んでおり、加えて多様な人材が活
躍するグローバルな組織基盤の構築と更なるガバナンスの強化を推進しております。
Marketplaceでは、規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカスすることを今期の事業方針と
して取り組んでおります。ロイヤルティプログラム（注1）によるグループシナジーの創出が継続するとともに、
強化領域（越境取引、カテゴリー強化、BtoC）等においても各種施策を推進しました。この結果、当第2四半期連
結累計期間のMarketplaceにおけるGMV（注2）は前年同期比で517億円増加の5,270億円となり、MAU（注3）は2,354
万人となりました。
Fintechでは、メルカード会員獲得に注力し、グループシナジーの強化を図ることを今期の事業方針として取り
組んでおります。「メルカード」への投資強化に伴い、発行枚数は250万枚を突破しております。安定的なCredit
サービスの成長にあわせて債権残高（注4）が1,500億円を超える中、回収率（注5）も99.1％と順調に推移してお
ります。また、暗号資産取引口座数は、サービス開始7ヶ月で100万を突破いたしました。
以上の結果、Japan Regionの当第2四半期連結累計期間においては売上収益67,548百万円（前年同期比15.6％
増）、セグメント利益14,281百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みを通じて成長軌道への復帰を目指すとと
もに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組んでおります。既存
ユーザの活性化等にフォーカスした効率的なマーケティングに加えて、主にZ世代の獲得に向けて、特定地域での
対面取引の実証実験やコミュニティ機能をリリースするなど、各種プロダクト施策を推進しました。インフレをは
じめとする外部環境の影響で購入の鈍化傾向が継続し、USのGMVは当第2四半期連結累計期間において470百万米ド
ル（688億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）となり前年同期比で58百万米ドル減少しましたが、MAUは
507万人と2四半期連続の増加となりました。売上収益は22,171百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一
方、筋肉質な経営による費用の見直しを継続したことで、セグメント損失は大幅に改善し2,137百万円（前年同期
は6,389百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益92,386百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益
7,821百万円（前年同期比60.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,550百万円（前年同期比289.4％
増）となりました。
（注）1．「メルカード」の利用状況に応じたポイント還元プログラム。常時1％ポイント還元、メルカリ内利用
はPay,Buy,Sellのクロスユース等に応じて最大4％ポイント還元。
2．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
3．「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四
半期平均の人数。
4．四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマ
ネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。
5．11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマ
ネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除
く）。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,228百万円増加し、
456,578百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローに関する説明」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前
連結会計年度末に比べ39,084百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施した
ことにより、前連結会計年度末に比べ14,999百万円増加しております。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31,972百万円増加し、
394,662百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・借入金（流動負債）は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ
30,684百万円減少しております。
・社債及び借入金（非流動負債）は、主に定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比
べ 45,149百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ19,691百万
円増加しております。
・未払法人所得税等は、主に法人所得税の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ3,293百万円減少しておりま
す。
（資本）
当第2四半期連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,256百万円増加し、61,915
百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ1,104百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ316百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ4,726百万
円増加しております。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
16,648百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には185,173百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、29,579百万円となりました（前第2四半期連結累計期間は21,054百万円の使
用）。これは主に、税引前四半期利益8,025百万円、営業債権及びその他の債権の増加額38,978百万円、預り金の
増加額20,004百万円、差入保証金の増加額15,000百万円、法人所得税の支払額6,213百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、270百万円となりました（前第2四半期連結累計期間は455百万円の使用）。こ
れは主に、投資有価証券の取得による支出1,026百万円、敷金及び保証金の回収による収入525百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、13,683百万円となりました（前第2四半期連結累計期間は12,369百万円の獲
得）。これは主に短期借入金の純増減額△21,238百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入36,000百万円によ
るものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作
成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 要約四
半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(5）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 459,250,000
計 459,250,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
1単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権
163,167,809 163,167,809
普通株式
（プライム） 利内容に何ら限定の
ない当社における標
準となる株式であり
ます。
163,167,809 163,167,809
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
[1] 第61回新株予約権 2023年10月12日取締役会決議
決議年月日 2023年10月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社社外取締役 6
新株予約権の数（個）※ 3,588
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,588（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（注）2
自 2024年9月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,001
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,501
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※ 新株予約権の発行時（2023年10月31日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日
の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる1株の
100分の1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株につき1円とし、新株予約権1個当たりの行使に際し
て出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
3．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）権利者は、権利者が新株予約権の割当日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として本新株予約権を行
使することができる。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでは
ない。
（2）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（3）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
（4）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（5）新株予約権を行使することができる期間
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本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日ま
でとする。
（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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[2] 第62回新株予約権 2023年10月12日取締役会決議
決議年月日 2023年10月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 49
新株予約権の数（個）※ 58,410
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 58,410（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（注）2
自 2024年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,001
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,501
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※ 新株予約権の発行時（2023年10月31日）における内容を記載しております。
