株式会社メドレックス 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メドレックス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社メドレックス(E27208)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年１月19日
株式会社メドレックス
【会社名】
Medrx Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 松村 米浩
【代表者の役職氏名】
香川県東かがわ市西山431番地７
【本店の所在の場所】
0879-23-3071
【電話番号】
取締役経営管理部長 藤岡 健
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号
【最寄りの連絡場所】
03-3664-9665
【電話番号】
取締役経営管理部長 藤岡 健
【事務連絡者氏名】
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】
(第28回新株予約権)
【届出の対象とした募集(売出)金額】
その他の者に対する割当 1,227,600円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
1,033,527,600円
(第29回新株予約権)
その他の者に対する割当 680,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
740,680,000円
(注) 新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、新
株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少す
る可能性があります。また、新株予約権の権利行使期間内
に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を
消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社メドレックス(E27208)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年１月12日付をもって提出した有価証券届出書及び2024年１月17日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、記載事項の一部に誤りがございましたので、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
表紙
届出の対象とした募集(売出)金額
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券(第28回新株予約権証券)
(2) 新株予約権の内容等
３ 新規発行による手取金の使途
(2) 手取金の使途
第三部 追完情報
１ 事業等のリスクについて
２ 臨時報告書の提出
３ 資本金の増減について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります（なお、上記有価証券届出書において付されていた下線は、訂正箇所を明示
するため、以下においては表示しておりません。）。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
＜訂正前＞
（前略）
(第28回新株予約権)
【届出の対象とした募集(売出)金額】
その他の者に対する割当 1,227,600円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
1,033,527,600円
(第29回新株予約権)
その他の者に対する割当 680,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
740,680,000円
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払
込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額を合算した金額は減少する可能性があります。 また、新株予
約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し
た新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額
に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算し
た金額は減少する可能性があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(第28回新株予約権)
【届出の対象とした募集(売出)金額】
その他の者に対する割当 1,227,600円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
1,033,527,600円
(第29回新株予約権)
その他の者に対する割当 680,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
740,680,000円
(注) 新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、新
株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込む
べき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があ
ります。 また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない
場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予
約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
（後略）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第28回新株予約権証券)】
(2) 【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
（前略）
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2) 資金調達方法の概要
（中略）
＜コミット条項＞
割当予定先は、本買取契約において、原則として一定期間（第28回新株予約権については2024年２月
６日から2024年６月５日まで及び第29回新株予約権については2024年７月１日から2024年10月31日まで
（いずれも当日を含みます。）の期間（以下「全部コミット期間」といいます。））に、割当予定先が
保有する各回号の本新株予約権の全てを行使することを約します。なお、当社は、割当予定先に対し
て、第29回新株予約権の全部について前倒しで行使を行うよう指示することができます（以下「行使前
倒し指示」といいます。）。第29回新株予約権の全部について行使前倒し指示を行った場合、その全部
コミット期間は、行使前倒し指示において指定された日から４ヶ月間に変更されます。
かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができま
す。
また、各回号の新株予約権に係る全部コミット期間中のいずれかの取引日において、①取引所の発表
する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合、②
当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社
