株式会社クレハ 四半期報告書 第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 鶴 谷 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 鶴 谷 一 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第3四半期 第111期 第3四半期
回次 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
148,980 132,854
売上収益
(百万円) 191,277
(第3四半期連結会計期間)
( 47,225 ) ( 44,363 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 25,053 16,323 22,992
親会社の所有者に帰属する
17,657 10,238
四半期(当期)利益
(百万円) 16,868
( 5,466 ) ( 3,441 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 18,395 16,045 20,831
四半期包括利益又は包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 212,756 216,016 215,199
総資産 (百万円) 291,367 322,240 296,404
301.56 180.67
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 288.10
(第3四半期連結会計期間)
( 93.37 ) ( 62.32 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 301.09 180.35 287.63
親会社所有者帰属持分比率 (％) 73.0 67.0 72.6
営業活動による
(百万円) 13,422 10,702 22,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,859 △ 32,461 △ 11,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,893 14,179 △ 10,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,606 25,244 32,205
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
3 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当期)利益および希薄化後1株当た
り四半期(当期)利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでおり、景気の
緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方で、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢の長
期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立
し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、
『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑
戦』」を策定し、取組みをしております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化
ビニリデン樹脂の売上げが減少し、前年同期比で減収減益となりました。
売上収益は 前年同期比10.8％減 の 1,328億54百万円 、営業利益は 前年同期比36.9％減 の 154億57百万円 、税引前四
半期利益は 前年同期比34.8％減 の 163億23百万円 、四半期利益は 前年同期比41.9％減 の 103億20百万円 、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 前年同期比42.0％減 の 102億38百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 損 益
前第3四半期 当第3四半期 増減 前第3四半期 当第3四半期 増減
機能製品事業 66,063 49,357 △16,706 11,494 6,100 △5,394
化学製品事業 25,381 24,465 △916 2,174 944 △1,230
樹脂製品事業 36,494 36,524 29 7,469 7,049 △419
建設関連事業 6,946 9,257 2,310 402 787 384
その他関連事業 14,094 13,249 △844 2,550 1,797 △752
セグメント合計 148,980 132,854 △16,126 24,091 16,679 △7,412
調整額 (注)
－ － － 391 △1,222 △1,614
連結合計 148,980 132,854 △16,126 24,483 15,457 △9,026
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約
四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加
工品の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその
他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しまし
た。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比25.3％減 の 493億57百万円 となり、営業利益は 前年同期比
46.9％減 の 61億円 となりました。
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② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが減少したことか
ら、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加し
ました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比3.6％減 の 244億65百万円 となり、営業利益は 前年同期比
56.6％減 の 9億44百万円 となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、 家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」および フッ化ビニリデン釣糸「シー
ガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデンフィルムの売上げが減少したことか
ら、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比0.1％増 の 365億24百万円 となり、営業利益は 前年同期比5.6%
減 の 70億49百万円 となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、民間工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比33.3％増 の 92億57百万円 となり、営業利益は前年同期比95.6%
増の 7億87百万円 となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
病院事業では、売上げは前年同期並みでしたが、営業損失は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比6.0％減 の 132億49百万円 となり、営業利益は 前年同期比
29.5％減 の 17億97百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期末の資産合計につきましては、 前期末比258億35百万円増 の 3,222億40百万円 となりました。流動資産
は 、棚卸資産および営業債権が増加した一方で、現金及び現金同等物が減少したこと等により、 前期末比19億65百
万円減 の 1,190億29百万円 となりました。非流動資産は、 有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したこと等
により、 前期末比278億円増 の 2,032億10百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前期末比249億37百万円増 の 1,045億67百万円 となりました。こ れは、営業債務および
引当金が減少した一方で、有利子負債が社債および借入金等の増加により 前期末比301億83百万円増 の 564億58百万
円 と なったこと等によるものです。
資本合計につきましては、 前期末比8億97百万円増 の 2,176億72百万円 となりました。これは、 自己株式の取得を
100億3百万円、剰余金の配当を52億68百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益 を 102億38百万
