株式会社サガミホールディングス 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サガミホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サガミホールディングス
【英訳名】 Sagami Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 尚 真
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 中 島 康 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 中 島 康 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 19,684,427 22,943,513 26,423,094
経常利益 (千円) 1,604,146 1,546,411 1,574,686
親会社株主に帰属する
(千円) 1,171,565 1,055,349 886,153
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,342,418 1,114,615 1,029,524
純資産額 (千円) 16,249,456 16,875,809 15,936,562
総資産額 (千円) 24,549,606 24,765,072 24,156,766
１株当たり四半期（当期）
(円) 38.85 34.98 29.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.1 68.1 65.9
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.43 10.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額においては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数か
ら当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、政府に
よる経済活動促進策、及び訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられまし
た。
一方、不安定な国際情勢や、為替相場における円安の常態化による仕入れ価格の上昇、及び人員不足等を要因と
する人件費の上昇などにより、依然先行き不透明な状況が継続しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の５類移行に伴い、コロナ禍前以来となる各種催事
の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウンド消費の拡大などにより集客は改善
しております。
一方で、経済動向と同様に、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費等のコスト上昇やコロナ禍以降、顕著
化する採用難など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追
求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとから
だ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財
の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様へ
の提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。
(各事業部門)
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月に
「ゴールデンウィーククーポン配布企画」及び「新メニュー告知チラシの折り込み」、６月にうなぎメニューを訴
求した「父の日企画」、７月に「夏の感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」及び「敬老の日
フェア」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「年末年始割引券配布企画」を各１回実施いたしました。加えて、７月
に「夏の感謝祭テレビCM」、８月に「北海道味めぐりメニューのテレビCM」、11月に「冬の感謝祭テレビCM」、12
月に「ゆく年くる年テレビCM」を放映いたしました。一部地域限定の販促企画としては、４月に「センキョ割」、
７月に「御園座招待企画」を実施いたしました。12月の年末においては、「そば食べ放題」や「年越しそば」の歳
時企画を実施いたしました。
これらの施策により、既存店客数は前年同一期間に対して9.2％増、客単価は前年同一期間に対して3.4％増とな
り、既存店売上高は前年同一期間に対して13.0％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 川名店」（５月）、「和食麺処サガミ 安城桜井店」（７月）、「和食麺処
サガミ 東郷店」（９月）、「和食麺処サガミ 常滑店」（10月）、「和食麺処サガミ 津島埋田店」（10月）、
「和食麺処サガミ 岐阜本巣店」（12月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ 越谷南店」（７
月）、「和食麺処サガミ 清水店」（11月）を閉鎖いたしました。
当第３四半期末での店舗数は137店舗であります 。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を６回実施いたしました。また、５月に「母の日
御膳」メニューの販売、６月に「父の日フェア」、６月及び７月に計６日間「手延べうどん食べ放題企画」、７月
に手羽先及びアルコール商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に
「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に歳時メニュー（年越しそば・宴会）訴求チラシの折
込みを各１回実施いたしました。
更に、11月に東京都内の味の民芸18店舗を対象に「食べて応援！海の幸キャンペーン」に参加いたしました。
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店舗関係では、「味の民芸 東大和店」（６月）を閉鎖いたしました。
当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります 。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月に「どんど
ん祭り」、11月に「GO！どんどん庵キャンペーン」を実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 名駅西店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み31店舗であります 。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を６回実施いたしました。大型セルフうど
ん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を９回実施いたしました。セルフ十割そば「長助」で、「料理フェ
ア」を、「かき揚げ十割そば長助」で８回、「十割そば二代目長助」で７回実施いたしました。また、「十割そば
二代目長助 野田店」で、「十割そば食べ放題企画」を７回実施いたしました。
国内店舗関係では、「水山 新宿紀伊國屋店」（10月）、「JINJIN 新宿紀伊國屋店」(10月)、「かき揚げ十割
そば長助 名駅西店」（12月）を出店いたしました。その一方で、「Dela PASTA Kitchen土岐店」（８月）を閉鎖
したほか、「あいそ家 東郷店」（８月）、「あいそ家 津島店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（８月）をFCで出店いたしました。
当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み、国内25店舗、海外10店舗の合計35店舗であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 22,943百万円 と前年同四半期と比べ 3,259百万円 （16.5％）の増
収 となり、 営業利益は1,486百万円 と前年同四半期と比べ 559百万円 （60.2％）の増益 、 経常利益は1,546百万円 と前
年同四半期と比べ 57百万円 （△3.5％）の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055百万円 と前年同四半期
と比べ 116百万円 （△9.9％）の減益 となりました。
当第３四半期末のグループ店舗数は253店舗であります。
※前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）には、新型コロナウイルス感染症にかかる感
染拡大防止協力金566百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 24,765百万円 と前連結会計年度末に比べ 608百万円の増加 となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ 325百万円減少 し 12,143百万円 、固定資産は 933百万円増加 し 12,621百万
円 、流動負債は前連結会計年度末に比べ 208百万円増加 し 4,909百万円 、固定負債は 539百万円減少 し 2,979百万円 、
