株式会社カカクコム 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社カカクコム(E05350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社カカクコム
【英訳名】 Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 彰之介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
44,561 48,679 60,820
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） 16,321 ) ( 17,244 )
(
18,366 18,505 23,253
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
12,835 12,677 16,152
利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） 4,784 ) ( 4,761 )
(
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
12,921 12,701 16,069
（百万円）
包括利益
45,089 48,016 47,881
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
72,263 76,420 78,583
総資産額 （百万円）
62.85 63.12 79.39
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） 23.52 ) ( 23.77 )
(
62.80 63.07 79.33
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
62.4 62.8 60.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
13,831 10,289 22,400
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,235 △ 1,742 △ 2,678
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,248 △ 15,771 △ 17,572
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
28,651 29,238 36,453
（百万円）
高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第26期第３四半期連結累計期間、第26期第３
四半期連結会計期間及び第26期について遡及適用後の数値を記載しております。
４．第26期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第26期第４四半期連結
会計期間末に確定しており、第26期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結会計期間の関連する
主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（インターネット・メディア事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ガイエの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範
囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前第３四半期連結
累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。この基準の適用に
よる当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定後の数値を用いております。
なお、会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 ３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
売上収益は48,679百万円（前年同期比9.2％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症
の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食
店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が
増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。
営業利益は18,299百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主として、売上収益の増加によるもの
であります。
税引前四半期利益は18,505百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主として、営業利益が増加し
た一方で、金融収益が減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,677百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。
インターネット・メディア事業
当第３四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は46,697百万円（前年同期比12.7％
増）、セグメント利益は17,919百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
ファイナンス事業
当第３四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は1,982百万円（前年同期比36.6％減）、セグメン
ト利益は381百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は76,420百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,163百万円減少
いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が1,937百万円、その他の流動資産が1,607百万円、営業
債権及びその他の債権が1,350百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が7,215百万円減少したこと
によるものであります。
（負債）
負債合計は28,098百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,320百万円減少いたしました。これは主に、そ
の他の流動負債が2,094百万円増加した一方で、未払法人所得税が2,779百万円、その他の金融負債（流動）が
952百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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（資本）
資本合計は48,322百万円となり、前連結会計年度末と比較し157百万円増加いたしました。これは主に、親会
社の所有者に帰属する四半期利益12,677百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,648百万円、自己株式の取得
及び処分による減少3,967百万円があったことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比べ7,215百万円減少し、29,238百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,289百万円（前年同期は13,831百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期利益18,505百万円、減価償却費及び償却費2,791百万円があった一方、法人所得税
の支払額8,582百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,806百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は1,742百万円（前年同期は2,235百万円の支出）となりました。
これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出1,331百万円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は15,771百万円（前年同期は17,248百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出8,639百万円、自己株式の取得による支出6,003百万円があったことによ
るものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の
見積り及び判断の利用」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(７) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円であります。
(８) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(９) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更は、いずれもありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
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(12) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動におけ
る人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであり
ます。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 768,000,000
計 768,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
201,763,000 201,763,000
普通株式
プライム市場 100株
201,763,000 201,763,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 201,763,000 － 915 － 1,087
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
657,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
201,070,400 2,010,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,000
単元未満株式 普通株式 － －
201,763,000
発行済株式総数 － －
2,010,704
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿南
657,600 657,600 0.33
株式会社カカクコム －
三丁目５番７号
657,600 657,600 0.33
