萩原工業株式会社 有価証券報告書 第61期(2022/11/01-2023/10/31)
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萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年1月25日
【事業年度】 第61期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目4番地
【電話番号】 086(440)0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
29,647,393 27,231,096 27,705,717 29,953,000 31,245,163
売上高 (千円)
2,850,272 2,840,705 2,372,459 1,681,544 2,250,739
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
2,014,255 1,891,961 1,619,067 943,034 3,118,160
(千円)
利益
1,705,150 1,685,384 2,237,271 1,792,094 2,961,665
包括利益 (千円)
22,354,509 23,525,280 25,242,813 25,950,770 27,901,724
純資産額 (千円)
32,572,178 32,800,677 34,793,235 38,447,078 42,432,902
総資産額 (千円)
1,545.15 1,625.54 1,744.15 1,856.11 2,028.93
1株当たり純資産額 (円)
139.23 130.75 111.88 65.86 223.09
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
68.6 71.7 72.5 67.4 65.6
自己資本比率 (%)
9.3 8.2 6.6 3.7 11.6
自己資本利益率 (%)
11.7 11.4 13.4 15.5 7.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
3,604,438 3,315,534 1,585,194 1,052,932 4,579,834
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,801,946 △ 670,643 △ 1,613,112 △ 4,166,789 △ 4,653,905
フロー
財務活動によるキャッシュ・
706,535 1,042,113
(千円) △ 407,598 △ 1,228,535 △ 311,020
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,556,728 6,940,336 6,696,316 4,673,291 5,397,530
(千円)
高
1,525 1,474 1,370 1,299 1,297
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 197 ) ( 184 ) ( 238 ) ( 271 ) ( 250 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第57期から第59期は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己
株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
22,796,244 20,511,033 21,027,759 18,941,972 19,996,699
売上高 (千円)
2,667,191 2,442,397 2,093,399 1,060,160 2,114,119
経常利益 (千円)
1,966,992 1,734,911 1,509,283 787,034 2,003,134
当期純利益 (千円)
1,778,385 1,778,385 1,778,385 1,778,385 1,778,385
資本金 (千円)
14,897,600 14,897,600 14,897,600 14,897,600 14,897,600
発行済株式総数 (株)
21,808,167 23,024,746 24,009,464 23,717,752 24,727,559
純資産額 (千円)
27,090,147 28,066,215 28,934,538 29,808,135 34,913,135
総資産額 (千円)
1,507.48 1,591.05 1,659.10 1,697.31 1,799.22
1株当たり純資産額 (円)
34.00 36.00 36.00 36.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 )
135.96 119.90 104.29 54.97 143.31
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
80.5 82.0 83.0 79.6 70.7
自己資本比率 (%)
9.3 7.7 6.4 3.3 8.3
自己資本利益率 (%)
12.0 12.4 14.4 18.6 11.2
株価収益率 (倍)
25.0 30.0 34.5 65.5 34.9
配当性向 (%)
469 471 474 481 479
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 62 ) ( 67 ) ( 68 ) ( 68 ) ( 63 )
99.6 93.0 96.0 69.5 107.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,795 1,775 1,688 1,539 1,900
最低株価 (円) 1,233 1,154 1,371 1,017 986
(注)1.従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第57期から第59期は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第60期及び第61期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己
株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以
降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
1962年11月 岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の
水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社(資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一)を
設立
1969年4月 岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設
1970年2月 岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設
1970年5月 東京都千代田区に東京営業所(現東京支店)を開設
1974年8月 本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート(ターピーシート)一貫製造工場を新設
1981年1月 本社敷地内にカーペット二次基布(タフバック)製造工場を新設
1981年7月 本社敷地内にプラント製作工場(現本社エンジニアリング工場)を新設
1989年1月 岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバッ
ク工場を移設
1991年7月 岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設
1994年11月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
1994年12月 飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入
1995年3月 インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社(インドネシア共和国)と三菱
化学株式会社及び当社(当社出資比率65%)等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネ
シア社(資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社)を設立
1995年5月 ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社(現日本ファブウエルド
株式会社)の株式を取得し当社の子会社(資本金23,000千円)とした(当社出資比率55%)
1997年4月 岡山県上房郡賀陽町(現加賀郡吉備中央町)にシート等の製造販売を目的として子会社かようア
イランド株式会社(資本金45,000千円)を設立(当社出資比率100%)
1999年7月 谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事
業を譲受け
2000年6月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年12月 中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司
(資本金700,000千円)を設立(当社出資比率100%)
2005年1月 中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術(上
海)有限公司(資本金135,000千円)を設立(当社出資比率100%)
2007年5月 本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設
2007年6月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2009年4月 子会社かようアイランド株式会社を吸収合併
2012年6月 インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設
2014年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年2月 コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.(現
バルチップ・アジア社)の全株式を取得し、子会社化
2018年6月 合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化
2018年7月 バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社(資本金10,000千円)を設立(当社出資比
率100%)
2019年3月 タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・イン
ダストリーズ(タイランド)社(資本金10,000千バーツ)を設立(当社出資比率100%)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年8月 パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的とし
て子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率
30%、バルチップ株式会社出資比率70%)
2023年3月 株式会社IHI物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け
2023年4月 岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠
岡工場を新設
2023年6月 中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了
2023年7月 アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目
的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社(資本金5,000千米ドル)を設立
(当社出資比率100%)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・
販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロ
スこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二
次加工を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他8社で
はバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では2023年よりバルチップの製造・販売、東
洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行って
おります。
なお、当社の連結子会社でありました青島萩原工業有限公司は2023年6月19日をもって清算結了いたしました。
また、2023年7月1日にメルタックの製造・販売を予定している当社の連結子会社ハギハラ・インダストリーズ・
マッカレン社を設立いたしました。
(2)機械製品事業
当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華
機械技術(上海)有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を
行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社では当社製品の販売・据付・運転指導・ア
フターサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株
式会社、バルチップ・アジア社他8社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会
社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術(上海)有限公司、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)
社
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4【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
主要な事業の
名称 住所 は出資金 所有割合
内容
(千円) (%) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
ハギハラ・ウエスト
インドネシ 同社の銀行借
直接 99.0
ジャワ・インダスト 千米ドル 合成樹脂加工 同社製品を一
ア共和国西 2 4 入金等につい -
リーズ社 10,000 製品事業 間接 0.9 部当社に販売
ジャワ州 て保証
(注)2
ハギハラ・インダス アメリカ合
トリーズ・マッカレ 千米ドル
衆国テキサ 合成樹脂加工
直接 100.0
1 2 - - -
ン社 ス州マッカ 5,000 製品事業
(注)2 レン
バルチップ・アジア
シンガポー 千SGD 合成樹脂加工
直接 100.0
社 - 1 - - -
ル共和国 5,003 製品事業
(注)2
当社製品を同
萩華機械技術 中華人民共
直接 100.0
135,000 機械製品事業 2 2 - 社に設計・加 -
(上海)有限公司 和国上海市
工委託
茨城県
東洋平成ポリマー 合成樹脂加工
直接 100.0
かすみがう 100,000 1 2 資金の貸付 - -
株式会社 製品事業
ら市
土地・建物・
日本ファブウエルド 岡山県 合成樹脂加工 当社製品を同
直接 100.0 資金の貸付 機械及び装置
90,000 2 2
株式会社 笠岡市 製品事業 社に加工委託
の一部賃貸
岡山県 合成樹脂加工 当社製品を同
直接 100.0
バルチップ株式会社 150,000 0 6 資金の貸付 -
倉敷市 製品事業 社に販売
タイ王国 当社製品の保
ハギハラ・インダス
サムットプ 千バーツ 守及び営業活
直接 49.0
トリーズ(タイラン 機械製品事業 1 2 資金の貸付 -
ラーカーン 10,000 動を同社に委
ド)社
県 託
パラグアイ
ハギハラ・インダス 共和国
直接 30.0
千米ドル 合成樹脂加工
トリーズ・イグアス シウダー・ 0 1 - - -
500 製品事業
間接 70.0
社 デル・エス
テ市
その他8社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及びハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バル
チップ・アジア社は特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,151
合成樹脂加工製品事業 ( 235 )
146
機械製品事業 ( 15 )
1,297
合計 ( 250 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
479 40.3 17.0 5,799,149
( 63 )
セグメントの名称 従業員数(名)
373
合成樹脂加工製品事業 ( 48 )
106
機械製品事業 ( 15 )
479
合計 ( 63 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記従業員数には関係会社への出向者37名を含めておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異(%)
る女性労働者 育児休業取得 (注)1.
