バリュエンスホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリュエンスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリュエンスホールディングス株式会社(E33807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 バリュエンスホールディングス株式会社
【英訳名】 Valuence Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 嵜本 晋輔
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートストラテジー本部長 井原 幸昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートストラテジー本部長 井原 幸昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
17,250,533 19,689,039 76,130,018
売上高 （千円）
259,027 2,034,824
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 474,100
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
133,315 1,050,422
（千円） △ 404,323
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
107,977 1,028,300
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 391,098
7,693,223 8,021,366 8,834,266
純資産額 （千円）
24,989,078 30,391,773 27,675,341
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.37 81.42
（円） △ 31.27
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
10.31 80.94
（円） －
四半期（当期）純利益
29.31 25.36 30.66
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は2023年11月27日に提出した有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2022年のリユース市場規模
は前年比7.4％増の２兆8,976億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれてお
ります。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2023（2022年版）」（2023年９
月））
当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であると
いう認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design
Company」の実現を目指しております。
2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000 ver2.0」においては、既存のCtoBtoBモデルのグローバル展
開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略
とし、事業を推進してまいります。なお、現中期経営計画の対象期間は、2026年８月期以降の飛躍に必要なあらゆる
機能の実装・充実を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としており
ます。
2024年８月期は、新規出店とWEBマーケティングによる仕入強化に加え、アライアンス戦略の拡大、リピーター拡
大のためのCRM強化による仕入拡大に引き続き注力するほか、国内小売店舗の新規出店やtoB、toC同時出品の実現を
中心としたtoC強化に加え、自動車事業の強化に取り組み、ブランド品以外への実物資産への領域拡大に注力いたし
ます。また、海外においても仕入におけるWEBマーケティングの強化、グローバルEC構築による小売拡大等グローバ
ルへの投資にも注力してまいります。
なお、既存のtoB領域においては、SaaS型新機能提供先の拡大、フルフィルメントサービスの強化等、オークショ
ンプラットフォーム充実に向けた新機能の実装や新サービス提供の検討も継続してまいります。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなり
ました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
増減額 増減率
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
売上高 17,250 19,689 2,438 14.1％
営業利益又は営業損失（△） 283 △436 △719 -
経常利益又は経常損失（△） 259 △474 △733 -
親会社株主に帰属する四半期純
133 △404 △537 -
利益又は四半期純損失（△）
買取面においては、店頭買取を軸に、百貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取強化にも引き続き
注力いたしました。また、海外においては国内同様WEBマーケティングの強化を開始し、店舗網拡大との相乗効果に
よる仕入拡大を企図しております。金相場が好調に推移した影響もあり、当第１四半期連結会計期間における仕入高
は17,524百万円（前年同期比3,624百万円増、同26.1％増。株式会社米自動車の仕入高を除く。）と過去最高を更新
いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数については、国内135店舗、海外38店舗の合計173店舗となりました。
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仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［仕入高・店舗数］
※ 株式会社米自動車の仕入高実績は除く。
※ 店舗数には海外店舗も含む。（ ）はそのうちの海外店舗数。
販売面においては、2023年９月の自社オークション「STAR BUYERS AUCTION（以下、「SBA」という。）」の開催回
数を通常の４回開催から３回にしたこと等による影響は受けるも、金相場が好調に推移し地金売上高が増加したこと
に加え、引き続きインバウンド需要による小売売上高も伸長したこと等により、当第１四半期連結会計期間の売上高
は19,689百万円（前年同期比2,438百万円増、同14.1％増）となりました。
SBAは、前連結会計年度末に卸売販売を積極的に実施したことから期首在庫が確保できず、９月１週目大会を休会
いたしました。また、ダイヤモンドの相場状況も鑑み、香港拠点にて運営しているダイヤモンドオークション（SBA
香港）の開催も見送りました。さらに、第２四半期連結会計期間のALLU心斎橋ANNEXの出店や年末年始商戦に向け、
小売在庫を確保すべくSBAへの出品量も調整いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の自社オーク
ション売上高は9,253百万円（前年同期比750百万円減、同7.5％減）となりました。
一方、SaaS型新機能の貢献等によりオークション委託は好調に推移したことから、自社オークション手数料は704
百万円（前年同期比0.4百万円減、同0.1％減）と前年同期並みとなりました。
小売については、インバウンド需要による店頭販売が好調に推移した結果、当第１四半期連結会計期間における小
売売上高は2,511百万円（前年同期比962百万円増、同62.1％増）となりました。
売上高（販路別）の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［売上高（販路別）］
※ 株式会社米自動車の売上高は卸売・その他（地金除く）に含む。
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当第１四半期連結会計期間においては、自社オークションにおいて海外パートナーの競り上がりが想定よりも弱
かったことや地金売上高が増加したこと等により、国内売上高は16,508百万円（前年同期比3,699百万円増、同
28.9％増）、海外売上高は3,180百万円（前年同期比1,261百万円減、同28.4％減）となりました。
売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりです。
［売上高（国内・海外）］
当第１四半期連結会計期間における売上総利益率は、22.5％（前年同期比4.2ポイント減）となりました。これ
は、以下のとおり自社オークションにおける競り上がり状況や小売の立ち上がり遅れに加え、時計、地金、ダイヤモ
ンド等の相場影響によるものであります。
［売上総利益影響要因］
また、当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は4,862百万円（前年同期比536百万円増、同
12.4％増）となりました。これは主に、人員拡充に伴う人件費の増加や仕入拡大のための広告宣伝費・販促費の増加
