株式会社東邦銀行 四半期報告書 第121期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 稔
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町３番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 金 成 倫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 佐 藤 恭 央
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 45,180 43,978 58,703
うち信託報酬 百万円 0 0 0
経常利益 百万円 6,354 8,149 6,699
親会社株主に帰属する
百万円 4,111 5,531 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 4,493
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 6,376 9,916 －
包括利益 百万円 － － 162
純資産額 百万円 184,473 199,210 191,012
総資産額 百万円 6,500,198 6,636,210 6,613,120
１株当たり四半期純利益金額 円 16.31 21.93 －
１株当たり当期純利益金額 円 － － 17.82
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 2.83 3.00 2.88
信託財産額 百万円 5,944 6,390 5,895
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 円 6.34 8.80
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が
ないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、事業性貸出の増加により貸出金利息が増加しましたが、株式を中心とした有価証券売却益の減少
を主因として、前年同期比 12億２百万円減少 し 439億78百万円 となりました。
経常費用は、 前年同期に海外金利上昇などへの対応として計上した投資信託解約損がなくなったことに加え、
与信関係費用の減少により、 前年同期比 29億97百万円減少 し 358億28百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 17億94百万円増加 し 81億49百万円 となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期比 14億19百万円増加 し 55億31百万円 となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である 「コア業務純益」は、有価証券利息配当金減を主因とした資金利益
の減少に加え、基幹系システム移行関連費用等、経費の増加などにより、前年同期比４億10百万円減少し82億22
百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、事業性貸出の増加により貸出金利息が増加しましたが、株式を中心とした有価証券売却益の
減少を主因として、前年同期比９億63百万円減少し381億75百万円となりました。また、セグメント利益
は、前年に海外金利上昇などへの対応として計上した投資信託解約損がなくなったことに加え、与信関係費
用の減少により、前年同期比20億38百万円増加し82億28百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比28百万円増加し６億８百万円となりました。また、セグメ
ント利益は、経常収益の増加により、前年同期比22百万円増加し△１億20百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の減少により、前年同期比１億67百万円減少し55億30百万円となりました。また、セ
グメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比77百万円減少し５億14百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前年同期比30百万円増加し14億65百万円となりました。
また、セグメント利益は、経常費用の増加により、前年同期比13百万円減少し12億28百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比16百万円増加し23億29百万円となりま
した。また、セグメント利益は、経常費用の増加により、前年同期比43百万円減少し８億53百万円となりま
した。
（財政状態）
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移し、 前年度末比 65億円増加 し ６兆
1,961億円 となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、公共貸出の減少を主因として、 前年度末比 461億円減少 し ３兆8,618億円 となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い国債を中心に残高を積み上げ、 前年
度末比 2,524億円増加 し 8,159億円 となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は9.41％と引続き十分な水準を維持しております。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で 249億31百万円 、国際業務部門で ３億81
百万円 、合計では前第３四半期連結累計期間比５億46百万円増加し 253億13百万円 となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で 69億28百万円 、国際業務部門で 17百万円 、合計では前第３
四半期連結累計期間比１億88百万円増加し 69億46百万円 、その他業務収支は、国内業務部門で11億83百万円、国
際業務部門で△２億18百万円、合計では前第３四半期累計期間比６億71百万円増加し９億64百万円となりまし
た。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で330億43百万円、国際業務部門で１億81百万円、前
第３四半期連結累計期間比14億５百万円増加の332億24百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 23,570 1,196 24,766
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 24,931 381 25,313
1
前第３四半期連結累計期間 23,733 1,491
25,223
うち資金運用収益
0
当第３四半期連結累計期間 25,038 421
25,458
1
前第３四半期連結累計期間 163 294
456
うち資金調達費用
0
当第３四半期連結累計期間 106 39
145
前第３四半期連結累計期間 0 － 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － 0
前第３四半期連結累計期間 6,742 15 6,758
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,928 17 6,946
前第３四半期連結累計期間 10,586 35 10,621
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,910 36 10,947
前第３四半期連結累計期間 3,843 20 3,863
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,982 18 4,000
前第３四半期連結累計期間 553 △260 293
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,183 △218 964
前第３四半期連結累計期間 6,797 － 6,797
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,231 2 6,233
