株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第214期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第214期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 原 口 裕 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地
株式会社紀陽銀行東京支店
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京本部長兼東京支店長
兼ストラクチャードファイナンス推進室長 橋 本 信 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 62,772 61,426 84,449
経常利益 百万円 19,800 15,228 5,072
親会社株主に帰属する
百万円 13,967 10,065 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 3,924
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 16,588 5,599 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 13,644
純資産額 百万円 220,710 226,829 223,792
総資産額 百万円 5,753,069 5,744,130 5,483,332
１株当たり四半期純利益 円 212.57 154.02 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 59.83
潜在株式調整後
円 212.38 153.90 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 59.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.80 3.93 4.04
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 71.54 54.00
(注) 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 2,607億円増加
の 5兆7,441億円 、純資産が前連結会計年度末比 30億円増加 の 2,268億円 となりました。貸出金につきましては、中小
企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比 1,775億円増加 の 3兆7,707億円 となりました。預金・譲渡
性預金につきましては、前連結会計年度末比 916億円増加 の 4兆6,838億円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収
益が増加したものの、有価証券利息配当金や株式等売却益が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 13
億46百万円減少 の 614億26百万円 となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、資金調達費
用や営業経費が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 32億27百万円増加 の 461億98百万円 となりまし
た。以上の結果等により、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比 45億72百万円減少 の 152億28百万円 とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比 39億2百万円減少 の 100億65百万円 となり
ました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第３四半期連結累計期間比 22億54百万円減少 の 535億72百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比 48億
64百万円減少 の 138億6百万円 となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及
びプログラム作成・販売、計算受託業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間
比 9億69百万円増加 の 93億87百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比 2億84百万円増加 の 14億7百万円
となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比 54百万円減少 の 351億46百
万円 となり、また、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比 13億40百万円増加 の 41億85百万円 となったため、前第
３四半期連結累計期間比 13億93百万円減少 の 309億61百万円 となりました。うち国内業務部門は、 310億27百万円 となり
ました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 19百万円減少 の 89億49百万円 となりました。うち国内業務部
門は、 89億33百万円 となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 5億53百万円増加 の △11億17百万円
となりました。うち国内業務部門は、 △9億62百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 31,300 1,054 32,354
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 31,027 △66 30,961
△0
前第３四半期連結累計期間 31,310 3,889
35,200
うち資金運用収益
△2
当第３四半期連結累計期間 30,976 4,167
35,146
△0
前第３四半期連結累計期間 10 2,834
2,845
うち資金調達費用
△2
当第３四半期連結累計期間 △51 4,234
4,185
前第３四半期連結累計期間 8,950 18 8,968
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 8,933 15 8,949
前第３四半期連結累計期間 12,710 70 12,781
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,893 75 12,968
前第３四半期連結累計期間 3,760 52 3,812
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,959 59 4,019
前第３四半期連結累計期間 △617 △1,053 △1,670
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △962 △155 △1,117
前第３四半期連結累計期間 5,955 2,595 8,551
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 5,758 1,874 7,633
前第３四半期連結累計期間 6,573 3,648 10,221
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 6,720 2,030 8,750
(注)１ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間
△0百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比 1億87百万円増加 し 129億68百万円 とな
りました。うち国内業務部門は、 128億93百万円 となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比
2億7百万円増加 し 40億19百万円 となりました。うち国内業務部門は、 39億59百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 12,710 70 12,781
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,893 75 12,968
前第３四半期連結累計期間 4,577 ― 4,577
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 4,700 ― 4,700
前第３四半期連結累計期間 1,704 69 1,774
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,700 74 1,774
前第３四半期連結累計期間 32 ― 32
