株式会社オウケイウェイヴ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 元
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目２７－５
【電話番号】 03-6823-4306（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目２７－５
【電話番号】 03-6823-4306（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 73,489 79,081 146,557
経常損失（△） (千円) △ 485,804 △ 249,335 △ 799,355
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 765,396 △ 222,419 △ 1,066,368
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 771,255 △ 225,348 △ 1,078,594
純資産額 (千円) △ 198,489 233,669 △ 98,562
総資産額 (千円) 1,364,710 1,496,006 1,744,463
１株当たり四半期（当期）純損失金
(円) △ 57.02 △ 6.18 △ 79.25
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) △ 14.8 14.6 △ 5.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 258,626 △ 285,293 △ 523,180
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 53,284 △ 1,309 60,312
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 169,766 486,532 459,670
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 126,761 355,218 155,662
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 9.88 △ 1.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第24期第２ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第24期及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の 全株式を譲渡
いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった
ものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
連結会社の経営成績等について
「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当第２四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失166,554千円、経常損失249,335千円及び親会社株主に帰属
する四半期純損失222,419千円が生じております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年６月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失（貸倒引当金繰入額
3,429,917千円、特別調査費用引当金繰入額99,337千円等）を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップ
ライツ等の連結子会社化に関連して、のれんの減損損失437,621千円、海外への長期預け金に対する貸倒引当金繰入
額363,074千円等を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となりました。
2023年６月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、
親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。
その結果、2023年６月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年５月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行（払込期間 2023
年６月１日から2023年９月１日）を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いまし
た。また、2023年９月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行いま
した。その結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は233,669千円となり、債務超過は解消しておりま
す。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における営業損失166,554千円を含め、2020年６月期以降において営
業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでお
ります。
①収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分
することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度において、大幅なコスト削減を実施しております
が、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を
最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてい
くとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間において166,554千円の営業損失の状況であることから、現時点におい
ては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略してお
ります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）においては、クラウドサンクスカード「GRATICA」
については料金プランの改定を行ったほか、カスタマーサクセス強化により解約率を改善することに注力してまいり
ました。その結果、継続収益の積み上げにより、前年同四半期を大きく上回る着地となりました。
一方、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は特にコンシューマー向けメーカーのカスタマーサポート
部署において長期にわたりご活用いただいており、当第２四半期連結累計期間においてもカスタマーサポート目的で
のご利用では解約は発生しておらず、カスタマーサポート領域におけるコミュニティを活用したサポートツールとし
ての実績を積んでまいりましたが、今後はより効率的に潜在顧客層へアプローチしていくことが課題と認識しており
ます。そのため、事業運営体制の見直しを行い、新規顧客獲得に注力しております。広告サービスは、前連結会計年
度より開始したChatGPTを活用した要約機能等によるPV数向上施策のほか、広告メニューの全面見直しによりPV単価が
改善し、広告売上としては前年同四半期とほぼ同水準での着地ではあるものの、第１四半期連結会計期間と比べると