（注）1．「[1] 第61回新株予約権 2023年10月12日取締役会決議」の（注）1に記載のとおりであります。
2．「[1] 第61回新株予約権 2023年10月12日取締役会決議」の（注）2に記載のとおりであります。
3．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当
該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）
⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、
当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
② 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2026年3月1日から2026年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2026年9月1日から2026年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
（5）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4．「[1] 第61回新株予約権 2023年10月12日取締役会決議」の（注）4に記載のとおりであります。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2023年11月15日 普通株式 普通株式
187 46,581 187 46,560
（注）1 112,712 163,102,435
2023年10月1日～
普通株式 普通株式
2023年12月31日 119 46,700 119 46,679
65,374 163,167,809
（注）2
（注）1．2023年10月13日付の取締役会決議により、2023年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づ
き、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が112,712株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ187百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員208名
発行価格 3,326円
資本組入額 1,663円
2．新株予約権の行使によるものであります。
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（5）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
山田 進太郎 38,757 23.75
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
25,463 15.61
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
10,476 6.42
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
富島 寛 8,110 4.97
東京都港区
株式会社suadd 6,567 4.02
東京都港区六本木四丁目2番45号
DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER，
4,547 2.79
ROBERT LUKE COLLICK #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936
（常任代理人 大和証券株式会社） （東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
4,019 2.46
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
3,754 2.30
BRANCH EQ CO
8098
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
1,763 1.08
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
店）
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1,628 1.00
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番1号）
105,087 64.40
計 －
（注）1．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
2．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当第2四半期会計期間末現在にお
ける実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。報告書の主な内容は
次のとおりです。
保有者 みずほ証券株式会社 他1名
報告義務発生日 2023年10月13日
保有株券等の数 株式 4,847,743株
株券等保有割合 2.97％
保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1名
報告義務発生日 2023年11月30日
保有株券等の数 株式 11,184,000株
株券等保有割合 6.86％
保有者 野村證券株式会社 他2名
報告義務発生日 2023年12月15日
保有株券等の数 株式 12,837,562株
株券等保有割合 7.87％
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四半期報告書
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
163,005,100 1,630,051
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。1単元の株式数
は、100株であります。
162,609
単元未満株式 普通株式 － －
163,167,809
発行済株式総数 － －
1,630,051
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
100 100 0.00
株式会社メルカリ 東京都港区六本木六丁目10番1号 －
100 100 0.00
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）執行役の状況
① 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役 SVP of Japan Region
青柳 直樹
2023年12月31日
（メルカリグループ日本事業責任者）
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 23 ％）
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日 内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認
められることとなったため、第1四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及
び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
4．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセ
ミナー等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年7月1日） （2023年6月30日）
（2023年12月31日）
資産
流動資産
211,758 201,822 185,173
現金及び現金同等物
80,422 126,752 165,836
営業債権及びその他の債権 11
7,093 2,708 3,167
預け金
196 171
その他の金融資産 11 －
3,258 7,165 7,775
その他の流動資産
流動資産合計 302,533 338,645 362,123
非流動資産
2,110 1,825 1,562
有形固定資産
6,939 4,323 4,046
使用権資産
781 855 776
無形資産
3,366 8,297 7,972
繰延税金資産
26,774 61,608 76,607
差入保証金
2,024 1,859 2,502
その他の金融資産 11
650 933 986
その他の非流動資産
非流動資産合計 42,648 79,704 94,454
345,181 418,349 456,578
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年7月1日） （2023年6月30日）
（2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
20,112 20,862 22,485
営業債務及びその他の債務
55,602 71,834 41,150
借入金 7.11
2,014 1,741 1,262
リース負債
1,409 6,517 3,224
未払法人所得税等
139,069 163,712 183,403
預り金
359 1,036 2,157
その他の金融負債
8,461 9,206 7,701
その他の流動負債
流動負債合計 227,029 274,912 261,385
非流動負債
74,302 84,533 129,683
社債及び借入金 7.11
4,800 2,445 2,863
リース負債
512 477 386
引当金
102 183 206
繰延税金負債
220 137 136
その他の非流動負債
79,938 87,777 133,276
非流動負債合計
負債合計 306,967 362,689 394,662
資本
44,628 45,596 46,700
資本金
47,299 49,706 50,022
資本剰余金
利益剰余金 △ 55,891 △ 42,777 △ 38,051
自己株式 △ 0 △ 0 △ 0
1,798 2,821 2,968
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 37,835 55,346 61,639
378 313 276
非支配持分
資本合計 38,214 55,659 61,915
345,181 418,349 456,578
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 （自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
83,942 92,386
売上収益 8,9
29,671 28,286
売上原価
売上総利益 54,271 64,100
48,709 55,421
販売費及び一般管理費
187 219
その他の収益
878 1,076
その他の費用 6
4,871 7,821
営業利益 8
176 437
金融収益
219 233
金融費用
税引前四半期利益 8 4,828 8,025
3,787 3,511
法人所得税費用
1,040 4,513
四半期利益
四半期利益の帰属
1,168 4,550
親会社の所有者
△ 128 △ 37
非支配持分
1,040 4,513
四半期利益
1株当たり四半期利益
7.26 27.94
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
7.16 26.74
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
44,141 48,115
売上収益 8,9
15,104 14,323
売上原価
29,036 33,791
売上総利益
26,074 29,829
販売費及び一般管理費
55 10
その他の収益
724 628
その他の費用 6
営業利益 8 2,293 3,344
113 219
金融収益
110 115
金融費用
税引前四半期利益 8 2,296 3,448
1,811 1,749
法人所得税費用
485 1,699
四半期利益
四半期利益の帰属
538 1,739
親会社の所有者
△ 53 △ 40
非支配持分
485 1,699
四半期利益
1株当たり四半期利益
3.34 10.67
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
3.30 10.21
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10