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役社長執行役員 畑 彰之介 2023年７月１日
取締役副社長執行役員 取締役執行役員 村上 敦浩 2023年７月１日
取締役専務執行役員 取締役執行役員 結城 晋吾 2023年７月１日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
36,453 29,238
現金及び現金同等物
10,039 11,389
営業債権及びその他の債権
530 2,467
その他の金融資産
8,450 10,057
その他の流動資産 ８
55,472 53,152
流動資産合計
非流動資産
2,360 2,158
有形固定資産
5,763 5,684
使用権資産
7,446 7,476
のれん及び無形資産
346 426
持分法で会計処理されている投資 ７
5,794 6,120
その他の金融資産 15
1,316 1,308
繰延税金資産 ３
86 96
その他の非流動資産 ８
23,111 23,268
非流動資産合計
78,583 76,420
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債
流動負債
3,616 3,514
営業債務及びその他の債務
531 71
社債及び借入金 15
1,993 1,041
その他の金融負債
4,728 1,949
未払法人所得税
1,036 1,263
リース負債
1,978 1,913
従業員給付に係る負債
11,178 13,272
その他の流動負債 10
25,060 23,022
流動負債合計
非流動負債
163 139
社債及び借入金 15
4,228 3,952
リース負債
562 542
引当金
405 443
その他の非流動負債 10
5,358 5,076
非流動負債合計
30,418 28,098
負債合計
資本
916 916
資本金
64 84
資本剰余金
48,136 52,169
利益剰余金 ３
自己株式 ９ △ 1,596 △ 5,556
360 403
その他の資本の構成要素
47,881 48,016
親会社の所有者に帰属する持分合計
284 306
非支配持分
48,165 48,322
資本合計
78,583 76,420
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
44,561 48,679
売上収益 ５,13
26,611 30,455
営業費用 ５,11
16 81
その他の収益
48 7
その他の費用
17,918 18,299
営業利益 ５
486 189
金融収益
47 15
金融費用
9 31
持分法による投資損益 ７
18,366 18,505
税引前四半期利益
5,519 5,806
法人所得税費用 ３
12,847 12,699
四半期利益 ３
四半期利益の帰属
12,835 12,677
親会社の所有者
12 22
非支配持分
１株当たり四半期利益
62.85 63.12
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
62.80 63.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,321 17,244
売上収益 ５,13
9,319 10,248
営業費用 ５,11
11 6
その他の収益
1 2
その他の費用
7,012 7,000
営業利益 ５
23
金融収益 △ 30
10 0
金融費用
11 20
持分法による投資損益 ７
7,036 6,989
税引前四半期利益
2,255 2,221
法人所得税費用 ３
4,782 4,769
四半期利益 ３
四半期利益の帰属
4,784 4,761
親会社の所有者
7
非支配持分 △ 3
１株当たり四半期利益
23.52 23.77
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
23.50 23.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,847 12,699
四半期利益 ３
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
87 23
る金融資産の公正価値の純変動
87 23
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 2
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
７ △ 1 △ 0
対する持分
2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1
86 24
その他の包括利益（税効果控除後）
12,933 12,723
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,921 12,701
親会社の所有者
12 22
非支配持分
13/38
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,782 4,769
四半期利益 ３
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 21 △ 12
る金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 21 △ 12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 0 △ 3
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
2
７ △ 1
対する持分
2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 3
その他の包括利益（税効果控除後） △ 19 △ 15
4,762 4,753
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,765 4,746
親会社の所有者
7
非支配持分 △ 3
14/38
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 916 141 48,621 △ 2,175
会計方針の変更
による累積的影 ３ － － 5 －
響額
会計方針の変更
を反映した当期 916 141 48,626 △ 2,175
首残高
四半期利益 ３ － － 12,835 －
その他の
７ － － － －
包括利益
四半期包括利益
－ － 12,835 －
合計
剰余金の配当 12 － － △ 8,184 －
自己株式の
９ － － △ 9 △ 7,587
取得及び処分
支配継続子会
社に対する持 － △ 59 － －
分変動
株式報酬取引 － － － －
連結範囲の変
６ － － － －
動
その他
－ △ 3 80 －
所有者との取引
－ △ 61 △ 8,114 △ 7,587
額合計
期末残高 916 80 53,347 △ 9,763
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四半期報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高
117 △ 14 △ 4 354 454 47,956 208 48,164
会計方針の変更
による累積的影 ３ － － － － － 5 － 5
響額
会計方針の変更
を反映した当期 117 △ 14 △ 4 354 454 47,961 208 48,169
首残高
四半期利益 ３ － － － － － 12,835 12 12,847
その他の
７ 87 0 △ 1 － 86 86 0 86
包括利益
四半期包括利益
87 0 △ 1 － 86 12,921 12 12,933
合計
剰余金の配当 12 － － － － － △ 8,184 － △ 8,184
自己株式の
９ － － － △ 7 △ 7 △ 7,603 － △ 7,603
取得及び処分
支配継続子会
社に対する持 － － － － － △ 59 59 －
分変動
株式報酬取引 － － － 56 56 56 － 56
連結範囲の変
６ － － － － － － △ 7 △ 7
動
その他 △ 80 － － － △ 80 △ 3 － △ 3
所有者との取引
△ 80 － － 49 △ 31 △ 15,793 52 △ 15,741
額合計
期末残高 125 △ 14 △ 5 403 509 45,089 272 45,361
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高
916 64 48,136 △ 1,596
四半期利益 － － 12,677 －
その他の
７ － － － －
包括利益
四半期包括利益
－ － 12,677 －
合計
剰余金の配当 12 － － △ 8,648 －
自己株式の
９ － － 3 △ 3,960
取得及び処分
株式報酬取引 － － － －
新株予約権の
－ 21 － －
失効
その他 － △ 1 － －
所有者との取引
－ 19 △ 8,644 △ 3,960
額合計
期末残高
916 84 52,169 △ 5,556
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高
△ 44 △ 13 △ 6 424 360 47,881 284 48,165
四半期利益 － － － － － 12,677 22 12,699
その他の
７ 23 2 △ 0 － 24 24 △ 0 24
包括利益
四半期包括利益
23 2 △ 0 － 24 12,701 22 12,723
合計
剰余金の配当 12 － － － － － △ 8,648 － △ 8,648
自己株式の
９ － － － △ 10 △ 10 △ 3,967 － △ 3,967
取得及び処分
株式報酬取引 － － － 49 49 49 － 49
新株予約権の
－ － － △ 21 △ 21 － － －
失効
その他 － － － － － △ 1 － △ 1
所有者との取引
－ － － 18 18 △ 12,567 － △ 12,567
額合計
期末残高
△ 21 △ 11 △ 7 442 403 48,016 306 48,322
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,366 18,505
税引前四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
2,643 2,791
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 6
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 2,562 △ 1,806
387 281
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
1,319
その他の金融負債の増減（△は減少） △ 957
その他の流動資産の増減（△は増加） △ 3,277 △ 1,607
3,737 2,094
その他の流動負債の増減（△は減少）
その他 △ 426 △ 410
20,184 18,884
小計
7 10
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24 △ 23
法人所得税の支払額 △ 6,335 △ 8,582
13,831 10,289
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 442 △ 278
無形資産の取得による支出 △ 1,082 △ 1,331
投資有価証券の取得による支出 △ 614 △ 147
238
投資有価証券の売却による収入 －
158
