株式会社オオバ 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画本部長 片山 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画本部長 片山 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年５月31日
6,161,055 7,089,879 15,647,518
売上高 （千円）
473,630 598,597 1,787,974
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
291,897 387,635 1,075,389
（千円）
期）純利益
346,895 532,472 1,237,741
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,313,118 11,253,262 10,930,806
純資産額 （千円）
15,016,987 16,103,505 16,117,264
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.12 24.24 66.74
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.73 23.69 63.94
（円）
（当期）純利益金額
66.1 67.3 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,294,797
（千円） △ 1,863,930 △ 3,036,522
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
17,455 573,965
（千円） △ 112,152
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,308,375 339,196
（千円） △ 619,288
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,417,732 1,395,826 4,205,305
（千円）
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
17.30 22.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年６月～2023年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注
高は10,133百万円（前年同期は9,843百万円）となりました。
売上高につきましては7,089百万円（前年同期は6,161百万円）となり、営業利益は564百万円（前年同期は428百
万円）、経常利益は598百万円（前年同期は473百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては387百万円（前年同期は291百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,103百万円であり前連結会計年度末に比較して13百万円の減少となり
ました。その主な要因は流動資産の351百万円の減少であり、そのうち、現金及び預金2,809百万円の減少、受取手
形、売掛金及び契約資産2,268百万円の増加等であります。
負債合計は4,850百万円であり前連結会計年度末に比較して336百万円の減少となりました。その主な要因は流動
負債393百万円の減少であり、短期借入金600百万円の増加、賞与引当金439百万円の減少等であります。
純資産合計は11,253百万円であり前連結会計年度末に比較して322百万円の増加となりました。その主な要因は
剰余金の配当208百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益387百万円の計上等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,036百万円の支出（前年同期は1,863百万円
の支出）であり、税金等調整前四半期純利益577百万円、賞与引当金の減少による支出439百万円、売上債権の増加
に伴う支出2,268百万円、未払消費税等の減少に伴う支出648百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは112百万円の支出（前年同期は17百万円の収入）であり、有形固定資産の
取得による支出99百万円、敷金の差入による支出19百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは339百万円の収入（前年同期は1,308百万円の収入）であり、短期借入金の
純増額600百万円、自己株式の取得による支出50百万円、配当金の支払いによる支出210百万円等によるものであり
ます。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して
2,809百万円減少し、1,395百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
17,250,000 17,250,000
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
17,250,000 17,250,000
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
2023年８月25日取締役会決議による2023年度新株予約権
決議年月日 2023年８月25日
取締役 8
執行役員 13
付与対象者の区分及び人数（名）
理事 6
新株予約権の数（個）※ 1,130（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 113,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2023年９月14日 至 2053年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 800
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 400
① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役
員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に
新株予約権の行使の条件※ 限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、「2023年度新株予約権割当
契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年９月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株
未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 17,250,000 － 2,131,733 － 532,933
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 727 4.53
三井不動産株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 662 4.13
三井住友信託銀行株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会
東京都千代田区神田錦町３－22 628 3.92
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 547 3.41
会社(信託口)
東京都千代田区大手町１－５－５ 499 3.11
株式会社株式会社みずほ銀行
454 2.83
大塲重憲 東京都杉並区
452 2.82
大塲明憲 東京都渋谷区
東京都千代田区神田錦町３－７－１ 421 2.62
オオバ取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 331 2.07
日本生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 328 2.05
第一生命保険株式会社
5,052 31.54
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,232,400
普通株式
15,998,400 159,984
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,200
単元未満株式 普通株式 － －
17,250,000
発行済株式総数 － －
159,984
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,232,400 1,232,400 7.14
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番 －
１号
1,232,400 1,232,400 7.14
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,205,305 1,395,826
現金及び預金
4,802,853 7,071,512
受取手形、売掛金及び契約資産
503,299 475,969
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
170,458 387,115
その他
△ 44,824 △ 44,974
貸倒引当金
9,642,727 9,291,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,229,006 1,229,006
建物及び構築物
△ 247,836 △ 279,468
減価償却累計額
981,170 949,538
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 771,446 758,063
△ 542,307 △ 544,397
減価償却累計額
229,139 213,666
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,961,889 1,961,889
819,911 802,184
その他
△ 680,461 △ 683,016
減価償却累計額
139,450 119,167
その他（純額）
1,785
建設仮勘定 －
3,311,649 3,246,046
有形固定資産合計
無形固定資産
79,775 69,040
ソフトウエア
1,885 1,824
その他
81,660 70,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,208,021 1,440,886
投資有価証券
1,373,352 1,549,231
退職給付に係る資産
9,472 12,006
繰延税金資産
490,379 493,385
その他
3,081,226 3,495,510
投資その他の資産合計
6,474,536 6,812,421
固定資産合計
16,117,264 16,103,505
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
1,257,393 1,111,514
買掛金
600,000
短期借入金 －
92,537 226,824
未払法人税等
1,428,187 1,511,768
未成業務受入金
551,675 112,192
賞与引当金
3,116 574
受注損失引当金
19,061
株主優待引当金 －
