東亜道路工業株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸 倉 克 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 水 谷 貴 一
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市緑区大高町二番割72-１)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 84,071 83,316 118,721
経常利益 (百万円) 1,732 2,491 4,957
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,018 1,554 3,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 976 1,904 3,248
純資産額 (百万円) 50,440 53,477 52,711
総資産額 (百万円) 83,950 83,697 87,184
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.63 163.43 333.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.5 62.2 58.9
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 105.76 112.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株
当たり四半期（当期）純利益は、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動
の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。
一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資
も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により
依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は92,557百万円（前年
同四半期連結累計期間比3.2％増加）となり、売上高は83,316百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％減少）とな
りました。
損益につきましては、営業利益は2,299百万円（前年同四半期連結累計期間比46.6％増加）、経常利益は2,491百万
円（前年同四半期連結累計期間比43.8％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,554百
万円（前年同四半期連結累計期間比52.7％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第３四半期連結累計期間における受注高は57,695百万円（前年同四半期連結累計期間比9.1％増加）となりま
した。完成工事高は48,455百万円（前年同四半期連結累計期間比2.5％増加）となり、セグメント利益は1,376百万
円（前年同四半期連結累計期間比50.6％増加）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第３四半期連結累計期間における売上高は34,861百万円（前年同四半期連結累計期間比5.3％減少）、セグメ
ント利益は2,562百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、83,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,487百万
円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,488百万円減少し、現金預金が2,341百万
円、未成工事支出金が3,012百万円増加したこと等によります。
負債合計は、30,219百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,253百万円の減少となりました。主な要因は、
支払手形・工事未払金等が1,375百万円、短期借入金が1,786百万円、未払法人税等が837百万円減少したこと等によ
ります。
純資産合計は、53,477百万円となり、前連結会計年度末と比較して766百万円の増加となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,554百万円の計上、株主配当金855百万円の支払いにより利益剰余金が704百万
円増加し、その他有価証券評価差額金が333百万円、自己株式の処分に伴い資本剰余金が158百万円増加し、自己株
式の取得により自己株式が402百万円増加したこと等によります。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,208,400
計 38,208,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,440,046 10,440,046
ります。
プライム市場
計 10,440,046 10,440,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 10,440 － 7,584 － 5,619
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
901,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,013 ―
9,501,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
36,846
発行済株式総数 10,440,046 ― ―
総株主の議決権 ― 95,013 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
200株(議決権２個)及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 901,900 － 901,900 8.64
東亜道路工業株式会社
計 ― 901,900 － 901,900 8.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,004 12,346
※１ 27,985
受取手形・完成工事未収入金等 39,473
※１ 3,225
電子記録債権 2,430
未成工事支出金 1,842 4,855
商品及び製品 972 860
仕掛品 350 571
材料貯蔵品 1,493 1,605
その他 2,926 3,756
△ 69 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 59,427 55,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,456 13,938
機械装置及び運搬具 27,510 28,029
土地 12,375 12,372
リース資産 1,061 1,182
建設仮勘定 143 141
その他 2,563 2,628
△ 35,770 △ 36,731
減価償却累計額
有形固定資産合計 21,339 21,561
無形固定資産
346 289
投資その他の資産
投資有価証券 4,528 5,016
長期貸付金 280 317
退職給付に係る資産 854 871
繰延税金資産 273 332
その他 301 330
△ 165 △ 148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,071 6,719
固定資産合計 27,757 28,570
資産合計 87,184 83,697
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 15,141
支払手形・工事未払金等 16,517
※１ 5,803
電子記録債務 6,265
短期借入金 2,036 250
未払法人税等 1,097 260
未成工事受入金 1,399 2,437
完成工事補償引当金 27 27
工事損失引当金 190 247
3,927 2,954
その他
流動負債合計 31,460 27,122
固定負債
長期借入金 150 -
繰延税金負債 745 962
再評価に係る繰延税金負債 1,044 1,044
退職給付に係る負債 449 443
資産除去債務 54 54
569 591
その他
固定負債合計 3,012 3,096
負債合計 34,472 30,219
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 7,105 7,258
利益剰余金 35,722 36,427
△ 1,724 △ 2,126
自己株式
株主資本合計 48,688 49,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 2,138
土地再評価差額金 652 652
198 167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,656 2,958
非支配株主持分 1,366 1,375
純資産合計 52,711 53,477
負債純資産合計 87,184 83,697
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 84,071 83,316
76,842 74,992
売上原価
売上総利益 7,228 8,324
販売費及び一般管理費 5,661 6,025
営業利益 1,567 2,299
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 147 147
貸倒引当金戻入額 3 8
74 61
その他
営業外収益合計 229 221
営業外費用
支払利息 19 12
金融手数料 19 3
支払手数料 8 4
16 8
その他
営業外費用合計 64 28
経常利益 1,732 2,491
特別利益
固定資産売却益 41 36
- 4
その他
特別利益合計 41 40
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 89 25
0 -
その他
特別損失合計 89 25
税金等調整前四半期純利益 1,684 2,506
法人税等 566 904
四半期純利益 1,117 1,602
非支配株主に帰属する四半期純利益 99 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,018 1,554
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,117 1,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 333
△ 28 △ 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 141 302
四半期包括利益 976 1,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 877 1,856
非支配株主に係る四半期包括利益 99 47
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表
示していた41,904百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,473百万円、「電子記録債権」2,430百万円とし
て組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 350百万円
電子記録債権 － 51百万円
支払手形 － 325百万円
電子記録債務 － 6百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,507百万円 1,599百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 857 180 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 855 180 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を
基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに累計87,100株の自
己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が506百万円増加いたしま
した。また、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,319株の自己株式の処
分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして42,920株の自己株式の処分を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が158百万円増加し、自己株式が106百万円減少いたしまし
た。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金7,258百万円、自己株式2,126百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 47,267 36,803 84,071
セグメント間の内部売上高
26 768 794
又は振替高
計 47,294 37,571 84,866
セグメント利益 913 2,167 3,080
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,080
セグメント間取引消去 21
全社費用(注) △1,534
四半期連結損益計算書の営業利益 1,567
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 48,455 34,861 83,316
セグメント間の内部売上高
5 741 746
又は振替高
計 48,460 35,603 84,063
セグメント利益 1,376 2,562 3,938
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,938
セグメント間取引消去 28
全社費用(注) △1,667
四半期連結損益計算書の営業利益 2,299
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
一時点で移転される財 22,770 34,127 56,898
一定の期間にわたり移転され
24,497 2,603 27,101
る財
顧客との契約から生じる収益 47,267 36,731 83,999
その他の収益（注） — 72 72
外部顧客への売上高 47,267 36,803 84,071
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
一時点で移転される財 22,408 32,692 55,100
一定の期間にわたり移転され
26,047 2,096 28,143
る財
顧客との契約から生じる収益 48,455 34,789 83,244
その他の収益（注） － 72 72
外部顧客への売上高 48,455 34,861 83,316
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 107円63銭 163円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,018 1,554
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,018 1,554
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,460 9,513
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株
当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
福 田 日 武
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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