円 計上するとともに、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増
加したこと 等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 107億2百万円の収入 となり、前年同期に比べ 27億20百万円 収入が減少しま
した。これは、棚卸資産の増加による支出が減少した一方、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 324億61百万円の支出 となり、前年同期に比べ 236億2百万円 支出が増加しま
した。これは、有形固定資産および無形資産の取得による支出が増加したこと、前年同期に発生した持分法で会計
処理されている投資の売却による収入が、当第3四半期連結累計期間に発生しなかったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期 98億93百万円の支出 から、 141億79百万円の収入 となりました。こ
れは、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入および長期借入れによる収入が発生した
こと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ69億60百万円減少し 252億44百万円 とな
りました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,928百万円 です。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定額 着手および完了予定年月
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社クレハ
フッ化ビニリ
自己資金、借入金
いわき事業所 機能製品事業 デン樹脂生産
70,000 17,208 2023年9月 2026年3月
および社債
設備増強工事
(福島県いわき市)
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
(注) 2023年11月21日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は120,000,000株増加し、180,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,525,407 58,576,221 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 19,525,407 58,576,221 ― ―
(注) 2024年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより
発行済株式総数は39,050,814株増加し、58,576,221株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日
― 19,525,407 ― 18,169 ― 15,912
(注) 2024年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより発
行済株式総数は39,050,814株増加し、58,576,221株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 769,700
普通株式 18,711,800
完全議決権株式(その他) 187,118 ―
普通株式 43,907
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,525,407 ― ―
総株主の議決権 ― 187,118 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 92株
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりま
す。
3 2024年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これによ
り発行済株式総数は39,050,814株増加し、58,576,221株となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋浜町
769,700 ― 769,700 3.94
㈱クレハ
3－3－2
計 ― 769,700 ― 769,700 3.94
(注) 1 2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことにより、当第3四半期会計期間末
日現在の自己名義所有株式数の合計は1,181,000株(単元未満株式数97株を除く)となっております。
2 2024年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これによ
り自己名義所有株式数は3,543,200株(単元未満株式数91株を除く)となっております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
企画本部長、管理本部
企画本部長、カーボン
取締役 長、カーボンニュートラ 取締役
ニュートラルプロジェクト 田中 宏幸 2023年10月1日
常務執行役員 ルプロジェクト統括マ 常務執行役員
統括マネージャー
ネージャー
ＰＧＡ事業管掌、研究開
取締役 取締役
発本部管掌、生産・技術 ＰＧＡ事業管掌、新事業推
西畑 直光 2023年10月1日
本部管掌、新事業推進本 進本部長
常務執行役員 常務執行役員
部長
事業部門管掌、高機能製
取締役 取締役
高機能製品事業部長 名武 克泰 2023年10月1日
常務執行役員 常務執行役員
品事業部長
ＰＧＡ事業管掌、研究開
発本部管掌、生産・技術 ＰＧＡ事業管掌、研究開発
取締役 取締役
本部管掌、新事業推進本 本部管掌、生産・技術本部 西畑 直光 2023年11月1日
常務執行役員 常務執行役員
部長、ＫＦ技術プロジェ 管掌、新事業推進本部長
クト統括マネージャー
(注) 当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化
を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。前事
業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。
新役位および担当 旧役位および担当 氏名 異動年月日
常務執行役員 経理本部長 常務執行役員 経理本部長、管理本部長 野田 義夫 2023年10月1日
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 32,205 25,244
営業債権及びその他の債権 7 31,855 32,563
その他の金融資産 7 15 89
棚卸資産 12 52,000 55,517
4,918 5,615
その他の流動資産
流動資産合計 120,994 119,029
非流動資産
有形固定資産 117,438 137,414
無形資産 4,453 6,321
持分法で会計処理されている投資 15,400 15,737
その他の金融資産 7 22,745 26,324
繰延税金資産 1,924 1,639
13,447 15,772
その他の非流動資産
非流動資産合計 175,409 203,210
296,404 322,240
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 27,670 22,549
社債及び借入金 7,8 13,389 17,263
その他の金融負債 7 1,728 2,229
未払法人所得税等 2,904 1,495
引当金 7,166 5,293
7,936 7,334
その他の流動負債
流動負債合計 60,796 56,165
非流動負債
社債及び借入金 7,8 8,605 35,405
その他の金融負債 7 3,746 3,278
繰延税金負債 2,949 6,171
引当金 1,322 1,307
退職給付に係る負債 297 296
1,912 1,943
その他の非流動負債
非流動負債合計 18,833 48,402
負債合計 79,629 104,567
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 14,724 14,724
自己株式 11 △ 8,701 △ 9,615
利益剰余金 178,956 176,228
12,050 16,509
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
215,199 216,016
1,574 1,655
非支配持分
資本合計 216,774 217,672
296,404 322,240
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5,6 148,980 132,854
102,764 92,133
売上原価 12
売上総利益 46,216 40,720
販売費及び一般管理費
23,169 23,976
持分法による投資損益(△は損失) 1,153 △ 626
その他の収益 827 586
545 1,246
その他の費用
営業利益 5 24,483 15,457
金融収益
745 1,003
175 137
金融費用
税引前四半期利益 25,053 16,323
法人所得税費用 7,284 6,003
