京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月２日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若 林 常 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
14,655,049
売上高 (千円) 14,073,075 18,879,148
経常利益 (千円) 4,245,116 4,016,684 5,040,973
親会社株主に帰属する
(千円) 3,630,514 3,242,587 4,186,440
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,020,793 4,268,913 3,960,700
純資産額 (千円) 69,931,027 73,297,220 70,870,934
総資産額 (千円) 151,663,127 163,279,598 152,321,306
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.19 66.20 84.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.99 66.05 84.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.1 44.8 46.5
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.00 18.48
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端としたオフィス市場の縮小や、今後の新築オ
フィスビルの大量供給に伴う空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものでは
ないと考えられます。尤も現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グ
ループへの業績影響については軽微であります。
しかしながら、足下では中東情勢が緊張を増している他、日米金利差等を受けて為替動向は円安基調が続く中、ロ
シア・ウクライナ情勢に端を発したインフレの影響や国内長期金利の上昇懸念等もあり、今後の経済情勢は不透明感
が強まっております。また、資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点においては将来の見通
しが不透明であり、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 163,279百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,958百万円
（ 7.2％）増加 しました。エクイティ投資等の実行による増加4,126百万円及び保有株式の株価上昇により、投資有価
証券が5,531百万円、浅草駅前ビル取得による信託建物及び信託土地の計上等により、有形固定資産が4,310百万円
各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は 89,982百万円 となり、前連結会計年度末比 8,532百万円 （ 10.5％）増加 しました。新規投資に伴う資金調
達により社債が5,000百万円、長・短期借入金が4,164百万円各々増加したことが主な要因であります。
純資産合計は 73,297百万円 となり、前連結会計年度末比 2,426百万円 （ 3.4％）増加 しました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益を3,242百万円計上しましたが、剰余金の配当1,726百万円支払等により、利益剰余金が1,471百万円、
その他有価証券評価差額金が1,026百万円各々増加したことが主な要因であります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、好調な企業収益や株価上昇等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、ロ
シア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰が消費回復を抑制している状況が継続するなど、本格的な景気回復には
道半ばとみられます。不動産賃貸業界におきましては、働き方改革やリモートワークの普及に伴うオフィス需要の縮
小が懸念される中、都心部では相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴い競争が激化しつつあります。この結果、賃料水
準は軟化し、空室率は引き続き高水準で推移しております。
こうした中、当社グループにおける当四半期末現在の空室率は1.65％に留まっております。引き続き、きめ細かい
ビルマネジメントを通じテナントとの良好な関係の強化に注力してまいります。また、アセット拡充の一環として、
2023年６月に東京都台東区に商業施設「浅草駅前ビル」を取得したほか、10月には当社初のエクイティ投資を実施す
るなど、長期経営計画に沿った新規事業にも積極的に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、データセンタービルの電気代収入の増収や新規投資物件に係る賃料収入を主
因として、売上高は 14,655百万円 と前年同四半期比 581百万円 （ 4.1％）の増収 となりました。一方で、売上原価にお
いては、前期には不動産取得税の見積もり差額346百万円の戻し入れ益があったため、当期はその反動により、営業利
益は前年同期比 162百万円 （ 3.7％）減益 の 4,185百万円 、経常利益は同 228百万円 （ 5.4％）減益 の 4,016百万円 となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益が減少したこと等により、同 387百
万円 （ 10.7％）減益 の 3,242百万円 となりました。
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当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。な
お、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
オフィスビル事業 3,253 23.1 3,352 22.9
データセンタービル事業 7,367 52.4 7,715 52.6
ウインズビル事業 2,712 19.3 2,682 18.3
商業施設・物流倉庫等事業 739 5.2 905 6.2
計 14,073 100.0 14,655 100.0
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物
件はデータセンターの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な
設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。
働き方改革の進展によるオフィスの在り方の見直しと大規模物件の竣工による新規供給が相まって、今後の空室
率の上昇が懸念される中、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、高い稼働率を維持して
おります。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前期に取得した南青山土地の売上寄与もあり、前年同四半期
比99百万円（3.0％）増収の3,352百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働す
るデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、
先進的なセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセン
タービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、西心斎橋ビル及びOBPビル等における電気代収入の増収等によ
り、前年同四半期比347百万円（4.7％）増収の7,715百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは
京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわ
たって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃
貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比30百万円（1.1％）減収の2,682百万円となりま
した。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫を保有・賃貸しております。商業施
設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、収益物件の取得に向けて
情報収集活動に努めております。長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含
めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は前期に取得した関目高殿住宅及び当期に取得した浅草駅前ビル
の売上寄与により前年同四半期比166百万円（22.5％）増収の905百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 49,211,498 49,211,498