の割合(%) 率(%)
全労働者 うち正規雇用 うちパート・
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
4.2 25.0 73.4 74.0 62.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社で
あろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応え
るような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していく
ことを基本方針といたしております。
(目標とする経営指標)
2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画
は、前計画「UPGRADE For Next 60」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げ
る」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への
対処のための「v字回復戦略」を織り込んだものとなっております。
当計画においては、業績指標に加え、財務指標の目標数値を設定し、収益の拡大のみならず資本効率をより重視
した経営を目指すとともに、安定した株主還元を目指してまいります。
(中長期的な会社の経営戦略)
2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。
■対象期間
2023年10月期~2025年10月期の3ヶ年
■メインスローガ ン
飛躍に向けた原点回帰
v(victory)字回復、そしてJ(Jump)字成長へ、「v for J」
■事業環境に対応するためのv字回復戦略
(1)適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化
(2) 最適な生産・物流体制の構築
■成長軌道に乗るためのJump戦略
(1) 技術を、磨く。
(2)製品を、広げる。
(3)市場を、創る。
(4)社員の成長と幸福を、伸ばす。
■数値目標(2025年10月期)
(金額単位:億円)
業績目標 合成樹脂加工製品事業 機械製品事業 合計
売上高 266 64 330
経常利益 23 10 33
財務目標 ROE 8%以上
D/Eレシオ 0.6
(会社の対処すべき課題)
国内外の経済活動が回復傾向にある一方で、収束が見えない世界を二分する政治的紛争、インフレによる世界的
な物価高騰といった不安定な状況において、現在の事業環境はパンデミックから新たな局面を迎えており、このよ
うな環境下におけるさらなる事業拡大を実現するためには、新たな成長戦略の遂行が急務と考えております。
このような課題に対処すべく、2025年10月期を最終年度とした中期経営計画の達成を念頭に、「Jump戦略の
遂行!」をスローガンに掲げ、リサイクル技術の開発、ブランドの再構築、新たな市場の開拓、働き方改革といっ
た成長軌道に乗るための戦略に取り組み、変化の激しい事業環境に対応し、事業の拡大を図ってまいります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業は、新たに加工部門を増強した笠岡工場の稼働が開始し、ものづくり変革元年と位置付
けております。国内及び海外工場において、生産品目再編によるベストプロダクトミックスによる最適生産体制
の構築と作り方の変革を行ってまいります。販売面では海外マーケットの拡大を目的とした国際営業部の新設に
よる積極的な営業の展開、需要縮小が予想される国内市場の深掘りと再拡大のために、リサイクルブルーシート
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販売の拡大を目指したRe VALUE + 戦略の実践、BtoCビジネス領域の拡大、販売競争に打ち勝つためのランチェ
スター戦略の深耕を行ってまいります。
[機械製品事業]
機械製品事業は、中国市場の市況悪化の影響から、液晶部材、リチウムイオン電池部材及び半導体関連資材な
どの市場を牽引してきた業界の成長が鈍化し始めており、新たな市場の発掘が急務であります。当社では、2023
年3月に金属箔用スリッターに関する技術を譲受け、当社にとって新たな市場である電極材用途のアルミ箔・銅
箔業界への製品展開を強化してまいります。また、カーボンニュートラルへの取組として、進行中であるブルー
シートの水平リサイクル技術を製紙といった他分野へも展開するべく、他社との共同技術開発を進めることで、
異材質の分離・洗浄・脱墨技術を確立し、軟包装材料の水平リサイクルにも取り組んでまいります。
[環境問題への対応]
ブルーシートからブルーシートへの水平リサイクルシステム「Re VALUE + 」に注力しており、洗浄技術といっ
た新たなリサイクル技術の開発に努め、環境負荷の軽減を目指し、リサイクル需要を取り込んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)基本的な考え方
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら 常に変革し続け 世のため人のために役立つ会社で
あろう」という経営理念のもと、自らの事業領域を明確に定め、製品開発、原材料調達、製造、製品供給の各段階
で関係する皆様及び地域社会や地球環境を含むすべてのステークホルダーの皆様に「役立つ」ことを目指して、持
続可能な事業活動を続けてまいります。
(2)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために、取締役及び執行役員並び
に課長クラス以上の従業員で構成される経営会議における管理と取締役会による監督を中心とするガバナンス体制
を構築しております。
サステナビリティに関するリスク及び機会については、事業の最前線での情報に直接触れる立場である課長を含
む、経営会議(取締役及び課長クラス以上の従業員で構成し、四半期ごとに開催)にて審議しております。代表取
締役社長は経営会議の議長として、サステナビリティを巡る課題が事業に与える影響を評価し、対応策の策定・実
行を管理し、統括いたします。
取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、経営会議事務局より報告を受け、課題への取組
や設定した目標をモニタリングし、監督いたします。
(3)リスク管理
サステナビリティに関連するリスクや機会については、各事業にて社内外の様々な事象の詳細な把握を行うとと
もに、それが当社グループの経営にどのような影響を及ぼすか分析し、経営会議にて情報共有・議論を行ったうえ
で対応策を立案しております。また実施中の対応策については、継続して進捗状況の管理を行ってまいります。さ
らに、必要に応じて取締役会に報告し、全社的な方針決定に反映しております。
このような当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスを通じて識別された重要なサステナビ
リティ項目は、以下の通りであります。
「環境問題・気候変動への対応」
当社グループは、化石燃料由来の原料を使用しており、最終ユーザーが不適切な廃棄を行うと環境に大きな
負荷をかける恐れがあります。半面、気候変動の影響等で自然災害の被害が増加しつつある中で、当社が供給
する防災関連製品はその被害を軽減し、気候変動への適応を進めることができます。
以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制
が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると
認識しております。
「人材育成及び多様性確保への対応」
2022年12月に策定した中期経営計画「v for J 飛躍に向けた原点回帰」の中で、4つの基本戦略の1つに
「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる環境下で当社
グループの安定的な中長期的な成長のためには、人材育成及び多様性確保が重要と考えております。
(4)環境問題・気候変動への対応
①戦略
当社グループの主要製品の素材であるプラスチックは、性状安定性、耐久性、経済性などの長所があり、当面
はこれに代わる素材の開発は困難であると考えております。また当社製品は、災害の防止・軽減や、被災地の復
旧の際に使用されるものも多く、気候変動への適応に資するものであります。当社グループは、海洋ゴミ問題や
化石燃料の消費といった負の側面を軽減しながら、プラスチック製品の使用を継続することが、経済・社会的に
最善の選択肢であると判断しております。
そのための具体的な取組として、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進及びリサイクル機器の開
発・普及を事業の重点課題に据えて、その実現に注力しております。
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②指標及び目標
当社グループは、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進(循環経済への移行)及びリサイクル機器
の開発・普及(環境関連製品開発)に、気候変動への対応(温暖化ガス排出量の削減)及び防災減災対策を加え
た4つの施策を通じて環境問題・気候変動への対応を進めてまいります。
1)気候変動への対応:製品のライフサイクルにわたる温暖化ガス排出量の削減を目指します。
2)循環経済への移行:リサイクル原料を用いた製品の開発・販売及びその普及を図るためのリサイクルの仕組み
の構築を進めます。
3)環境関連製品開発:リサイクル原料を使用したプラスチック製品及び高品位なプラスチックリサイクルを可能
にする機器を開発・販売し、社会全体でのプラスチックリサイクルの普及を進めます。リ
サイクルを通じて、プラスチック製品製造時の温暖化ガス排出量及び天然資源の使用量削
減に貢献します。
4)防災減災対策 :自然災害による被害を防止・軽減する製品の普及及び災害発生時の迅速かつ安定的な供給
を行い、気候変動による被害の軽減に貢献します。
(目標値)
2025/10期目標 2023/10期実績
水平リサイクルシステム「Re VALUE + 」による再生ブルーシート
25%以上 25%
のリサイクル率
1)気候変動対応、2)循環経済移行、3)環境関連製品
エコマーク認定商品販売量
300%増 ※1 113%増 ※1
1)気候変動対応、2)循環経済移行、3)環境関連製品
高品位樹脂再生プロセス「GXライン」再生ペレット製造装置の
販売額 30%増 ※1 3%減 ※1
2)循環経済移行、3)環境関連製品
地方公共団体・建設業協会との、防災製品安定供給に関する防
災協定締結件数 10件増 ※2 4件増 ※2
4)防災・減災
※1 2022/10期比
※2 2022/10期末比
(5)人材育成及び多様性確保への対応
① 戦略
当社グループは、2019年12月に策定した中期経営計画「UPGRADE For Next 60」及びその
内容を継承し、2022年12月に策定した中期経営計画「v for J 飛躍に向けた原点回帰」の中で、4つの基
本戦略の1つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、立場や属性にかかわらずすべての社員が働きやすい職
場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指しております。
当社グループは、現状女性社員の活躍の場が限られ、女性社員比率も向上の余地があるレベルにとどまってお
りますが、今後生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる中で、勤務時間の柔軟化や企業主導型保育
所の運営など性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な社員に働く場を提供してい
くことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、種々の取組を進めております。
1)人材育成
・課長クラス以上の経営会議への出席
各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに
開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、若手管理職の経営意識の醸成に努めておりま
す。
・子会社への出向
海外を含む子会社に経営幹部として若手社員を出向させ、経営能力の向上を図るとともに社外との交流の機
会を提供しております。
・展示会等への出展・参加
若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣し、技術面の見聞を広めるとともに、人脈作りも推進しておりま
す。
また当社グループが展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管
理、設営からお客様対応まで、幅広く経験を積む機会を提供しております。
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2)社内環境整備
・勤務時間の柔軟化
時間単位の有給休暇制度及び勤務時間を1時間繰り上げる「アーリータイム制度」を導入しており、子弟の
保育園等への送り迎えや行政関係の手続きなど、様々なニーズに対応しております。
・企業主導型保育所の運営
岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、県内の事業所に所属する子育て中の社員が仕事とプライ
ベートを両立できる環境整備に努めております。
・健康経営の推進
会社敷地内の全面禁煙や社員食堂でのヘルシーメニューの提供などを通じて、社員が健康に働けるような環
境づくりを推進しております。
② 指標及び目標
前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる条件を整えるとともに、それが優秀な人材の採用に
も結び付くものと考えております。さらに人材全体の総体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に
囚われない公平な採用を行う必要があります。
当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しており、国籍や出身国
にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。
当社の採用方針としては、海外出身者を優先的に採用するのではなく、国籍等による差別を一切なくした採用
を心がけております。その結果、大卒採用数に占める外国人比率が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常
的に下回らないことを目安とし、これを中長期的に達成することにより、一定の人材多様性が確保されるものと
考えております。
[提出会社]
実績
指標 目標値※
2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 3ヶ年平均
大卒採用に占める
- -
8.3 2.5 5
外国人比率(%)
(注)2022年度岡山県内の大学学生数:43,296人(出所:学校基本調査)
2022年度岡山県内大学の留学生数:2,205人(出所:岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査)より算
出。
国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標
値の設定は行っておりません。
なお当社では女性の活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行し
て性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定で、それに伴う指標や目標のあり方についても引き
続き検討してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動に伴うリスク
気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリ
スクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が
生じる可能性があります。
これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や
温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。
また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであ
ると認識して当該事業分野を強化してまいります。
(2) 自然災害等のリスク
暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害により、社員及び家族への
身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。
これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の
実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。
(3) 法制度・規制に関するリスク
当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能
性があります。
これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うととも
に、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。
(4) プラスチックを巡る環境変化に関するリスク
プラスチックは性状安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問
題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあり
ます。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限
される可能性もあります。
当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続
しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底す
るとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用化を目指し、技術開発や回収の仕
組みの検討を行っております。
(5) 原材料等の市況変動及び調達リスク
当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の
際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や
為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト
増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品
価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。
(6) 子会社の収益変動リスク
当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事
業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などに
より、収益が変動するリスクがあります。
このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動
に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もるこ
とにより適切な経営管理を行っております。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
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サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性が
あります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。
これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の
実施やサイバー攻撃による損害をカバーする保険の付保などにより、情報システムに関連する事故発生の防止と、
万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の縮小等に加え、国内では
円安やインバウンド増加等による需要動向改善により回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻やパ
レスチナにおける紛争勃発、さらに中国経済の低迷も重なり、経済動向の大きな不安材料となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、電力費の高止まりや各種インフレの影響等により、ナフ
サ価格の落ち着きにもかかわらず原材料価格は想定ほど下がらず、また、改善傾向にはあるものの、機械部品の納
期遅延も続く中、収益面への影響を最小限に留めるべく事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高312億45百万円(前期比4.3%増)、営業利益19億79百万円(同
43.7%増)、経常利益22億50百万円(同33.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、青島萩原工業有限公司
が土地収用に伴い受領した収用補償金及び同社の清算に伴う子会社清算益を特別利益に計上した結果、31億18百万
円(同230.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、資材価格高騰に伴う製品価格上昇に起因した買い控え等により、シート
や一般原糸の販売が伸び悩んだ一方で、国内向けでは防災用途製品として根付いてきた粘着テープの原反が好調、
海外向けではアメリカ合衆国で需要が拡大しているメルタックが好調、バルチップの販売数量は前年並みであった
ものの円安効果による売上増加もあり、全体でも増収増益となりました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエス
トジャワ・インダストリーズ社」におきましては、バルチップの生産は順調に推移しましたが、主要製品であるフ
レキシブルコンテナバッグの需要減少に伴う生産調整の影響、FSSC22000規格の食品用梱包袋の市場投入の遅れに
より減収減益、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、買い控え等の需要の後退による生産量
の減少により減収となりましたが生産性改善等により増益となりました。
その結果、売上高は263億53百万円と前期に比べ7億82百万円(同3.1%増)の増収となり、営業利益は16億55百
万円と前期に比べ4億78百万円(同40.6%増)の増益となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、国内向けのスリッター関連機器は、工業材料用途の販売が伸びた一方で、軟包装
材料用途での販売が減少し、海外向けは、中国の市況悪化を受けて二次電池、半導体、及びディスプレイ関係材料
等、今まで売上を牽引してきた市場における需要減退により大きく減少しましたが、全体では増収となりました。