普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）、④当社普
通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合
（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらな
いものとします。）、又は⑤上記①から④のほか、割当予定先に起因する場合を除き、本新株予約権の
行使ができない場合（以下、上記①から⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」といいま
す。）には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、当該回号の新株予約権に係る全部コミット期
間は１取引日ずつ延長されます（但し、かかる延長は合計10回（10取引日）を上限とします。）。
なお、上記の延長は、各取引日において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の取
引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う
延長は１回のみとなります。
＜コミット条項の消滅＞
各回号の新株予約権に係る全部コミット期間中において、コミット期間延長事由が10回を超えて発生
した場合、当該回号の新株予約権に係る全部コミットに係る割当予定先の義務は消滅します。但し、か
かる場合においても、割当予定先は、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使することが
できます。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2) 資金調達方法の概要
（中略）
＜コミット条項＞
割当予定先は、本買取契約において、原則として一定期間（第28回新株予約権については2024年２月
６日から2024年６月５日まで及び第29回新株予約権については2024年７月１日から2024年10月31日まで
（いずれも当日を含みます。）の期間（以下「全部コミット期間」といいます。））に、割当予定先が
保有する各回号の本新株予約権の全てを行使することを約します。なお、当社は、割当予定先に対し
て、第29回新株予約権の全部について前倒しで行使を行うよう指示することができます（以下「行使前
倒し指示」といいます。）。第29回新株予約権の全部について行使前倒し指示を行った場合、その全部
コミット期間は、行使前倒し指示において指定された日から４ヶ月間に変更されます。
かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができま
す。
また、各回号の 本 新株予約権に係る全部コミット期間中のいずれかの取引日において、①取引所の発
表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合、
②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当
社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）、④当社
普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合
（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらな
いものとします。）、又は⑤上記①から④のほか、割当予定先に起因する場合を除き、本新株予約権の
行使ができない場合（以下、上記①から⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」といいま
す。）には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、当該回号の新株予約権に係る全部コミット期
間は１取引日ずつ延長されます（但し、かかる延長は合計10回（10取引日）を上限とします。）。
なお、上記の延長は、各取引日において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の取
引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う
延長は１回のみとなります。
＜コミット条項の消滅＞
各回号の 本 新株予約権に係る全部コミット期間中において、コミット期間延長事由が10回を超えて発
生した場合、当該回号の 本 新株予約権に係る全部コミットに係る割当予定先の義務は消滅します。但
し、かかる場合においても、割当予定先は、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使する
ことができます。
（後略）
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(2) 【手取金の使途】
＜訂正前＞
（前略）
５．前々回ファイナンスの調達状況及び充当状況
（中略）
第三者割当による第24回新株予約権の発行
（中略）
① 2022年９月～2023年２月
発行時における
支出予定時期（注） ② 2022年９月～ 2024 年 ３ 月
（中略)
６．前々々回ファイナンスの調達状況及び充当状況
（中略)
第三者割当による第20回及び第21回新株予約権の発行
（中略）
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2021年8月10日、2021年12月10日、2022年２月10日及び2022年10月４日付で、資
金使途、金額及び支出予定時期を下記のように変更しております（なお、2021
年５月18日に公表した資金使途、金額及び支出予定時期からの変更箇所は下線
で示しております）。
(変更前)
具体的な使途 金額 支出予定時期
（百万円）
① 感染症に対するワクチンMN製
2021年６月～
剤の実現可能性を検討する動
285
2022年５月
物試験
② MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬
2021年６月～
（ジクロフェナック・リドカ
421
2023年３月
インテー剤）の初期開発
③ CPN-101（MRX-4TZT）：痙性
2021年９月～
麻痺治療薬（チザニジンテー
577
2022年４月
プ剤）の臨床第２相試験
合計 1,283 ―
(変更後)
具体的な使途 金額 支出予定時期
（百万円）
現時点における
充当状況
① 感染症に対するワクチン 等
2021年６月～
の MN製剤の実現可能性を検討する
285
2022年５月
動物試験
② MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬
2021年６月～
（ジクロフェナック・リドカイ
７
2021年12月
ンテープ剤）の初期開発
③ CPN-101（MRX-4TZT）：痙
2021年９月～
性麻痺治療薬（チザニジンテープ
87
2022年４月
剤）の臨床第２相試験 準備費用
④ MRX-5LBT“Lydolyte”：帯
状疱疹後神経疼痛治療貼付剤の追
2022年２月～
加試験・再申請に要する費用
158
2023年４月
⑤ 運転資金
2022年２月～
256
2022年７月
合計 793 ―
①感染症に対するワクチン等のMN製剤の実現可能性を検討する動物試験に285百
万円、②MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）
の初期開発に７百万円、③CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジン
テープ剤）の臨床第２相試験を実施するための準備費用に87百万円、④MRX-5LBT
“Lydolyte”：帯状疱疹後神経疼痛治療貼付剤の追加試験・再申請に要する費用