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（3）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 （自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,040 4,513
四半期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
340
△ 1
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性がある項目
102
在外営業活動体の換算差額 △ 105
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 131 △ 3
の変動額の有効部分
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 231
△ 30
1,010 4,744
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,138 4,781
親会社の所有者
△ 128 △ 36
非支配持分
1,010 4,744
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
485 1,699
四半期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
19 351
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 311 △ 335
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 335 △ 191
の変動額の有効部分
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
△ 626 △ 175
1,523
△ 140
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,567
親会社の所有者 △ 87
△ 53 △ 43
非支配持分
1,523
△ 140
四半期包括利益
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（4）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2022年7月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
新株予約権 活動体の
換算差額
44,628 47,299 1,831
2022年7月1日 残高 △ 55,891 △ 0 －
1,168
四半期利益
102
その他の包括利益
1,168 102
四半期包括利益
－ － － －
295 295
株式の発行 △ 540
925 806
株式報酬取引
295 1,221 265
所有者との取引額等合計 － － －
44,924 48,520 2,097 102
△ 54,722 △ 0
2022年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ 親会社の
注記 その他の包括 非支配持分 資本合計
・フロー・ 所有者に
利益を通じて
ヘッジの 帰属する
測定する金融 合計
公正価値の 持分合計
資産の公正
変動額の
価値の純変動
有効部分
1,798 37,835 378 38,214
2022年7月1日 残高 － △ 32
1,168 1,040
四半期利益 △ 128
△ 131 △ 1 △ 30 △ 30 △ 30
その他の包括利益
四半期包括利益 1,138 1,010
△ 131 △ 1 △ 30 △ 128
50 50
株式の発行 △ 540
806 1,732 1,732
株式報酬取引
265 1,783 1,783
所有者との取引額等合計 － － －
2,034 40,757 250 41,008
△ 131 △ 34
2022年12月31日 残高
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当第2四半期連結累計期間（自 2023年7月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
新株予約権 活動体の
換算差額
45,596 49,706 2,272 694
2023年7月1日 残高 △ 42,777 △ 0
4,550
四半期利益
△ 105
その他の包括利益
四半期包括利益 4,550
－ － － － △ 105
1,104
株式の発行 △ 530 △ 453
自己株式の取得 △ 0
846 544
株式報酬取引
その他の資本の構成要素か
175
ら利益剰余金への振替
1,104 316 175 91
所有者との取引額等合計 △ 0 －
46,700 50,022 2,363 588
△ 38,051 △ 0
2023年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ 親会社の
注記 その他の包括 非支配持分 資本合計
・フロー・ 所有者に
利益を通じて
ヘッジの 帰属する
測定する金融 合計
公正価値の 持分合計
資産の公正
変動額の
価値の純変動
有効部分
159 2,821 55,346 313 55,659
2023年7月1日 残高 △ 305
4,550 4,513
四半期利益 △ 37
340 55 230 0 231
△ 3
その他の包括利益
四半期包括利益 340 55 4,781 4,744
△ 3 △ 36
121 121
株式の発行 △ 453
自己株式の取得 △ 0 △ 0
544 1,390 1,390
株式報酬取引
その他の資本の構成要素か
△ 175 △ 175 － －
ら利益剰余金への振替
1,511 1,511
所有者との取引額等合計 － △ 175 △ 84 －
156 2,968 61,639 276 61,915
△ 140
2023年12月31日 残高
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四半期報告書
（5）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 （自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,828 8,025
税引前四半期利益
1,350 1,161
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 176 △ 437
76 89
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 23,330 △ 38,978
加）
4,708
預け金の増減額（△は増加） △ 474
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
2,381 1,658
少）
16,959 20,004
預り金の増減額（△は減少）
226
△ 1,845
その他
小計 4,952
△ 8,725
176 429
利息の受取額
利息の支払額 △ 78 △ 89
差入保証金の増減額（△は増加） △ 24,999 △ 15,000
法人所得税の支払額 △ 1,261 △ 6,213
156 19
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,054 △ 29,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 221 △ 1,026
有形固定資産の取得による支出 △ 467 △ 34
133 525
敷金及び保証金の回収による収入
100 265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 455 △ 270
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,411
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,238
12,000 36,000
社債の発行及び長期借入れによる収入
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 200 △ 440
50 120
株式の発行による収入
△ 891 △ 758
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,369 13,683
△ 427 △ 483
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 9,566 △ 16,648
211,758 201,822
現金及び現金同等物の期首残高
202,192 185,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社メルカリ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社の住所は東京都港区であり、また、当社のホームページ（https://about.mercari.com/）で開示しておりま
す。
2023年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」
という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、注記「8．セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは四半
期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定を適用しております。
当社グループは、2024年6月30日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計期間から初めてIFRSを適用し
ており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2022年7月1日であります。移行日及び比較年度にお
いて、IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12．初度適用」に
記載しております。
早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」とい
う。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日において有効な
IFRSに準拠しております。適用した免除規定については、「12．初度適用」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に代表執行役によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値
で測定されている特定の金融商品に係る資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨て
て表示しております。
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3.重要性がある会計方針
当社グループが適用した重要性がある会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
に記載しております。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グ
ループが早期適用していない主なもので、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
6.減損損失
使用権資産の減損
当第2四半期連結累計期間において、Marketplaceのサービス方針の一部変更に伴い今後の使用が見込まれな
くなった使用権資産を減損損失として認識しました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに
より、減損損失367百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
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7.社債及び借入金
当社グループは、金融機関からの借入及び債権流動化並びに社債による資金調達を行っております。
社債及び借入金の内訳は、以下の通りです。
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
区分 連結会計期間
（2022年7月1日） （2023年6月30日）
（2023年12月31日）
短期借入金 54,254 55,121 33,883
長期借入金（1年以内に返済予定のものを
27,097 52,410 87,970
含む。）
転換社債型新株予約権付社債 48,553 48,836 48,980