また環境意識の高まりにより、プラスチックの再生に関連した設備の売上が順調に増加し増収となりました。生産
面では、長納期化が問題となっていた制御機器を中心に部品のサプライチェーンが改善しつつあり、受注から出荷
までの納期短縮傾向が見えてまいりました。
その結果、売上高は48億91百万円と前期に比べ5億9百万円(同11.6%増)の増収となり、営業利益は3億24百
万円と前期に比べ1億23百万円(同61.8%増)の増益となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億24百
万円増加し、53億97百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に収益として認識した青島萩原工業有
限公司の立退きに伴う収用補償金20億22百万円(当連結会計年度における受取額13億95百万円)を含む税金等調整
前当期純利益44億98百万円の計上に加え、減価償却費15億3百万円を主とする資金の増加がある一方、法人税等の
支払額10億27百万円を主とする資金の減少により、45億79百万円(前連結会計年度比35億円26百万円の収入増加)
の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定
資産の取得並びに笠岡工場の建設資金支払い等による支出44億10百万円により、46億53百万円(同4億87百万円の
支出増加)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出4億39百万円
及び自己株式の取得による支出6億36百万円並びに長期借入金の調達による収入28億円等により、10億42百万円
(同3億35百万円の収入増加)の資金の増加となりました。
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(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業 18,261,466 91.8
機械製品事業 4,719,887 119.0
合計 22,981,354 96.3
(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
原糸 2,356,309 109.7 254,825 211.8
合成樹脂加工製品事業 梱包袋 1,665,073 96.1 51,742 53.7
計 4,021,383 103.6 306,568 141.5
機械製品事業 6,348,604 102.2 6,944,615 126.5
合計 10,369,987 102.8 7,251,183 127.1
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しており
ます。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
合成樹脂加工製品事業 26,353,223 103.1
機械製品事業 4,891,940 111.6
合計 31,245,163 104.3
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(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者
の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、234億75百万円(前連結会計年度末222億6百万円)となり、12億
68百万円増加しました。これは主に青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び銀行借入れに
よる資金調達等により現金及び預金が8億24百万円増加、機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成と
なっている仕掛品が4億55百万円増加したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、189億57百万円(同162億40百万円)となり、27億16百万円増加し
ました。これは主に笠岡工場の完成に伴い建物及び構築物が45億86百万円増加した一方、建設仮勘定が20億64百万
円減少したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億70百万円(同89億50百万円)となり、2億19百万円増加しま
した。これは主に支払手形及び買掛金が1億91百万円、未払法人税等が2億18百万円それぞれ増加した一方、その
他流動負債が2億32百万円減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、53億60百万円(同35億45百万円)となり、18億15百万円増加しま
した。これは主に笠岡工場等の設備投資資金に充当するための長期借入金が増加したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、279億1百万円(同259億50百万円)となり、19億50百万円増加しま
した。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。
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② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、312億45百万円(前連結会計年度299億53百万円)となり、12億92百万円増加
しました。これは主に海外向けのバルチップ、メルタック及びラミクロスの販売が好調だったことに加え、機械製
品の売上増加等によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、83億19百万円(同77億99百万円)となり、5億20百万円増加しました。
これは主に売上高の増加及び製品価格の値上げ効果等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、63億40百万円(同64億22百万円)となり、81百万円減少しま
した。これは主に海上輸送運賃の減少等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、2億71百万円の利益(同3億4百万円の利益)となり、32百万円減少し
ました。これは主に受取保険金の減少及び支払利息の増加等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、22億48百万円の利益(同3億47百万円の損失)となりました。これは主に
青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び同社の清算に伴う子会社清算益等によります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、44億98百万円(同13億33百万円)となり、31億65百万円増
加しました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、13億74百万円(同3億82百万円)となり、9億92百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31億18百万円(同9億43百万円)となり、21億75
百万円増加しました。この結果、1株当たり当期純利益は223円09銭(同65円86銭)となり、157円23銭増加しまし
た。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の2か月分を目安とする所要運転資金を確保するととも
に、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の
返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。
当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業
におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきまして
は営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレ
キシブルに対応しております。
研究開発スタッフは64名、当連結会計年度は研究開発費として 603 百万円を投入しました。当連結会計年度におけ
る産業財産権出願件数は8件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は191件となっております。
主な研究開発
(1)合成樹脂加工製品事業
主力製品であるバルチップは、一部稼働ではありますが、南米パラグアイでの生産を開始し、インドネシア及び日
本に加え、3拠点での生産体制となりました。今後、土間用途の拡大を目指した製品開発を進めてまいります。ま
た、本格的な事業化を目指し開発を進めております延伸多孔質体「レイシス」は、吊り下げタイプの防虫製品に加
え、裏面にシール機能を持つ新たな貼り付けタイプの販売も開始し、市場の拡大及び様々な用途展開を進めておりま
す。さらに、ブルーシートの水平リサイクルプロジェクト「Re VALUE + 」を推進した結果、建築工事用リサイクル
シートとしてエコマークを取得し、水平リサイクルの拡大に注力しております。また、笠岡工場に新たに導入した
シート用インクジェット印刷機の稼働が開始し、新たな加工技術や印刷技術を活用したシート製品のさらなる高付加
価値化を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は 529 百万円でありました。
(2)機械製品事業
スリッター機器関連は、当社における新たな市場を開拓する目的で、2023年3月、「金属箔スリッター技術」を譲
受け、さらなるスリッター市場の拡大を目指し、アルミ箔や銅箔といった市場に対し積極的な営業を展開しておりま
す。押出機器関連は、世界的なカーボンニュートラルへの潮流から、プラスチックのリサイクルニーズが高まってい
ることを背景に、製紙機械設備に強みを持ち、プラスチックリサイクルに必須となる洗浄技術や異材質を分離脱墨す
るための技術を持つ会社と共同開発研究契約を締結し、同社の製紙向け叩解装置のリサイクル分野への展開を進める
と同時に増加するリサイクル需要に対応してまいります。
当事業に係る研究開発費は 73 百万円でありました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化
投資を図った結果、 4,484,255 千円の投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
笠岡工場並びにフラットヤーン設備などに 4,372,304 千円の投資を実施いたしました。
機械製品事業
作業の効率性向上などに 111,951 千円の投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物
具
㎡)
水島事業所 合成樹脂加工 合成樹脂関連 851,431 210
483,491 596,855 102,152 2,033,930
製品事業 製造設備
(岡山県倉敷市) (40) (27)
本社エンジニアリング工場 119,035 106
機械製品事業 機械設計設備 153,441 56,009 69,273 397,759
(岡山県倉敷市)
(7) (15)
里庄工場 合成樹脂加工 合成樹脂関連 360,934 93
464,535 436,115 40,785 1,302,371
(岡山県浅口郡里庄町) 製品事業 製造設備 (39) (14)
物流センター 合成樹脂加工 - 13
保管設備 30,985 1,237 11,676 43,899
製品事業
(岡山県倉敷市) (8) (2)
賀陽工場
合成樹脂加工 合成樹脂関連 427,436 43
136,942 373,814 20,621 958,814
(岡山県加賀郡吉備中央町) 製品事業 製造設備
(34) (4)
笠岡工場 合成樹脂加工 合成樹脂関連 911,197 2
4,559,278 - 631,018 6,101,494
(岡山県笠岡市) 製品事業 製造設備 (114) (-)
(2)国内子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
日本ファブウエルド 合成樹脂加 合成樹脂関 201,447 42
(岡山県笠岡
44,711 139,346 45,625 431,131
株式会社 工製品事業 連製造設備
(9) (7)
市)
本社
(茨城県かす 合成樹脂加 合成樹脂関 816,400 102
652,034 408,049 52,657 1,929,141
みがうら 工製品事業 連製造設備 (63) (11)
市)
福島工場
東洋平成ポリマー 合成樹脂加 合成樹脂関 173,000 29
(福島県いわ 82,214 154,373 7,361 416,949
株式会社 工製品事業 連製造設備
(18) (4)
き市)
高知工場
合成樹脂加 合成樹脂関 36
(高知県高知 14,927 86,041 - 3,575 104,544
工製品事業 連製造設備
(2)
市)
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(3)海外子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
ハギハラ・ウエス
(インドネシア 合成樹脂加工 合成樹脂関 489
トジャワ・インダ
808,220 904,024 - 289,430 2,001,676
共和国西ジャ 製品事業 連製造設備
(159)
ストリーズ社
ワ州)
本社
(パラグアイ共
ハギハラ・インダ
合成樹脂加工 合成樹脂関 20
ストリーズ・イグ 和国シウダー・ 4,552 520,180 - 69,455 594,187
製品事業 連製造設備
(-)
アス社 デル・エステ
市)
本社
35
萩華機械技術
(中華人民共和 機械製品事業 設計設備
9,241 31,180 - 4,851 45,273
(上海)有限公司
(- )
国上海市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.提出会社物流センターの土地(8千㎡)及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は29,269千円でありま
す。
4.日本ファブウエルド株式会社本社事業所の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載し
ております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、当社の各工場及び連結子会社の個々の設備投資を計画し、
セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) 名称 投資総額 既支払額 方法
(千円) (千円)
水島事業所
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設
1,678,648 292,645 自己資金 2019年7月 2024年10月
(岡山県倉敷市) 製品事業 備合理化・改良工事
本社エンジニアリ
機械設計設備合理化
ング工場
機械製品事業 409,386 89,266 自己資金 2022年11月 2025年4月
工事
(岡山県倉敷市)
提出会社
里庄工場
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設
(岡山県浅口郡里 403,666 18,736 自己資金 2020年11月 2024年10月
製品事業 備合理化・改良工事
庄町)
笠岡工場
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
2,005,526 576,441 2022年1月 2024年10月
(岡山県笠岡市) 製品事業 備工事 び借入金
ハギハラ・ウエストジャワ・イ
ンダストリーズ社 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
509,724 209,714 2022年1月 2024年6月
(インドネシア共和国西ジャワ 製品事業 備合理化・改良工事 び借入金
州)
ハギハラ・インダストリーズ・
イグアス社 合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
2022年9月 2024年1月
140,327 37,432
(パラグアイ共和国シウダー・
製品事業 備工事 び借入金
デル・エステ市)
ハギハラ・インダストリーズ・
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
マッカレン社 1,061,623 48,453 2023年1月 2024年11月
製品事業 備新設 び借入金
(アメリカ合衆国テキサス州)
東洋平成ポリマー株式会社
合成樹脂加工 合成樹脂関連製造設 自己資金及
332,135 12,665 2019年12月 2024年10月
(茨城県かすみがうら市) 製品事業 備合理化・改良工事 び借入金
日本ファブウエルド株式会社 合成樹脂加工
加工機合理化工事 223,582 40,506 自己資金 2022年12月 2024年6月
(岡山県笠岡市) 製品事業
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年10月31日) (2024年1月25日)
単元株式数
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
14,897,600 14,897,600
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2022年9月12日
当社使用人 519(注)1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の取締役及び使用人 38
新株予約権の数(個) ※ 6,355
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 635,500
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,045(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年9月13日 至 2027年9月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,045
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 523
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の
いずれかの地位にあることを要する。ただし、取締
役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な
新株予約権の行使の条件 ※ 理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認
めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株
式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、
新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割に
つき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株
る事項 ※
式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1
項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
※当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年12月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
(注)1.使用人の取締役就任により、当事業年度の末日における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、
当社使用人517名であります。
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(注)2.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(千円) (千円)
(株)
(株)
(千円) (千円)
2017年11月1日
7,448,800 14,897,600 - 1,778,385 - 1,393,185
(注)
(注)2017年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加して
おります。
(5)【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 23 19 226 62 49 32,695 33,074 -
所有株式数
- 29,194 931 19,914 2,614 44 96,005 148,702 27,400
(単元)
所有株式数の
- 19.63 0.63 13.39 1.76 0.03 64.56 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式1,071,698株は「個人その他」に10,716単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めております。な
お、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当
社株式111,475株は含めておりません。
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(6)【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,435 10.38
萩原株式会社 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地
日本マスタートラスト信託銀行
1,319 9.54
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 599 4.33
(信託口)
537 3.88
萩原 邦章 岡山県倉敷市
460 3.33
萩原工業従業員持株会 岡山県倉敷市水島中通1丁目4番地
200 1.44
萩原 賦一 岡山県倉敷市
株式会社広島銀行(常任代理人 広島県広島市中区紙屋町1丁目3-8
200 1.44
株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8-12)
200 1.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区八重洲2丁目10-17 100 0.72
株式会社商工組合中央金庫
広島県福山市東深津町4丁目20-1 92 0.67
福山通運株式会社
5,144 37.21
計 ―
(注)1.当社は2023年10月31日現在で、自己株式1,071千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.19%)を
所有しており、上記大株主からは除外しております。
2.当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する111千株(0.74%)は、上記(注)1の自己株式に含めておりません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,071,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,798,600 137,986