前第３四半期連結累計期間 6,243 260 6,503
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 5,048 220 5,268
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累
計期間０百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借
の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 109億10百万円 、国際業務部門が 36百万円 となり、合計で 109億47百万円 とな
りました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 39億82百万円 、国際業務部門が 18百万円 となり、合計で 40億円 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,586 35 10,621
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,910 36 10,947
前第３四半期連結累計期間 1,719 － 1,719
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,770 － 1,770
前第３四半期連結累計期間 2,488 35 2,523
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,424 35 2,460
前第３四半期連結累計期間 437 － 437
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 674 － 674
前第３四半期連結累計期間 192 － 192
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 181 － 181
前第３四半期連結累計期間 62 － 62
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 62 － 62
前第３四半期連結累計期間 841 0 842
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 834 0 835
前第３四半期連結累計期間 620 － 620
うち投資信託の
窓口販売業務
当第３四半期連結累計期間 654 － 654
前第３四半期連結累計期間 931 － 931
うち保険関連業務
当第３四半期連結累計期間 960 － 960
前第３四半期連結累計期間 3,843 20 3,863
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,982 18 4,000
前第３四半期連結累計期間 171 20 191
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 166 18 184
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 5,530,906 7,817 5,538,723
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,637,913 6,240 5,644,154
前第３四半期連結会計期間 4,381,330 － 4,381,330
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 4,529,620 － 4,529,620
前第３四半期連結会計期間 1,141,139 － 1,141,139
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,096,833 － 1,096,833
前第３四半期連結会計期間 8,436 7,817 16,254
うちその他
当第３四半期連結会計期間 11,459 6,240 17,700
前第３四半期連結会計期間 500,991 － 500,991
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 551,985 － 551,985
前第３四半期連結会計期間 6,031,898 7,817 6,039,715
総合計
当第３四半期連結会計期間 6,189,898 6,240 6,196,139
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,885,982 100.00 3,861,885 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 227,386 5.85 248,227 6.43
農業，林業 6,037 0.16 5,731 0.15
漁業 1,805 0.05 1,532 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 1,554 0.04 2,941 0.08
建設業 87,211 2.24 92,594 2.40
電気・ガス・熱供給・水道業 248,068 6.38 245,003 6.34
情報通信業 11,060 0.28 16,250 0.42
運輸業，郵便業 63,968 1.65 72,973 1.89
卸売業，小売業 186,462 4.80 197,061 5.10
金融業，保険業 104,411 2.69 133,829 3.47
不動産業，物品賃貸業 401,575 10.33 419,062 10.85
地方公共団体 777,526 20.01 793,736 20.55
個人 815,681 20.99 820,685 21.25
その他 953,230 24.53 812,256 21.03
特別国際金融取引勘定分 － －
合計 3,885,982 ― 3,861,885 ―
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(a)信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 5,895 100.00 6,390 100.00
合計 5,895 100.00 6,390 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 5,895 100.00 6,390 100.00
合計 5,895 100.00 6,390 100.00
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度－百万円 当第3四半期連結会計期間－百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 5,895 － 5,895 6,390 － 6,390
資産計 5,895 － 5,895 6,390 － 6,390
元本 5,895 － 5,895 6,390 － 6,390
負債計 5,895 － 5,895 6,390 － 6,390
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」
中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次
の通りであります。
新設
店舗名 投資金額
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 完成時期
の名称
その他 (百万円)
茨城県
当行 銀行業 日立支店 移転 店舗 137 2023年７月
日立市
売却
店舗名 投資金額
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 売却の時期
の名称
その他 (百万円)
旧会津 福島県
店舗
当行 銀行業 売却 105 2023年４月
（土地・建物）
一之町支店 会津若松市
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 252,500,000 252,500,000
す。
プライム市場
計 252,500,000 252,500,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 252,500 － 23,519 － 13,653
