ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/05/16－2024/05/15)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/05/16－2024/05/15) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/05/16－2024/05/15) |
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年２月15日
【計算期間】 第２期中（自 2023年５月16日 至 2023年11月15日）
【ファンド名】 ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファン
ド
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 吉澤 紋子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-6758-3840
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2023年11月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
外国株式の業種分類は世界産業分類基準（GICS）の産業グループ分類を使用しております。当社ホームペー
ジ掲載の月次報告書*とは異なりますのでご留意ください。
＊月次報告書ではGICSのセクター分類を使用しております。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 105,243,059,439 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △69,313,810 △0.07
合計(純資産総額) 105,173,745,629 100.00
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 90,394,955,196 85.89
カナダ 1,737,781,787 1.65
ドイツ 523,829,986 0.50
オランダ 471,662,820 0.45
アイルランド 1,731,129,866 1.64
イギリス 1,042,753,455 0.99
スイス 2,318,405,680 2.20
ケイマン 750,470,357 0.71
バミューダ 847,283,492 0.81
台湾 941,830,868 0.89
キュラソー 1,148,931,533 1.09
小計 101,909,035,040 96.83
投資証券 アメリカ 993,401,698 0.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,342,467,043 2.23
合計(純資産総額) 105,244,903,781 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 174,599,697 0.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 5月15日)
73,418 73,418 1.0259 1.0259
2022年11月末日
40,188 ― 0.9865 ―
12月末日
49,651 ― 0.9227 ―
2023年 1月末日
56,235 ― 0.9454 ―
2月末日
63,950 ― 0.9868 ―
3月末日
67,048 ― 0.9783 ―
4月末日
71,801 ― 1.0081 ―
5月末日
78,325 ― 1.0791 ―
6月末日
87,042 ― 1.1653 ―
7月末日
92,629 ― 1.1953 ―
8月末日
97,275 ― 1.2293 ―
9月末日
97,430 ― 1.2050 ―
10月末日
97,221 ― 1.1762 ―
11月末日
105,173 ― 1.2510 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2022年11月28日～2023年 5月15日 0.0000
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2022年11月28日～2023年 5月15日 2.6
第2中間計算期間 2023年 5月16日～2023年11月15日
23.2
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2022年11月28日～2023年 5月15日 72,401,474,474 833,521,152 71,567,953,322
第2中間計算期間 2023年 5月16日～2023年11月15日 14,663,109,531 3,140,363,413 83,090,699,440
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(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1)．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2). 当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係
る比較情報は記載しておりません。
(3). 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2023年5月16日
から2023年11月15日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人（注：2023年12月1日
付でＰｗＣあらた有限責任監査法人から名称を変更しました。） による中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 73,857,772,455 105,781,929,579
7,705,796 63,905,253
未収入金
流動資産合計 73,865,478,251 105,845,834,832
資産合計 73,865,478,251 105,845,834,832
負債の部
流動負債
未払解約金 7,705,796 63,905,253
未払受託者報酬 7,477,134 12,621,427
未払委託者報酬 418,719,379 706,799,600
12,585,996 14,494,428
その他未払費用
流動負債合計 446,488,305 797,820,708
負債合計 446,488,305 797,820,708
純資産の部
元本等
元本 71,567,953,322 83,090,699,440
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,851,036,624 21,957,314,684
3,136,300,110 3,009,968,099
（分配準備積立金）
元本等合計 73,418,989,946 105,048,014,124
純資産合計 73,418,989,946 105,048,014,124
負債純資産合計
73,865,478,251 105,845,834,832
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
営業収益
18,870,049,798
有価証券売買等損益
営業収益合計 18,870,049,798
営業費用
受託者報酬 12,621,427
委託者報酬 706,799,600
14,494,428
その他費用
営業費用合計 733,915,455
営業利益又は営業損失（△） 18,136,134,343
経常利益又は経常損失（△） 18,136,134,343
中間純利益又は中間純損失（△） 18,136,134,343
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
375,054,244
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,851,036,624
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,455,840,720
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,455,840,720
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 110,642,759
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
110,642,759
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 21,957,314,684
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
2023年5月15日現在 2023年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 38,033,638,722円 71,567,953,322円
