日本電気株式会社 四半期報告書 第186期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本電気株式会社(E01765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月31日
【四半期会計期間】 第186期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本電気株式会社
【英訳名】 NEC Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務統括部コーポレート法務グループ
ディレクター 橋 本 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務統括部コーポレート法務グループ
ディレクター 橋 本 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第185期
累計期間 累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
2,269,259 2,393,276 3,313,018
売上収益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 813,888 ) ( 844,475 )
57,603 68,154 167,671
税引前四半期（当期）損益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
26,369 34,040 114,500
四半期（当期）損益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 22,396 ) ( 21,126 )
親会社の所有者に帰属する
64,233 105,841 172,601
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,518,462 1,698,582 1,623,817
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,889,196 4,090,910 3,984,050
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり
97.42 127.78 424.51
四半期（当期）損益
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 83.54 ) ( 79.29 )
希薄化後1株当たり
97.41 127.77 424.50
（円）
四半期（当期）損益
39.0 41.5 40.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
27,784 152,127
（百万円） △ 59,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 32,122 △ 46,813 △ 49,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
59,762
（百万円） △ 27,257 △ 122,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
405,649 382,972 419,462
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される
ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第一
部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記事
項 ５．事業セグメント （４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示
しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A
関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除した利益指標です。「Non-GAAP営業損
益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナン
シャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損
益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属するNon-
GAAP当期（四半期）損益」は、親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損益から税引前当期（四
半期）損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所
有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制による改善が続いているものの、欧米を
中心に依然として高い物価水準とこれまでの金融引き締め政策等の影響により、改善ペースは緩や
かなものとなりました。日本経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかな改善となりました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2兆3,933億円と前年同期
に比べ1,240億円（5.5%）増加しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業で増収
となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ127億円増加し、698億円の利益となりまし
た。これは、売上収益の増加などによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ136
億円増加し、970億円の利益となり、Non-GAAP営業損益は、前年同期に比べ282億円増加し、994億
円の利益となりました。
税引前四半期損益は、営業損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ106億円増加し、682
億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が増加したことなどにより、前年同
期に比べ77億円増加し、340億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP
四半期損益は、前年同期に比べ196億円増加し、547億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客
への売上収益を記載しています。
ａ．ITサービス事業
ITサービス事業の売上収益は、国内の企業向け、官公庁向けが好調に推移したことなどによ
り、前年同期に比べ1,294億円（10.9%）増加し、1兆3,145億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前年同期
に比べ283億円増加し、1,061億円の利益となりました。
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ｂ．社会インフラ事業
社会インフラ事業の売上収益は、防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ177億
円（2.5%）増加し、7,356億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、5G事業の収益性改善などにより、前年同期に比べ44億
円増加し、313億円の利益となりました。
ｃ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ230億円（6.3%）減少し、3,431億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ1億円増加し、163億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、4兆909億円と前年度末に比
べ1,069億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収に伴う営業債権及びその他の債権の減少
に対して、契約資産の増加や棚卸資産の増加などにより、前年度末に比べ255億円増加し、2兆214
億円となりました。非流動資産は、為替変動に伴うのれんの増加や有形固定資産の増加などによ
り、前年度末に比べ813億円増加し、2兆695億円となりました。
負債は、2兆941億円と前年度末に比べ228億円増加しました。これは、賞与の支払等による未払
費用の減少や資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少に対して、契約負債や社債及
び借入金が増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ598億円増加の
6,683億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.39倍（前年度末比0.02ポイント悪化）となり
ました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NET
ベース）は、前年度末に比べ963億円増加の2,853億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NET
