株式会社ひらまつ 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 服部 亮人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 服部 亮人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
至 2022年12月31日
売上高(千円) 9,487,828 10,641,586 12,376,512
経常利益又は経常損失(△)(千円) △ 307,921 332,754 △ 612,687
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 △ 335,010 294,081 △ 904,024
(△)（千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) △ 386,572 340,207 △ 865,495
純資産額(千円) 5,000,888 4,862,160 4,521,965
総資産額(千円) 22,323,598 21,879,869 21,761,862
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△ 4.74 4.16 △ 12.79
半期（当期）純損失(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
- 3.87 -
純利益(円)
自己資本比率(％) 22.3 22.1 20.7
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円)
2.09 7.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期及び 第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ(当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第３四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症
拡大の影響等により、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあ
ります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目
指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十
分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返
済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染
症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見
られたものの、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、原材料をは
じめ人件費や物流費の上昇は継続しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2022年５月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年３月期の営業利
益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として推
進してまいりました。売上高は、引き続き堅調な外食及び国内旅行需要を背景に、新型コロナ「５類感染症」移行
後、初めての「クリスマス」や「年末」を含む最大の商盛期である第３四半期の売上最大化に向け、各種企画を
早々にマーケットに打ち出し計画的に集客したこと、及び深刻な人手不足の環境下において、事前に派遣やアルバ
イトを拡充し、全社一丸となって万全な体制で臨んだことに加え、従前から推し進めてきた「付加価値の向上によ
る単価アップ」施策などが奏功し、レストラン、ブライダル、ホテル全ての事業において前年を大幅に上回り、10
月以降３ケ月連続で過去最高の月次売上高を更新する結果となりました。
利益面においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらには業界全体の人員不足により採用コストが想
定を大きく上回るとともに、高単価な派遣社員を余儀なく登用したことによる人件費の大幅な増加などが利益を圧
迫しましたが、前述の大幅な増収効果により原価率、及び人件費率が計画内でコントロールすることが出来たこ
と、加えて電力供給業者の見直しやLED化、省エネ機器の導入による光熱費削減などの「コスト削減」施策を進めた
ことにより、計画を大きく上回る水準で着地いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,641百万円（前年同期比
12.2％増）、営業利益389百万円（前年同期は営業損失333百万円）、経常利益332百万円（前年同期は経常損失307
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失335百万
円）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、「中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比5.4％
増となりその結果、営業利益、経常利益、四半期純利益それぞれにおいて、計画比107.9％増、166.5％増、216.3％
増と大幅に計画を上回り推移しております。
尚、閑散期となる第４四半期は、当初より設備メンテナンスのための休業や、休業期間を利用した各事業におい
てスタッフの勉強会、及びチームビルディングなどを実施する予定であり、当初計画では損失を見込んでおりま
す。また、年明けに発生した能登半島地震などの影響により、昨年までの外食及び国内旅行需要に変化の兆しが見
られ、厳しい状況となる可能性があることから、通期の業績見通しは当初計画から敢えて変更しておりません。通
期の業績見通しが、適時開示の要件に抵触する見込みとなった段階で速やかに開示いたします。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第３四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は6,931百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は
857百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
新型コロナ「５類感染症」移行後の堅調な外食需要を背景に、食材が豊富な秋の繁忙期やクリスマス及び年末の
商盛期に向け、高付加価値かつ高単価の季節限定メニューやクリスマス特別メニューを早期に展開し集客を開始し
たことがお客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップにつながり、ランチ、ディナー売上ともに計画並び
に前年同期を大きく上回る結果となりました。特に中期経営計画にて「付加価値の最大化に向けた戦略投資」とし
て９月にリニューアルオープンした「リストランテASO」、「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）においては、両
店ともに連日満席となる盛況に加え、内外装のみならず新たなメニュー開発によりお客様の体験価値を更に強化し
た結果、両店の顧客満足度向上に加え、単価アップにも寄与し、売上は改装後において前年同期比＋23.2％と好調
に推移しております。
カフェ営業においては、前述の「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）に加え、新国立美術館（六本木）にある
３つのカフェ「サロン・ド・テ ロンド」、「カフェ コキーユ」、「カフェテリア カレ」が好調に推移し、売上は
計画並びに前年同期を大幅に上回る結果となりました。
パーティ営業につきましては、「秋の収穫祭」や海外提携ブランドのシェフ来日イベントなど、当社主催のパー