当第２四半期連結会計期間における広告売上高は増加となりました。
以上の結果、連結子会社の再編に伴い、海外子会社における売上高は減少したものの、当第２四半期連結累計期間
の売上高は79,081千円（前年同四半期比5,592千円増）となりました。
営業損益におきましては、連結子会社である OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の清算に向けて当第２四半期連結累計
期間の期首より同社の 従業員が他社へ転籍したことや当社従業員の退職により人件費が減少したこと、前年同四半期
には、旧オフィスの地代家賃が１か月分重複して発生していたことに加え、前年第１四半期までは連結子会社である
OK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が発生していたこと等により、総コスト（売上原価と販管費の合
計）は前年同四半期比273,060千円減少しました。
しかしながら、依然として経営再建の途上にあり、固定費を回収できるまでの売上増加にいたっておらず、当第２
四半期連結累計期間においても営業損失166,554千円（前年同四半期は445,207千円の営業損失）を計上しておりま
す。
経常損益におきましては、株主からの申立て等に関する臨時の弁護士費用やファイナンス関連の費用、及び連結子
会社の譲渡関連費用の発生等により経常損失249,335千円（前年同四半期は485,804千円の経常損失）となりました。
連結子会社である OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の株式譲渡により、関係会社株式売却益が27,510千円発生したこ
とにより、 親会社株主に帰属する四半期純損失222,419千円（前年同四半期は765,396千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）を計上しております。
連結子会社の再編を行ったこともあり、各段階利益は前年同四半期と比べて改善しているものの、依然として経営
再建の途上にあり、営業損失の改善及び営業利益の創出に努めております。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,496,006千円（前連結会計年度末比248,456千円減）となりました。
これは主に、短期借入金の返済や運転資金の支出があったものの、株主割当により発行した新株予約権の払込金の
入金や消費税の還付等により現金及び預金が199,555千円増加、払込金の入金により未収入金が407,265千円減少し
たこと等によるものであります。
(イ)負債
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、1,262,337千円（前連結会計年度末比580,688千円減）となりまし
た。これは主に、短期借入金が返済及び株式化（DES）により460,000千円減少したこと、 未払金及び未払費用が支
払及び連結除外により102,807千円減少したこと等 によるものであります。
(ウ)純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、233,669千円（前連結会計年度末比332,232千円増）となりまし
た。これは主に、株主割当により発行した新株予約権の行使及び短期借入金の株式化（DES）により資本金及び資本
剰余金がそれぞれ270,885千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が222,419千円
減少したこと等によるものであります。なお、減資により 資本金が2,398,556千円減少し、繰越利益剰余金が
2,398,556千円増加しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ199,555千円増加し、
355,218千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業損失が166,554千円である
ものの、過年度に計上していた未払金の支払及び法人税及び消費税の還付があったことにより、285,293千円の支
出となりました。（前年同期は258,626千円の支出）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の売却による支出があったこと等により、1,309千円の支出となりました。（前年同期は53,284千円の収入）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、株主割当による新株予約権の行使に
伴う株式の発行による収入があったこと及び、短期借入金の返済を行ったこと等により486,532千円の収入となり
ました。（前年同期は169,766千円の収入）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,689,812
計 53,689,812
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 40,729,104 40,729,104
(ネクスト) 100株
計 40,729,104 40,729,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日
― 40,729,104 △2,398,556 10,000 ― 1,854,070
（注）１
(注) １．2023年９月28日開催の定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年11月１日付で資本金が
2,398,556千円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております（減資割合99.6％）。また、同
日付で当該その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西１丁目８－１ 3,496,100 8.58
東京都渋谷区広尾１丁目３番１８号
公益財団法人こどもの未来創造基
2,984,000 7.33
金
広尾オフィスビル３階
東京都渋谷区道玄坂１丁目１５－３
サステナブル有限責任事業組合 911,800 2.24
プリメーラ道玄坂４２３
福田 道夫 千葉県大網白里市 911,200 2.24
渡邊 秀和 埼玉県さいたま市大宮区 800,300 1.96
杉浦 元 東京都江東区 760,000 1.87
佐藤 悠大 東京都渋谷区 708,600 1.74
東京都渋谷区南平台町１５番１３号
アークホールディングス株式会社 686,800 1.69
帝都渋谷ビル３Ｆ
東京都渋谷区東３丁目２３－５
株式会社Ｕｎｉｔｅｄ ｆａｍｉ
685,500 1.68
ｌｙ
石川ビル４階
荒川 麗香 埼玉県川口市 663,200 1.63
計 ― 12,607,500 30.95
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 40,726,300
完全議決権株式(その他) 407,263 ―
１単元（100株）
普通株式 2,804
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 40,729,104 ― ―
総株主の議決権 ― 407,263 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、公認会計士柴田 洋、公認会計士大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 155,662 355,218
売掛金 19,607 19,277
前払費用 9,579 12,245
※2 407,265
未収入金 -
未収消費税等 46,118 10,014
未収還付法人税等 12,624 11,143
24,431 21,917
その他