投資事業組合等の分配収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
６ △ 480 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 130
る支出
194
関連会社株式の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16 △ 11
4
その他 △ 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,235 △ 1,742
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 30
長期借入金の返済による支出 △ 28 △ 30
リース負債の返済による支出 △ 1,064 △ 1,069
自己株式の取得による支出 △ 8,003 △ 6,003
配当金の支払による支出 △ 8,180 △ 8,639
31 3
ストック・オプションの行使による収入
その他 △ 4 △ 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,248 △ 15,771
3 10
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,647 △ 7,215
34,298 36,453
現金及び現金同等物の期首残高
28,651 29,238
現金及び現金同等物の四半期期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2023
年12月31日時点において、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、インターネット・メディア事業
を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載してお
ります。
この要約四半期連結財務諸表は、2024年２月５日に代表取締役社長 畑 彰之介によって承認されておりま
す。
２．作成の基礎
(1）準拠の表明
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財
務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日において有効なIFRSに準拠して
おります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表
示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用してお
ります。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる
場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増
加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書
は、繰延税金資産が18百万円増加し、利益剰余金が18百万円増加しております。前第３四半期連結累計期間の要
約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が１百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当
第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が７百万円増加し、四半期利益が同額
減少しております。
前第３四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計
算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は５百万円増加しております。
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四半期報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されてお
り、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食
べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅
行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映
画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミッ
クパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱Patheeの小
売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開して
おります。
(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
（注） 財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
41,433 3,127 44,561 44,561
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
1 1
－ △ 1 －
または振替高
41,435 3,127 44,562 44,561
計 △ 1
24,904 1,712 26,616 26,611
営業費用 △ 5
16,502 1,416 17,918 0 17,918
セグメント利益
486
金融収益
47
金融費用
9
持分法による投資損益
18,366
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
（注） 財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
46,697 1,982 48,679 48,679
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
1 1
－ △ 1 －
または振替高
46,698 1,982 48,681 48,679
計 △ 1
28,858 1,601 30,459 30,455
営業費用 △ 5
17,919 381 18,299 18,299
セグメント利益 △ 0
189
金融収益
15
金融費用
31
持分法による投資損益
18,505
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
（注） 財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
14,641 1,680 16,321 16,321
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
0 0
－ △ 0 －
または振替高
14,641 1,680 16,322 16,321
計 △ 0
8,666 655 9,321 9,319
営業費用 △ 2
5,986 1,026 7,012 0 7,012
セグメント利益
23
金融収益
10
金融費用
11
持分法による投資損益
7,036
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連結
（注） 財務諸表計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
16,559 685 17,244 17,244
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
0 0
－ △ 0 －
または振替高
16,560 685 17,245 17,244
計 △ 0
9,726 524 10,249 10,248
営業費用 △ 2
6,839 161 7,000 0 7,000
セグメント利益
金融収益 △ 30
0
金融費用
20
持分法による投資損益
6,989
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
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四半期報告書
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
取得による企業結合
（1）取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Pathee
事業の内容：お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営
小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営
② 企業結合の主な理由
株式会社Patheeを当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマースを中心と
した情報に加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供を実現できること、
当社の有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで「Pathee.com」の更なる成長
が見込めることから、両社の企業価値向上を図ることが可能であると考えております。
③ 取得日
2022年10月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
70.3％
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 515
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 34
その他の流動資産 19
非流動資産 211
流動負債 △39
非流動負債 △249
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △22
非支配持分 △7
のれん 530
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了
しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「営業費
用」に計上をしております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上されて
おります。のれんの主な内容は、主として株式会社Patheeの今後の事業展開によって期待される
超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 515
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △34
子会社の取得による支出 480
（4）業績に与える影響
取得日から前四半期連結会計期間末までに株式会社Patheeから生じた売上収益及び四半期利益に関し
て当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前四半期連結累計期間における当社グループの
売上収益及び四半期利益は、それぞれ44,606百万円及び12,808百万円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
重要な企業結合は発生しておりません。
７．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額合計 346 426
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益の当社グループ持分 9 31
その他の包括利益の当社グループ持分 △1 △0