ベース）は、0.17倍（前年度末比0.05ポイント悪化）となりました。
資本は、配当金の支払に対して、在外営業活動体の換算差額の増加に伴うその他の資本の構成要
素の増加や四半期利益の計上などにより、前年度末に比べ841億円増加し、1兆9,968億円となりま
した。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,986億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
41.5%（前年度末比0.8ポイント改善）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、278億円の収入で、運転資金
の改善などにより、前年同期に比べ873億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、468億円の支出で、有形固定資産の取得の増加などによ
り、前年同期に比べ147億円の支出増加となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、190億円の支出となり、前年同期に比べ726億円の支出減少となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や子会社において償還オプション付優
先株式の発行による収入があったものの、リース負債の返済や長期借入金の返済による支出および
配当金の支払いなどにより、273億円の支出となりました。
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、98億円の増加となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、3,830億円となり、前年度末に比べ365億円減少しました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりで
す。
・インフラ施設管理全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた取り組みの一環
として、橋梁やダムなどの大規模建造物の3Dデータと過去の点検画像を組み合わせてデジタル空
間に当該建造物の実寸大の3Dモデルを構築し、損傷の位置やサイズの変化を検知するとともに、
損傷の進行程度を数値化し、時系列変化の傾向から将来の経時変化を予測できる技術を開発（IT
サービス事業）
・高純度半導体型のカーボンナノチューブ（CNT）により形成した薄膜の抵抗値が、常温付近にお
いて温度変化に敏感に反応するという特性を活かし、小型で安価な非冷却型でありながら、従来
の非冷却型に比べて3倍以上の感度で、より細かく温度差を判別し精細に画像化できる赤外線イ
メージセンサを開発（社会インフラ事業）
（注）本赤外線イメージセンサは、2018年に開発した技術を用いて抽出した高純度半導体型のCNT
膜を赤外線の検出部に適用したものであり、本成果の一部は、国立研究開発法人産業技術総合研
究所との共同研究によるものです。
・量子コンピューティング技術の社会実装を加速するため、ノイズに強いという特長を有する超伝
導パラメトロン素子を活用し、高速・高精度な演算ができる時間をより長く保持できる8量子
ビット量子アニーリングマシンを開発（その他）
（注）本マシンは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業として、国
立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものです。
・当社独自の工夫と技術により海外トップクラスの大規模言語モデルLarge Language Model(LLM)
に比してパラメータ数を約13分の1に抑えることで、クラウドとオンプレミスのいずれの環境で
も運用可能な軽量・高速で高い日本語性能を有するLLMを開発（ITサービス事業）
・肺がん腫瘍浸潤リンパ球(TIL)のシングルセル解析(組織の塊としてではなく1細胞ごとにRNAを検
出し、細胞の個性や多様性を解析する手法)とAI(人工知能)を活用した抗原予測システムを組み
合わせることにより、がんの目印となる肺がん抗原とそれを特異的に認識し腫瘍細胞を排除する
ことができる免疫細胞を効率よく同定する方法を開発（その他）
（注）本同定法は、愛知県がんセンターと共同で開発したものです。
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・マルチコアCPUの全てのコアを利用し、大量のデータを並列し効率的に処理することで、データ
分析に必要なデータの前処理を従来比最大16倍、平均約5倍高速化する、Pythonを利用したデー
タ分析を高速化するソフトウェア「FireDucks」を開発（ITサービス事業）
（注）本ソフトウェアの一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の
助成事業（JPNP201029）の結果得られたものです。
・動画を活用した業務効率化や業務プロセスの革新を支援する技術として、LLMと映像認識AIを組
み合わせ、長時間の動画から利用者の目的に応じた短縮動画と説明文章を自動生成する技術を開
発（ITサービス事業）
・電子カルテに記録された患者の症状、検査結果、経過、処方などの情報を時系列に整理する医療
テキスト分析AIとLLMを組み合わせることにより、紹介状などの医療文書を従来の約半分の時間
で作成できる技術を開発（その他）
（注）本技術は、東北大学病院との共同研究の成果です。
当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、83,930百万円であり、
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
ITサービス事業 32,285百万円
社会インフラ事業 37,971百万円
その他 13,674百万円
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３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年1月31日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
272,849,863 272,849,863
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
272,849,863 272,849,863
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2023年10月1日～
－ 272,849 － 427,831 － 89,892
2023年12月31日
（注） 千株未満を切り捨てしています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当社は、当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）における
株主名簿に基づき記載しています。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
6,058,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株
（相互保有株式）
3,200
普通株式
266,169,100 2,661,691
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
618,763
単元未満株式 普通株式 － －
272,849,863
発行済株式総数 － －
2,661,691
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
日本電気㈱ 11
３ 当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、6,060,526株です。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 6,058,800 6,058,800 2.22
東京都港区芝五丁目7番1号 －
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 2,000 0.00
－
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 1,200 0.00
－
子東二丁目977番地
6,062,000 6,062,000 2.22
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、6,060,526株です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとお
りです。
(1)新任役員
所有株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数 年月日
1986年 4月 当社入社
2018年 7月 アルヒ㈱(現SBIアルヒ㈱)
入社
2021年 1月
同社常務執行役員CFO
執行役 Corporate SVP
1964年 2023年
2021年 6月 同社常務取締役CFO
松 本 康 子
*1 *2
2月2日生 7月1日
兼 CAO
2022年 4月
同社取締役副社長CFO
2023年 6月 同社取締役、現在に至る。
2023年 7月 当社執行役、現在に至る。
*1 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。