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ――― －
普通株式 236,100
普通株式 252,084,300
完全議決権株式(その他) 2,520,843 －
普通株式 179,600
単元未満株式 ――― －
発行済株式総数 252,500,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 2,520,843 ―――
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県福島市大町３番25号 236,100 － 236,100 0.09
株式会社東邦銀行
計 ――― 236,100 － 236,100 0.09
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日 至2023
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,986,222 1,795,148
買入金銭債権 12,741 13,675
商品有価証券 17 43
金銭の信託 8,750 8,450
※1 ,※2 563,428 ※1 ,※2 815,903
有価証券
※2 3,908,036 ※2 3,861,885
貸出金
※2 2,445 ※2 1,493
外国為替
リース債権及びリース投資資産 12,309 13,441
※2 72,546 ※2 76,680
その他資産
有形固定資産 36,111 35,931
無形固定資産 12,302 13,800
退職給付に係る資産 2,692 3,461
繰延税金資産 14,249 12,489
※2 7,748 ※2 8,383
支払承諾見返
△ 26,482 △ 24,577
貸倒引当金
資産の部合計 6,613,120 6,636,210
負債の部
預金 5,769,321 5,644,154
譲渡性預金 420,317 551,985
借用金 176,571 177,001
外国為替 154 204
信託勘定借 5,895 6,390
その他負債 38,341 44,912
退職給付に係る負債 141 149
睡眠預金払戻損失引当金 353 353
偶発損失引当金 434 518
ポイント引当金 213 229
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 572 706
再評価に係る繰延税金負債 2,041 2,010
7,748 8,383
支払承諾
負債の部合計 6,422,107 6,437,000
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 155,160 158,977
△ 145 △ 77
自己株式
株主資本合計 192,187 196,072
その他有価証券評価差額金
△ 1,283 3,032
土地再評価差額金 △ 775 △ 848
884 953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,174 3,137
純資産の部合計 191,012 199,210
負債及び純資産の部合計 6,613,120 6,636,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 45,180 43,978
資金運用収益 25,223 25,458
（うち貸出金利息） 19,459 20,067
（うち有価証券利息配当金） 3,565 3,371
信託報酬 0 0
役務取引等収益 10,621 10,947
その他業務収益 6,797 6,233
※1 2,538 ※1 1,339
その他経常収益
経常費用 38,826 35,828
資金調達費用 457 145
（うち預金利息） 158 170
役務取引等費用 3,863 4,000
その他業務費用 6,503 5,268
営業経費 24,414 24,933
※2 3,587 ※2 1,480
その他経常費用
経常利益 6,354 8,149
特別利益
195 262
固定資産処分益 158 226
移転補償金 36 36
特別損失 196 142
固定資産処分損 120 96
減損損失 76 45
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 6,353 8,270
法人税、住民税及び事業税
2,417 2,617
△ 175 121
法人税等調整額
法人税等合計 2,241 2,739
四半期純利益 4,111 5,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,111 5,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,111 5,531
その他の包括利益 △ 10,488 4,384
その他有価証券評価差額金 △ 10,730 4,315
242 69
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 6,376 9,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,376 9,916
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
57,879 百万円 50,608 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 19,141 百万円 16,618 百万円
危険債権額 25,293 百万円 29,871 百万円
三月以上延滞債権額 1,076 百万円 126 百万円
貸出条件緩和債権額 4,674 百万円 3,877 百万円
合計額 50,185 百万円 50,494 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 1,709 百万円 270 百万円
償却債権取立益 0 百万円 14 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,188 百万円 788 百万円
株式等売却損 377 百万円 83 百万円
株式等償却 1,483 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,838 百万円 1,794 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,008 4.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 882 3.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 882 3.50 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 882 3.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
37,806 580 5,149 630 1,026 45,193 △ 12 45,180
セグメント間の内部経常収益
1,332 △ 0 548 805 1,286 3,971 △ 3,971 －
計 39,138 579 5,697 1,435 2,313 49,164 △ 3,984 45,180
セグメント利益又はセグメント
6,190 △ 143 592 1,241 897 8,778 △ 2,423 6,354
損失（△）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３．外部顧客に対する調整額△12百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,423百万円は、セグメント間取引消去△2,432百万円等
であります。
５．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価
の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、76百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
36,786 608 4,948 652 992 43,987 △ 9 43,978
セグメント間の内部経常収益
1,388 0 582 813 1,337 4,122 △ 4,122 －
計 38,175 608 5,530 1,465 2,329 48,109 △ 4,131 43,978