合計 129,905 156,368 170,834
流動負債 55,602 71,834 41,150
非流動負債 74,302 84,533 129,683
合計 129,905 156,368 170,834
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8.セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Region」及び米
国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立
案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。
Marketplace 日本国内でのフリマアプリ運営
Japan Region
Fintech 日本国内での決済金融、暗号資産関連
US Marketplace 米国でのフリマアプリ運営
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間（自 2022年7月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 調整額 連結
Japan （注1）
US 計
Region
売上収益
Marketplace 49,189 23,022 72,211 － 72,211 － 72,211
Fintech 9,237 － 9,237 － 9,237 － 9,237
その他 － － － 2,492 2,492 － 2,492
顧客との契約から生じる収益 58,427 23,022 81,449 2,492 83,942 － 83,942
58,427 23,022 81,449 2,492 83,942 83,942
外部顧客への売上収益 －
260 260
セグメント間の内部売上収益 － － － △ 260 －
58,427 23,022 81,449 2,753 84,202 83,942
合計 △ 260
15,684 9,295 8,866 4,871
セグメント利益（△損失） △ 6,389 △ 428 △ 3,995
176
金融収益 － － － － － －
219
金融費用 － － － － － －
4,828
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでお
ります。
2.セグメント損益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、13,027百万円を計上しております。
4.要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」83,942百万円は、主に「顧客との契約から認識した収
益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、顧客との契約から
生じる収益に含めて開示しております。
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当第2四半期連結累計期間（自 2023年7月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 調整額 連結
Japan （注1）
US 計
Region
売上収益
Marketplace 53,549 22,171 75,721 － 75,721 － 75,721
Fintech 13,999 － 13,999 － 13,999 － 13,999
その他 － － － 2,665 2,665 － 2,665
顧客との契約から生じる収益 67,548 22,171 89,720 2,665 92,386 － 92,386
67,548 22,171 89,720 2,665 92,386 92,386
外部顧客への売上収益 －
596 596
セグメント間の内部売上収益 － － － △ 596 －
67,548 22,171 89,720 3,261 92,982 92,386
合計 △ 596
14,281 12,144 12,067 7,821
セグメント利益（△損失） △ 2,137 △ 76 △ 4,246
437
金融収益 － － － － － －
233
金融費用 － － － － － －
8,025
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでお
ります。
2.セグメント損益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、12,755百万円を計上しております。
4.要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」92,386百万円は、主に「顧客との契約から認識した収
益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、顧客との契約から
生じる収益に含めて開示しております。
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前第2四半期連結会計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 調整額 連結
Japan （注1）
US 計
Region
売上収益
Marketplace 26,313 11,929 38,242 － 38,242 － 38,242
Fintech 4,655 － 4,655 － 4,655 － 4,655
その他 － － － 1,243 1,243 － 1,243
顧客との契約から生じる収益 30,968 11,929 42,898 1,243 44,141 － 44,141
30,968 11,929 42,898 1,243 44,141 44,141
外部顧客への売上収益 －
40 40
セグメント間の内部売上収益 － － － △ 40 －
30,968 11,929 42,898 1,283 44,181 44,141
合計 △ 40
7,741 4,462 4,287 2,293
セグメント利益（△損失） △ 3,278 △ 175 △ 1,993
113
金融収益 － － － － － －
110
金融費用 － － － － － －
2,296
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでお
ります。
2.セグメント損益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、6,775百万円を計上しております。
4.要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」44,141百万円は、主に「顧客との契約から認識した収
益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、顧客との契約から
生じる収益に含めて開示しております。
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当第2四半期連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 調整額 連結
Japan （注1）
US 計
Region
売上収益
Marketplace 28,272 11,093 39,366 － 39,366 － 39,366
Fintech 7,437 － 7,437 － 7,437 － 7,437
その他 － － － 1,311 1,311 － 1,311
顧客との契約から生じる収益 35,709 11,093 46,803 1,311 48,115 － 48,115
35,709 11,093 46,803 1,311 48,115 48,115
外部顧客への売上収益 －
307 307
セグメント間の内部売上収益 － － － △ 307 －
35,709 11,093 46,803 1,618 48,422 48,115
合計 △ 307
6,863 5,424 5,315 3,344
セグメント利益（△損失） △ 1,438 △ 109 △ 1,970
219
金融収益 － － － － － －
115
金融費用 － － － － － －
3,448
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでお
ります。
2.セグメント損益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、6,581百万円を計上しております。
4.要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」48,115百万円は、主に「顧客との契約から認識した収
益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、顧客との契約から
生じる収益に含めて開示しております。
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9.売上収益
当社グループは、他の基準で定めのあるものを除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識して
おります。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
Marketplaceでは、顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等のサービス
を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で
充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。ま
た、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理
人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了し
た時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う配送料控除後の純
額を収益として認識しております。
Fintechでは、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収益
は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定した時
点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主な収益は、
メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払いを提供した対価として受領しており、金利の性質
を有しています。
決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、および、加
盟店契約を締結するにあたり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で支払
われる加盟店に対する支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対価からなる
契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。なお、取引の対価は履行義務を充足
してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループでは、フリマアプリサービス「メルカリ」・「Mercari」、及び決済サービス「メルペ
イ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っ
ております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリサービスの出品者から商品を購入したり、外部加
盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、
それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。
それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「8.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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10.1株当たり四半期利益
(1）基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円） 7.26 27.94
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 7.16 26.74