る標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 49,211,498 49,211,498 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 49,211,498 － 9,827,611 － 9,199,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 283,100
ける標準となる株式
普通株式 48,897,200
完全議決権株式(その他) 488,972 同上
普通株式 31,198
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,211,498 ― ―
総株主の議決権 ― 488,972 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区瓦町
(自己保有株式)
283,100 ― 283,100 0.58
京阪神ビルディング株式会社
四丁目２番14号
計 ― 283,100 ― 283,100 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,312,956 7,029,920
売掛金 560,390 496,072
829,196 334,754
その他
流動資産合計 6,702,542 7,860,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 104,377,130 105,437,493
△ 45,458,276 △ 48,098,726
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,918,854 57,338,766
土地
52,660,042 52,660,042
信託建物 3,343,060 3,986,740
△ 1,754,247 △ 1,933,910
減価償却累計額
信託建物（純額） 1,588,812 2,052,830
信託土地
19,694,013 25,235,263
建設仮勘定 100,640 12,440
その他 1,096,685 1,127,694
△ 785,973 △ 843,755
減価償却累計額
その他（純額） 310,711 283,939
有形固定資産合計 133,273,075 137,583,283
無形固定資産
109,720 98,869
投資その他の資産
投資有価証券 9,607,603 15,138,644
2,628,364 2,598,052
その他
投資その他の資産合計 12,235,967 17,736,696
固定資産合計 145,618,763 155,418,850
資産合計 152,321,306 163,279,598
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 849 －
短期借入金 3,922,400 4,408,016
未払法人税等 498,139 599,307
引当金 44,811 －
3,421,645 2,108,394
その他
流動負債合計 7,887,845 7,115,717
固定負債
社債 45,000,000 50,000,000
長期借入金 18,234,150 21,912,876
退職給付に係る負債 65,172 71,857
資産除去債務 115,318 115,600
10,147,885 10,766,326
その他
固定負債合計 73,562,526 82,866,661
負債合計 81,450,371 89,982,378
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 52,436,792 53,908,092
△ 310,708 △ 382,048
自己株式
株主資本合計 71,153,536 72,553,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,173,840 5,200,166
△ 4,532,546 △ 4,532,546
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 358,706 667,620
新株予約権 76,104 76,104
純資産合計 70,870,934 73,297,220
負債純資産合計 152,321,306 163,279,598
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,073,075 14,655,049
8,535,262 9,125,899
売上原価
売上総利益 5,537,812 5,529,149
販売費及び一般管理費 1,189,922 1,343,848
営業利益 4,347,890 4,185,300
営業外収益
受取利息 2,917 49
受取配当金 255,524 283,911
43,855 5,152
その他
営業外収益合計 302,297 289,112
営業外費用
支払利息 116,161 159,735
社債利息 253,395 259,353
35,514 38,639
その他
営業外費用合計 405,071 457,728
経常利益 4,245,116 4,016,684
特別利益
投資有価証券売却益 1,006,262 236,915
工事負担金等受入額 － 406,300
500 28,257
その他
特別利益合計 1,006,763 671,473
特別損失
24,156 24,397
固定資産除却損
特別損失合計 24,156 24,397
税金等調整前四半期純利益 5,227,723 4,663,760
法人税、住民税及び事業税
1,310,779 1,391,002
286,430 30,171
法人税等調整額
法人税等合計 1,597,209 1,421,173
四半期純利益 3,630,514 3,242,587
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,630,514 3,242,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,630,514 3,242,587
その他の包括利益
△ 609,720 1,026,326
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 609,720 1,026,326
四半期包括利益 3,020,793 4,268,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,020,793 4,268,913
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,858,693 千円 2,979,670 千円
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,028,028 20.50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 885,150 18.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 881,550 18.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 880,711 18.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫事業
顧客との契約から生じる収益 175,726 3,501,341 1,480,635 15,788 5,173,491
その他の収益（注） 3,077,764 3,866,456 1,232,118 723,244 8,899,584
外部顧客への売上高 3,253,490 7,367,797 2,712,754 739,033 14,073,075
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫等事業
顧客との契約から生じる収益 185,210 3,839,821 1,458,287 15,134 5,498,453
その他の収益（注） 3,167,285 3,875,310 1,223,766 890,233 9,156,595
外部顧客への売上高 3,352,496 7,715,131 2,682,053 905,367 14,655,049
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
73円19銭 66円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
3,630,514 3,242,587
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,630,514 3,242,587
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
49,605 48,981
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72円99銭 66円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 130 111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
① 決議年月日 2023年10月27日
② 配当金の総額 880,711千円
③ １株当たりの金額 18円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月31日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙 田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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