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 35 ― 35
前第３四半期連結累計期間 146 ― 146
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 148 ― 148
前第３四半期連結累計期間 148 ― 148
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 145 ― 145
前第３四半期連結累計期間 596 0 597
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 524 0 525
前第３四半期連結累計期間 2,610 ― 2,610
うち投資信託・
保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 3,121 ― 3,121
前第３四半期連結累計期間 3,760 52 3,812
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,959 59 4,019
前第３四半期連結累計期間 166 44 211
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 169 54 223
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 4,605,369 6,183 4,611,553
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,623,968 4,466 4,628,434
前第３四半期連結会計期間 3,110,384 ― 3,110,384
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,217,649 ― 3,217,649
前第３四半期連結会計期間 1,413,316 ― 1,413,316
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,346,522 ― 1,346,522
前第３四半期連結会計期間 81,668 6,183 87,852
うちその他
当第３四半期連結会計期間 59,796 4,466 64,263
前第３四半期連結会計期間 44,640 ― 44,640
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 55,411 ― 55,411
前第３四半期連結会計期間 4,650,009 6,183 4,656,193
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,679,379 4,466 4,683,845
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,572,382 100.00 3,770,767 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 445,785 12.48 465,194 12.34
農業，林業 1,842 0.05 1,938 0.05
漁業 599 0.02 508 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 3,520 0.10 3,415 0.09
建設業 140,901 3.94 147,008 3.90
電気・ガス・熱供給・水道業 72,641 2.03 78,065 2.07
情報通信業 22,730 0.64 21,442 0.57
運輸業，郵便業 100,910 2.83 106,884 2.83
卸売業，小売業 367,128 10.28 385,977 10.24
金融業，保険業 98,389 2.75 125,073 3.32
不動産業，物品賃貸業 581,964 16.29 646,777 17.15
各種サービス業 296,485 8.30 305,736 8.11
地方公共団体 423,429 11.85 421,650 11.18
その他 1,016,056 28.44 1,061,097 28.14
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 3,572,382 ― 3,770,767 ―
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 67,300,000 67,300,000
あります。
(プライム市場)
計 67,300,000 67,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2023年12月31日 ― ― 80,096 ― 259
67,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,595,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 655,154 （注）１
65,515,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式（注）２
189,300
普通株式
発行済株式総数 ― ―
67,300,000
総株主の議決権 ― 655,154 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市本町１丁目35番地 1,595,300 ― 1,595,300 2.37
株式会社紀陽銀行
計 ― 1,595,300 ― 1,595,300 2.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至
2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,001,855 982,185
買入金銭債権 0 0
商品有価証券 28 19
金銭の信託 9,229 9,010
※1 ,2 717,828 ※1 ,2 861,432
有価証券
※1 3,593,177 ※1 3,770,767
貸出金
※1 2,652 ※1 4,319
外国為替
※1 112,813 ※1 68,908
その他資産
有形固定資産 33,820 34,026
無形固定資産 4,176 4,483
退職給付に係る資産 23,585 23,990
繰延税金資産 5,280 6,365
※1 7,142 ※1 7,155
支払承諾見返
△ 28,257 △ 28,532
貸倒引当金
資産の部合計 5,483,332 5,744,130
負債の部
預金 4,529,319 4,628,434
譲渡性預金 62,923 55,411
売現先勘定 ― 2,652
債券貸借取引受入担保金 64,102 81,471
借用金 530,312 705,100
外国為替 284 204
その他負債 64,433 36,019
退職給付に係る負債 27 25
睡眠預金払戻損失引当金 405 284
偶発損失引当金 337 354
繰延税金負債 251 186
7,142 7,155
支払承諾
負債の部合計 5,259,539 5,517,300
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 1,722 2,495
利益剰余金 150,853 157,963
△ 3,081 △ 2,687
自己株式
株主資本合計 229,591 237,867
その他有価証券評価差額金
△ 11,554 △ 15,127
繰延ヘッジ損益 448 330
3,455 2,744
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,650 △ 12,053
新株予約権
78 78
1,774 936
非支配株主持分
純資産の部合計 223,792 226,829
負債及び純資産の部合計 5,483,332 5,744,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 62,772 61,426
資金運用収益 35,200 35,146
(うち貸出金利息) 26,055 27,161
(うち有価証券利息配当金) 8,037 7,105
役務取引等収益 12,781 12,968
その他業務収益 8,551 7,633
※1 6,239 ※1 5,678
その他経常収益
経常費用 42,971 46,198
資金調達費用 2,845 4,185
(うち預金利息) 82 76
役務取引等費用 3,812 4,019
その他業務費用 10,221 8,750
営業経費 23,605 24,519
※2 2,486 ※2 4,723
その他経常費用
経常利益 19,800 15,228
特別利益
0 35
固定資産処分益 0 35
特別損失 30 73
固定資産処分損 22 69
7 4
減損損失
税金等調整前四半期純利益 19,770 15,190
法人税、住民税及び事業税
4,858 4,426
910 687
法人税等調整額
法人税等合計 5,769 5,113
四半期純利益 14,000 10,076