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,400
単元未満株式 普通株式 - -
14,897,600
発行済株式総数 - -
137,986
総株主の議決権 - -
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式111,400株(議決権の数1,114個)につきましては、
「完全議決権株式(その他)」に含めております。
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②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
岡山県倉敷市水島
1,071,600 1,071,600 7.19
萩原工業株式会社 -
中通一丁目4番地
1,071,600 1,071,600 7.19
計 - -
(注)株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する111,400株(1,114個)は、
上記自己株式数に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外取
締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「株式交付信託」といいます。)
を導入しております。
①制度の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当
社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役に対して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は159,696千円、株式数は
111,475株であります。
(ストック・オプション)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権の割当てを
行うことを決議し、導入しております。
当該制度の内容は、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年9月11日)での決議状況
300,000 540,000
(取得期間 2023年9月12日~2023年11月30
日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 300,000 536,193
-
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,807
-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.7
- -
当期間における取得自己株式
-
提出日現在の未行使割合(%) 0.7
(注)当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議して
おります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 60 75
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(株式交付信託による退任役員
- -
43,100 81,243
への交付)
-
保有自己株式数 1,183,173 1,183,173 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取による株式数は含まれておりません。
2.上記の保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数は含めてお
ります。
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3【配当政策】
利益配分に関する基本的な考え方は、企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実するとともに、株主
還元の強化を図ることを方針とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案しつつ、今後、連結配当性向40%を目
安に株主配当を実施してまいります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当
を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配
当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株につき50円00銭の配当(うち中間配当25円00銭)を実施することを決定い
たしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月12日
351,152 25
取締役会決議
2024年1月24日
345,647 25
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体
制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。
そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速か
つ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のIR活
動に注力してまいります。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改
善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役(会)、監査役(会)制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガ
バナンス体制を構築しております。
取締役会は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な
意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要
に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しそ
の効果を得ております。
2024年1月25日(有価証券報告書提出日)現在の取締役会は、浅野和志代表取締役社長を議長とし、構成
員は浅野和志、吉田淳一、飯山辰彦、犬飼正樹、藤田学、大原あかね(社外取締役)、西田陽介(社外取締
役)の7名(うち社外取締役2名)で構成しております。
なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入
しております。
監査役会は、原則として月1回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見
及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書
及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査
人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。
2024年1月25日(有価証券報告書提出日)現在の監査役会は、雑賀英樹、石井辰彦(社外監査役)、三宅
孝治(社外監査役)の3名(うち社外監査役2名)で構成しております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を
採用しております。
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ロ 企業統治・内部統制の関係図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的
で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年1
回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係
る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な
管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人(全
社で26名)を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運
用状況も含めて検証し、最終的に代表取締役社長により有効性の評価を行っております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管
理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見
直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができる
よう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則
り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。
コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかに
するほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおりま
す。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、当社及び各子会社における関連規程により業務の適正を確保する体制を整備しており
ます。各子会社の事業運営については、当社の関連する各事業の子会社管理分掌取締役もしくは関係取締役
が監督するとともに定期的に取締役会に報告しております。また、国内子会社の経理実務は当社の事業支援
部門が行い、在海外子会社の会計処理については、同部門が定期的に現地を訪問し実態を調査・監督してお
ります。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役並びに会計監査人である有限責任監査法
人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約(会社法第430条の3第1項に規定する内容の保険契約)を保険会社との
間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当
社の取締役及び監査役です。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
④ 取締役の定数
当社取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ニ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項の定め
による決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年3月 当社入社
2004年5月 当社事業支援部総務部マネージャー
2007年1月 当社取締役事業支援部総務部マネー
ジャー
2010年1月 当社執行役員事業支援部門長
2011年1月 当社取締役執行役員事業支援部門長
2014年11月 当社取締役執行役員合成樹脂事業管
代表取締役社長
掌補佐
浅野 和志 1963年8月14日 生 (注)3 20
社長執行役員
2015年11月 当社取締役常務執行役員合成樹脂事
業管掌補佐兼ハギライン事業部長
2016年1月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員
兼合成樹脂事業部長
2017年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現在)
1991年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政
策投資銀行)入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行経営企画
部課長
2009年5月 同行四国支店課長
2011年5月 同行岡山事務所長
取締役
2014年4月 当社出向経営企画室長
執行役員 吉田 淳一 1965年10月14日 生 (注)3 1
2014年11月 当社事業支援部門長兼総務部長
事業支援部門長兼総務部長
2015年1月 当社執行役員事業支援部門長兼総務
部長
2017年1月 株式会社日本政策投資銀行退職
当社取締役執行役員事業支援部門長
兼総務部長(現在)
当社入社
1982年3月
当社エンジニアリング事業部営業部
2007年11月
マネージャー
2009年11月 当社エンジニアリング事業営業開発
部門営業部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2010年1月
営業開発部門営業部長
2013年11月 当社執行役員エンジニアリング事業
国内営業部長
当社執行役員エンジニアリング事業
2015年11月
技術部長
2018年11月 当社執行役員エンジニアリング事業
取締役
生産管理部長
執行役員 飯山 辰彦 1964年1月20日 生 (注)3 2
当社執行役員エンジニアリング事業
2019年11月
エンジニアリング事業部門長
部門長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2020年1月
グ事業部門長
2020年11月 当社取締役執行役員エンジニアリン
グ事業部門長兼営業部長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2021年5月
グ事業部門長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2021年11月
グ事業部門長兼営業部長
当社取締役執行役員エンジニアリン
2022年5月
グ事業部門長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1985年3月
当社合成樹脂事業部ハギライン事業
2008年11月
ユニット営業マネージャー
2009年11月 当社合成樹脂事業ハギライン事業部
営業部長
ハギハラ・ウエストジャワ・インダ
2012年11月
ストリーズ社出向(代表取締役社
長)
当社合成樹脂事業部ターピー部長
2017年11月
取締役
日本ファブウエルド株式会社代表取
執行役員 犬飼 正樹 1967年3月15日 生 (注)3 17
締役社長
合成樹脂事業部門長
当社執行役員合成樹脂事業部ター
2019年1月
ピー部長
2019年11月 当社執行役員合成樹脂事業部門産業
資材事業部長兼営業部長
当社執行役員合成樹脂事業部門営業
2021年11月
本部長
当社執行役員合成樹脂事業部門長
2022年5月
当社取締役執行役員合成樹脂事業部
2023年1月
門長(現在)
1989年4月 当社入社
2009年11月 当社合成樹脂事業ターピー事業部営
業部長
当社合成樹脂事業ターピー事業部長
2013年11月
日本ファブウエルド株式会社代表取
締役社長
当社執行役員合成樹脂事業部ター
2016年11月
ピー部長
当社執行役員合成樹脂事業部物流資
2017年11月
材部長
当社執行役員合成樹脂事業部Fライ
2018年11月
取締役
ン部長
執行役員
当社執行役員合成樹脂事業部門生活
2019年11月
合成樹脂事業部門副部門長 藤田 学 1970年6月30日 生 (注)3 5
資材事業部長
兼産業資材営業部長
2021年11月 当社執行役員合成樹脂事業部門事業
兼笠岡事業推進部長
開発本部長
当社執行役員合成樹脂事業部門副部
2022年5月
門長兼製品開発部長
日本ファブウエルド株式会社代表取
2022年11月
締役社長(現在)
2023年1月 当社取締役執行役員合成樹脂事業部
門副部門長兼製品開発部長
当社取締役執行役員合成樹脂事業部
2023年11月
門副部門長兼産業資材営業部長兼笠
岡事業推進部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 株式会社MTBインベストメント・
テクノロジー研究所入社
1994年9月 同社退職
2000年5月 財団法人(現 公益財団法人)大原
美術館理事
2007年9月 財団法人(現 公益財団法人)大原
奨農会監事(現在)
2010年4月 一般財団法人(現 公益財団法人)
有隣会理事
2016年6月 社会福祉法人若竹の園理事長(現
在)
2016年7月 公益財団法人大原美術館代表理事
(現在)
取締役 大原 あかね 1967年9月19日 生 (注)3 -
2018年5月 公益財団法人倉敷考古館理事
2018年6月 公益財団法人倉敷民芸館理事(現
在)
公益財団法人倉敷市文化振興財団理
事(現在)
2019年1月
当社取締役(現在)
2019年7月 公益財団法人有隣会代表理事(現
在)
2020年9月 国立大学法人岡山大学監事(非常
勤)(現在)
2021年6月 公益財団法人倉敷考古館代表理事
(現在)
1992年4月 住友電気工業株式会社入社
1996年2月 同社退職
1998年8月 ゴールドマン・サックス証券株式会
社入社
2002年4月 同社退社
2002年5月 メリルリンチ日本証券株式会社(現
BofA証券株式会社)入社
2003年3月 同社退職
取締役 西田 陽介 1967年2月7日 生 (注)3 -
2003年4月 日本政策投資銀行(現 株式会社日
本政策投資銀行)入行
2018年3月 同行退職
2018年4月 国立大学法人岡山大学大学院社会文
化科学研究科准教授
2021年10月 国立大学法人岡山大学学術研究院社
会文化科学学域教授(現在)
2023年1月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年6月 当社入社
2009年11月 当社事業支援部門総務部総務・人事
課長
2011年11月 当社合成樹脂事業事業管理部門資材
課長
2015年2月 当社内部監査室長
2017年11月 当社事業支援部門情報システム課長
常勤監査役 雑賀 英樹 1967年12月1日 生 (注)4 10
2019年11月 当社事業支援部門総務部法務課長
2022年11月 当社事業支援部門長付エキスパート
スタッフ
2023年4月 当社事業支援部門長付シニアスタッ
フ
2024年1月
当社常勤監査役(現在)
1980年4月
弁護士登録(岡山弁護士会)
(現在)
監査役 石井 辰彦 1952年3月9日 生 (注)4 -
2012年1月 当社監査役(現在)
1987年5月 税理士登録(中国税理士会/倉敷支
部)(現在)
1991年11月 三宅孝治税理士事務所所長
監査役 三宅 孝治 1957年4月18日 生 (注)4 2
2014年8月
三宅税理士法人代表社員(現在)
2016年1月
当社監査役(現在)
計
57
(注)1.取締役大原あかね及び西田陽介の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。
3.2023年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2024年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速
化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、
2024年1月25日現在の執行役員は9名(うち取締役兼任5名)であります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダー
の視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。
社外取締役西田陽介氏は金融業界での経験と経営学の教授としての高い見識のもとに、独立した立場での当社
の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言が期待できるものと判断し選任しております。
社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能を
さらに強化できるものと判断し選任しております。
社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基
づく経営監視ができるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関
係、取引関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありません
が、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、会計監査人と定期的に面談の機会を設け、会計監査手続の経過及び重要な発見事項等の報告を受け
るとともに、監査上、必要な意見交換を行っております。
また内部監査部門と常勤監査役は日常的に意見交換を行うとともに、内部監査部門による監査結果については
代表取締役社長及び常勤監査役に対して報告を行う仕組みであり、重要な事項については常勤監査役を通じて監
査役会に報告することとしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で、社外監査役は弁護士又は税理士としての
豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表
明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強
化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
金光 利文 14 14
石井 辰彦 14 14
三宅 孝治 14 14
監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役からの活動報告、取締役との意見交換、会計監
査人との連携等を通じて、経営監視を行っております。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門・子会社
の往査等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室(1
名)により、代表取締役社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監
査を実施し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しておりま
す。
なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は代表取締役のみならず、監査役及び監査役会に
直接報告を行う仕組みとしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
26年間
c 業務を執行した公認会計士
越智慶太
西原大祐
d 監査業務に係る補助者の構成
区分 人数
公認会計士 18名
その他 19名
合計 37名
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e 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検
証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会
が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、
会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