流動資産合計 675,289 429,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 657 -
△ 657 -
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） - -
工具、器具及び備品
13,133 6,750
△ 13,133 △ 6,750
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
0 0
その他
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 42,946 42,777
差入保証金 9,312 6,498
長期貸付金 60,000 60,000
※1 4,933,032 ※1 4,933,032
破産更生債権等
長期未収入金 546,515 114,506
※1 △ 4,522,633 ※1 △ 4,090,624
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,069,174 1,066,190
固定資産合計 1,069,174 1,066,190
資産合計 1,744,463 1,496,006
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,484 3,856
短期借入金 460,000 -
※3 336,325 ※3 233,518
未払金及び未払費用
未払法人税等 10,643 474
※1 1,016,914 ※1 1,017,115
仮受金
10,658 7,372
その他
流動負債合計 1,843,026 1,262,337
負債合計 1,843,026 1,262,337
純資産の部
株主資本
資本金 2,137,671 10,000
資本剰余金 1,583,185 1,854,070
利益剰余金 △ 3,791,918 △ 1,615,781
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 △ 71,146 248,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △ 169
△ 27,416 △ 30,176
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,416 △ 30,345
新株予約権 - 15,811
純資産合計 △ 98,562 233,669
負債純資産合計 1,744,463 1,496,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 73,489 79,081
214,629 82,427
売上原価
売上総損失（△） △ 141,140 △ 3,345
※1 304,066 ※1 163,208
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 445,207 △ 166,554
営業外収益
受取利息 4 0
為替差益 3,442 656
5,248 2,248
雑収入
営業外収益合計 8,696 2,906
営業外費用
支払利息 2,070 5,530
支払手数料 - 3,846
支払報酬 47,103 75,737
118 573
雑損失
営業外費用合計 49,293 85,687
経常損失（△） △ 485,804 △ 249,335
特別利益
関係会社株式売却益 - 27,510
資産除去債務戻入益 10,523 -
※2 50,000
-
受取保険金
特別利益合計 60,523 27,510
特別損失
減損損失 12,208 -
固定資産除却損 0 -
※3 309,088
投資有価証券評価損 -
※4 31,045
特別調査費用引当金繰入額 -
4,680 -
上場契約違約金
特別損失合計 357,022 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 782,302 △ 221,824
法人税、住民税及び事業税
1,261 594
△ 17,621 -
過年度法人税等戻入額
法人税等合計 △ 16,359 594
四半期純損失（△） △ 765,942 △ 222,419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 546 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 765,396 △ 222,419
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 765,942 △ 222,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 621 △ 169
△ 4,690 △ 2,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,312 △ 2,929
四半期包括利益 △ 771,255 △ 225,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 770,709 △ 225,348
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 546 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 782,302 △ 221,824
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） 31,045 -
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 0
支払利息 2,070 5,530
為替差損益（△は益） 389 △ 95
資産除去債務戻入益 △ 10,523 -
受取保険金 △ 50,000 -
固定資産除却損 0 -
減損損失 12,208 -
投資有価証券評価損益（△は益） 309,088 -
関係会社株式売却益 - △ 27,510
株式報酬費用 - 15,442
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,774 △ 261
前払費用の増減額（△は増加） 21,760 △ 2,841
未収入金の増減額（△は増加） 1,158 -
仕入債務の増減額（△は減少） 2,194 8,795
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 12,443 △ 79,547
未払又は未収消費税等の増減額 103,709 36,103
前受金の増減額（△は減少） － △ 2,467
預り金の増減額（△は減少） △ 2,911 396
△ 3,956 △ 8,364
その他
小計 △ 380,291 △ 276,646
利息及び配当金の受取額
4 0
利息の支払額 △ 1,017 △ 9,058
保険金の受取額 50,000 -
特別調査費用の支払額 △ 89,152 -
法人税等の支払額 △ 6,280 △ 1,069
168,112 1,480
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 258,626 △ 285,293
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,208 -
資産除去債務の履行による支出 △ 90,676 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 2,757
－
る支出
156,169 1,448
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 53,284 △ 1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 180,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 270,000