期中追加設定元本額 34,367,835,752円 14,663,109,531円
期中一部解約元本額 833,521,152円 3,140,363,413円
２. 受益権の総数 71,567,953,322口 83,090,699,440口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
自 2023年 5 月16日
至 2023年11月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料
るために要する費用 を除いた額より、運用権限委託契約に定められ
た報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
2023年5月15日現在 2023年11月15日現在
項目
1.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は期末の時価で
の差額 しているため、その差額はありません。 計上しているため、その差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
2023年5月15日現在 2023年11月15日現在
1口当たり純資産額 1.0259円 1口当たり純資産額 1.2643円
(1万口当たり純資産額) (10,259円) (1万口当たり純資産額) (12,643円)
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（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
資産の部
流動資産
預金 699,909,713 2,357,657,499
金銭信託 331,395,929 421,645,556
株式 71,733,166,886 101,787,212,615
投資証券 478,331,710 928,038,601
派生商品評価勘定 - 5,198,212
未収入金 1,131,695,158 1,306,542,898
44,733,908 69,001,372
未収配当金
流動資産合計 74,419,233,304 106,875,296,753
資産合計 74,419,233,304 106,875,296,753
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,000,459 -
未払金 550,409,470 1,032,410,217
未払解約金
7,705,796 63,905,253
15,474 17,768
その他未払費用
流動負債合計 562,131,199 1,096,333,238
負債合計 562,131,199 1,096,333,238
純資産の部
元本等
元本 71,491,406,888 82,468,176,175
剰余金
2,365,695,217 23,310,787,340
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 73,857,102,105 105,778,963,515
純資産合計 73,857,102,105 105,778,963,515
負債純資産合計 74,419,233,304 106,875,296,753
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年11月28日 2023年5月16日
期首元本額 38,033,638,722円 71,491,406,888円
期中追加設定元本額 34,287,261,974円 14,510,030,078円
期中一部解約元本額 829,493,808円 3,533,260,791円
期末元本額 71,491,406,888円 82,468,176,175円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファン 71,491,406,888円 82,468,176,175円
ド
２. 受益権の総数 71,491,406,888口 82,468,176,175口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等はあくまで
もデリバティブ取引における名目的な契
約額であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
（2023年5月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 383,481,872 0 387,482,331 △4,000,459
米ドル 383,481,872 0 387,482,331 △4,000,459
合計 383,481,872 0 387,482,331 △4,000,459
（2023年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
買建 66,113,785 0 66,154,062 40,277
米ドル 66,113,785 0 66,154,062 40,277
売建 714,786,393 0 709,628,458 5,157,935
米ドル
714,786,393 0 709,628,458 5,157,935
合計
780,900,178 0 775,782,520 5,198,212
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2023年 5月15日現在
2023年11月15日現在
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1口当たり純資産額 1.0331円 1口当たり純資産額 1.2827円
(1万口当たり純資産額) (10,331円) (1万口当たり純資産額) (12,827円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
本書提出日現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2023年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
純資産総額(百万円)
種類 本数
25 1,372,721
追加型株式投資信託
（３）【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
2018年4月1日付けで委託会社はティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店
の資産運用業務を譲り受け、同日付で運用会社としての業務を開始しました。
なお、参考のため、委託会社およびティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京
支店の沿革は以下のとおりです。
会社の沿革
1982年 ８月４日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所を
東京に開設
2003年 ３月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設
2011年 １月１日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商
号変更
2017年 ３月１日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店
に商号変更
2017年 ８月17日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 設立
2018年 ４月１日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド 東京支店の資産運用事業を譲り
受け、営業開始
(3）出資の状況
該当ありません。
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(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えること
が予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基
づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に従って作成しており
ます。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）に従って作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31
日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度に係る中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第５期事業年度 第６期事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 6,747,169 7,909,877
前払費用 42,225 38,013
未収収益 560,086 692,531
未収委託者報酬 4,134,370 3,033,172
未収還付法人税等 - 145,125
30,400 60,657
関係会社未収入金※１