37,000 40,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
37,000 40,500
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(aを除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
1,575 782
提出会社 - -
7,620 1,614 8,277 17,473
連結子会社
7,620 3,189 8,277 18,255
計
当社と連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務及び内部統制高度化支援業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日数等及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会において基本報酬額を年額180百万
円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、
監査役の報酬等の限度額は、2010年1月26日開催の第47回定時株主総会において月額3百万円以内と決議して
おります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査
役3名であります。
イ 当社は、2021年3月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式
報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこ
ととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は株式報酬とし、その内容等は以下のとおりである。
・取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、同規程に定めるポイント付与日に、役
位等に応じて算定される数のポイントを付与する。
・付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記で付与を受けたポイントの数に応じて当社株式の交付を受ける。
・取締役に対する当社株式の交付の時期
各取締役に対する上記の株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うこと
により行われる。
以上の内容については、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会にて決議されている。
d.基本報酬(金銭報酬)の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役員退職慰労金制度の代替として株式報酬制度を導入
したことに鑑み、過去の退職慰労金の水準も踏まえて、株式報酬制度を設計している。なお、報酬等の
種類ごとの比率の目安は、基本報酬(金銭報酬):非金銭報酬等(株式報酬)=9:1とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬の取締役個人別割
当株式数は株式交付規程に従うものとし、同規程は取締役会決議により決定する。
ロ 監査役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額(月
額3百万円以内)の範囲内で監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 株式報酬 退職慰労金 (人)
取締役
118,775 98,775 20,000 8
-
(社外取締役を除く)
監査役
13,684 13,684 1
- -
(社外監査役を除く)
19,610 19,610 5
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のよう
に区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通
じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としま
す。保有する株式については、
(イ)銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、
(ロ)その企業の(a)当社グループへの貢献度合い、(b)成長性・将来性、(c)取引の中長期的採算
性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 23,700
非上場株式
4 69,657
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 3,612
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
株式会社三菱UFJ 金融・資金取引における協力関係の維
23,300 23,300
フィナンシャル・グ 持・強化を目的として保有しておりま 有
29,288 16,298
ループ す。
金融・資金取引における協力関係の維
21,316 21,316
株式会社ひろぎん
持・強化を目的として保有しておりま 有
ホールディングス
20,337 13,066
す。
金融・資金取引における協力関係の維
4,100 4,100
第一生命ホールディ
持・強化を目的として保有しておりま 有
ングス株式会社
13,021 9,665
す。
金融・資金取引における協力関係の維
2,754 2,754
株式会社みずほフィ
持・強化を目的として保有しておりま 無
ナンシャルグループ
7,010 4,422
す。
金融・資金取引における協力関係の維
2,720
-
株式会社山口フィナ 持・強化を目的として保有しておりまし
無
ンシャルグループ たが、当事業年度において全株式を売却
2,127
-
しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
100
-
株式会社トーア紡
して保有しておりましたが、当事業年度 無
コーポレーション
34
-
において全株式を売却しております。
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針
に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
5,313,871 6,138,450
現金及び預金
※2 8,574,088 ※1 ,※2 8,653,925
受取手形及び売掛金
2,944,745 2,804,960
商品及び製品
2,714,477 3,169,921
仕掛品
1,525,229 1,511,841
原材料及び貯蔵品
1,138,849 1,213,658
その他
△ 4,812 △ 17,479
貸倒引当金
22,206,448 23,475,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,030,606 14,979,721
建物及び構築物
△ 7,069,914 △ 7,432,764
減価償却累計額
※3 2,960,691 ※3 7,546,956
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 14,851,307 16,126,716
△ 11,681,266 △ 12,411,321
減価償却累計額
3,170,040 3,715,395
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,644,389 1,830,461
△ 1,294,791 △ 1,435,198
減価償却累計額
349,597 395,262
工具、器具及び備品(純額)
※3 3,877,929 ※3 3,853,106
土地
3,360,979 1,295,981
建設仮勘定
13,719,239 16,806,703
有形固定資産合計
無形固定資産
46,966 108,333
のれん
470,791 388,224
その他
517,757 496,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,264 157,105
投資有価証券
865,568 729,265
繰延税金資産
248,286 44,773
退職給付に係る資産
404,193 389,139
保険積立金
363,320 334,078
その他
2,003,632 1,654,362
投資その他の資産合計
16,240,629 18,957,623
固定資産合計
38,447,078 42,432,902
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
1,541,268 1,732,983
支払手形及び買掛金
※1 1,675,753
1,707,306
電子記録債務
※3 2,252,208 ※3 2,314,843
短期借入金
772,992 762,557
未払金
209,909 428,705
未払法人税等
637,691 655,336
賞与引当金
33,174 36,909
製品保証引当金
※4 1,796,162 ※4 1,563,419
その他
8,950,715 9,170,509
流動負債合計
固定負債
※3 2,236,137 ※3 4,374,922
長期借入金
21,767 7,380
繰延税金負債
133,501 67,625
役員株式報酬引当金
805,838 756,001
退職給付に係る負債
348,348 154,739
その他
3,545,592 5,360,668
固定負債合計
12,496,307 14,531,178
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,473,324 1,490,082
資本剰余金
22,398,483 24,912,660
利益剰余金
△ 1,029,412 △ 1,501,196
自己株式
24,620,781 26,679,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,294 34,683
その他有価証券評価差額金
5,541 3,695
繰延ヘッジ損益
1,259,499 1,237,590
為替換算調整勘定
38,288
△ 130,342
退職給付に係る調整累計額
1,311,624 1,145,626
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,024 52,322
14,340 23,842
非支配株主持分
25,950,770 27,901,724
純資産合計
38,447,078 42,432,902
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 29,953,000 ※1 31,245,163
売上高
※2 22,153,503 ※2 22,925,237
売上原価
7,799,497 8,319,926
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,379,304 937,891
運賃及び荷造費
1,888 11,823
貸倒引当金繰入額
1,550,179 1,610,147
給料及び賞与
131,502 140,196
賞与引当金繰入額
7,048 45,794
退職給付費用
30,000 15,358
役員株式報酬引当金繰入額
※2 589,931 ※2 559,487
研究開発費
2,732,462 3,019,983
その他
6,422,317 6,340,683
販売費及び一般管理費合計
1,377,179 1,979,242
営業利益
営業外収益
11,993 41,232
受取利息
2,132 3,983
受取配当金
27,130 7,300
作業くず売却益
95,444 47,289
受取保険金
114,807 138,082
為替差益
70,182 31,756
試作品等売却収入
25,542 83,325
その他
347,233 352,969
営業外収益合計
営業外費用
17,628 68,211
支払利息
25,239 13,261
その他
42,868 81,473
営業外費用合計
1,681,544 2,250,739
経常利益
特別利益
※3 28,023
固定資産売却益 -
※4 2,022,422
収用補償金 -
※5 250,450
-
子会社清算益
28,023 2,272,872
特別利益合計
特別損失
※6 24,823
減損損失 -
※7 30,546
固定資産除却損 -
※8 345,339
-
事業撤退損
375,885 24,823
特別損失合計
1,333,682 4,498,788
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 600,142 1,194,782
180,084
△ 218,018
法人税等調整額
382,123 1,374,867
法人税等合計
951,559 3,123,921
当期純利益
8,524 5,760
非支配株主に帰属する当期純利益
943,034 3,118,160
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
951,559 3,123,921
当期純利益
その他の包括利益
26,388
その他有価証券評価差額金 △ 6,476
3,982
繰延ヘッジ損益 △ 1,846
1,096,242
為替換算調整勘定 △ 18,167
△ 253,213 △ 168,630
退職給付に係る調整額
※ 840,535 ※ △ 162,256
その他の包括利益合計
1,792,094 2,961,665
包括利益
(内訳)
1,780,288 2,952,163
親会社株主に係る包括利益
11,805 9,502
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,473,324 21,979,110 △ 464,912 24,765,908
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 523,661 - △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
- - 943,034 - 943,034
純利益
自己株式の取得 - - - △ 564,500 △ 564,500
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 419,372 △ 564,500 △ 145,127
当期末残高 1,778,385 1,473,324 22,398,483 △ 1,029,412 24,620,781
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益
益 調整勘定 る調整累計額
額金 累計額合計
当期首残高 14,770 1,558 166,538 291,502 474,370 - 2,534 25,242,813
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 523,661
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - - 943,034
純利益
自己株式の取得
- - - - - - - △ 564,500
株主資本以外の項目の当期
△ 6,476 3,982 1,092,961 △ 253,213 837,254 4,024 11,805 853,084
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,476 3,982 1,092,961 △ 253,213 837,254 4,024 11,805 707,957
当期末残高 8,294 5,541 1,259,499 38,288 1,311,624 4,024 14,340 25,950,770
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当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,473,324 22,398,483 △ 1,029,412 24,620,781
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 603,983 - △ 603,983
親会社株主に帰属する当期
- - 3,118,160 - 3,118,160
純利益
自己株式の取得
- - - △ 636,259 △ 636,259
自己株式の処分 - 16,758 - 164,474 181,232
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 16,758 2,514,177 △ 471,784 2,059,151
当期末残高 1,778,385 1,490,082 24,912,660 △ 1,501,196 26,679,932
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益
益 調整勘定 る調整累計額
額金 累計額合計
当期首残高
8,294 5,541 1,259,499 38,288 1,311,624 4,024 14,340 25,950,770
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 603,983
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - - 3,118,160
純利益
自己株式の取得 - - - - - - - △ 636,259
自己株式の処分
- - - - - - - 181,232
株主資本以外の項目の当期
26,388 △ 1,846 △ 21,908 △ 168,630 △ 165,997 48,297 9,502 △ 108,197
変動額(純額)
当期変動額合計 26,388 △ 1,846 △ 21,908 △ 168,630 △ 165,997 48,297 9,502 1,950,953
当期末残高 34,683 3,695 1,237,590 △ 130,342 1,145,626 52,322 23,842 27,901,724
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,333,682 4,498,788
税金等調整前当期純利益
1,371,555 1,503,707
減価償却費
収用補償金 - △ 2,022,422
345,339
事業撤退損 -
24,823
減損損失 -
113,951 64,433
のれん償却額
1,571 12,666
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 248,515 △ 110,797
30,000
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 65,876
役員退職慰労金の支払額 - △ 169,539
受取利息及び受取配当金 △ 14,125 △ 45,216
17,628 68,211
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 28,023 -
30,546
固定資産除却損 -
子会社清算損益(△は益) - △ 250,450
25,640
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,869
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,307,533 △ 169,519
仕入債務の増減額(△は減少) △ 528 △ 14,399
908,554
△ 434,770
その他
1,236,420 4,224,094
小計
利息及び配当金の受取額 12,813 32,493
利息の支払額 △ 12,443 △ 66,037
法人税等の支払額 △ 810,794 △ 1,027,619
21,417
補助金の受取額 -
626,936 1,395,486
収用補償金の受取額
1,052,932 4,579,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
110,240
定期預金の増減額(△は増加) △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,711,536 △ 4,410,322
128,739 834
有形固定資産の売却による収入
3,612
投資有価証券の売却による収入 -
372,144 15,054
保険積立金の増減額(△は増加)
△ 66,376 △ 163,084
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,166,789 △ 4,653,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 376,012 △ 439,333
2,379,240 2,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 208,614 △ 178,417
99,989
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 564,500 △ 636,259
配当金の支払額 △ 523,576 △ 603,865
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
706,535 1,042,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
384,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 243,802
724,239
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,023,025
6,696,316 4,673,291
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,673,291 ※ 5,397,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称 ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社
ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社
バルチップ株式会社
バルチップ・アジア社
ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社
日本ファブウエルド株式会社
東洋平成ポリマー株式会社
萩華機械技術(上海)有限公司
ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社
なお17社にはバルチップ・アジア社の子会社8社が含まれております。
当連結会計年度において、青島萩原工業有限公司の清算が結了し、連結の範囲から除外しております。
また、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社を設立し、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日、6月30日、9月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たり、9月30日以外の決算日の連結子会社については、9月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としてお