株式の発行による収入 － 757,371
配当金の支払額 △ 233 △ 1,207
- 368
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,766 486,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,435 △ 374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,010 199,555
現金及び現金同等物の期首残高 460,508 155,662
※2 △ 293,735
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -
※1 126,761 ※1 355,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2022年６月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失（貸倒引当金繰入額
3,429,917千円、特別調査費用引当金繰入額99,337千円等）を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップ
ライツ等の連結子会社化に関連して、のれんの減損損失437,621千円、海外への長期預け金に対する貸倒引当金繰入
額363,074千円等を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となりました。
2023年６月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、
親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。
その結果、2023年６月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年５月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行（払込期間 2023
年６月１日から2023年９月１日）を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いまし
た。また、2023年９月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行いま
した。その結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は233,669千円となり、債務超過は解消しておりま
す。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における営業損失166,554千円を含め、2020年６月期以降において営
業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでお
ります。
①収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分
することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度において、大幅なコスト削減を実施しております
が、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を
最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてい
くとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間において166,554千円の営業損失の状況であることから、現時点におい
ては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. の株式の全て
を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「仮払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結貸借対照表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「仮払金」20,934千円及び「その
他」3,497千円は、「その他」24,431千円として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金
当社は2022年６月期に調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していたRaging
Bull合同会社から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、2022年６月期第
３四半期連結会計期間に発生したと通知を受けたが期日までの入金が無かった運用益相当額486,200千円について
は、貸倒引当金繰入額と相殺表示し、結果として、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金
1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
なお、当社が2023年３月20日付で「債務者Raging Bull合同会社についての破産手続を開始するとの決定を求め
る」申立てを東京地裁に行ったことにより、当該取引先は同年５月10日に破産手続き開始決定を受け、2023年10
月16日に第１回債権者集会が開催されております。
※２ 未収入金
当社が2023年５月12日に発行した第21回新株予約権の権利行使による当社株主名簿管理人への払込金額407,265
千円が含まれております。なお、当該金額は全額、2023年７月10日に株主名簿管理人より当社へ入金されており
ます。
※３ 未払金及び未払費用
未払金及び未払費用のうち、179,461千円は連結子会社であるOK FUNDの業務執行組合員であるEMZ ASIA
Holdings Co.,Limitedに対する運営費などによる支払報酬・手数料にかかる未払金であります。なお、当社は
2022年９月13日開催の取締役会において、OK FUNDの清算を決議していることから、前第１四半期連結会計期間ま
での運営費等にかかる未払金を計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 54,039 千円 23,338 千円
支払報酬・手数料（注） 132,656 千円 54,000 千円
（注）前第２四半期連結累計期間においては、 OK FUND L.P.の業務執行組合員であるEMZ ASIA Holdings Co.,
Limitedから請求を受けている Performance Bonusなどのファンド運営に係る報酬が57,146千円含まれており
ます。当該報酬については前第１四半期連結会計期間に計上したものであり、当社としては支払義務は生じ
ていない認識であるものの保守的に計上を行っておりましたが、2022年９月13日開催の当社取締役会におい
てOK FUND L.P.の清算を決議していること等から、前第２四半期連結会計期間以降、追加の費用計上は行っ
ておりません。
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社が加入しているＤ＆Ｏ保険による、2022年５月６日に設置した第一回第三者委員会と2022年７月22日に設
置した第二回第三者委員会の調査費用の補償分(一事案につき限度額50,000千円)であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社は前第１四半期から、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため株式会社アップ