に加え、マーケティングやシステム保守に係る業務委託費の増加等の成長投資によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における営業損失は436百万円（前年同期比719百万円減）となりまし
た。
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［営業利益増減要因］
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加し、21,111
百万円となりました。この主な要因は、商品調達に伴い現金及び預金が1,303百万円減少したほか、商品が2,473百
万円、未収消費税等が616百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ
て832百万円増加し9,280百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店に伴う建設仮勘定の増加や、物流
拠点の増床に伴い有形固定資産が190百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の計上
等により無形固定資産が95百万円、小売店舗の出店に係る差入保証金が424百万円増加したこと等によるものであ
ります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2,716百万円増加し、30,391百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は前連結会計年度末に比べて3,739百万円増加し、18,561百
万円となりました。この主な要因は、短期借入金が3,598百万円増加したこと等によるものであります。固定負債
合計は前連結会計年度末に比べて209百万円減少し、3,808百万円となりました。この主な要因は、社債が100百万
円、長期借入金が177百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、前連結会計年度末に比べて
3,529百万円増加し、負債合計は22,370百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて812百万円減少し、8,021百万円と
なりました。この主な要因は、配当金の支払による減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益
剰余金が792百万円減少したこと等によるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は664千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間の主な設備投資については、物流拠点の業務拡大に伴う増床や、オークションプラッ
トフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発等を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は284百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2023年11月30日） （2024年１月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,427,550 13,532,950
普通株式
（グロース市場） 100株
13,427,550 13,532,950
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 13,427,550 － 1,219,780 － 1,305,512
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500,700
普通株式
12,914,900 129,149
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,950
単元未満株式 普通株式 － －
13,427,550
発行済株式総数 － －
129,149
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
バリュエンスホール 500,700 500,700 3.72
東京都港区南青山五丁目６番19号 －
ディングス株式会社
500,700 500,700 3.72
計 － －
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が30株存在しております。
２．発行済株式総数に対する自己名義所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
8,336,308 7,032,647
現金及び預金
798,816 751,027
売掛金
7,633,221 10,106,728
商品
1,629,030 2,245,257
未収消費税等
1,192,390 1,450,959
その他
△ 362,576 △ 475,005
貸倒引当金
19,227,190 21,111,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,890,202 2,859,618
建物及び構築物（純額）
916,692 1,137,931
その他（純額）
3,806,894 3,997,549
有形固定資産合計
無形固定資産
543,696 525,573
のれん
1,549,577 1,662,819
その他
2,093,274 2,188,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
228,014 190,692
関係会社株式
1,479,347 1,903,938
差入保証金
840,794 999,910
その他
△ 174 △ 324
貸倒引当金
2,547,981 3,094,216
投資その他の資産合計
8,448,150 9,280,158
固定資産合計
27,675,341 30,391,773
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
393,345 436,913
買掛金
※１ ,※２ 11,101,376 ※１ ,※２ 14,700,323
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
711,667 711,616
１年内返済予定の長期借入金
408,823 104,873
未払法人税等
316,640 454,390
賞与引当金
608
資産除去債務 －
1,690,390 1,952,847
その他
14,822,243 18,561,572
流動負債合計
固定負債
700,000 600,000
社債
2,295,605 2,117,752
長期借入金
793,973 798,550
資産除去債務
229,252 292,532
その他
4,018,831 3,808,835
固定負債合計
18,841,074 22,370,407
負債合計
純資産の部
株主資本
1,219,780 1,219,780
資本金
1,425,798 1,425,798
資本剰余金
6,331,587 5,539,366
利益剰余金
△ 668,432 △ 668,432
自己株式
8,308,733 7,516,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177,264 190,489
為替換算調整勘定
177,264 190,489
その他の包括利益累計額合計
348,268 314,363
新株予約権
8,834,266 8,021,366
純資産合計
27,675,341 30,391,773
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
17,250,533 19,689,039
売上高
12,640,710 15,262,809
売上原価
4,609,823 4,426,229
売上総利益
4,325,991 4,862,284
販売費及び一般管理費
283,832
営業利益又は営業損失（△） △ 436,055
営業外収益
15 171
受取利息
22,422
為替差益 －
3,053 220
デリバティブ評価益
13,876 4,050
その他
16,945 26,864
営業外収益合計
営業外費用
16,138 22,411
支払利息
11,890
為替差損 －
9,973 37,321
持分法による投資損失
3,747 5,177
その他
41,749 64,910
営業外費用合計
259,027
経常利益又は経常損失（△） △ 474,100
特別損失
531 5,712
減損損失
531 5,712
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
258,496
△ 479,813
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 156,713 75,295
△ 31,533 △ 150,785
法人税等調整額
125,180
法人税等合計 △ 75,489
133,315
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 404,323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
133,315
△ 404,323
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
133,315