17,769 10,320
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,657 10,238
111 81
非支配持分
17,769 10,320
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 301.56 180.67
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 301.09 180.35
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 47,225 44,363
32,257 29,220
売上原価
売上総利益 14,967 15,143
販売費及び一般管理費
7,757 7,887
持分法による投資損益(△は損失) 442 △ 155
その他の収益 284 76
189 867
その他の費用
営業利益 7,746 6,308
金融収益
279 202
349 47
金融費用
税引前四半期利益 7,676 6,464
法人所得税費用 2,185 2,971
5,490 3,492
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,466 3,441
24 50
非支配持分
5,490 3,492
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 93.37 62.32
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 93.22 62.21
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 17,769 10,320
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
7 △ 197 2,445
公正価値で測定する金融資産
△ 723 1,278
確定給付制度の再測定
合計 △ 921 3,723
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,641 2,141
在外営業活動体の換算差額
合計 1,641 2,141
税引後その他の包括利益 720 5,865
18,489 16,185
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,395 16,045
94 140
非支配持分
18,489 16,185
四半期包括利益
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 5,490 3,492
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
201 534
公正価値で測定する金融資産
△ 168 323
確定給付制度の再測定
合計 32 858
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 3,423 △ 1,938
在外営業活動体の換算差額
合計 △ 3,423 △ 1,938
税引後その他の包括利益 △ 3,390 △ 1,080
2,100 2,411
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,070 2,356
29 55
非支配持分
2,100 2,411
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 14,724 △ 8,701 166,005 141 1,373
2022年4月1日残高
17,657
四半期利益
1,641
その他の包括利益
－ － － 17,657 － 1,641
四半期包括利益合計
11
△ 3
自己株式の取得
11 4 △ 1 21
株式報酬取引
9 △ 4,879
配当金
その他の資本の構成要素
△ 723
から利益剰余金への振替
－ － 0 △ 5,604 21 －
所有者との取引額合計
18,169 14,724 △ 8,700 178,059 163 3,015
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
7,504 － 9,020 199,219 1,505 200,724
2022年4月1日残高
－ 17,657 111 17,769
四半期利益
△ 179 △ 723 738 738 △ 17 720
その他の包括利益
△ 179 △ 723 738 18,395 94 18,489
四半期包括利益合計
11
－ △ 3 △ 3
自己株式の取得
11 21 24 24
株式報酬取引
9 － △ 4,879 △ 46 △ 4,925
配当金
その他の資本の構成要素
723 723 － －
から利益剰余金への振替
－ 723 745 △ 4,858 △ 46 △ 4,905
所有者との取引額合計
7,324 － 10,503 212,756 1,553 214,309
2022年12月31日残高
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 14,724 △ 8,701 178,956 171 3,468
2023年4月1日残高
10,238
四半期利益
2,141
その他の包括利益
－ － － 10,238 － 2,141
四半期包括利益合計
11
△ 10,003
自己株式の取得
11 △ 5 9,057 △ 9,052
自己株式の消却
11 5 32 5
株式報酬取引
9 △ 5,268
配当金
その他の資本の構成要素
1,353
から利益剰余金への振替
－ － △ 913 △ 12,967 5 －
所有者との取引額合計
18,169 14,724 △ 9,615 176,228 177 5,609
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
8,409 － 12,050 215,199 1,574 216,774
2023年4月1日残高
－ 10,238 81 10,320
四半期利益
2,387 1,278 5,806 5,806 58 5,865
その他の包括利益
2,387 1,278 5,806 16,045 140 16,185
四半期包括利益合計
11
－ △ 10,003 △ 10,003
自己株式の取得
11 － － －
自己株式の消却
11 5 43 43
株式報酬取引
9 － △ 5,268 △ 59 △ 5,328
配当金
その他の資本の構成要素
△ 74 △ 1,278 △ 1,353 － －
から利益剰余金への振替
△ 74 △ 1,278 △ 1,347 △ 15,227 △ 59 △ 15,287
所有者との取引額合計
10,721 － 16,509 216,016 1,655 217,672
2023年12月31日残高
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,053 16,323
減価償却費及び償却費 8,664 8,689
金融収益 △ 656 △ 739
金融費用 172 132
持分法による投資損益(△は益) △ 1,153 626
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 313 1,074
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 1,264 △ 29
棚卸資産の増減(△は増加) △ 8,412 △ 2,647
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 482 △ 4,289
引当金の増減(△は減少) △ 1,860 △ 1,905
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 359 △ 449
△ 1,959 △ 1,215
その他
小計 18,053 15,569
利息及び配当金の受取額
1,058 739
利息の支払額 △ 155 △ 113
△ 5,534 △ 5,492
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,422 10,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 142 289
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 11,756 △ 31,605
投資有価証券の売却による収入 22 294
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 334
持分法で会計処理されている投資の売却による
3,335 －
収入
△ 594 △ 1,105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,859 △ 32,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 9 △ 4,879 △ 5,268
非支配持分への支払配当金 △ 46 △ 59
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
3,522 8,107
額(△は減少)
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 545 △ 2,507