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円） 3.34 10.67
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 3.30 10.21
(2）基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり
四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,168 4,550
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,168 4,550
半期利益（百万円）
利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,168 4,550
四半期利益（百万円）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり
四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株
式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普
160,979 162,899
通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の影響（千株） 2,222 7,271
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
163,201 170,171
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり
四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 538 1,739
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
538 1,739
半期利益（百万円）
利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
538 1,739
四半期利益（百万円）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり
四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株
式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普
161,103 163,061
通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の影響（千株） 2,222 7,271
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
163,325 170,333
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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11.金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値
(1）償却原価で測定される金融商品
移行日及び各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2022年7月1日） （2023年6月30日）
（2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権（注1） 80,422 90,665 126,752 145,604 165,836 191,307
敷金 1,937 1,941 1,745 1,747 1,154 1,657
金融負債
社債及び借入金（注2） 75,650 68,616 101,246 91,361 136,950 129,741
（注1）営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（注2）1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
現金及び現金同等物、預け金、短期借入金、未払法人所得税等並びに預り金（出品者が「メルカリ」で商品
を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっているお金、及
び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金）は、現金であること、
及び短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
営業債権及びその他の債権に含まれる定額払い債権（元金に対して、定額払い手数料が発生する債権）の公
正価値は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引
いた現在価値によっており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が
観察不能であることからレベル3の公正価値に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案
して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似してお
り、当該金額をもって公正価値としております。
また、営業債権及びその他の債権のうち短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
敷金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2に分類しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため
信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、公正
価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
転換社債型新株予約権付社債は、要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しており
ます。
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわ
けではないため、レベル2に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、公正価値は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しており、レベル2の公正価値に分類しております。
リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから、記載を省略して
おります。
その他、営業債権及びその他の債権、敷金（その他の金融資産）、転換社債型新株予約権付社債及び長期借
入金以外の償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似することから、記載を省略しておりま
す。
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(2）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、移行日、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1からレベル3の間における
振替はありません。
移行日（2022年7月1日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 － － 84 84
出資金 － － 3 3
合計 － － 87 87
前連結会計年度（2023年6月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ取引 － 196 － 196
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 － － 90 90
出資金 － － 23 23
合計 － 196 113 309
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ取引 － 200 － 200
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 － － 1,287 1,287
出資金 － － 30 30
合計 － 200 1,318 1,519
株式及び出資金（その他の金融資産）は、活発な市場における公表価格が入手できないため、公正価値はレ
ベル3に分類し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法又はその他適切な評価技法を用いて算定しておりま
す。
デリバティブ取引（その他の金融資産）は、為替予約であり、取引金融機関等から提示された公正価値を用
いており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
担当部署が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結
果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであり
ます。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
金融資産
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 87 113
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 9 376
購入 221 1,026
売却 － △198
期末残高 318 1,318
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
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12.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）より、
IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2023年6月30日に終了した1年間に関するものであり、
移行日は2022年7月1日であります。
(1）遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）は、IFRSを初めて適用する企
業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及
適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しておりま
す。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用
しないことを選択しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。
当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択してお
ります。
③ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」
（以下、「IFRS第2号」という。）を適用しないことを選択することができます。
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択
しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況で
はなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益
を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づ
き、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
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⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判
断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。
また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、
使用権資産をリース負債と同額にすることが認められております。
さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて
は、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これらの免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリース
が含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引い
た現在価値とし、同額を使用権資産としております。
⑥ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似
する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入さ
れていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に
企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。
当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
(2）日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、日本基準において、2022年7月1日から、グループ通算制度を適用する場合における法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用しており、下表の日本基
準の列には当該会計方針の変更による影響額が反映されています。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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2022年7月1日（移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 211,406 － 352 211,758 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 4,454 76,680 △712 80,422 (b)(c)
の債権
未収入金 80,287 △80,287 － － (b)
前払費用 2,805 △2,805 － － (d)(e)
預け金 7,093 － － 7,093 預け金
その他 2,156 1,246 △143 3,258 (d)① その他の流動資産
△4,807 4,807 － －
貸倒引当金 (c)
流動資産合計 流動資産合計
303,396 △358 △503 302,533
固定資産 非流動資産
有形固定資産 3,462 △917 △433 2,110 (f)③ 有形固定資産
－ 917 6,022 6,939 (f)② 使用権資産
無形固定資産 666 657 △543 781 (d)③ 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 117 △117 － － (g)④
敷金 1,614 △1,614 － － (g)
繰延税金資産 3,076 － 289 3,366 ⑤ 繰延税金資産
差入保証金 26,774 － － 26,774 差入保証金
－ 1,732 292 2,024 (g)④ その他の金融資産
413 △298 535 650
その他 ①③ その他の非流動資産
固定資産合計 36,125 358 6,163 42,648 非流動資産合計
資産合計 資産合計
339,521 － 5,659 345,181
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
－ 20,133 △20 20,112 (h)
の債務
短期借入金 54,254 1,348 － 55,602 (i) 借入金
1年内返済予定の長
1,348 △1,348 － － (i)
期借入金
－ 199 1,815 2,014 (f)② リース負債
未払金 18,217 △18,217 － － (h)
未払費用 1,915 △1,915 － － (h)
未払法人税等 1,525 － △116 1,409 未払法人所得税等
預り金 139,094 － △25 139,069 預り金
賞与引当金 1,389 △1,389 － － (k)
ポイント引当金 359 － － 359 (g) その他の金融負債
株式報酬引当金 91 △91 － － (l)
6,525 1,189 745 8,461
その他 (f)(k)⑥ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
224,722 △91 2,398 227,029
固定負債 非流動負債
転換社債型新株予約
50,000 25,749 △1,446 74,302 (i)⑦ 社債及び借入金
権付社債
長期借入金 25,749 △25,749 － － (i)
－ 820 3,979 4,800 (f)② リース負債
退職給付に係る負債 75 △75 － － (k)
資産除去債務 126 － 386 512 (j) 引当金
繰延税金負債 162 － △60 102 ⑤ 繰延税金負債
1,028 △745 △62 220
その他 (f)(k) その他の非流動負債
固定負債合計 77,141 － 2,796 79,938 非流動負債合計
負債合計 301,864 △91 5,194 306,967 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 44,628 － － 44,628 資本金
資本剰余金 44,582 91 2,624 47,299 (l) 資本剰余金
利益剰余金 △54,098 － △1,792 △55,891 ⑫ 利益剰余金
自己株式 △0 － － △0 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
1,303 926 △431 1,798 (m)④⑨⑪
額 素
926 △926 － －
新株予約権 (m)
親会社の所有者に帰属
37,343 91 400 37,835
する持分合計
314 － 64 378
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 37,657 91 464 38,214 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
339,521 － 5,659 345,181
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2022年12月31日（前第2四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 199,777 2,657 △243 202,192 (a) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 5,443 98,413 △108 103,747 (b)(c)
の債権
有価証券 2,657 △2,657 － － (a)
97,667 △97,667
未収入金 － － (b)
2,190 △2,190
前払費用 － － (d)(e)
2,356 2,356
預け金 － － 預け金
その他 9,159 △3,475 194 5,878 (d)① その他の流動資産
△4,656 4,656 － －
貸倒引当金 (c)
流動資産合計 流動資産合計
314,595 △263 △157 314,174
固定資産 非流動資産
有形固定資産 3,168 △612 316 2,872 (f)③ 有形固定資産
－ 612 3,905 4,518
(f)② 使用権資産
無形固定資産 610 446 △387 669 (d)③ 無形資産
投資その他の資産
275 △275 － －
投資有価証券 (g)④
1,474 △1,474 － －
敷金 (g)
繰延税金資産 3,104 － 1,060 4,164 ⑤ 繰延税金資産
51,773 － － 51,773
差入保証金 差入保証金
－ 1,749 356 2,106
(g)④ その他の金融資産
273 △182 671 762
その他 ①③ その他の非流動資産
固定資産合計 60,679 263 5,922 66,866 非流動資産合計
資産合計 資産合計
375,275 － 5,765 381,040
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
－ 22,538 △108 22,430 (h)
の債務
短期借入金 55,665 1,928 － 57,594 (i) 借入金
1年内返済予定の長
1,928 △1,928 － － (i)
期借入金
－ 154 1,668 1,822
(f)② リース負債
20,865 △20,865 － －
未払金 (h)
1,672 △1,672 － －
未払費用 (h)
4,123 － 486 4,609
未払法人税等 未払法人所得税等
155,372 － 252 155,624
預り金 預り金
1,660 △1,660 － －
賞与引当金 (k)
－ 897 － 897
(g) その他の金融負債
707 △707 － －
ポイント引当金 (g)
318 △318 － －
株式報酬引当金 (l)
4,516 1,316 1,288 7,121
その他 (f)(g)(k)⑥ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
246,830 △318 3,587 250,099
－ － － －
固定負債 非流動負債
転換社債型新株予約
50,000 36,970 △1,303 85,666 (i)⑦ 社債及び借入金
権付社債
36,970 △36,970 － －
長期借入金 (i)
－ 554 2,861 3,415
(f)② リース負債
46 △46 － －
退職給付に係る負債 (k)
資産除去債務 126 － 351 477 (j) 引当金
繰延税金負債 158 － △34 124 ⑤ 繰延税金負債
749 △508 8 249
その他 (f)(k) その他の非流動負債
固定負債合計 88,050 － 1,882 89,933 非流動負債合計
負債合計 334,880 △318 5,470 340,032 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
45,073 44,924
資本金 － △148 資本金
資本剰余金 45,026 318 3,176 48,520 (l) 資本剰余金
利益剰余金 △52,554 － △2,167 △54,722 ⑫ 利益剰余金
自己株式 △0 － － △0 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
1,221 1,057 △244 2,034 (m)④⑨⑪
額 素
1,057 △1,057 － －
新株予約権 (m)
親会社の所有者に帰属
39,823 318 615 40,757
する持分合計
571 － △320 250
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 40,394 318 294 41,008 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
375,275 5,765 381,040
－
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2023年6月30日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 196,271 5,775 △224 201,822 (a) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 6,374 120,995 △616 126,752 (b)(c)
の債権
有価証券 5,775 △5,775 － － (a)
未収入金 115,714 △115,714 － － (b)
前払費用 2,261 △2,261 － － (d)(e)
預け金 2,708 － 0 2,708 預け金
－ 196 － 196 (g) その他の金融資産
その他 16,994 △8,988 △840 7,165 (d)(g)①⑧ その他の流動資産
△5,455 5,455 － －
貸倒引当金 (c)
流動資産合計 流動資産合計
340,644 △317 △1,682 338,645
固定資産 非流動資産
有形固定資産 2,781 △438 △517 1,825 (f)③ 有形固定資産
－ 438 3,885 4,323 (f)② 使用権資産
無形固定資産 584 588 △317 855 (d)③ 無形資産
投資その他の資産
－ －
投資有価証券 78 △78 (g)④
敷金 1,407 △1,407 － － (g)
繰延税金資産 7,802 － 494 8,297 ⑤ 繰延税金資産
差入保証金 61,608 － － 61,608 差入保証金