ライツ（以下、「アップライツ」という）を連結除外しておりますが、連結除外時のアップライツ株式の帳簿価
額は309,088千円でありました。
そのため当社は前第１四半期連結会計期間末において、アップライツ株式を評価するにあたり、アップライツ
の取引先に対する長期預け金726,148千円について、前第１四半期での預け金の保全状況の悪化を勘案し投資簿価
を全額評価減し、309,088千円の投資有価証券評価損を計上しております。これは、2022年６月期において、2022
年５月及び６月に長期預け金の一部返金がアップライツへあったことや残高確認書に対する回答などを総合的に
勘案し、363,074千円の貸倒引当金計上としておりましたが、当社としては無効を主張している2022年8月28日付
でのOK FUND L.P.を介してのアップライツによる自己株式取得が実施されたことに起因して、当社から預け金の
預け先である香港のARCH PROJECT (HONG KONG) LIMITED及びシンガポールのWCC SOLUTION PTE LIMITEDへ、預け
金の保全状況を確認しましたが返答が無い状況が続いており、前第１四半期において追加の評価が必要と判断し
たためであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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※４ 特別調査費用引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
2022年10月25日開催の取締役会において、当社子会社であるOK FUND L.P.及び株式会社アップライツに関し
て、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会設置を決議したため、
当該 調査費用等の見積額を追加計上しております。
なお、2022年６月期において計上していた引当額に対し、 実績の発生額が少なかったことにより一部戻入が生
じているため、前第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表計上額と差額が発生しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 126,761千円 335,218千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 126,761千円 335,218千円
※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
財務又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配できない状況となったため、連結子会社でなくなった株式
会社アップライツ他２社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産（注） 548,590千円
490,124千円
固定資産
資産合計 1,038,714千円
流動負債
401,414千円
41,410千円
固定負債
負債合計 442,824千円
（注） 現金及び現金同等物が293,735千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「 連結
除外に伴う 現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
株式の売却により連結子会社でなくなった OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. の連結除外時の資産及び負債の内訳
は次のとおりであります。
流動資産（注） 6,132千円
1,408千円
固定資産
資産合計 7,540千円
流動負債
33,963千円
－
固定負債
負債合計 33,963千円
（注） 現金及び現金同等物が2,757千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「 連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 」として表示しております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失765,396千円を計上し
たことにより、当第２四半期連結会計期間末の純資産は198,489千円の 債務超過 となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、第21回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ175,053千円増加しております。また、2023年９月13日を効力発生日とする現物出資による第三者割当
（DES）により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,832千円増加しております。
2023年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年11月１日付けで減資の効力が発生し、当第２四半期
連結累計期間において資本金が2,398,556千円減少、その他資本剰余金が2,398,556千円増加しております。また増
加したその他資本剰余金2,398,556千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が1,854,070千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来の「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の２区分から単一セグメント
に変更しております。この変更は、2022年８月25日開催の臨時株主総会において経営陣を刷新したこと、及び、前
期に連結子会社でありました株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTYを、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外したことに伴い、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体
制のあり方について見直しを行った結果、単一セグメントが適切であると判断したためであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
法人サービス 49,666 61,980
広告 9,886 9,809
DAVIA 13,319 7,163
開発関連 616 127
顧客との契約から生じる収益 73,489 79,081
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 73,489 79,081
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(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.（以
下、OBC）の全株式の譲渡を行うことを決議し、2023年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡を実
行いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として、OBCは当社の連結子会社か
ら除外しております。
１．事業分離の概要
(1)譲渡先の名称
LIKEARISINGSUN SDN. BHD.
(2)分離した会社の名称及び事業の内容
名称：OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.