流動資産合計 11,514,253 11,879,379
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 862,128 909,772
器具備品 281,426 289,784
△423,023 △653,530
減価償却累計額
有形固定資産合計 720,532 546,026
無形固定資産
のれん 2,028,058 1,847,786
2,180 1,417
ソフトウェア
無形固定資産合計 2,030,238 1,849,203
投資その他の資産
長期差入保証金 213,279 213,279
980,757 758,142
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,194,036 971,421
固定資産合計 3,944,807 3,366,652
資産合計 15,459,060 15,246,031
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（単位：千円）
第５期事業年度 第６期事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ 5,818,694 6,434,193
未払手数料 1,831,242 1,284,153
未払費用 223,606 294,884
未払法人税等 1,417,774 -
預り金 668,868 567,761
未払消費税等 577,270 227,363
12,507 3,576
その他
流動負債合計 10,549,963 8,811,933
固定負債
退職給付引当金 591,942 727,619
資産除去債務 175,280 222,423
53,939 40,813
その他
固定負債合計 821,162 990,856
負債合計 11,371,126 9,802,790
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
3,987,934 5,343,240
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,987,934 5,343,240
株主資本合計 4,087,934 5,443,240
純資産合計 4,087,934 5,443,240
負債・純資産合計 15,459,060 15,246,031
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第５期事業年度 第６期事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益※１
委託者報酬 16,463,702 15,272,023
投資運用受託報酬 4,983,241 4,280,895
3,098,304 2,719,711
その他営業収益
営業収益計 24,545,247 22,272,629
営業費用
支払手数料 7,743,632 7,158,103
広告宣伝費 145,416 136,366
調査費
調査費 303,266 388,458
情報機器関連費 25,200 32,924
委託調査費 4,825,790 4,593,269
営業雑経費
通信費 12,304 12,178
30,976 32,315
その他
営業費用計 13,086,588 12,353,616
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当 1,188,304 1,358,991
賞与 1,294,100 1,069,512
役員賞与 139,321 138,561
その他報酬給料 298,348 465,065
法定福利費 143,541 159,232
その他の福利厚生費 90,710 102,060
株式報酬費用 547,248 610,847
交際費 545 4,019
旅費交通費 2,552 34,827
不動産関係費
不動産賃借料 194,110 195,319
その他の不動産関係費 39,823 40,600
退職給付費用 124,949 159,516
固定資産減価償却費 219,104 231,348
のれん償却費 180,271 180,271
諸経費
業務委託費※１ 2,564,655 3,232,172
62,969 69,738
その他
一般管理費合計 7,090,558 8,052,085
営業利益 4,368,100 1,866,928
営業外収益
198,904 379,103
為替差益
営業外収益合計 198,904 379,103
経常利益 4,567,005 2,246,031
税引前当期純利益 4,567,005 2,246,031
法人税、住民税及び事業税
1,575,948 668,111
125,664 222,614
法人税等調整額
法人税等合計 1,701,613 890,725
当期純利益 2,865,392 1,355,305
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（３）【株主資本等変動計算書】
第５期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 1,122,542 1,122,542 1,222,542 1,222,542
当期変動額
当期純利益
－ 2,865,392 2,865,392 2,865,392 2,865,392
当期変動額合計
－ 2,865,392 2,865,392 2,865,392 2,865,392
当期末残高
100,000 3,987,934 3,987,934 4,087,934 4,087,934
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 3,987,934 3,987,934 4,087,934 4,087,934
当期変動額
当期純利益
－ 1,355,305 1,355,305 1,355,305 1,355,305
当期変動額合計
－ 1,355,305 1,355,305 1,355,305 1,355,305
当期末残高
100,000 5,343,240 5,343,240 5,443,240 5,443,240
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引
当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給見込額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業から委託者報酬、投資運用受託報酬を稼得しております。投資運用受託報酬には成功報酬が含
まれる場合があります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投
資信託によって主に年２回、もしくは年４回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し
ております。
（２）投資運用受託報酬
投資運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を主に年１回、もしくは年２
回受け取ります。当該報酬は運用期間にわたり収益として認識しております。投資運用受託報酬の中には成功報酬も含
まれ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当
該報酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（３）その他営業収益
その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて
受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84
項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる
当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019
年 7 月 4 日）第 44‐２項に定める 経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 758,142千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお
ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、
当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が
金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当
社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与え
るリスクは低いと考えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第５期事業年度 第６期事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社未収入金 30,400 60,657
関係会社未払金 5,818,694 6,434,193
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第５期事業年度