ります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
機械製品事業
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
機械製品事業
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)に
ついては定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~47年
機械装置及び運搬具 4年~16年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用い
た関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業
機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。
イ.合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス、バルチップ等であり、輸出販売において
は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を
認識しております。
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また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合は、出荷時に収益を認識しております。
ロ.機械製品事業
機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通
常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対す
る支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなど
の製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能
するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金
額にて測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
で おりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範
囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 46,966千円 108,333千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、機械製品事業における技術譲受けにより、翌連結会計年度以降に見込まれるキャッシュ・フ
ローに基づく超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。
のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である事業部門に帰属させておりま
す。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要
な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 16,806,703千円
減損損失 24,823千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として、遊休資産については個別資産
ごとにグルーピングを行っております。
有形固定資産(連結貸借対照表計上額 16,806,703千円)は、事業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業用資産は、各資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の
収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積
もっております。
主要な仮定である将来の収益性は、経営環境の変化や経営者の経営戦略等により大きく影響を受けるこ
とから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌
連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。
(追加情報)
(株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外
取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「株式交付信託」といいま
す。)を導入しております。
株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140,950千円、74,775
株、当連結会計年度末159,696千円、111,475株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当連結会計年度においては、一部連結子会社の決算日が金融機関の休日であったた
め、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
受取手形 -千円 83,308千円
電子記録債務 - 55,096
※2 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
受取手形 2,566,767 千円 2,416,026 千円
6,007,321 6,237,898
売掛金
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
建物及び構築物 792,393千円 817,502千円
土地 1,399,328 1,399,328
計 2,191,722 2,216,831
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
短期借入金 791,165千円 726,190千円
長期借入金 531,517 422,550
計 1,322,683 1,148,740
※4 契約負債
契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「注記事項
(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
643,797 千円 603,053 千円
※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
土地 28,023千円 -千円
※4 収用補償金
当社連結子会社であった青島萩原工業有限公司の立地地点が土地収用の対象となり、当連結会計年度に
おいて中国山東省膠州市九龍街道弁事処から受領した収用補償金102,995,914元(2,022,422千円)であ
ります。
※5 子会社清算益
当社連結子会社であった青島萩原工業有限公司の清算結了によるものであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
※8 事業撤退損を参照下さい。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
場 所 用 途 種 類 減損損失
岡山県笠岡市 事業用資産 土地及び建物 16,747千円
岡山県笠岡市 遊休資産 土地 8,076千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当該土地に立地する工場の製造機能を順次笠岡工場に移転しており、事業用
資産から得られるキャッシュ・フローが漸減することが見込まれることから、減損の兆候があると判断
し、減損損失の認識要否について検討を行いました。その結果、将来的に当該資産を売却した場合の現
時点における売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収
可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、売却交渉を行っており、売却予定価額から売却に伴う費用等を控除した
正味売却可能価額を回収可能価額とし、回収可能価額を上回っている帳簿価額を減損損失として特別損
失に計上しております。
※7 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
機械装置 30,546千円 -千円
※8 事業撤退損
連結子会社である青島萩原工業有限公司の事業撤退に係る損失であります。主な内容は、有形固定資
産の減損損失209,947千円、従業員の退職金135,392千円であります。
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(減損損失)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である青島萩原工業有限公司が保有する有形固定資産について、回収可能価額を上回る帳
簿価額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、売却可能資産については売却契約
に基づいた正味売却価額により測定し、売却不能資産については将来キャッシュ・フローが見込まれな
いことからゼロとして評価しております。
場 所 種 類 減損損失
建 物 及 び 構 造 物 128,872千円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 58,776千円
中華人民共和国山東省
土 地 19,251千円
工 具 、 器 具 及 び 備 品 3,047千円
計 209,947千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △10,009千円 38,453千円
組替調整額 - △1,198
税効果調整前
△10,009 37,254
税効果額 3,533 △10,866
その他有価証券評価差額金
△6,476 26,388
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 5,727 △2,654
組替調整額 - -
税効果調整前
5,727 △2,654
税効果額 △1,744 808
繰延ヘッジ損益
3,982 △1,846
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,096,242 △18,167
退職給付に係る調整額
当期発生額 △227,519 △211,360
組替調整額 △130,014 △29,472
税効果調整前
△357,534 △240,833
税効果額 104,320 72,202
退職給付に係る調整額
△253,213 △168,630
その他の包括利益合計
840,535 △162,256
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,897,600 - - 14,897,600
合計 14,897,600 - - 14,897,600
自己株式
普通株式(注)1,2,3 426,213 500,000 - 926,213
合計 426,213 500,000 - 926,213
(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれておりま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 4,024
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 4,024
(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2022年1月25日 261,830
普通株式 18 2021年10月31日 2022年1月26日
定時株主総会 (注)1
2022年6月13日 261,830
普通株式 18 2022年4月30日 2022年7月4日
取締役会 (注)2
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
2.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2023年1月25日
普通株式 252,830 利益剰余金 18 2022年10月31日 2023年1月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,897,600 - - 14,897,600
合計 14,897,600 - - 14,897,600
自己株式
普通株式(注)1,2,3 926,213 379,860 122,900 1,183,173
合計 926,213 379,860 122,900 1,183,173
(注)1.自己株式(普通株式)の株式の増加379,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、
株式交付信託の取得による増加79,800株及び単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
2.自己株式(普通株式)の株式の減少122,900株は、株式交付信託への処分による減少79,800株及び退任役員へ
の交付による減少43,100株であります。
3.自己株式(普通株式)の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、株式交付信託が保有する当
社株式74,775株及び111,475株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 52,322
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 52,322
(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2023年1月25日 252,830
普通株式 18 2022年10月31日 2023年1月26日
定時株主総会 (注)1
2023年6月12日 351,152
普通株式 25 2023年4月30日 2023年7月4日
取締役会 (注)2
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれておりま
す。
2.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式31,675株に対する配当金791千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
(決議)
2024年1月24日
普通株式 345,647 利益剰余金 25 2023年10月31日 2024年1月25日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
現金及び預金勘定 5,313,871千円 6,138,450千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △640,580 △740,920
現金及び現金同等物 4,673,291 5,397,530
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取
引残高について取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 115,864 115,864 -
資産計 115,864 115,864 -
長期借入金 ※1 2,462,090 2,466,105 4,015
負債計 2,462,090 2,466,105 4,015
デリバティブ取引 ※2 7,968 7,968 -
※1 1年内返済予定長期借入金を含めております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2022年10月31日)
非上場株式 6,400
当連結会計年度(2023年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 150,705 150,705 -
資産計 150,705 150,705 -
長期借入金 ※1 5,100,685 5,085,039 △15,645
負債計 5,100,685 5,085,039 △15,645
デリバティブ取引 ※2 5,313 5,313 -
※1 1年内返済予定長期借入金を含めております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.「現金及び預金」は現金であること、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年10月31日)
非上場株式 6,400
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,313,871 - - -
受取手形及び売掛金 8,574,088 - - -
合計 13,887,959 - - -
当連結会計年度(2023年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,138,450 - - -
受取手形及び売掛金 8,653,925 - - -
合計 14,792,376 - - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,026,255 - - - - -
長期借入金 225,952 428,730 428,730 427,070 851,607 100,000
合計 2,252,208 428,730 428,730 427,070 851,607 100,000
当連結会計年度(2023年10月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,589,080 - - - - -
長期借入金 725,763 820,208 818,548 1,241,893 368,168 1,126,105
合計 2,314,843 820,208 818,548 1,241,893 368,168 1,126,105
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 115,864 - - 115,864
資産計 115,864 - - 115,864
デリバティブ取引 - 7,968 - 7,968
負債計 - 7,968 - 7,968
当連結会計年度(2023年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 150,705 - - 150,705
資産計 150,705 - - 150,705
デリバティブ取引 - 5,313 - 5,313
負債計 - 5,313 - 5,313
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,466,105 - 2,466,105
負債計 - 2,466,105 - 2,466,105
当連結会計年度(2023年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 5,085,039 - 5,085,039
負債計 - 5,085,039 - 5,085,039
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に
分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 65,289 43,723 21,566
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 65,289 43,723 21,566
株式 50,574 60,131 △9,556
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 50,574 60,131 △9,556
合計 115,864 103,854 12,010
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,400千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 139,801 87,792 52,008
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 139,801 87,792 52,008
株式 10,903 13,647 △2,743
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 10,903 13,647 △2,743
合計 150,705 101,440 49,264
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,400千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 3,612 1,198 -
合計 3,612 1,198 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年10月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2 - 0
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 12,592 - 1,064
ユーロ 買掛金 79,920 - 6,904
合 計 92,515 - 7,968
当連結会計年度(2023年10月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 - - -
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 24,114 - 3,076
ユーロ 買掛金 123,877 - 2,237
合 計 147,991 - 5,313
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
退職給付債務の期首残高 3,394,118千円 3,652,224千円
勤務費用 156,732 165,452
利息費用 52,609 48,813
数理計算上の差異の発生額 202,316 12,130
退職給付の支払額 △109,338 △90,072
過去勤務費用の発生額 △114,592 △98,956
為替換算差額 70,377 △2,258
退職給付債務の期末残高 3,652,224 3,687,332
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
年金資産の期首残高 3,252,399千円 3,297,566千円
期待運用収益 48,800 49,372
数理計算上の差異の発生額 △19,596 △199,223
事業主からの拠出額 112,988 110,017
退職給付の支払額 △97,026 △80,563
年金資産の期末残高 3,297,566 3,177,169
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 191,416千円 202,894千円
退職給付費用 20,854 20,749
退職給付の支払額 △9,377 △22,579
退職給付に係る負債の期末残高 202,894 201,064
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,049,280千円 3,134,112千円
年金資産 △3,297,566 △3,177,169
