クリングルファーマ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリングルファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 クリングルファーマ株式会社
【英訳名】 Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 喜一
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207
【電話番号】 072-641-8739（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 村上 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207
【電話番号】 072-641-8739（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 村上 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
17,365 18,690 69,250
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 157,476 △ 169,113 △ 852,660
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 157,849 △ 169,486 △ 854,151
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
59,877 354,595 97,546
資本金 （千円）
5,380,700 6,298,500 5,522,200
発行済株式総数 （株）
2,632,614 2,361,483 2,021,702
純資産額 （千円）
3,048,096 2,844,699 2,618,657
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 29.34 △ 29.53 △ 158.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
86.2 82.7 76.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）の製薬業界の概況としましては、高齢化に伴う医
療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の
薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、
国内外での製薬企業の合従連衡が進みM&Aにより企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域
の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。
一方、新薬開発については、対象患者が多く将来安定した多額の収益が得られる、いわゆるブロックバスター
医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し
短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーが、その中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、
政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベン
チャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0
バイオメディカル産業版」が作成されております。日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承
認制度や先駆的医薬品指定制度も法制化されました。
このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質(開発コード：KP-100)の研究開発によって創薬イ
ノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクト
に経営資源を集中して、以下の各事業活動を展開しました。
１．医薬開発活動について
（ア）脊髄損傷（SCI）急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、脊髄損傷急性期患者を
対象として第 Ⅰ / Ⅱ 相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第 Ⅰ / Ⅱ
相試験で得られたPOC(プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒ
トに投与することによって認められること)を検証する目的で第 Ⅲ 相試験の計画を策定し、2020年６月９日
付で医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)に治験計画届書を提出しました。
2020年７月より第 Ⅲ 相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設
で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を
治験実施医療機関としており、2023年４月に患者組入れを終了し、2023年10月に最終症例の最終観察日が終
了しております。
一方、米国での臨床開発の準備として、2023年９月にアメリカ食品医薬品局（FDA）との事前相談を開始
し、2023年11月にFDAよりpre-INDミーティングにかかる回答を受領しました。
脊髄損傷急性期治療薬としての製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに
関する各種試験も進めております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロ
セスで行う試験製造(プロセスバリデーション)を前々事業年度に終了しました。製剤製造のプロセスバリ
デーションも前事業年度に終了しました。
また、脊髄損傷を対象に、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを
検討するために、2021年２月より慶應義塾大学医学部と共同研究を開始しております。本共同研究におい
て、慢性期完全脊髄損傷モデル動物に対して、慶應義塾大学が保有するiPS細胞由来神経幹/前駆細胞と当社
が開発するHGF及びスキャフォールド(足場基材)を併用することにより運動機能の回復が得られることを見
出し、2022年３月に同大学と当社は共同で特許出願を行い、2023年３月には当該特許出願に基づく優先権主
張出願を行っております。さらに、重度の脊髄損傷モデル動物に対して、急性期にHGFを投与することに加
え、亜急性期にiPS細胞由来神経幹/前駆細胞を移植したところ、各単独投与群に比べ顕著な運動機能の回復
がみられたことから、2022年９月に本共同研究に基づく２件目の特許共同出願を行い、2023年９月には当該
特許出願に基づく優先権主張出願を行いました。HGF及びiPS細胞由来神経幹/前駆細胞の単独治療は既にヒ
トでの臨床段階に進んでいることから、両者の併用治療は、急性期及び亜急性期の脊髄損傷に対する次世代
複合治療法として早期の実用化が期待されます。
3/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
2021年６月には、アジア太平洋脊椎外科学会とアジア太平洋小児整形外科学会の第13回合同学会（APSS-
APPOS 2021、2021年６月９日～12日、於神戸国際会議場）において、脊髄損傷急性期での第 Ⅰ / Ⅱ 相試験に
関 する発表がAPSS CONGRESS Best Clinical Research Award（APSS会議最優秀臨床研究賞）を受賞しまし
た。
2021年12月には、「神経疾患の治療に適したHGF製剤」の特許が欧州で登録されました。本製剤は脊髄損
傷急性期のみならず、筋萎縮性側索硬化症及び声帯瘢痕に対する臨床試験においても治験薬として使用され
ており、HGF製剤の適応拡大の基盤となるものです。既に権利化されている日本、米国、カナダ、韓国に、
欧州が加わることで、HGF医薬品のグローバルでの事業展開に有利な知財環境が構築できました。
（イ）声帯瘢痕（VFS）
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第 Ⅰ / Ⅱ 相試験によって、
KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました（J Tissue Eng
Regen Med. 2017;1 – 8.）。その後、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、次相試験について京
都府立医科大学と協議を重ね、2022年10月に第 Ⅲ 相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)の治験計画届書を