－ 1,485 373 1,859 (g)④ その他の金融資産
385 △271 819 933
その他 ①③ その他の非流動資産
固定資産合計 74,648 317 4,738 79,704 非流動資産合計
資産合計 資産合計
415,292 － 3,056 418,349
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
－ 20,994 △131 20,862 (h)
の債務
短期借入金 55,121 16,713 － 71,834 (i) 借入金
1年内返済予定の長
16,713 △16,713 － － (i)
期借入金
－ 104 1,636 1,741 (f)② リース負債
未払金 19,509 △19,509 － － (h)
未払費用 1,485 △1,485 － － (h)
未払法人税等 6,627 － △110 6,517 未払法人所得税等
預り金 163,402 － 309 163,712 預り金
賞与引当金 1,914 △1,914 － － (k)
ポイント引当金 1,036 － － 1,036 (g) その他の金融負債
株式報酬引当金 209 △209 － － (l)
7,588 1,809 △191 9,206
その他 (f)(k)⑥⑧ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
273,608 △209 1,512 274,912
固定負債 非流動負債
転換社債型新株予約
50,000 35,696 △1,163 84,533 (i)⑦ 社債及び借入金
権付社債
長期借入金 35,696 △35,696 － － (i)
－ 370 2,074 2,445 (f)② リース負債
退職給付に係る負債 42 △42 － － (k)
資産除去債務 126 － 351 477 (j) 引当金
繰延税金負債 138 － 45 183 ⑤ 繰延税金負債
451 △328 13 137
その他 (f)(k) その他の非流動負債
固定負債合計 86,454 － 1,322 87,777 非流動負債合計
負債合計 360,063 △209 2,835 362,689 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 46,052 － △455 45,596 資本金
資本剰余金 46,005 209 3,491 49,706 (l) 資本剰余金
利益剰余金 △40,687 － △2,090 △42,777 ⑫ 利益剰余金
自己株式 △0 － － △0 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
2,211 1,092 △482 2,821 (m)④⑨⑪
額 素
1,092 △1,092 － －
新株予約権 (m)
親会社の所有者に帰属
54,674 209 462 55,346
する持分合計
554 － △241 313
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 55,228 209 221 55,659 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
415,292 － 3,056 418,349
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資本に対する調整に関する注記
（表示科目の組替）
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「有価証券」は、容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資で
あるため、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(b) 営業債権及びその他の債権の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」は、IFRSでは「営業債権
及びその他の債権」として表示しております。
(c) 貸倒引当金の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」から直接控除し、純額にて表示しております。
(d) 移籍金の振替
日本基準において流動資産の「前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた選手移籍
金は、IFRSでは「無形資産」に振り替えて表示しております。
(e) その他の資産の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「前払費用」は、IFRSでは「その他の流動資産」に振
り替えて表示しております。
(f) 使用権資産及びリース負債の振替
日本基準において固定資産の「有形固定資産」に含めていた「リース資産」は、IFRSでは「使用権資
産」に振り替えて表示し、また、日本基準において流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含
めていた「リース債務」は、IFRSでは流動負債及び非流動負債に「リース負債」として区分掲記してお
ります。
(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた「デリバティブ資産」は、IFRSでは流動資産の
「その他の金融資産」に振り替えて表示し、日本基準において固定資産に区分掲記していた「投資有価
証券」及び「敷金」は、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
また、日本基準において流動負債の「その他」に含めていた「デリバティブ負債」は、流動負債の
「その他の金融負債」に振り替えて表示し、日本基準において流動負債に区分掲記していた「ポイント
引当金」は、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
(h) 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務
及びその他の債務」として表示しております。
(i) 社債及び借入金の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「一年内返済予定の長期借入金」
は、IFRSでは流動負債の「借入金」に振り替えて表示し、固定負債に区分掲記していた「転換社債型新
株予約権付社債」及び「長期借入金」は、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に振り替えて表示
しております。
(j) 引当金の振替
日本基準において固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当
金」に振り替えて表示しております。
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(k) その他負債の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に
振り替えて表示し、また、日本基準において固定負債に区分掲記していた「退職給付に係る負債」は、
IFRSでは「その他の非流動負債」に振り替えて表示しております。
(l) 資本剰余金の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「株式報酬引当金」は、IFRSでは「資本剰余金」に振
り替えて表示しております。
(m) その他の資本の構成要素の振替
日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」、「繰延
ヘッジ損益」及び「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
（認識及び測定の差異）
① 契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRS
では回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利
息を計上しております。
③ 減損損失の計上
日本基準では、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引前将来キャッ
シュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引
後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額まで減損損失を認識しています。
IFRSでは、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引後将来キャッ
シュ・フローの総額に基づく回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該
回収可能価額まで減損損失を認識しています。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、スポーツビジネス事業及び耐用年数を確定できない無形資産に
ついて減損テストを実施した結果、「その他」のセグメントにおいて、1,185百万円（「有形固定資
産」681百万円（建物及び構築物670百万円、その他10百万円）、「無形資産」504百万円）の減損損失
を認識しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は、経営者が承認したキャッシュ・フローの
見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを参考に9.1％により現在価値に割り引いて算定し
ております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、入場料収入やグッズ売上で予測される成長
率等を基に見積もっております。
④ 投資有価証券
日本基準では非上場株式について、取得価額を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の
悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
選択をしております。
⑤ 繰延税金資産
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税
金資産の回収可能性を再検討したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整し
ております。
⑥ 未払有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動
負債」を計上しております。
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⑦ 社債
日本基準では転換社債型新株予約権付社債について、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分
しない一括法で処理を行っておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを
区分しております。
⑧ 利用者から預託を受けた暗号資産
日本基準では利用者から預託を受けた暗号資産について、流動資産に区分掲記していた「その他」及
び流動負債に区分掲記していた「その他」に含めて処理を行っておりますが、IFRSではこれらの暗号資
産については連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識してお
りません。
⑨ 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を
全て利益剰余金に振替えております。
⑩ 報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間
の統一を行っております。
⑪ 株式報酬
日本基準では段階的に権利行使が可能となるストック・オプション等について、付与された単位でま
とめて会計処理を行っておりましたが、IFRSでは権利確定期間ごとにそれぞれ別個のストック・オプ
ション等として会計処理を行っております。
⑫ 利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
前第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2022年7月1日） （2023年6月30日）
（2022年12月31日）
リース 170 116 88
減損損失 △1,185 △1,185 △1,185
契約獲得コスト 691 889 1,105
株式報酬 △1,927 △2,495 △2,555
未払有給休暇 △1,340 △1,344 △1,524
在外子会社に係る累積換算差額の振替 1,303 1,303 1,303
報告期間の統一 △193 △277 △81