919,774 315,656
その他
4,271,746 3,878,530
流動負債合計
固定負債
33,200 29,436
退職給付に係る負債
280,572 281,226
資産除去債務
596,556 656,668
繰延税金負債
4,381 4,381
その他
914,710 971,712
固定負債合計
5,186,457 4,850,243
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
532,933 532,933
資本剰余金
7,940,953 8,113,812
利益剰余金
△ 746,407 △ 771,709
自己株式
9,859,212 10,006,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
448,410 612,414
その他有価証券評価差額金
237,583 218,417
退職給付に係る調整累計額
685,993 830,831
その他の包括利益累計額合計
385,600 415,662
新株予約権
10,930,806 11,253,262
純資産合計
16,117,264 16,103,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
6,161,055 7,089,879
売上高
4,266,108 4,875,852
売上原価
1,894,946 2,214,027
売上総利益
※ 1,466,804 ※ 1,649,369
販売費及び一般管理費
428,141 564,657
営業利益
営業外収益
9 16
受取利息
23,992 22,806
受取配当金
15,840 981
受取保険金及び配当金
1,611
有価証券売却益 －
14,226 11,620
その他
55,680 35,424
営業外収益合計
営業外費用
942 378
支払利息
888 930
支払保証料
8,360
設備復旧費用 －
0 175
その他
10,191 1,484
営業外費用合計
473,630 598,597
経常利益
特別利益
90
－
固定資産売却益
90
特別利益合計 －
特別損失
0 1,660
固定資産除却損
35,554 19,446
創業100周年記念関連費用
35,554 21,107
特別損失合計
438,166 577,490
税金等調整前四半期純利益
146,268 189,855
法人税等
291,897 387,635
四半期純利益
291,897 387,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
291,897 387,635
四半期純利益
その他の包括利益
48,424 164,003
その他有価証券評価差額金
6,572
△ 19,166
退職給付に係る調整額
54,997 144,837
その他の包括利益合計
346,895 532,472
四半期包括利益
（内訳）
346,895 532,472
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
438,166 577,490
税金等調整前四半期純利益
109,254 97,343
減価償却費
0 1,660
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 90 －
35,554 19,446
創業100周年記念関連費用
82,200 90,400
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 410,293 △ 439,483
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 17,349 △ 19,061
739
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,541
150
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 156,667 △ 207,267
受取利息及び受取配当金 △ 24,000 △ 22,822
942 378
支払利息
有価証券売却損益（△は益） △ 1,611 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,442,663 △ 2,268,658
83,580
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 98,963
14,752 30,878
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 230,794 △ 145,878
285,238
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 648,148
△ 172,982 △ 135,668
その他
小計 △ 1,588,568 △ 2,988,201
利息及び配当金の受取額 15,968 14,042
利息の支払額 △ 1,094 △ 450
△ 290,237 △ 61,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,863,930 △ 3,036,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,362 △ 99,807
90
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 550 △ 6,430
投資有価証券の取得による支出 △ 1,693 △ 493
55,875
有価証券の売却による収入 －
敷金の差入による支出 △ 7,636 △ 19,556
855 749
敷金の回収による収入
13,385
△ 5,122
その他
17,455
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000 600,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 50,101 △ 50,239
172 102
自己株式の処分による収入
△ 241,695 △ 210,666
配当金の支払額
1,308,375 339,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 538,099 △ 2,809,478
1,955,831 4,205,305
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,417,732 ※ 1,395,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給料手当 653,628 千円 680,406 千円
150
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金 1,417,732千円 1,395,826千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,417,732 1,395,826
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
2022年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 15円
② 配当金の総額 241,827千円
③ 基準日 2022年５月31日
④ 効力発生日 2022年８月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）2022年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
2023年１月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 11円
② 配当金の総額 177,935千円
③ 基準日 2022年11月30日
④ 効力発生日 2023年２月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
2023年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 13円
② 配当金の総額 208,363千円
③ 基準日 2023年５月31日
④ 効力発生日 2023年８月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
2024年１月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 17円
② 配当金の総額 272,298千円
③ 基準日 2023年11月30日
④ 効力発生日 2024年２月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
－ 5,799,849 － 5,799,849
地理空間情報業務 － 1,364,722 － 1,364,722
環境業務 － 288,608 － 288,608
まちづくり業務 － 2,423,842 － 2,423,842
設計業務 － 1,722,675 － 1,722,675
事業ソリューション業務 － 309,550 － 309,550
顧客との契約から生じる収益 － 6,109,399 － 6,109,399
その他の収益（注） － － 51,655 51,655
外部顧客への売上高 － 6,109,399 51,655 6,161,055
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
－ 6,598,210 － 6,598,210
地理空間情報業務 － 1,737,375 － 1,737,375
環境業務 － 329,007 － 329,007
まちづくり業務 － 2,681,978 － 2,681,978
設計業務 － 1,849,848 － 1,849,848
事業ソリューション業務 － 444,559 － 444,559
顧客との契約から生じる収益 － 7,042,770 － 7,042,770
その他の収益（注） － － 47,109 47,109
外部顧客への売上高 － 7,042,770 47,109 7,089,879
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
18円12銭 24円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 291,897 387,635
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
291,897 387,635
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,107 15,994
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円73銭 23円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 356 367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………272,298千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月２日
（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社オオバ
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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