ティを積極的に開催したことに加え、法人営業を強化したことで企業や高級ブランドなどの法人パーティ需要を積
極的に取り込んだことにより、売上は計画並びに前年同期を大幅に上回る結果となりました。
婚礼営業につきましては、コロナ禍において少人数化していた婚礼の列席者数が徐々に回復傾向になる中、料飲
の単価アップ施策や、パートナー企業との連携による高単価商品の開発及び販売強化など、当社ならではの施策に
より組単価が大幅に上昇し、売上は計画並びに前年同期を上回る結果となりました。婚礼獲得においては、平日見
学の強化や外部委託スタッフの有効活用などに加え、新たな獲得強化及び単価アップ施策として来店前アンケート
によるニーズ把握から婚礼プラン提案までのシステム化に着手するなど、来期婚礼の獲得強化に向けた取組みを進
めております。
（ホテル事業）
当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,535百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益222百万円
（前年同期比525.9％増）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃、減価償却費を控除した
営業粗利益）につきましては、1,012百万円（前年同期比25.0％増）となっております。
秋の行楽シーズンに円安が加速したことにより旅行需要が海外から国内にシフトしたことに加え、インバウンド
需要も引き続き堅調に推移いたしました。これらの需要に積極的に対応するため、各ホテルが趣向を凝らした様々
な施策を推進した結果、リピーターの利用も含め順調に集客を伸ばし、高稼働を維持することができました。ま
た、単価についてもホテル毎に地域性や特徴を活かした料理やサービス、アクティビティの開発による提供価値の
向上を推進した結果、前年同期を上回り堅調に推移いたしました。
特にインバウンド獲得強化策といたしまして、６月にシンガポールで開催されたILTMAP(International Luxury
Travel Market Asia-Pacific：世界の富裕層旅行者を取り扱う商談会）への参加に加え、海外OTA（Online Travel
Agency）の拡充と販促強化を引き続き推進しております。これらの結果、インバウンドによる売上は前年同期比
247.6%増と大幅に増加しております。特にインバウンドを強化している京都ホテルにおいては、月次利用組数の半
数をインバウンドが占めており、順調に稼働を伸ばしております。
（その他）
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は341百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は64百万円
（前年同期比52.7％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高174
百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益57百万円（前年同期比21.9％増）となっております。
オンライン販売においては、クリスマス、年末年始に向け強化したプレミアムシャンパーニュセットやフランス
以外の銘醸地ワインの取り扱いを開始するなど、高価格帯の商品を中心に販売が堅調に推移しました。
また、新たなライセンスビジネスの展開として、「カフェ・ミケランジェロ」のライセンス1号店「アルベルゴ・
カフェ・ミケランジェロ」の運営主体となる株式会社HESTA大倉と共に12月19日「センタラグランドホテル大阪」
（難波）にオープンいたしました。当社がこれまで培ってきた知見とブランドを活かした新たな事業モデルの追求
は、収益多様化への取り組みとして今後も推進してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、21,879百万円となりました。
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これは主に、建物及び構築物（純額）が109百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、17,017百万円となりました。これは主に、流動負債が198
百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、4,862百万円となりました。これは主に、利益剰余金が294百
万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 )
取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 74,740,400 74,740,400
当社の標準となる株式
スタンダード市場
１単元の株式数 100株
計 74,740,400 74,740,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月１日～
－ 74,740,400 － 100,000 － 3,304,735
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 4,126,200
完全議決権株式(自己株式等) －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 70,596,900
完全議決権株式(その他) 705,969 同上
普通株式 17,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 74,740,400 － －
総株主の議決権 － 705,969 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(％)
東京都渋谷区恵比寿四
株式会社ひらまつ 4,126,200 － 4,126,200 5.52
丁目17番３号
計 － 4,126,200 － 4,126,200 5.52
(注) 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により50株、譲渡制限付株式にかかる自己株14,600
株を無償取得いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役COO 成瀬 功一郎 2023年７月31日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役CFO 北島 英樹 2023年８月１日
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（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,259,699 5,055,773
売掛金 709,757 936,903
原材料及び貯蔵品 1,337,535 1,468,581
その他 326,742 307,024
△ 3,235 △ 3,257
貸倒引当金
流動資産合計 7,630,499 7,765,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,888,839 10,998,120
土地 764,963 764,963
1,196,600 1,096,223
その他（純額）
有形固定資産合計 12,850,403 12,859,308
無形固定資産
33,494 28,022
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,205,788 1,205,905
36,061 19,205
その他
投資その他の資産合計 1,241,850 1,225,110
固定資産合計 14,125,748 14,112,441
繰延資産
新株予約権発行費 4,097 1,796
1,517 606
社債発行費
繰延資産合計 5,614 2,402
資産合計 21,761,862 21,879,869
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 458,930 559,797
未払法人税等 32,424 24,318
契約負債 424,873 290,718
1,067,167 910,373