*2 2023年7月1日現在の所有株式数は、200株です。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 26 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1
日から2023年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年3月31日）
（2023年12月31日）
資産
流動資産
419,462 382,972
現金及び現金同等物 11
799,875 560,548
営業債権及びその他の債権 11
335,852 507,835
契約資産
267,576 367,129
棚卸資産
15,776 18,375
その他の金融資産 11
157,362 184,569
その他の流動資産
1,995,903 2,021,428
流動資産合計
非流動資産
563,384 595,085
有形固定資産（純額）
355,572 389,745
のれん
378,250 389,071
無形資産（純額）
80,425 84,509
持分法で会計処理されている投資
207,731 203,850
その他の金融資産 11
159,930 159,603
繰延税金資産
242,855 247,619
その他の非流動資産
1,988,147 2,069,482
非流動資産合計
3,984,050 4,090,910
資産合計
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（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年3月31日）
（2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
497,625 467,089
営業債務及びその他の債務 11
287,859 329,973
契約負債
130,867 194,942
社債及び借入金 11
240,870 199,907
未払費用 11
47,056 54,404
リース負債
21,950 26,002
その他の金融負債 11
20,951 16,510
未払法人所得税等
57,574 48,928
引当金
60,757 56,481
その他の流動負債
流動負債合計 1,365,509 1,394,236
非流動負債
320,794 304,483
社債及び借入金 11
109,764 114,423
リース負債
20,428 30,944
その他の金融負債 11
179,106 175,659
退職給付に係る負債
20,470 19,735
引当金
55,255 54,645
その他の非流動負債
705,817 699,889
非流動負債合計
負債合計 2,071,326 2,094,125
資本
427,831 427,831
資本金
165,034 164,402
資本剰余金
764,604 767,971
利益剰余金
自己株式 △ 31,588 △ 31,359
297,936 369,737
その他の資本の構成要素 6
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,623,817 1,698,582
288,907 298,203
非支配持分
1,912,724 1,996,785
資本合計
3,984,050 4,090,910
負債及び資本合計
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日本電気株式会社(E01765)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,269,259 2,393,276
売上収益 8
1,647,618 1,722,423
売上原価
売上総利益 621,641 670,853
578,236 597,502
販売費及び一般管理費
13,694
△ 3,536
その他の損益（△は損失）
営業利益 57,099 69,815
7,946 6,834
金融収益 9
11,271 12,674
金融費用 9
3,829 4,179
持分法による投資利益
税引前四半期利益 57,603 68,154
20,308 25,412
法人所得税費用
37,295 42,742
四半期利益
四半期利益の帰属
26,369 34,040
親会社の所有者
10,926 8,702
非支配持分
37,295 42,742
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
97.42 127.78
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
97.41 127.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
37,295 42,742
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,229 7,548
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
22 92
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,251 7,640
純損益に振り替えられる可能性のある項目
37,983 73,519
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 634 △ 1,289
1,018 864
持分法によるその他の包括利益
38,367 73,094
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
42,618 80,734
税引後その他の包括利益
79,913 123,476
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
64,233 105,841
親会社の所有者
15,680 17,635
非支配持分
79,913 123,476
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
813,888 844,475
売上収益
575,101 597,495
売上原価
売上総利益 238,787 246,980
195,213 201,577
販売費及び一般管理費
△ 342 △ 3,583
その他の損益（△は損失）
営業利益 43,232 41,820
2,502 1,972
金融収益
13,060 9,432
金融費用
818 1,817
持分法による投資利益
税引前四半期利益 33,492 36,177
8,267 11,226
法人所得税費用
25,225 24,951
四半期利益
四半期利益の帰属
22,396 21,126
親会社の所有者
2,829 3,825
非支配持分
25,225 24,951
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
83.54 79.29
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
83.54 79.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,225 24,951
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
773
△ 693
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
41
△ 22
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 814
△ 715
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 32,434 △ 5,021
2,670 2,007
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 449 △ 667
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 30,213 △ 3,681
税引後その他の包括利益 △ 29,399 △ 4,396
20,555
△ 4,174
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,766
親会社の所有者 △ 3,273
2,789
△ 901
非支配持分
20,555
△ 4,174
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
427,831 169,090 678,653 △ 1,906 239,835 1,513,503 273,139 1,786,642
2022年4月 1日残高
－ － 26,369 － － 26,369 10,926 37,295
四半期利益
－ － － － 37,864 37,864 4,754 42,618
その他の包括利益
－ － 26,369 － 37,864 64,233 15,680 79,913
四半期包括利益
－ － － △ 30,540 － △ 30,540 － △ 30,540
自己株式の取得
－ 1 － 865 － 866 － 866
自己株式の処分
－ － △ 28,549 － － △ 28,549 △ 8,741 △ 37,290
配当金 7
子会社に対する
－ △ 1,050 － － － △ 1,050 327 △ 723
所有者持分の変動
－ △ 1,049 △ 28,549 △ 29,675 － △ 59,273 △ 8,414 △ 67,687
所有者との取引額合計
427,831 168,041 676,473 △ 31,582 277,699 1,518,462 280,405 1,798,867