社債の発行による収入 8 － 19,908
社債の償還による支出 8 △ 7,000 △ 5,000
自己株式の取得による支出 11 △ 3 △ 10,003
△ 940 △ 998
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,893 14,179
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 297 619
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,033 △ 6,960
現金及び現金同等物の期首残高 30,639 32,205
25,606 25,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2023年4月1
日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)
ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製
品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他
のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要性があ
る会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しており
ます。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報
は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2024年2月9日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(株式報酬制度)
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、以下の制度を導入しております。
①ストック・オプション制度
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識
しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデ
ルにて算定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度
は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行っておりません。
②譲渡制限付株式報酬制度
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、取締役を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報
酬制度を、執行役員を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度における報酬は、
付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認
識し、同額を資本の増加として認識しております。
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデンフィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
66,063 25,381 36,494 6,946 14,094 148,980 － 148,980
売上収益
セグメント間の
1,077 159 259 5,578 5,049 12,123 △ 12,123 －
内部売上収益
計 67,140 25,540 36,754 12,525 19,143 161,104 △ 12,123 148,980
営業利益 11,494 2,174 7,469 402 2,550 24,091 391 24,483
金融収益
745
△ 175
金融費用(△)
25,053
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益109百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 827百万円 およびその他の費用 △545百万円 が含まれております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
49,357 24,465 36,524 9,257 13,249 132,854 － 132,854
売上収益
セグメント間の
670 193 98 6,716 5,101 12,780 △ 12,780 －
内部売上収益
計 50,027 24,659 36,623 15,973 18,351 145,634 △ 12,780 132,854
営業利益又は損失(△) 6,100 944 7,049 787 1,797 16,679 △ 1,222 15,457
金融収益
1,003
△ 137
金融費用(△)
16,323
税引前四半期利益
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△561百万円、主に報告セグメントに配分し
ていないその他の収益 586百万円 およびその他の費用 △1,246百万円 が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転
し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工
事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 66,062 25,353 36,494 － － 127,910
工事 － － － 6,946 627 7,574
その他のサービスの提供 1 27 － － 13,466 13,495
合計 66,063 25,381 36,494 6,946 14,094 148,980
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 49,348 24,443 36,524 － － 110,316
工事 － － － 9,257 553 9,810
その他のサービスの提供 8 22 － － 12,696 12,726
合計 49,357 24,465 36,524 9,257 13,249 132,854
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7.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,611 1,611 1,597 1,597
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 21,149 21,149 24,749 24,749
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － － 66 66
合 計 22,760 22,760 26,414 26,414
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 21,994 22,046 52,668 52,863
その他の金融負債 5,278 5,278 5,507 5,507
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 196 196 － －
合 計 27,470 27,521 58,176 58,370
(2) 公正価値の測定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしており
ます。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
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①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 18,365 － 2,783 21,149
合 計 18,365 － 2,783 21,149
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 196 － 196
合 計 － 196 － 196
(注) レベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 21,948 － 2,801 24,749
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 66 － 66
合 計 21,948 66 2,801 24,816
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につい
ては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類
似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定してお
り、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定し