四半期包括利益の当社グループ持分 8 31
８.その他の資産
その他資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
前払費用 8,463 10,109
その他 73 44
合計 8,536 10,153
流動資産 8,450 10,057
非流動資産 86 96
合計 8,536 10,153
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９．資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数
普通株式 768,000,000 768,000,000
発行済株式総数
期首残高 205,281,200 201,763,000
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 205,281,200 201,763,000
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自己株式数
期首残高 675,587 659,087
期中増加（注）１ 3,344,200 2,360,540
期中減少（注）２ 14,500 4,600
四半期末残高 4,005,287 3,015,027
（注）１.前第３四半期連結累計期間の期中増加は、2022年11月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式取
得によるものであります。当第３四半期連結累計期間の期中増加は、主に2023年11月7日開催の取締
役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。
（注）２.前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの
行使によるものであります。
10．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
前受金 9,945 12,349
未払消費税等 1,121 789
その他 517 577
合計 11,583 13,715
流動負債 11,178 13,272
非流動負債 405 443
合計 11,583 13,715
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11．営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
従業員給付費用 8,728 9,568
支払手数料 5,820 7,049
広告宣伝費 5,761 6,704
代理店手数料 2,468 2,938
その他 3,833 4,197
合計 26,611 30,455
12．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2022年６月16日
普通株式 4,092 20 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 4,092 20 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2023年６月20日
普通株式 4,022 20 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 4,625 23 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
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13．売上収益
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
事業・業務 収益の種類 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
インターネット・メディ
ア事業
価格.com業務 掲載店舗からの手数料収入 5,986 5,334
各種サービスを提供する事
5,628 6,153
業者からの手数料収入
メーカー等からの広告収入 2,989 2,209
食べログ業務 契約店舗からの手数料収入 14,717 18,001
個人利用者からの手数料収
1,106 1,144
入
メーカー等からの広告収入 1,252 1,306
業務受託に係る収入 37 －
広告収入及び手数料収入 4,384 6,631
求人ボックス業務
（注）
新興メディア・
ソリューション業務 広告収入及び手数料収入 5,334 5,919
（注）
保険代理店業務による手数
ファイナンス事業 3,127 1,982
料収入
合計 44,561 48,679
（注） 第１四半期連結会計期間より、従来は「インターネット・メディア事業」の「新興メディア・ソリューション業
務」に含めて記載しておりました「求人ボックス業務」について、金額的重要性が増したため業務区分を追加して
記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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14．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおり
であります。
（単位：円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益 62.85 63.12
希薄化後１株当たり四半期利益 62.80 63.07
（単位：円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益 23.52 23.77
希薄化後１株当たり四半期利益 23.50 23.75
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,835 12,677
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する
12,835 12,677
四半期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 204,207,760 200,827,604
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
12,835 12,677
四半期利益（百万円）
普通株式増加数（株） 152,928 170,288
（うち新株予約権（株）） 152,928 170,288
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,784 4,761
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する
4,784 4,761
四半期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 203,406,998 200,277,288
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
4,784 4,761
四半期利益（百万円）
普通株式増加数（株） 150,183 169,404
（うち新株予約権（株）） 150,183 169,404
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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15．金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のと
おりであります。
なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金 1,010 973 991 959
預託保証金 189 188 － －
合計 1,198 1,161 991 959
負債:
借入金 695 663 210 192
合計 695 663 210 192
敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り
引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
（ⅱ）公正価値で測定される金融商品
株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市
場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比
較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類
しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.8倍、当第３四半期連
結会計期間1.8倍）を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正
価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 229 － 497 727
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式 － － 1,161 1,161
出資金 － － 2,892 2,892
合計 229 － 4,551 4,781
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 240 － 520 760
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式 － － 1,338 1,338
出資金 － － 3,027 3,027
合計 240 － 4,885 5,125
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 4,708 4,551
利得及び損失 486 190
純損益（注）１
438 168
その他の包括利益（注）２
48 22
取得 614 147
処分 △111 －
その他 △162 △3
期末残高 5,535 4,885
（注）１.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公
正価値の純変動」に含まれております。
（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も
った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③ 評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施して
おります。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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16．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 4,625百万円
（ロ）１株当たりの金額 23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株 式 会 社 カ カ ク コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社カカクコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023
年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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