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,967 10,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 14,000 10,076
その他の包括利益 △ 30,589 △ 4,476
その他有価証券評価差額金 △ 29,555 △ 3,647
繰延ヘッジ損益 124 △ 118
△ 1,158 △ 710
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 16,588 5,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,603 5,663
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △ 63
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを
付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度694百万円、442千株、
当第３四半期連結会計期間328百万円、209千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度709百万円、当第３四半期連結会計期間499百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、当第３四半期連結累計期
間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,237 百万円 13,527 百万円
危険債権額 55,290 百万円 57,914 百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 13,975 百万円 10,985 百万円
合計額 83,503 百万円 82,427 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
32,226百万円 30,474百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 4,504百万円 3,639百万円
償却債権取立益 807百万円 1,170百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸出金償却 789百万円 2,534百万円
貸倒引当金繰入額 880百万円 1,003百万円
株式等償却 0百万円 713百万円
金銭の信託運用損 289百万円 219百万円
貸出債権譲渡損 51百万円 31百万円
株式等売却損 327百万円 2百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,872百万円 2,107百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,681 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,313 20.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託
（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,313 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 1,642 25.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金8百
万円が含まれております。
２ 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金7百万円
が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
55,589 7,182 62,772 － 62,772
経常収益
セグメント間の内部
236 1,236 1,472 △ 1,472 －
経常収益
計 55,826 8,418 64,244 △ 1,472 62,772
セグメント利益 18,670 1,123 19,793 6 19,800
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介
業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プロ
グラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 6百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、7百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
53,327 8,098 61,426 － 61,426
経常収益
セグメント間の内部
244 1,288 1,533 △ 1,533 －
経常収益
計 53,572 9,387 62,959 △ 1,533 61,426
セグメント利益 13,806 1,407 15,213 14 15,228
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介
業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プロ
グラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、4百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 1,395,277 1,963 1,963
為替予約 67,682 △928 △928
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 1,035 1,035
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引につ
いては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 1,322,427 2,342 2,342
為替予約 55,016 1,089 1,089
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 3,431 3,431
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引につ
いては、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
経常収益 62,772 61,426
うち役務取引等収益 12,781 12,968
預金・貸出業務 4,577 4,700
投資信託・保険販売業務 2,610 3,121
為替業務 1,774 1,774
保証業務 597 525
その他 3,220 2,846
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 212.57 154.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 13,967 10,065
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 13,967 10,065
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 65,707 65,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 212.38 153.90
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 59 51
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間627千株、当第３四半期連結累計期間343千株であります。
(重要な後発事象)
(償却債権取立益の計上について)
当行が、取引先である和歌山県土地開発公社に対して過年度に会計上の償却・引当を実施しておりました貸出
金の一部について、担保物件の任意売却を通じて2024年２月１日付で回収を行いました。
これに伴い、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、その他経常収益内の償却債権取立益2,905百万円
を計上いたします。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第214期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,642百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
(注) 中間配当金額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式に対する配当金7
百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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