PMDAに提出し受理されました。その後、京都府立医科大学附属病院において治験を開始し、2023年１月には
第１例目の被験者が症例登録されました。2023年５月には、新たに久留米大学医学部附属病院、東北大学病
院、川崎医科大学附属病院、日本大学病院を治験実施医療機関として加え、現在合計５施設で症例登録を推
進しております。
なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新
株予約権の発行を行っており、2022年７月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立
研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」課題として採
択され、2022年４月より公的資金の活用も進めております。
（ウ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として、東北大学病院及び大阪大学医
学部附属病院において第 Ⅱ 相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)が実施されました。2020年11月には患者
組入れを終了し、2021年12月に最終症例の最終観察日が終了しております。その後、東北大学においてデー
タ解析が進められた結果、主要及び副次評価項目に関して実薬群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認め
られませんでした。一方、実薬群において進行が遅い症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解
析が必要となります。なお、安全性に関しては、実薬群とプラセボ群で有害事象の発現率は同程度であり、
忍容性が確認されました。今後、東北大学と共同でバイオマーカー評価等の追加解析を実施する予定であ
り、すでに東北大学大学院医学系研究科治験審査委員会(IRB)より実施の承認を受けております。
（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給
当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicense and Supply Agreementを
締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。
第21期においては、同社に対し治験薬製造等に必要となるHGF原薬を供給しましたが、当第１四半期累計
期間ではHGF原薬の供給はありませんでした。一方、当社が提供した各種情報をもとに、同社は神経栄養性
＊
角膜炎を対象とする第 Ⅰ / Ⅱ 相試験を開始するためのIND申請 を2021年５月に実施しており、同年８月には
１例目の投与が開始されております。当社はこれを起点として、毎年定額の技術アクセスフィー(ロイヤリ
ティ収入)を受領し、該当期間分を売上高に計上しております。同社はカナダにおいても本試験を開始する
ベく、2022年７月に、Health Canada(カナダ保健省)に治験申請を行い承認されました。今後、米国とカナ
ダの両国において本試験が継続されるため、症例組入れのさらなる加速が期待されます。
また、当社は2023年９月に同社と業務提携し、組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化に着手いたしま
した。今後のグローバルでの必要量増大に対応し、全世界での安定供給を目指すことを目的としておりま
す。
＊
米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請
（オ）その他の共同研究
2022年７月には、京都大学と、HGFの再生医療への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。バイ
オマテリアル技術を応用し、対象疾患に最適で効果的な次世代治療法の探索研究を行い、KP-100を他の難治
性疾患に適応拡大することを目的としています。
また、当社は、2018年10月より、東京医科歯科大学と共同研究を実施しております。2022年７月、潰瘍性
大腸炎の難治性潰瘍の修復を目指した、自家腸上皮オルガノイド移植による臨床研究において、同大学によ
り１例目の移植が行われました。本移植治療に用いる腸上皮オルガノイドの作製には、当社のKP-100が用い
られております。
4/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
2022年９月には、HGFタンパク質のさらなる可能性を追求するために、「HGFタンパク質を利活用した新し
い研究テーマ」を幅広く多くの研究者から募集するオープンイノベーションを推進していくことを決定しま
し た。
また、当社は2023年９月に新株予約権を発行しており、調達資金の一部を非臨床段階の共同研究の推進・
拡大を含む新規パイプラインの創製に用いることを決定しております。
２．事業開発活動について
当第１四半期累計期間においては、脊髄損傷急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携
協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発及び製造開
発（組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化）の費用の一部を調達することを目的に、2023年９月に新株予
約権の発行を行っております。これにより最大の医薬品市場である米国での開発戦略を明確化し、事業提携の
協議を加速することを期待しております。
2021年９月には、当社パイプラインの主成分である組換えヒトHGFタンパク質（５アミノ酸欠損・糖鎖付加
型、開発コード：KP-100）の国際一般名が、「Oremepermin Alfa」（オレメペルミン アルファ）に決定され
ました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は18,690千円（前年同期比7.6％の増加）、営業損失は
168,592千円（前年同期は、157,467千円の営業損失）、経常損失は169,113千円（前年同期は、157,476千円の
経常損失）、四半期純損失は169,486千円（前年同期は、157,849千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて225,959千円増加（前事業年度末比
8.6％増）し、2,843,577千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う増資等により現金及び
預金が204,904千円及び売掛金が17,433千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末
に比べて82千円増加（前事業年度末比7.9％増）し、1,122千円となりました。これは、投資その他の資産が82
千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて226,041千円増加（前事業年度末比8.6％増）し、2,844,699
千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて115,304千円減少（前事業年度末比
55.2％減）し、93,750千円となりました。これは主として、未払金が117,408千円減少したことによるもので
あります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,565千円増加（前事業年度末比0.4％増）し、389,466千円と
なりました。これは、長期未払金が1,565千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて113,738千円減少（前事業年度末比19.1％減）し、483,216千
円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて339,780千円増加（前事業年度末比
16.8％増）し、2,361,483千円となりました。これは主として、四半期純損失を169,486千円計上した一方、新
株予約権行使に伴う増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ257,048千円増加したことによるものであ
ります。
この結果、資本金354,595千円、資本剰余金3,352,566千円、利益剰余金△1,355,467千円となりました。
5/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は128,128千円（前年同期比7.0％の増加）であります。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の内容については、「(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況 １．医薬開発活動について」に記載したとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,298,500 6,474,400