第６期事業年度
（自 2021年1月1日
（自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益 6,501,398 5,605,249
委託調査費 4,825,790 4,593,269
業務委託費 2,465,155 3,081,929
（株主資本等変動計算書関係）
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第５期事業年度
（2021年12月31日）
１年内 195,139
１年超
439,064
合計 634,203
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第６期事業年度
（2022年12月31日）
１年内 195,139
１年超 243,924
合計 439,064
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時
に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業務等を行っており、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の
確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益及び未収委託者報酬は、 主に投資運用業等からの債権であり 、信用リスクに晒されております。また、
未収収益に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社の子会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。
また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証
金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益及び未収委託者報酬 は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽
微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の
関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。
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当社の債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の債権・債務に
は、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第５期事業年度（2021年12月31日）
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)関係会社未収入金
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しており
ます。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 213,279
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、未収委託者報酬及び関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差
入保証金の償還予定は、５年以内であります。
（千円）
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
現金・預金 6,747,169 - - -
未収収益 560,086 - - -
未収委託者報酬 4,134,370 - - -
関係会社未収入金 30,400 - - -
長期差入保証金 - 213,279 - -
第６期事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 （千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
長期差入保証金 213,279 213,135 144
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)関係会社未収入金、（5）未収還付法人税等
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)預り金、(5)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金銭債権の決算日後の償還予定額
（千円）
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
現金・預金 7,909,877 - - -
未収収益 692,531 - - -
未収委託者報酬
3,033,172 - - -
未収還付法人税等 145,125 - - -
関係会社未収入金 60,657 - - -
長期差入保証金 - 213,279 - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しており
ます。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時間の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第６期事業年度（2022年12月31日）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 213,135 - 213,135
資産計 - 213,135 - 213,135
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第６期事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 15,272,023 4,280,895 2,719,711 22,272,629
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 485,028
退職給付費用 124,949
退職給付の支払額 18,035
期末における退職給付引当金 591,942
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 124,949
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 591,942
退職給付費用 159,516
退職給付の支払額 23,839
期末における退職給付引当金 727,619
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 159,516
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第５期事業年度 第６期事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日））
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 62,274 112,605
退職給付引当金 204,752 251,683
未払費用 91,202 115,466
株式報酬費用 251,406 284,592
資産除去債務 60,629 76,936
未払家賃 18,657 14,117
資産調整勘定 305,170 61,034
事業税 94,107 -
32,585 -
特別法人事業税
繰延税金資産合計
1,120,786 916,436
繰延税金負債
固定資産 △57,137 △71,287
退職給与負債調整勘定 △82,891 △73,681
事業税 - △9,897
- △3,427
特別法人事業税
繰延税金負債合計 △140,028 △158,293
繰延税金資産の純額 980,757 758,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第５期事業年度（2021年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 1.1
のれん償却費 1.4
過年度繰延税金資産修正分 △1.1
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3
第６期事業年度（2022年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 2.3
のれん償却費 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 16,463,702 4,983,241 3,098,304 24,545,247
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 4,520,005
ヨーロッパ 1,918,273
日本 18,043,849
その他 63,119
合計 24,545,247
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 4,149,446