に158百万円、⑤運転資金に256百万円を充当済みです。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
５．前々回ファイナンスの調達状況及び充当状況
（中略）
第三者割当による第24回新株予約権の発行
（中略）
① 2022年９月～2023年２月
発行時における
支出予定時期（注） ② 2022年９月～ 2023 年 ７ 月
（中略）
６．前々々回ファイナンスの調達状況及び充当状況
（中略）
第三者割当による第20回及び第21回新株予約権の発行
（中略）
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2021年8月10日、2021年12月10日、2022年２月10日及び2022年10月４日付で、資
金使途、金額及び支出予定時期を下記のように変更しております（なお、2021
年５月18日に公表した資金使途、金額及び支出予定時期からの変更箇所は下線
で示しております）。
(変更前)
具体的な使途 金額 支出予定時期
（百万円）
① 感染症に対するワクチンMN製
2021年６月～
剤の実現可能性を検討する動
285
2022年５月
物試験
② MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬
2021年６月～
（ジクロフェナック・リドカ
421
2023年３月
インテー プ 剤）の初期開発
③ CPN-101（MRX-4TZT）：痙性
2021年９月～
麻痺治療薬（チザニジンテー
577
2022年４月
プ剤）の臨床第２相試験
合計 1,283 ―
(変更後)
具体的な使途 金額 支出予定時期
（百万円）
現時点における
充当状況
① 感染症に対するワクチン 等
2021年６月～
の MN製剤の実現可能性を検討する
285
2022年５月
動物試験
② MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬
2021年６月～
（ジクロフェナック・リドカイ
７
2021年12月
ンテープ剤）の初期開発
③ CPN-101（MRX-4TZT）：痙
2021年９月～
性麻痺治療薬（チザニジンテープ
87
2022年４月
剤）の臨床第２相試験 準備費用
④ MRX-5LBT“Lydolyte”：帯
状疱疹後神経疼痛治療貼付剤の追
2022年２月～
加試験・再申請に要する費用
158
2023年４月
⑤ 運転資金
2022年２月～
256
2022年７月
合計 793 ―
①感染症に対するワクチン等のMN製剤の実現可能性を検討する動物試験に285百
万円、②MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）
の初期開発に７百万円、③CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジン
テープ剤）の臨床第２相試験を実施するための準備費用に87百万円、④MRX-5LBT
“Lydolyte”：帯状疱疹後神経疼痛治療貼付剤の追加試験・再申請に要する費用
に158百万円、⑤運転資金に256百万円を充当済みです。
（後略）
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
＜訂正前＞
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期、提出日2023年３月28日）及び四半期報告書（第22期第３
四半期、提出日2023年11月10日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2024年１月 17 日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につ
いて、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2024
年１月 17 日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
＜訂正後＞
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期、提出日2023年３月28日）及び四半期報告書（第22期第３
四半期、提出日2023年11月10日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2024年１月 19 日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につ
いて、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2024
年１月 19 日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出
＜訂正前＞
「第四部 組込情報」に記載の第21期有価証券報告書の提出日（2023年３月28日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2024年１月 17 日）までの間において、以下の臨時報告書を四国財務局長に提出しております。
（後略）
＜訂正後＞
「第四部 組込情報」に記載の第21期有価証券報告書の提出日（2023年３月28日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2024年１月 19 日）までの間において、以下の臨時報告書を四国財務局長に提出しております。
（後略）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
３．資本金の増減について
＜訂正前＞
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期、提出日2023年３月28日）に記載の資本金等は、当該有価証
券報告書の提出日（2023年３月28日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2024年１月 17 日）までの間に
おいて、以下のとおり変化しております。
年月日 資本金 資本準備金
増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年３月28日～
2024年１月 17 日
507,142 847,504 △1,260,457 1,916,098
(注) 上記の資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額及び資本準備金残高には、2024年１月１日から本有価証
券の訂正届出書提出日(2024年１月 17 日)までの間に生じた新株予約権による変動は含まれておりません。
＜訂正後＞
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期、提出日2023年３月28日）に記載の資本金等は、当該有価証
券報告書の提出日（2023年３月28日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2024年１月 19 日）までの間に
おいて、以下のとおり変化しております。
年月日 資本金 資本準備金
増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年３月28日～
2024年１月 19 日
507,142 847,504 △1,260,457 1,916,098
(注) 上記の資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額及び資本準備金残高には、2024年１月１日から本有価証
券 届出書 の訂正届出書提出日(2024年１月 19 日)までの間に生じた新株予約権による変動は含まれておりませ
ん。
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