事業内容：システム開発
(3)事業分離を行った理由
OBCは、ブロックチェーン技術を軸として、フィンテック領域におけるブロックチェーンシステム開発や、当社が
運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に、トークン流通機能や決済機能を追加し、サービスを拡充するための開発を行うこ
とを目的として、2018年５月にマレーシアに設立いたしました。また、その後、アジア地域を中心に展開するオン
ライングリーティングカードサービス「DAVIA」の運営を行い、当社グループに収益貢献してまいりました。
しかしながら、当社において、リテラシー不足や人的リソースの減少等から、適切な子会社管理が行えておら
ず、2022年10月15日に、名古屋証券取引所より、特設注意市場銘柄に指定された際にも、子会社管理の不備を含む
内部管理体制の不全について指摘を受けており、子会社の整理を含めたグループ再編を早期に実施するべく検討を
進めて参りました。当初は2023年５月31日までに株式譲渡を実行する予定で進めておりましたが、OBC側のクロージ
ング条件が整わないことが判明し、当初取り決めていた株式譲渡を中止いたしましたが、この度、株式譲渡実行
後、清算の手続きを進めることとしたうえ、株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2023年11月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 27,510千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（単位：千円）
流動資産 6,132千円
1,408千円
固定資産
資産合計 7,540千円
流動負債
33,963千円
－千円
固定負債
負債合計 33,963千円
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 127千円
営業利益 △1,055千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△57.02円 △6.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
△765,396 △222,419
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
△765,396 △222,419
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,422,367 36,012,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1)2022年８月25日開催の臨時株主総会決議取消等を求める提訴について
当社は2022年９月21日付で、元代表取締役社長福田道夫氏及び元取締役野崎正徳氏より、2022年８月25日開催の
臨時株主総会決議取消を求める訴訟を受けており、併せて、当社及び当社取締役らに対して職務執行停止・代行者
選任の仮処分命令の申立てを受けております。
上記のうち、当社及び当社取締役らに対する職務執行停止・代行者選任の仮処分命令の申立てについては、2023
年１月６日に東京地方裁判所より却下する旨の決定がなされております。また、臨時株主総会決議取消訴訟につい
ては、2023年７月12日に東京地方裁判所より棄却する旨の判決がなされております。
(2)株主からの提訴請求について
Raging Bull合同会社との債務不履行取引に関して、2022年10月20日付で個人株主の杉浦 元氏から当社の代表取
締役宛てに旧監査役に対する訴えの提訴請求がなされ、また同株主から当社監査役宛てに旧取締役に対する訴えの
提訴請求がされております。
当社では、2022年12月16日に開示いたしました「株主からの提訴請求に対する対応について」のとおり、訴訟提
起を行う場合において見込まれる多額の費用の支出の必要及びその時期、ならびにゴーイングコンサーンとしての
当社の経営資源の状況等をふまえると、提訴請求の受領より60日以内の段階という期間内に提訴をすることについ
てはやむを得ず控えざるを得ないものと判断いたしました。
2023年３月28日付で個人株主の杉浦元氏から当社元代表取締役、当社元取締役および当社監査役計６名に対して
損害賠償を請求する株主代表訴訟が東京地方裁判所に提起されました。これについて、当社は2023年12月14日開催
の取締役会にて、同訴訟に共同訴訟参加することを決定し、その旨の申出を東京地方裁判所に行いました。当社の
被った損害の可及的な回復に努める意向であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹
公認会計士
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイ
ウェイヴの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「1【四半期連結財務諸表】【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)」に記載されているとおり、会社グループは、
2022年６月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失（貸倒引当金繰入額3,429,917千円、特別調
査費用引当金繰入額99,337千円等）を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に
関連して、のれんの減損損失437,621千円、海外への長期預け金に対する貸倒引当金繰入額363,074千円等を計上してお
り、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となった。
2023年６月期においても営業損失が継続しており、株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を
計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となった。
その結果、2023年６月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となった。
このような状況の中、2023年５月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行（払込期間 2023年６
月１日から2023年９月１日）を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行った。
また、2023年９月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行った。その
結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は233,669千円となり、債務超過は解消している。しかしながら、当
第２四半期連結累計期間における営業損失166,554千円を含め、2020年６月期以降において営業損失が継続している。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
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る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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