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,855,305
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 15,272,023 4,280,895 2,719,711 22,272,629
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２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 4,138,141
ヨーロッパ 1,357,195
日本 16,667,380
その他 109,912
合計 22,272,629
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 3,625,341
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,281,841
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有) との関係
(千円) （千円）
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・代 各種投資運
1億7414万 (被所有) 受託報酬・ 1,855,305 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 理及び投資運 用サービス
4,352,749
8000ドル 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 用業 の提供
990,993
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ
投資助言・代 各種投資運
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 受託報酬・ 4,149,446 関係会社
親会社 理及び投資運 用サービス
171,968
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル 手数料支払 費用 未払金
間接100%
用業 の提供
ト・ストリー
イツ、インク
5,800,311
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ
投資助言・代 各種投資運
チモア、イー 費用
ウ・プライ (被所有) 株式報酬 関係会社
4583万4994
親会社 理及び投資運 用サービス
1,072,029
スト・プラッ
ス・グルー 費用 未払金
ドル 547,248
間接100%
用業 の提供
ト・ストリー
プ、インク
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権等
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有) との関係
(千円) （千円）
割合％
ティー・ロ
ルクセンブル
ウ・プライ
収益
ク大公国、ル
266万
親会社 ス・ルクセン 投資助言・代 各種投資運
クセンブル
受託報酬・ 62,852 関係会社
の子会 ブルク・マネ 理及び投資運 用サービス
9400 ‐ 164,410
ク、プリンス
手数料支払 費用 未払金
社 ジメント・エ 用業 の提供
ドル
ヘンリー大通
95,719
ス・エー・
り35
アール・エル
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（非上場会社）
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク（非上場会社）
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有) との関係
(千円) （千円）
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・代 各種投資運
1億7414万 (被所有) 受託報酬・ 1,281,841 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 理及び投資運 用サービス
4,418,435
8000ドル 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 用業 の提供
1,001,250
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ
投資助言・代 各種投資運
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 受託報酬・ 3,625,341 関係会社
親会社 理及び投資運 用サービス
102,801
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル 手数料支払 費用 未払金
間接100%
用業 の提供
ト・ストリー
イツ、インク
6,061,644
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ
投資助言・代 各種投資運
チモア、イー 費用
ウ・プライ (被所有) 株式報酬 関係会社
4486万2104
親会社 理及び投資運 用サービス
1,788,834
スト・プラッ
ス・グルー 費用 未払金
ドル 610,847
間接100%
用業 の提供
ト・ストリー
プ、インク
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権等
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有) との関係
(千円) （千円）
割合％
ティー・ロ
ルクセンブル
ウ・プライ
収益
ク大公国、ル
266万
親会社 ス・ルクセン 投資助言・代 各種投資運
クセンブル
受託報酬・ 75,182 関係会社
の子会 ブルク・マネ 理及び投資運 用サービス
9400 ‐ 22,603
ク、プリンス
手数料支払 費用 未払金
社 ジメント・エ 用業 の提供
ドル
ヘンリー大通
188,252
ス・エー・
り35
アール・エル
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（非上場会社）
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク（非上場会社）
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第５期事業年度 第６期事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 2,043,967.49円 2,721,620.34円
１株当たり当期純利益金額 1,432,696.14円 677,652.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期事業年度 第６期事業年度
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益金額（千円） 2,865,392 1,355,305
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 2,865,392 1,355,305
期中平均株式数（株） 2,000 2,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 10,314,299
前払費用 83,566
未収収益 550,425
未収入金 87,974
未収委託者報酬 3,603,214
91,792
関係会社未収入金
流動資産合計 14,731,273
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 911,895
器具備品 286,279
△753,445
減価償却累計額
有形固定資産合計 444,729
無形固定資産
のれん 1,757,650
13,306
ソフトウェア
無形固定資産合計 1,770,956
投資その他の資産
長期差入保証金 213,279
1,140,605
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,353,884
固定資産合計 3,569,571
資産合計 18,300,844
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（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2023年６月30日）
負債の部
流動負債
6,752,635
関係会社未払金
1,589,440
未払手数料
276,324
未払費用
1,035,392
未払法人税等
535,433
賞与引当金
69,368
役員賞与引当金
47,013
預り金
未払消費税等 401,843
47,550
その他
流動負債合計 10,755,002
固定負債
820,243
退職給付引当金
226,448
資産除去債務
13,604
その他
固定負債合計 1,060,296
負債合計 11,815,299
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