普通株式
グロース市場 あります。
6,298,500 6,474,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
第１四半期会計期間
(2023年10月１日から2023年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
7,563
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 756,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 672
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 508,202
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
8,478
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
847,800
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
673
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
570,455
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
7/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
776,300 6,298,500 257,048 354,595 257,048 2,788,523
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、2023年12月25日提出の有価証券報告書（2023年９月30日現在）に基づく株
主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,518,700 55,187
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,522,200
発行済株式総数 － －
55,187
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式87株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
※ 2,136,490 ※ 2,341,394
現金及び預金
7,560 24,994
売掛金
364,056 364,056
原材料及び貯蔵品
21,065 12,966
前渡金
74,290 87,624
未収消費税等
14,154 12,540
その他
2,617,617 2,843,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 － －
1,040 1,122
投資その他の資産
1,040 1,122
固定資産合計
2,618,657 2,844,699
資産合計
負債の部
流動負債
171,662 54,253
未払金
1,490 372
未払法人税等
26,000 26,000
前受金
9,901 13,123
その他
209,054 93,750
流動負債合計
固定負債
2,305 2,305
資産除去債務
10,345 11,910
長期未払金
※ 375,250 ※ 375,250
長期預り金
387,900 389,466
固定負債合計
596,955 483,216
負債合計
純資産の部
株主資本
97,546 354,595
資本金
3,095,517 3,352,566
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,185,981 △ 1,355,467
△ 75 △ 75
自己株式
2,007,006 2,351,618
株主資本合計
14,696 9,865
新株予約権
2,021,702 2,361,483
純資産合計
2,618,657 2,844,699
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
17,365 18,690
売上高
－ －
売上原価
17,365 18,690
売上総利益
174,832 187,283
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 157,467 △ 168,592
営業外収益
544
－
補助金収入
544
営業外収益合計 －
営業外費用
9 1,064
為替差損
9 1,064
営業外費用合計
経常損失（△） △ 157,476 △ 169,113
税引前四半期純損失（△） △ 157,476 △ 169,113
372 372
法人税、住民税及び事業税
372 372
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 157,849 △ 169,486
11/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※担保に供している資産及び担保に係る債務
現金及び預金のうち定期預金は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から受領しました長期預り
金の担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
現金及び預金 375,250千円 375,250千円
担保に係る債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
長期預り金 375,250千円 375,250千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月４日にバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第13回新株予約権の割当を実施
いたしました。当第１四半期累計期間において、主に第13回新株予約権の行使により資本金、資本剰余金は
それぞれ257,048千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は354,595千円、資本剰余金は3,352,566千円となって
おります。
12/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分
解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
契約一時金収入 － －
マイルストーン収入 － －
ロイヤリティ収入 17,365 18,690
製品販売収入 － －
顧客との契約から生じる収益 17,365 18,690
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 17,365 18,690
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △29円34銭 △29円53銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △157,849 △169,486
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △157,849 △169,486
普通株式の期中平均株式数（株） 5,380,613 5,739,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
13/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
2024年１月１日から2024年２月９日までの間に、第13回新株予約権について権利行使がありました。当該新
株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権の個数 2,131個
２．発行した株式の種類及び株式数 当社普通株式 213,100株
３．資本金増加額 77,601千円
４．資本準備金増加額 77,601千円
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
クリングルファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリングル
ファーマ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第２３期事業年度の第１四半期会計期間
（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１０月１日から
２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クリングルファーマ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
クリングルファーマ株式会社(E36129)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