セグメント利益又はセグメント
8,228 △ 120 514 1,228 853 10,703 △ 2,554 8,149
損失（△）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３．外部顧客に対する調整額９百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,554百万円は、セグメント間取引消去△2,567百万円等
であります。
５．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価
の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、45百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を
省略しております 。
(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
国債 － － －
地方債 3,700 3,726 26
社債 3,000 3,037 37
合計 6,700 6,763 63
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額（百万円）
国債 119,974 120,035 60
地方債 31,898 31,987 88
社債 12,108 12,117 9
合計 163,981 164,140 158
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
株式 29,130 19,718 9,412
債券 391,549 399,165 △7,615
国債 114,508 118,130 △3,622
地方債 142,066 145,359 △3,292
社債 134,975 135,674 △699
その他 116,112 119,950 △3,838
合計 536,792 538,834 △2,041
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当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 36,401 19,160 17,241
債券 467,079 478,486 △11,406
国債 201,261 206,694 △5,432
地方債 136,385 140,993 △4,608
社債 129,432 130,798 △1,366
その他 128,042 129,928 △1,885
合計 631,523 627,575 3,948
（注） その他有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得
原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評
価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,307百万円（うち株式1,274百万円、社債32百万円）でありま
す。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会
計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以
上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能
性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がな
いため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約
金利スワップ 162,591 2,153 2,153
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ―――― 2,153 2,153
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 298,202 2,031 2,031
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ―――― 2,031 2,031
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益 37,806 580 5,145 630 1,018 45,180
役務取引等収益 8,861 316 － － 48 9,225
預金貸出業務 1,397 － － － － 1,397
為替業務 2,523 － － － － 2,523
証券関連業務 120 316 － － － 437
代理業務 192 － － － － 192
保護預り、 貸金庫業務 62 － － － － 62
投信業務 620 － － － － 620
保険関連業務 931 － － － － 931
その他業務 3,011 － － － 48 3,060
その他経常収益 － 0 0 0 889 890
顧客との契約から生じる経常収益 8,861 316 0 0 937 10,116
上記以外の経常収益(注２) 28,945 263 5,144 629 81 35,064
貸出業務 19,405 － － － 54 19,459
有価証券投資業務 5,398 － 0 2 26 5,428
その他業務 4,142 263 5,143 626 0 10,176
外部顧客に対する経常収益 37,806 580 5,145 630 1,018 45,180
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(２) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(３) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益 36,786 608 4,948 652 983 43,978
役務取引等収益 8,887 507 － － 98 9,492
預金貸出業務 1,406 － － － － 1,406
為替業務 2,460 － － － － 2,460
証券関連業務 167 507 － － － 674
代理業務 181 － － － － 181
保護預り、 貸金庫業務 62 － － － － 62
投信業務 654 － － － － 654
保険関連業務 960 － － － － 960
その他業務 2,994 － － － 98 3,092
その他経常収益 － 0 3 0 818 823
顧客との契約から生じる経常収益 8,887 507 3 0 916 10,315
上記以外の経常収益(注２) 27,899 100 4,944 651 66 33,662
貸出業務 20,031 － － － 49 20,081
有価証券投資業務 3,820 － 0 2 17 3,841
その他業務 4,046 100 4,943 648 － 9,739
外部顧客に対する経常収益 36,786 608 4,948 652 983 43,978
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(２) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(３) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 円 16.31 21.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 4,111 5,531
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,111 5,531
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 252,056 252,177
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 882百万円
１株当たり中間配当金 3.50円
効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦
銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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