△248,286 △43,056
非積立型制度の退職給付債務 805,838 754,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 557,552 711,227
退職給付に係る負債 805,838千円 756,001千円
退職給付に係る資産 △248,286 △44,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 557,552 711,227
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
勤務費用 156,732千円 165,452千円
利息費用 52,609 48,813
期待運用収益 △48,800 △49,372
数理計算上の差異の費用処理額 △130,014 △24,989
過去勤務費用の費用処理額 △114,592 △98,956
簡便法で計算した退職給付費用 20,854 20,749
その他 8,497 9,898
確定給付制度に係る退職給付費用 △54,714 71,595
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
未認識数理計算上の差異 409,743千円 240,833千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
未認識数理計算上の差異 △60,303千円 180,529千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
合同運用信託 79% 78%
保険資産(一般勘定) 21 22
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率(当社) 2.2% 2.2%
予想昇給率(ハギハラ・ウエストジャワ・イン
7.0% 7.0%
ダストリーズ社)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上原価 1,722 24,015
販売費及び一般管理費 2,302 24,282
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2022年度新株予約権
決議年月日 2022年9月12日
当社使用人 519名(注)
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役及び使用人 38名
株式の種類及び付与数 普通株式 635,500株
付与日 2022年10月12日
権利確定条件 付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
権利行使期間 2024年9月13日~2027年9月12日
(注)使用人の取締役就任により、当事業年度の末日における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
2名、当社使用人517名であります。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2022年度新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 635,500
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 635,500
権利確定後 (株) -
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
(注)使用人の取締役就任により、当事業年度の末日における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
2名、当社使用人517名であります。
②単価情報
2022年度新株予約権
権利行使価格 (円) 1,045
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な
152
評価単価 (円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 145,688千円 197,929千円
賞与引当金 188,497 193,539
長期未払金 76,090 13,776
土地 13,284 18,385
建物及び建築物 62,350 58,522
未払事業税 11,580 29,519
未払費用 25,539 27,948
製品保証引当金 10,105 14,649
前受金 156,734 -
その他 367,873 350,996
小計 1,057,744 905,266
評価性引当額 △69,411 △13,105
(繰延税金資産の合計) 988,333 892,160
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △96,315 △111,166
無形資産 △28,443 △23,937
その他有価証券評価差額金 △17,346 △28,253
その他 △2,427 △6,918
(繰延税金負債の合計) △144,532 △170,275
繰延税金資産(負債の純額) 843,800 721,885
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
法定実効税率
30.5%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目 2.6
法定実効税率と税効果会
住民税等均等割 1.3
計適用後の法人税等の負
試験研究費等の税額控除 △4.6
担率との間の差異が法定
海外子会社の税率差 △5.1
実効税率の100分の5以
欠損子会社の未認識税務利益 1.4
下であるため注記を省略
のれんの償却 2.6
しております。
△0.1
その他
28.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
期首残高 228,270千円
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債
198,320千円
残高に含まれていた額
期末残高 332,823千円
なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
期首残高 332,823千円
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債
191,103千円
残高に含まれていた額
期末残高 680,436千円
なお、当連結会計年度において契約資産の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売
を行っております。
「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 (注)2
機械製品事業 計 (注)1・3
製品事業
売上高
日本 17,919,292 3,463,089 21,382,381 - 21,382,381
アジア 3,050,527 775,085 3,825,612 - 3,825,612
北アメリカ 1,300,874 18,087 1,318,961 - 1,318,961
南アメリカ 1,800,334 - 1,800,334 - 1,800,334
オセアニア 967,964 - 967,964 - 967,964
ヨーロッパ 531,548 111,983 643,531 - 643,531
アフリカ - 14,214 14,214 - 14,214
顧客との契約から生じる収益 25,570,541 4,382,458 29,953,000 - 29,953,000
その他の収益 - - - - -
25,570,541 4,382,458 29,953,000 29,953,000
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
75,706 75,706
- △ 75,706 -
振替高
25,570,541 4,458,165 30,028,707 29,953,000
計 △ 75,706
1,176,785 200,394 1,377,179 1,377,179
セグメント利益 -
30,808,552 4,504,756 35,313,308 3,133,769 38,447,078
セグメント資産
その他の項目
1,211,924 159,630 1,371,555 1,371,555
減価償却費 -
113,951 113,951 113,951
のれんの償却額 - -
46,966 46,966 46,966
のれんの未償却残高 - -
209,947 209,947 209,947
減損損失 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
4,700,067 143,939 4,844,007 4,844,007
-
増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額3,133,769千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 (注)2
機械製品事業 計 (注)1・3
製品事業
売上高
日本 18,137,620 3,804,639 21,942,259 - 21,942,259
アジア 3,011,108 1,053,262 4,064,371 - 4,064,371
北アメリカ 1,925,297 31,858 1,957,156 - 1,957,156
南アメリカ 1,716,494 - 1,716,494 - 1,716,494
オセアニア 834,087 - 834,087 - 834,087
ヨーロッパ 715,345 1,802 717,148 - 717,148
アフリカ 13,267 376 13,644 - 13,644
顧客との契約から生じる収益 26,353,223 4,891,940 31,245,163 - 31,245,163
その他の収益 - - - - -
26,353,223 4,891,940 31,245,163 31,245,163
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
219,260 219,260
- △ 219,260 -
振替高
26,353,223 5,111,200 31,464,423 31,245,163
計 △ 219,260
1,655,039 324,202 1,979,242 1,979,242
セグメント利益 -
32,001,937 5,720,788 37,722,725 4,710,176 42,432,902
セグメント資産
その他の項目
1,373,123 130,583 1,503,707 1,503,707
減価償却費 -
47,766 16,666 64,433 64,433
のれんの償却額 -
108,333 108,333 108,333
のれんの未償却残高 - -
24,823 24,823 24,823
減損損失 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
4,372,304 111,951 4,484,255 4,484,255
-
増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額4,710,176千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア その他 合計
21,382,381 3,825,612 4,745,006 29,953,000
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
11,585,983 2,027,605 51,900 53,749 13,719,239
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア その他 合計
21,942,259 4,064,371 5,238,532 31,245,163
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
14,121,408 2,001,676 45,273 638,345 16,806,703
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1株当たり純資産額 1,856円11銭 2,028円93銭
1株当たり当期純利益 65円86銭 223円09銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.当社は、株式交付信託を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期
末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株
式を含めております。
(1)前連結会計年度
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 74,775株
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 74,775株
(2)当連結会計年度
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 111,475株
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 74,040株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 25,950,770 27,901,724
純資産の部の合計額から
18,364 76,165
控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円)) (4,024) (52,322)
(うち非支配株主持分(千円)) (14,340) (23,842)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,932,405 27,825,559
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,971,387 13,714,427
期末の普通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 943,034 3,118,160
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
943,034 3,118,160
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,317,963 13,977,150
新株予約権1種類(新株予約権
の数6,355個(普通株式635,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 株))。
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - なお、概要は「第4 提出会社の
株式の概要 状況 1 株式等の状況(2)新
株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,026,255 1,589,080 1.726 -
1年以内に返済予定の長期借入金 225,952 725,763 0.967 -
2024年11月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,236,137 4,374,922 0.597
~2033年6月
その他有利子負債
20,000 20,000 1.475 -
預り保証金
合計 4,508,345 6,709,765 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載してお
りません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 820,208 818,548 1,241,893 368,168
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,664,193 15,930,230 23,237,033 31,245,163
税金等調整前四半期(当期)
2,344,270 3,113,947 3,940,628 4,498,788
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,750,520 2,246,307 2,870,976 3,118,160
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
125.29 160.63 205.15 223.09
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
125.29 35.42 44.57 17.75
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
2,967,114 4,541,199
現金及び預金
2,073,018 1,917,585
受取手形
※2 4,358,478 ※2 4,511,729
売掛金
1,229,970 1,117,757
商品及び製品
2,347,346 2,902,198
仕掛品
686,641 675,310
原材料及び貯蔵品
※2 115,621 ※2 110,198
前払費用
1,121,851 1,435,923
その他
△ 1,973 △ 2,097
貸倒引当金
14,898,070 17,209,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,211,495 ※1 5,455,458
建物
97,801 381,721
構築物
1,403,000 1,447,271
機械及び装置
8,604 16,761
車両運搬具
192,531 200,925
工具、器具及び備品
※1 2,886,124 ※1 2,862,102
土地
2,810,610 905,784
建設仮勘定
8,610,168 11,270,024
有形固定資産合計
無形固定資産
240,932 178,878
ソフトウエア
13,210 113,567
その他
254,143 292,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,315 93,357
投資有価証券
3,905,170 4,630,120
関係会社株式
835,000 135,000
関係会社出資金
※2 462,500 ※2 538,500
関係会社長期貸付金
3,711
前払年金費用 -
271,528 261,566
繰延税金資産
404,193 389,139
保険積立金
98,045 89,464
その他
6,045,752 6,140,859
投資その他の資産合計
14,910,065 17,703,329
固定資産合計
29,808,135 34,913,135
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
34,488 22,506
支払手形
※2 793,535 ※2 1,055,934
買掛金
1,525,203 1,499,142
電子記録債務
80,000 476,223
1年内返済予定の長期借入金
※2 562,306 ※2 1,303,786
未払金
※2 68,661 ※2 69,709
未払費用
20,917 256,442
未払法人税等
298,006 677,922
前受金
87,145 81,944
預り金
438,300 469,309
賞与引当金
33,174 36,909
製品保証引当金
305,833 394,499
その他
4,247,573 6,344,330
流動負債合計
固定負債
1,415,000 3,688,777
長期借入金
4,887
退職給付引当金 -
133,501 67,625
役員株式報酬引当金
289,421 84,844
その他
1,842,809 3,841,246
固定負債合計
6,090,383 10,185,576
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
資本剰余金
1,393,185 1,393,185
資本準備金
76,630 93,388
その他資本剰余金
1,469,816 1,486,574
資本剰余金合計
利益剰余金
145,000 145,000
利益準備金
その他利益剰余金
12,100
圧縮積立金 -
9,210,000 9,510,000
別途積立金
12,122,421 13,209,471
繰越利益剰余金
21,477,421 22,876,572
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,029,412 △ 1,501,196
23,696,210 24,640,335
株主資本合計
評価・換算差額等
11,976 31,206
その他有価証券評価差額金
5,541 3,695
繰延ヘッジ損益
17,517 34,901
評価・換算差額等合計
4,024 52,322
新株予約権
23,717,752 24,727,559
純資産合計
29,808,135 34,913,135
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※1 18,941,972 ※1 19,996,699
売上高
※1 14,616,683 ※1 15,352,609
売上原価
4,325,288 4,644,090
売上総利益
※2 3,700,349 ※2 3,837,200
販売費及び一般管理費
624,938 806,889
営業利益
営業外収益
※1 161,667 ※1 1,137,747
受取利息及び受取配当金
95,444 47,289
受取保険金
※1 183,385 ※1 182,679
その他
440,497 1,367,716
営業外収益合計
営業外費用
※1 294 ※1 6,789
支払利息
4,980 53,696
その他
5,275 60,486
営業外費用合計
1,060,160 2,114,119
経常利益
特別利益
10,673
固定資産売却益 -
370,135
-
子会社清算益
10,673 370,135
特別利益合計
特別損失
30,546
固定資産除却損 -
24,022
-
減損損失
30,546 24,022
特別損失合計
1,040,288 2,460,233
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 233,596 453,554
19,657 3,544
法人税等調整額
253,253 457,098
法人税等合計
787,034 2,003,134
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本剰 合計
資本準備金 利益準備金
余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 8,910,000 12,159,048 △ 464,912 23,997,338
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - 300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当
- - - - - △ 523,661 - △ 523,661
当期純利益 - - - - - 787,034 - 787,034
自己株式の取得 - - - - - - △ 564,500 △ 564,500