ております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ) (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 2,781 2,783
当期の利得または損失(注) △14 △340
購入等 0 358
売却 △22 △0
期末残高 2,744 2,801
(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に表示しております。
8.社債
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
社債の発行
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
㈱クレハ 第8回無担保社債 2023年10月17日 20,000 0.64 2028年10月17日
社債の償還
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
㈱クレハ 第7回無担保社債 2018年10月18日 5,000 0.14 2023年10月18日
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9.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月19日
普通株式 2,439 125.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2022年10月18日
普通株式 2,439 125.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年4月27日
普通株式 2,830 145.00 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
2023年10月24日
普通株式 2,438 130.00 2023年9月30日 2023年12月4日
取締役会
(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり
配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 17,657 10,238
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
17,657 10,238
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 58,552,796 56,672,108
基本的1株当たり四半期利益 301円56銭 180円67銭
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,466 3,441
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,466 3,441
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 58,552,537 55,223,340
基本的1株当たり四半期利益 93円37銭 62円32銭
(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
17,657 10,238
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
17,657 10,238
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 58,552,796 56,672,108
93,195 99,357
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 58,645,991 56,771,465
希薄化後1株当たり四半期利益 301円09銭 180円35銭
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,466 3,441
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,466 3,441
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 58,552,537 55,223,340
93,894 91,479
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 58,646,431 55,314,819
希薄化後1株当たり四半期利益 93円22銭 62円21銭
(注) 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
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11.資本およびその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結
累計期間において、自己株式は1,177,000株増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結
累計期間において、自己株式は1,280,000株減少しております。
(自己株式の処分)
当社は、2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四
半期連結累計期間において、自己株式は4,336株減少しております。
(注)2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数に
つきましては、株式分割前の株式数を記載しております。
12.棚卸資産
当第3四半期連結累計期間において、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の売上げが増加したことから在庫量が減少し、評価
減の戻入を5,978百万円計上しております。
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13.後発事象
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日とする株式分割および株式分割
に伴う定款の一部変更を行っております。
1．株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整える
ことで、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株
の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 19,525,407株
今回の分割により増加した株式数 39,050,814株
株式分割後の発行済株式総数 58,576,221株
株式分割後の発行可能株式総数 180,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年12月11日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年1月1日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。
(4)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能
株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。)
変 更 前 定 款 変 更 後 定 款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 60百万株 とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1億8,000万
る。 株 とする。
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2023年11月21日
効力発生日 2024年1月1日
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2 【その他】
2023年10月24日 開催の取締役会において、 2023年9月30日 最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,438百万円
② 1株当たりの配当金
130円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月4日
(注)2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの配当金
につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの
2023年4月1日 から 2024年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（ 2023年10月1日 から 2023年12月31日 ま
で）及び第3四半期連結累計期間（ 2023年4月1日 から 2023年12月31日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クレハ及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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