2022年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
427,831 165,034 764,604 △ 31,588 297,936 1,623,817 288,907 1,912,724
2023年4月 1日残高
－ － 34,040 － － 34,040 8,702 42,742
四半期利益
－ － － － 71,801 71,801 8,933 80,734
その他の包括利益
－ － 34,040 － 71,801 105,841 17,635 123,476
四半期包括利益
－ － － △ 1,128 － △ 1,128 － △ 1,128
自己株式の取得
－ 288 － 1,357 － 1,645 － 1,645
自己株式の処分
－ － △ 30,673 － － △ 30,673 △ 8,647 △ 39,320
配当金 7
子会社に対する
－ △ 920 － － － △ 920 308 △ 612
所有者持分の変動
－ △ 632 △ 30,673 229 － △ 31,076 △ 8,339 △ 39,415
所有者との取引額合計
427,831 164,402 767,971 △ 31,359 369,737 1,698,582 298,203 1,996,785
2023年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,603 68,154
税引前四半期利益
138,193 141,381
減価償却費及び償却費
888 1,329
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 4,586 △ 7,727
金融収益 9 △ 7,946 △ 6,834
11,271 12,674
金融費用 9
持分法による投資損益（△は益） △ 3,829 △ 4,179
147,005 244,001
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,778 △ 103,599
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 21,728 △ 42,469
△ 231,973 △ 227,513
その他（純額）
小計 75,218
△ 26,880
1,788 4,516
利息の受取額
3,502 3,178
配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,087 △ 6,803
△ 32,811 △ 48,325
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,784
△ 59,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,236 △ 51,478
9,667 5,465
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 13,317 △ 16,070
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1,493 △ 333
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12,939 14,466
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △ 6,935 △ 811
9,679 1,892
子会社の売却による収入
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△ 198 △ 80
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
1,951 209
売却による収入
△ 5,179 △ 73
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,122 △ 46,813
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（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,070 86,503
短期借入金の純増減額（△は減少）
40,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 43,241 △ 42,226
110,000 40,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 55,000 △ 40,000
リース負債の返済による支出 △ 44,837 △ 47,823
配当金の支払額 △ 28,429 △ 30,563
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,730 △ 8,692
865 1,645
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 30,540 △ 1,128
15,797
償還オプション付優先株式の発行による収入 －
△ 396 △ 770
その他（純額）
59,762
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,257
6,719 9,796
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,129 △ 36,490
430,778 419,462
現金及び現金同等物の期首残高
405,649 382,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「ITサービス事
業」、「社会インフラ事業」です。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載していま
す。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準への準拠
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているた
め、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作
成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針
委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成
しています。
(2) 財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2024年1月31日において取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之および取締役
代表執行役Corporate EVP兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されてい
ます。
(4) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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３．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の改訂を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
IAS第12号「法人所得税」の改訂
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。この改訂
により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来
減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認
識しています。その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ増加しますが、改訂に伴い増加する繰延
税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相
殺しています。本改訂の適用による2022年4月1日時点における期首利益剰余金および当要約四半期連結財務諸表
の開示への影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮
定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影
響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響
を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグ
メントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である当社の取締役代表執行役社長兼CEOが経営資源の配分の決
定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々
な事業は、主な製品とサービスに基づいて次の2つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（ITサービス事業）
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシン
グ・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。
（社会インフラ事業）
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者
向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS、サービスソリューション）ならびに航空・宇宙・防衛領域におけるシ
ステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）など
の提供を行っています。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売およびコネクタなどの事業を「その他」として表示していま
す。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用
（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
その他
損益計算書
（注）
ITサービス 社会インフラ 計
計上額
売上収益
外部収益
1,185,163 717,928 1,903,091 366,168 2,269,259
－
セグメント間収益
31,707 3,865 35,572 4,730
△ 40,302 －
計
1,216,870 721,793 1,938,663 370,898 2,269,259
△ 40,302
セグメント損益
77,845 26,889 104,734 16,171 83,425
△ 37,480
買収により認識した
△ 25,327
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 999
営業利益
57,099
金融収益
7,946
金融費用
△ 11,271
持分法による投資利益
3,829
税引前四半期利益
57,603
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
その他
損益計算書
（注）
ITサービス 社会インフラ 計
計上額
売上収益
外部収益
1,314,533 735,618 2,050,151 343,125 2,393,276
－
セグメント間収益
30,720 3,916 34,636 4,511
△ 39,147 －
計
1,345,253 739,534 2,084,787 347,636 2,393,276
△ 39,147
セグメント損益
106,129 31,268 137,397 16,257 97,014
△ 56,640
買収により認識した
△ 26,852
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 347
営業利益
69,815
金融収益
6,834
金融費用
△ 12,674
持分法による投資利益
4,179
税引前四半期利益
68,154
（注）セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第3四半期連結累計期間
で△40,707百万円、当第3四半期連結累計期間で△52,796百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社
部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
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(4）報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更して
います。従来、当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、
「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとし
ていましたが、当該組織改革に伴い、当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の
2つの事業としています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したも
のに組み替えて表示しています。
(5）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 1,604,261 1,734,936
北米および中南米 122,498 107,591
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 257,987 259,507
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 284,513 291,242
合計 2,269,259 2,393,276
６．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
確定給付制度の再測定 136,994 136,994
在外営業活動体の換算差額 92,902 158,438
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,185 △4,520
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
71,225 78,825
資本性金融商品
合計 297,936 369,737
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７．配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 5月12日
2022年 3月31日 2022年 6月 1日
普通株式 13,642 利益剰余金 50
取締役会
2022年10月28日
2022年 9月30日 2022年12月 1日
普通株式 14,907 利益剰余金 55
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年 5月11日
2023年 3月31日 2023年 6月 1日
普通株式 14,665 利益剰余金 55
取締役会
2023年10月30日
2023年 9月30日 2023年12月 1日
普通株式 16,007 利益剰余金 60
取締役会
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８．売上収益
当社グループは、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（ア
ウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識
します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
また、第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変
更しています。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて
表示しています。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月 1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
損益計算書
ITサービス 社会インフラ 計
計上額
ハードウェアおよび
271,342 136,829 408,171 286,504 694,675
パッケージソフトウェアの提供
サービス提供契約
542,839 259,346 802,185 67,066 869,251
（アウトソーシング・保守を含む）
システム・インテグレーション
370,982 321,753 692,735 12,598 705,333
および工事契約
外部収益合計 1,185,163 717,928 1,903,091 366,168 2,269,259
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
損益計算書
ITサービス 社会インフラ 計
計上額
ハードウェアおよび
265,835 151,063 416,898 272,182 689,080
パッケージソフトウェアの提供
サービス提供契約
586,914 250,424 837,338 59,075 896,413
（アウトソーシング・保守を含む）
システム・インテグレーション
461,784 334,131 795,915 11,868 807,783
および工事契約
外部収益合計 1,314,533 735,618 2,050,151 343,125 2,393,276
（注）前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間におけるリース取引から生じる収益は、重要性が乏しい
ため、売上収益に含めて表示しております。
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９．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融収益
受取利息 2,119 4,173
受取配当金 2,817 2,563
その他 3,010 98
合計 7,946 6,834
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融費用
支払利息 5,698 7,472
為替差損 1,948 3,144
金融商品評価損 2,840 563
その他 785 1,495
合計 11,271 12,674