その他 22 10 64
小計 △2,458 △2,983 △2,785
税効果による調整 334 494 452
非支配持分に係る調整 330 320 241
利益剰余金に対する調整合計 △1,792 △2,167 △2,090
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損益及び包括利益に対する調整（前第2四半期連結累計期間 自 2022年7月1日 至 2022年12月31日）
要約四半期連結損益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 84,285 － △342 83,942 ① 売上収益
29,905 － △234 29,671
売上原価 ③④⑤ 売上原価
売上総利益 売上総利益
54,379 － △107 54,271
販売費及び一般管理費 48,546 △124 287 48,709 (b)②③④⑤ 販売費及び一般管理費
－ 184 3 187 (a)① その他の収益
－ 909 △31 878
(a)⑦ その他の費用
営業利益 営業利益
5,832 △601 △360 4,871
営業外収益 357 △357 － －
営業外費用 223 △223 － －
特別利益 2 △2 － －
特別損失 749 △749 － －
－ 176 － 176 (a) 金融収益
－ 62 156 219
(a)③⑥ 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
5,221 124 △517 4,828
益
4,156 124 △493 3,787
法人税等 (b)⑧ 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
1,064 － △23 1,040
要約四半期連結包括利益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 1,064 － △23 1,040 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
△1 － 0 △1 ⑦
額金 資産の公正価値の純
変動
純損益に振り替えられる
可能性がある項目
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 51 － 51 102
算差額
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの公正
△131 － － △131
繰延ヘッジ損益
価値の変動額の有効
部分
その他の包括利益（税効
その他の包括利益合計 △81 － 51 △30
果考慮後）
四半期包括利益 四半期包括利益
982 － 27 1,010
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損益及び包括利益に対する調整（前第2四半期連結会計期間 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
要約四半期連結損益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 44,256 － △114 44,141 ① 売上収益
15,462 － △357 15,104
売上原価 ③④⑤ 売上原価
売上総利益 売上総利益
28,793 － 243 29,036
販売費及び一般管理費 26,079 △58 52 26,074 (b)②③④⑤ 販売費及び一般管理費
－ 154 △99 55 (a)① その他の収益
－ 693 30 724
(a)⑦ その他の費用
営業利益 営業利益
2,713 △481 61 2,293
営業外収益 268 △268 － －
営業外費用 168 △168 － －
特別利益 － － － －
特別損失 557 △557 － －
－ 113 － 113 (a) 金融収益
－ 31 78 110
(a)③⑥ 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
2,256 58 △17 2,296
益
1,557 58 195 1,811
法人税等 (b)⑧ 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
698 － △213 485
要約四半期連結包括利益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 698 － △213 485 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
△0 － 20 19 ⑦
額金 資産の公正価値の純
変動
純損益に振り替えられる
可能性がある項目
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △419 － 108 △311
算差額
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの公正
△335 － － △335
繰延ヘッジ損益
価値の変動額の有効
部分
その他の包括利益（税効
その他の包括利益合計 △756 － 129 △626
果考慮後）
四半期包括利益 四半期包括利益
△57 － △83 △140
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損益及び包括利益に対する調整（前連結会計年度 自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
連結損益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 172,064 － △96 171,967 ① 売上収益
57,639 － 371 58,010
売上原価 ③④⑤ 売上原価
売上総利益 売上総利益
114,425 － △468 113,956
販売費及び一般管理費 97,401 △319 165 97,247 (b)②③④⑤ 販売費及び一般管理費
－ 218 250 468 (a)① その他の収益
－ 1,171 △379 791
(a)⑦ その他の費用
営業利益 営業利益
17,023 △633 △3 16,385
営業外収益 716 △716 － －
営業外費用 290 △290 － －
特別利益 2 △2 － －
特別損失 1,063 △1,063 － －
－ 501 － 501 (a) 金融収益
－ 182 311 493
(a)③⑥ 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
16,389 319 △315 16,393
法人税等 7,944 △4,150 △446 3,346 (b)⑧ 法人所得税費用
法人税等調整額 △4,470 4,470 － － (b)
当期純利益 12,914 － 131 13,046 当期利益
連結包括利益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 12,914 － 131 13,046 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△0 － △272 △272 ⑦ じて測定する金融資産
額金
の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる
可能性がある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 747 － △53 694
差額
キャッシュ・フロー・
160 － － 160
繰延ヘッジ損益 ヘッジの公正価値の変
動額の有効部分
その他の包括利益（税効
その他の包括利益合計 908 － △325 582
果考慮後）
包括利益 当期包括利益
13,823 － △193 13,629
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
（表示科目の組替）
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a) 表示科目に対する調整
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他
の収益」または「その他の費用」に表示しております。
(b) 法人所得税費用
日本基準では住民税均等割について「法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「販売費
及び一般管理費」に含めて表示し、 事業税の外形標準課税の付加価値割については、日本基準では「販
売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に含めて表示して
おります。 また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記してお
りましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
（認識及び測定の差異）
① 移籍金収入
日本基準では、移籍金を受領した場合、「売上高」に含めて処理しておりましたが、IFRSでは「その
他の収益」に表示しております。
② 契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、
IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。
当該変更により、当該コストに係る費用が、契約獲得コストとして資産に振替えられております。
③ 使用権資産の計上に伴う減価償却費等の調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利
息を計上しております。
④ 未払有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」及
び「販売費及び一般管理費」を計上しております。
⑤ 株式報酬
日本基準では段階的に権利行使が可能となるストック・オプション等について、付与された単位でま
とめて会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、権利確定期間ごとにそれぞれ別個のストック・オプ
ション等として会計処理を行っております。当該変更により「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる株式報酬費用を調整しております。
⑥ 社債
日本基準では転換社債型新株予約権付社債について、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分
しない一括法で処理を行っておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを
区分しております。当該変更により、社債利息を「金融費用」に含めて調整しております。
⑦ 金融商品の測定
日本基準において、非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化
に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
しております。また、日本基準において、資本性金融商品については、売却損益及び減損損失を純損益
として認識しておりますが、IFRSにおいては、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しており
ます。
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⑧ 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税
金資産の回収可能性を再検討したことにより「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(3）キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに
区分しておりますが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分
しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 康雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカリ
の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メル
カリ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表 の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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