その他
流動負債合計 1,983,395 1,785,208
固定負債
社債 300,000 200,000
※ 14,223,881 ※ 14,323,881
長期借入金
資産除去債務 615,417 617,571
117,202 91,048
その他
固定負債合計 15,256,500 15,232,501
負債合計 17,239,896 17,017,709
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,658,519 7,658,519
利益剰余金 △ 1,321,378 △ 1,027,297
△ 2,066,375 △ 2,066,387
自己株式
株主資本合計 4,370,765 4,664,834
その他の包括利益累計額
129,680 175,805
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 129,680 175,805
新株予約権 21,520 21,520
純資産合計 4,521,965 4,862,160
負債純資産合計 21,761,862 21,879,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,487,828 10,641,586
3,958,052 4,381,339
売上原価
売上総利益 5,529,775 6,260,247
販売費及び一般管理費 5,862,986 5,871,180
営業利益又は営業損失（△） △ 333,210 389,066
営業外収益
受取利息 24 26
為替差益 748 -
業務受託料 3,572 3,892
受取賃貸料 6,999 10,633
補助金収入 83,319 -
17,641 12,518
その他
営業外収益合計 112,305 27,070
営業外費用
支払利息 67,494 65,837
社債利息 331 955
為替差損 - 6,634
株式報酬費用消滅損 12,221 3,152
6,968 6,801
その他
営業外費用合計 87,016 83,382
経常利益又は経常損失（△） △ 307,921 332,754
特別利益
7,272 -
固定資産売却益
特別利益合計 7,272 -
特別損失
- 14,355
固定資産除却損
特別損失合計 - 14,355
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 300,649 318,399
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,318 24,318
法人税等調整額 10,043 -
法人税等合計 34,361 24,318
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 335,010 294,081
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 335,010 294,081
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 335,010 294,081
その他の包括利益
△ 51,561 46,125
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 51,561 46,125
四半期包括利益 △ 386,572 340,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 386,572 340,207
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2023年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2023年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2023年12月31 日現在 借入残高3,315,000千円 ）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2023年12月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 597,331千円 587,446千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金
3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となってお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 6,114,825 3,051,856 9,166,682 ― ― 9,166,682
物販その他等 67,637 110,882 178,520 142,625 ― 321,146
顧客との契約から
6,182,463 3,162,739 9,345,202 142,625 ― 9,487,828
生じる収益
外部顧客への売上高 6,182,463 3,162,739 9,345,202 142,625 ― 9,487,828
セグメント間の内部売上高
― ― ― 54,135 △ 54,135 ―
又は振替高
計 6,182,463 3,162,739 9,345,202 196,760 △ 54,135 9,487,828
セグメント利益又は損失（△） 551,455 35,519 586,974 42,345 △ 962,530 △ 333,210
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去26,195千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△988,726千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 6,837,768 3,427,228 10,264,996 ― ― 10,264,996
物販その他等 93,817 107,880 201,697 174,891 ― 376,589
顧客との契約から
6,931,586 3,535,108 10,466,694 174,891 ― 10,641,586
生じる収益
外部顧客への売上高 6,931,586 3,535,108 10,466,694 174,891 ― 10,641,586
セグメント間の内部売上高
― ― ― 166,675 △ 166,675 ―
又は振替高
計 6,931,586 3,535,108 10,466,694 341,566 △ 166,675 10,641,586
セグメント利益 857,821 222,319 1,080,140 64,666 △ 755,741 389,066
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△5,227千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△750,513千円であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△４円74銭 ４円16銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△335,010 294,081
株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △335,010 294,081
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,689,143 70,614,551
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
- ３円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) - 5,412,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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