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」は主にその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する
金融負債およびリース負債から発生しています。
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の金融費用に含まれる金融商品評価損は、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産にかかる損失です。
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10．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に
基づいて算定しています。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
26,369 34,040
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
26,369 34,040
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
希薄化効果調整後の
26,367 34,038
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
270,673 266,390
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果調整後の
270,673 266,390
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円）
97.42 127.78
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 97.41 127.77
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月 1日 （自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
22,396 21,126
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
22,396 21,126
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
希薄化効果調整後の
22,396 21,125
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
268,074 266,456
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果調整後の
268,074 266,456
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円）
83.54 79.29
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 83.54 79.28
（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する
新株予約権による影響を加味しています。
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11．金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値
(単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 234,389 232,268 234,316 232,645
長期借入金 126,392 126,017 95,160 95,168
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常
的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていま
せん。
金融商品の公正価値算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）
主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定し
ています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本
性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活
発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測
されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
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(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察
可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の
公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づ
き、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
451 2,304 17,790 20,545
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
46,515 － 94,224 140,739
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 7,151 － 7,151
測定する金融負債
当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 3,406 18,907 22,313
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
45,261 － 93,223 138,484
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 9,180 － 9,180
測定する金融負債
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産ま
たは金融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
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12．重要な後発事象
（日本航空電子工業株式会社の自己株式の公開買付けへの応募）
当社連結子会社である日本航空電子工業株式会社（以下「JAE」という。）は、2024年1月29日開催の同社取締
役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付
け」という。）を行うことを決議しました。
当社は、JAEとの間で、本公開買付けに対して当社が保有するJAE普通株式のうち23,843,402株を応募する旨の
公開買付応募契約を2024年1月29日付で締結しました。
ただし、本公開買付けにおいては、JAEの買付予定株式数の上限が25,799,906株と設定されていることから、
同社の他の株主の応募状況によっては、当社が応募する23,843,402株全てが買い付けられない可能性がありま
す。
本公開買付けの結果、買い付けられる株式数によりJAEが連結子会社から関連会社となる可能性があります。
2024年3月期以降の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
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２【その他】
（1）中間配当
2023年10月30日開催の取締役会の議案として、第186期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。
① 中間配当金の総額
16,007百万円
② 1株当たりの金額
60円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2023年12月1日
（2）訴訟等
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に
関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服とし
て、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 1月31日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 慎 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表 注記事項12. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である日本航空
電子工業株式会社との間で、同社の自己株式の公開買付けに応募する旨の契約を2024年1月29日付で締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の独立監査人の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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