6,385,545
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,385,545
株主資本合計 6,485,545
純資産合計 6,485,545
負債純資産合計 18,300,844
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業収益
委託者報酬 7,652,621
投資運用受託報酬 2,596,718
1,461,352
その他営業収益
営業収益計 11,710,692
営業費用
支払手数料 3,571,012
広告宣伝費 69,376
調査費
調査費 216,473
情報機器関連費 10,735
委託調査費 2,572,110
営業雑経費
通信費 6,590
18,076
その他
営業費用計 6,464,375
一般管理費
給料
給料・手当 746,574
賞与引当金繰入額 535,433
役員賞与引当金繰入額 69,368
その他報酬給料 171,903
法定福利費 68,221
その他の福利厚生費 40,131
株式報酬費用 302,017
交際費 4,489
旅費交通費 34,460
不動産関係費
不動産賃借料 99,383
15,201
その他の不動産関係費
退職給付費用 95,163
固定資産減価償却費 128,304
90,135
のれん償却費
諸経費
業務委託費 1,711,826
70,765
その他
一般管理費合計 4,183,383
営業利益 1,062,933
営業外収益
631,946
為替差益
営業外収益合計 631,946
経常利益 1,694,880
税引前中間純利益 1,694,880
法人税、住民税及び事業税
1,035,039
△382,462
法人税等調整額
法人税等合計 652,576
中間純利益 1,042,304
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２－７年
器具備品 ２－７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末(2023年６月30日現在)における退職給付債務の見込額を計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額見
込相当額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業から委託者報酬、投資運用受託報酬を稼得しております。投資運用受託報酬には成功報酬が含
まれる場合があります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって主に年２回、もしくは年４回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
(2）投資運用受託報酬
投資運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を主に年１回、もしくは
年２回受け取ります。当該報酬は運用期間にわたり収益として認識しております。投資運用受託報酬の中には成功
報酬も含まれ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識
されます。当該報酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(3）その他営業収益
その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づ
いて受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。
（表示方法の変更）
当期首より、事業の内容をより明瞭に表示するため、貸借対照表の未収委託者報酬に含めて表示していた未収入金を
区分掲記して表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
第７期中間会計期間（2023年６月30日）
消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第７期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第７期中間会計期間（2023年６月30日）
１年内 195,139
１年超 146,354
合計 341,494
（資産除去債務関係）
第７期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に
原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第７期中間会計期間（2023年６月30日）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 213,279 213,559 280
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4)未収委託者報酬、(5)関係会社未収入金
負債
(1)関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略してお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時間の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第７期中間会計期間（2023年６月30日）
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 213,559 - 213,559
資産計 - 213,559 - 213,559
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値
を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 7,652,621 2,596,718 1,461,352 11,710,692
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第７期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 7,652,621 2,596,718 1,461,352 11,710,692
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 2,209,550
ヨーロッパ 650,671
日本 8,821,518
その他 28,951
合計 11,710,692
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
1,906,421
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 612,066
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第７期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
第７期中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 3,242,772.67円
１株当たり中間純利益金額 521,152.33円
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第７期中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
中間純利益金額（千円） 1,042,304
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 1,042,304
期中平均株式数（株） 2,000
（重要な後発事象）
第７期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2022年１月１
日から2022年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年９月28日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢二
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2023年１月１
日から2023年12月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手 する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月26日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンドの2023年5月16日から2023年11月15日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンドの2023年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2023年5月16日から2023年11月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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