純資産は 939百万円増加 し 16,875百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 30,301,784 30,301,784
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 30,301,784 30,301,784 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 30,301 ― 9,090,653 ― 6,192,923
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 17,900
普通株式 30,243,800
完全議決権株式(その他) 302,438 －
普通株式 40,084
単元未満株式 － －
発行済株式総数 30,301,784 － －
総株主の議決権 － 302,438 －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式101,700株（議決権の数1,017個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,017個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社 名古屋市守山区
17,900 － 17,900 0.05
サガミホールディングス 八剣二丁目118番地
計 ― 17,900 － 17,900 0.05
（注）１ 当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は17,967株であります。
２ 株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
101,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,725,470 9,924,937
売掛金 693,270 971,265
商品及び製品 148,159 191,090
原材料及び貯蔵品 401,068 625,788
501,235 430,629
その他
流動資産合計 12,469,205 12,143,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,138,535 2,687,968
機械装置及び運搬具（純額） 382,679 503,044
土地 6,442,133 6,442,133
251,124 573,352
その他（純額）
有形固定資産合計 9,214,472 10,206,499
無形固定資産
94,603 96,616
その他
無形固定資産合計 94,603 96,616
投資その他の資産
投資有価証券 712,077 771,727
長期貸付金 43,017 39,696
差入保証金 1,414,253 1,372,052
繰延税金資産 129,853 90,266
79,284 44,504
その他
投資その他の資産合計 2,378,485 2,318,245
固定資産合計 11,687,561 12,621,361
資産合計 24,156,766 24,765,072
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 772,579 992,910
1年内返済予定の長期借入金 1,160,629 972,296
未払金 1,841,692 2,037,878
未払法人税等 124,524 195,723
契約負債 98,248 70,386
賞与引当金 246,107 97,478
店舗閉鎖損失引当金 10,711 －
445,971 542,657
その他
流動負債合計 4,700,464 4,909,330
固定負債
長期借入金 2,681,188 2,138,472
長期未払金 165,952 163,650
株式給付引当金 84,511 87,283
資産除去債務 477,123 481,919
長期預り保証金 69,129 70,272
41,835 38,335
その他
固定負債合計 3,519,739 2,979,933
負債合計 8,220,204 7,889,263
純資産の部
株主資本
資本金 9,090,653 9,090,653
資本剰余金 6,192,923 6,192,923
利益剰余金 633,337 1,476,698
△ 184,531 △ 147,911
自己株式
株主資本合計 15,732,382 16,612,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 204,695 263,734
△ 515 △ 288
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 204,179 263,445
純資産合計 15,936,562 16,875,809
負債純資産合計 24,156,766 24,765,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 19,684,427 22,943,513
6,287,987 7,493,178
売上原価
売上総利益 13,396,440 15,450,334
販売費及び一般管理費 12,468,665 13,963,526
営業利益 927,774 1,486,808
営業外収益
受取利息 511 1,184
受取配当金 26,066 24,822
為替差益 47,714 7,394
受取保険金 19,670 1,963
助成金収入 566,950 －
20,495 32,948
雑収入
営業外収益合計 681,408 68,313
営業外費用
支払利息 4,883 4,336
保険解約損 － 4,014
152 359
雑損失
営業外費用合計 5,036 8,710
経常利益 1,604,146 1,546,411
特別利益
－ 2,433
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,433
特別損失
固定資産除却損 719 2,735
減損損失 143,757 179,047
関係会社清算損 18,296 －
投資有価証券売却損 － 1,201
35,168 －
中途解約損
特別損失合計 197,942 182,984
税金等調整前四半期純利益 1,406,204 1,365,860
法人税、住民税及び事業税
225,409 282,966
9,229 27,544
法人税等調整額
法人税等合計 234,638 310,510
四半期純利益 1,171,565 1,055,349
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,171,565 1,055,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,171,565 1,055,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167,598 59,038
3,253 227
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 170,852 59,265
四半期包括利益 1,342,418 1,114,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,342,534 1,114,615
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115 －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 272,194 千円 359,367 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 151,420 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 211,988 7.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する当社株式に対する配当金914千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
和食麺処サガミ部門 13,207,458 15,655,867
味の民芸部門 4,294,540 4,873,135
どんどん庵部門 600,576 714,803
その他の部門 1,519,662 1,642,359
顧客との契約から生じる収益 19,622,237 22,886,166
その他の収益 62,189 57,346
外部顧客への売上高 19,684,427 22,943,513
（注）「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を
行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円85銭 34円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,171,565 1,055,349
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,171,565 1,055,349
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,153 30,167
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間において130,700株であり、当第３四半期連結累計期間においては116,884株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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