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 404,323
その他の包括利益
13,224
△ 25,338
為替換算調整勘定
13,224
その他の包括利益合計 △ 25,338
107,977
四半期包括利益 △ 391,098
（内訳）
107,977
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 391,098
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額 14,436,000千円 14,436,000千円
借入実行残高 10,500,000千円 13,900,000千円
差引額 3,936,000千円 536,000千円
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達及び手元流動性確保のため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメント
ライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
コミットメントラインの総額 11,000,000千円 11,000,000千円
借入実行残高 600,000千円 800,000千円
差引額 10,400,000千円 10,200,000千円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
以上に維持すること。
②2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 237,181千円 272,316千円
のれん償却額 －千円 18,123千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 321,299 25.00 2022年８月31日 2022年11月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 387,897 30.00 2023年８月31日 2023年11月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
区分 リユース事業 合計
国内 12,809,067 12,809,067
海外 4,441,466 4,441,466
顧客との取引から生じる収益 17,250,533 17,250,533
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 17,250,533 17,250,533
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
区分 リユース事業 合計
国内 16,508,896 16,508,896
海外 3,180,142 3,180,142
顧客との取引から生じる収益 19,689,039 19,689,039
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 19,689,039 19,689,039
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益
10円37銭 △31円27銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 133,315 △404,323
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 133,315 △404,323
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,852,601 12,927,446
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円31銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 79,118 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対
し、新株予約権（以下、本新株予約権という。）を発行することを決議し、2023年12月26日に発行いたしまし
た。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
株主との利害の一致を図りながら、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意欲を高めるため、
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し本新株予約権を発行いたしました。
２．新株予約権の発行要項
(1)新株予約権の発行日
2023年12月26日
(2)付与対象者の人数及び割当数
当社従業員 ４名 160個
当社子会社取締役 ４名 40個
当社子会社従業員 ５名 90個
(3)新株予約権の発行数
290個
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり65,200円（１株当たり652円）
本新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の
公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。
なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権（当社子会社の取締役及び従業
員については、当社子会社がこれらの者に対して付与した報酬債権を、当社が債務引受したもの）と相殺す
る。
また、上記払込金額は、上記のとおり、新株予約権の公正価格を基準とした額であり、当社の従業員並び
に当社子会社の取締役及び従業員との関係においては特に有利な条件には該当しない。
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 29,000株
(6)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり159,400円（１株当たり1,594円）
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権の一部行使はできない。
⑤本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(9)新株予約権の行使期間
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2025年11月28日から2033年11月26日（ただし、2033年11月26日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日）までとする。
(10)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て決議し、2023年12月26日に発行いたしました。
１．発行の概要
(1) 払込期日 2023年12月26日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 105,400株
(3) 発行価額 １株につき1,435円
(4) 発行総額 151,249,000円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く） ４名 61,300株
(5) 割当先 当社の従業員 10名 13,800株
当社子会社の取締役 ４名 5,900株
当社子会社の従業員 22名 24,400株
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
(6) その他
を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2018年10月15日開催の当社取締役会及び2018年11月22日開催の当社第７回定時株主総会において
「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」という。）の導入を決議しており、また、2021年11月25日
開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度の見直
しの一環として、本制度に係る報酬改定について決議しております。本新株発行は、本制度に基づき、当社
の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従
業員が、より一層、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めることを目的として、2023年11月27日開催の当社取締役会決議により行いました。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 387,897千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
バリュエンスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
能勢 直子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホー
ルディングス株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年9月1日
から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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