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 300,000 △ 36,627 △ 564,500 △ 301,127
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 9,210,000 12,122,421 △ 1,029,412 23,696,210
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
10,567 1,558 12,126 - 24,009,464
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - -
剰余金の配当
- - - - △ 523,661
当期純利益 - - - - 787,034
自己株式の取得 - - - - △ 564,500
株主資本以外の項目の
1,408 3,982 5,390 4,024 9,415
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,408 3,982 5,390 4,024 △ 291,711
当期末残高
11,976 5,541 17,517 4,024 23,717,752
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当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高
1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 - 9,210,000 12,122,421 △ 1,029,412 23,696,210
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - - 300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 603,983 - △ 603,983
圧縮積立金の積立
- - - - 14,893 - △ 14,893 - -
圧縮積立金の取崩 - - - - △ 2,792 - 2,792 - -
当期純利益 - - - - - - 2,003,134 - 2,003,134
自己株式の取得 - - - - - - - △ 636,259 △ 636,259
自己株式の処分
- - 16,758 - - - - 164,474 181,232
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 16,758 - 12,100 300,000 1,087,050 △ 471,784 944,124
当期末残高
1,778,385 1,393,185 93,388 145,000 12,100 9,510,000 13,209,471 △ 1,501,196 24,640,335
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
11,976 5,541 17,517 4,024 23,717,752
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - -
剰余金の配当
- - - - △ 603,983
圧縮積立金の積立 - - - - -
圧縮積立金の取崩 - - - - -
当期純利益 - - - - 2,003,134
自己株式の取得 - - - - △ 636,259
自己株式の処分 - - - - 181,232
株主資本以外の項目の
19,230 △ 1,846 17,383 48,297 65,681
当期変動額(純額)
当期変動額合計
19,230 △ 1,846 17,383 48,297 1,009,806
当期末残高 31,206 3,695 34,901 52,322 24,727,559
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機械製品事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
合成樹脂加工製品事業
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機械製品事業
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~47年
機械及び装置 7年~12年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製
品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製
造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。
イ.合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業の主要な製品はシート、ラミクロス等であり、輸出販売においては、主にイン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しており
ます。
また、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合は、出荷時に収益を認識しております。
ロ.機械製品事業
機械製品事業では、スリッターやワインダー等の産業機械の製造・販売を主な業務としており、通
常 据付工事、試運転等の役務を伴うことから、顧客による検収が完了した時点において製品に対す
る支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
機械製品事業の製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなど
の製品保証を提供しており、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能
するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金
額にて測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
で おりません。
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8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 11,270,024千円
減損損失 24,022千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)
2.有形固定資産の減損」の内容と同一であります。
(追加情報)
(株式交付信託)
取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に供している債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
建物 177,402千円 166,751千円
土地 582,928 582,928
計 760,331 749,680
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
関係会社の銀行借入金等 607,866千円 373,775千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
短期金銭債権 888,276千円 935,229千円
長期金銭債権 462,500 538,500
短期金銭債務 127,658 90,435
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト
(10,900千米ドル)1,616,034千円 (7,175千米ドル)1,072,734千円
リーズ社
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 889,296千円 884,313千円
仕入高 2,197,202 1,307,223
外注加工費 346,026 354,117
営業取引以外の取引高 29,925 83,155
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
運賃及び荷造費 609,895 千円 503,677 千円
17 124
貸倒引当金繰入額
774,472 823,042
給料及び賞与
149,004 160,044
賞与引当金繰入額
246 34,897
退職給付費用
30,000 15,358
役員株式報酬引当金繰入額
109,086 167,879
減価償却費
363,736 328,418
研究開発費
おおよその割合
販売費 69% 70%
一般管理費 31% 30%
(有価証券関係)
前事業年度(2022年10月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2022年10月31日)
子会社株式 3,905,170
当事業年度(2023年10月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2023年10月31日)
子会社株式 4,630,120
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 133,506千円 142,951千円
関係会社株式 104,515 100,107
長期未払金 74,724 12,410
土地 12,576 19,893
退職給付引当金 1,488 -
未払事業税 5,833 18,227
未払費用 19,860 21,156
製品保証引当金 10,105 14,649
その他 90,953 66,339
小計 453,563 395,736
評価性引当額 △173,926 △113,212
(繰延税金資産の合計) 279,636 282,523
繰延税金負債
前払年金費用 - △1,130
その他有価証券評価差額金 △5,681 △12,907
その他 △2,427 △6,918
(繰延税金負債の合計) △8,108 △20,956
繰延税金資産(負債)の純額 271,528 261,566
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5 △14.8
住民税均等割 0.8 0.4
試験研究費等の税額控除 △4.3 △1.1
外国源泉税 - 4.3
評価性引当額の増減 - △2.3
0.3 0.1
その他
24.3 18.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,211,495 4,441,298 967 196,368 5,455,458 5,211,233
構築物 97,801 305,710 - 21,791 381,721 397,802
機械及び装置 1,403,000 524,804 4,714 475,819 1,447,271 7,565,405
車両運搬具 8,604 20,693 0 12,536 16,761 105,036
有形固定
工具、器具及び
資産
192,531 132,486 1,099 122,993 200,925 1,198,321
備品
24,022
土地 2,886,124 - - 2,862,102 -
(24,022)
建設仮勘定 2,810,610 3,324,253 5,229,080 - 905,784 -
5,259,883
計 8,610,168 8,749,248 829,508 11,270,024 14,477,799
(24,022)
ソフトウエア 240,932 17,114 57 79,111 178,878 260,501
無形固定
その他 13,210 132,400 15,376 16,666 113,567 16,666
資産
計 254,143 149,514 15,433 95,778 292,446 277,168
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 笠岡工場 笠岡工場建築工事 4,358,322千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,973 2,097 1,973 2,097
賞与引当金 438,300 469,309 438,300 469,309
製品保証引当金 33,174 5,670 1,935 36,909
役員株式報酬引当金 133,501 15,358 81,234 67,625
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告(但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。)
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hagihara.co.jp/
株主優待制度
毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株
(1単元)以上保有の株主様を対象に保有株式数と継続保有期間に応じ
て、岡山県の特産品や自社製品等を盛り込んだ当社オリジナルカタログか
らお好みの商品をお選びいただき謹呈いたします。
保有株式数/継続保有期間※ 3年未満 3年以上
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当
1,000株以上 3,000円相当 6,000円相当
「継続保有期間3年以上」とは、毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載
または記録され、10月31日および4月30日現在の当社株主名簿に、同一株
主番号で、7回以上連続で記載または記録された株主様といたします。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有して
おりません。
2.当社は、2023年9月11日開催の取締役会において、2026年10月期(2026年10月末日現在の当社株主名簿に記
載または、記録された100株以上を保有する株主様が対象)の株主優待の提供をもって、株主優待制度を廃
止することを決議しております。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2023年1月26日中国財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付資料並びに確認書
2023年3月13日中国財務局長に提出
事業年度(第60期)(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2023年1月26日中国財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第61期第1四半期)(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2023年3月15日中国財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)2023年6月14日中国財務局長に提出
(第61期第3四半期)(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)2023年9月14日中国財務局長に提出
(5)臨時報告書
2023年1月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決行使権の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年3月15日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月12日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月6日中国財務局長に提出
報告期間 (自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月7日中国財務局長に提出
報告期間 (自 2023年11月1日 至 2023年11月30日)2023年12月8日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年1月25日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 大 祐
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原工業株式会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原
工業株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識(機械製品売上の期間帰属)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項(セグメント情報等) に記載され 当監査法人は、機械製品の収益認識の期間帰属の妥当性を
ているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
上高31,245,163千円のうち、機械製品事業の売上は ・機械製品の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了
4,891,940千円と全体の16%を占めている。機械製品事業 した時点において適切に収益認識を行うための内部統制
の主要な売上は、萩原工業株式会社におけるスリッター機 の整備及び運用状況を評価した。
械やワインダー機械等の機械製品の売上である。機械製品 ・機械製品の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の
については、顧客の検収が完了した一時点において履行義 金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検
務が充足されたと判断し、収益を認識している。 収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するた
機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試 めに、以下の手続を実施した。
運転を含む一定の工数を必要とし、受注から出荷までの納 ‐注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と合
期が短縮傾向にあるものの、依然として長納期化の環境下 意した納期と売上計上日の整合性を検証した。
にあり、検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として ‐検収書において、顧客の検収立会者による検収サイン
売上が予定した時期に計上されない可能性がある。機械製 又は検収印の有無を確かめた。
品の売上は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、予 ‐通常、検収前に試運転が完了することから、据付・調
定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に 整・試運転確認書における顧客の試運転立会者による
大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売 試運転完了のサイン又は押印の有無を確認するととも
上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。これらか に、据付・調整・試運転確認書日付と検収書日付の関
ら、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で収益を 係性を検証した。
認識する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上 ‐通常、検収確認後に発生することが見込まれない多額
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 のアフターコストの有無を検証した。
・一定金額以下の母集団よりサンプルを抽出し、上記のう
ち、注文書の納期又は受注伝票に記載されている顧客と
合意した納期と売上計上日の整合性の検証及び検収書に
おける顧客の検収立会者による検収サイン又は検収印の
有無を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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有価証券報告書
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原工業株式会社の2023年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、萩原工業株式会社が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月25日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 大 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原工業株式会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業
株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識(機械製品売上の期間帰属)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
損益計算書に計上されている売上高19,996,699千円のう 当監査法人が機械製品売上の期間帰属の妥当性を検討する
ち、機械製品事業の売上は4,542,889千円と全体の23%を にあたり実施した監査手続は、連結財務諸表の監査報告書
占めている。機械製品事業の主要な売上は、萩原工業株式 に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識(機
会社におけるスリッター機械やワインダー機械等の機械製 械製品売上の期間帰属))と同一内容であるため、記載を
品の売上である。機械製品については顧客の検収が完了し 省略している。
た一時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を
認識している。
機械製品の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試
運転を含む一定の工数を必要とし、受注から出荷までの納
期が短縮傾向にあるものの、依然として長納期化の環境下
にあり、検収完了が当初予定通りに進捗せず、結果として
売上が予定した時期に計上されない可能性がある。機械製
品の売上は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、予
定通りに売上が計上されない場合には、業績目標の達成に
大きな影響を与える可能性があり、監査上、機械製品の売
上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。これらか
ら、当監査法人は、顧客の検収が完了した一時点で売上を
計上する機械製品の売上高の期間帰属の妥当性が、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
萩原工業株式会社(E01053)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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