株式会社 良品計画 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堂前 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ８月31日
136,948 162,913 581,412
営業収益 （百万円）
5,461 14,288 36,156
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,895 9,801 22,052
（百万円）
（当期）純利益
13,911 32,368
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 60
239,566 276,126 267,446
純資産額 （百万円）
404,946 470,740 453,715
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.77 37.07 83.51
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
14.73 36.99 83.33
（円）
期（当期）純利益金額
58.3 57.8 58.1
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、経済活動は緩やかに正常化が進んだ一方、世界的な資源価格の高
騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続
いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでお
り、消費者の節約志向が一層強まっています。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間
社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理
念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。
第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商
品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとして
の役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実
現することです。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,707億40百万円となり、前連結会計年度末に比
べ、170億25百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加45億69百万円、商品の減少33億60百万
円、未収入金の増加38億27百万円、その他流動資産の増加50億75百万円および有形固定資産の増加61億68百万円
によるものです。
負債は1,946億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、83億45百万円増加しました。これは主に、買掛金の
増加26億３百万円、短期借入金の増加11億70百万円、未払金の増加25億24百万円、未払費用の増加22億34百万
円、未払法人税等の減少35億67百万円、その他流動負債の増加13億96百万円および繰延税金負債の増加18億39百
万円によるものです。
純資産は2,761億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、86億79百万円増加しました。これは主に、利益剰
余金の増加42億77百万円、繰延ヘッジ損益の増加23億98百万円および為替換算調整勘定の増加15億23百万円によ
るものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から57.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,629億13百万円（前年同期比 19.0％増）
営業利益 138億82百万円（前年同期比176.4％増）
経常利益 142億88百万円（前年同期比161.6％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 98億１百万円（前年同期比151.6％増）
営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加、および国内外の既存店売上が堅調に推移したことで、増収となり
ました。国内の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半
期純利益はいずれも大幅な増益となりました。
また、当第１四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内外計1,230店舗（国内
587店舗、海外643店舗）となり、前期末に比べ42店舗増加しました。国内では、郊外の生活圏への出店を中心に
28店舗を出店したほか、東西の旗艦店である「無印良品 銀座」、「無印良品 グランフロント大阪」を全面改装
するとともに、「無印良品 新宿靖国通り」を衣服特化店としてリニューアルオープンしました。海外では、中国
大陸、香港、タイ、マレーシア等に20店舗を出店しました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定
方法の変更を行っています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの利益
又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
① 国内事業
国内事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は976億71百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント
利益は99億77百万円（同146.4％増）と、増収増益となりました。
営業収益は、会員向けセール「無印良品週間」（2023年10月27日～11月６日）の効果に加え、生活圏への出店
強化が寄与し、増収となりました。また、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定に伴い、営
業総利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は464億78百万円（前年同期比19.2％増）、セグメ
ント利益は84億99百万円（同39.7％増）と、増収増益となりました。
中国大陸におきまして、前年同時期においてロックダウンに伴う店舗休業等による影響があったことから、営業
収益は増収となりました。値下げの抑制や現地開発商品の展開強化に伴い、営業総利益率が改善し、増益となりま
した。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は85億75百万円（前年同期比
17.9％増）、セグメント利益は８億９百万円（同10.9％減）と、増収減益となりました。
営業収益は、タイ、マレーシア、ベトナムに出店するなど、新規出店に伴う店舗数の増加により、増収となり
ました。シンガポールでは収益が伸び悩み、セグメント利益は前年実績を下回りました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は101億87百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント
利益は11億52百万円（同195.5％増）と、増収増益となりました。
北米においては、店舗運営力の向上、経営体制の強化に努めたほか、欧州においては、経営資源を集中させる
ため、不採算店舗を閉鎖するなど、収益基盤の強化を進めました。
[ESGの取り組み]
創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、第二創業においても、ESG経営のトップ
ランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共
生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・商品におけるESG：
未来に向けた生活や商品の在り方を考え、循環可能な商品の開発、資源を有効活用した商品の開発を推進し
ています。９月には再生ウール、再生ポリエステルなどを使った秋冬用の衣服アイテムの展開を拡大しまし
た。また、10月からは再生ポリエステルを活用したスリッパや、当社製品「あたたかファイバー厚手毛布」の
製造過程でついた色ムラや傷・汚れの部分を裁断し、綺麗な部分を活用して作ったスナップ付きの肩掛けを販
売しました。
・事業活動でのESG：
岐阜県可児市に11月23日に「無印良品 ヨシヅヤ可児」をオープンしました。店内には、可児市が運営する市
立図書館の分館が同時オープンしました。一般的な図書館は静寂を求められることから、子育て世代にとって
は利用しにくいとの課題があり、その課題解決の一つとしての取り組みです。店舗と図書館の境界がなく、BGM
も流れている環境で読み聞かせなどもできる、本と触れ合いながら買い物を楽しめる空間となりました。2023
年６月に当社は可児市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しています。地域住民が買い物だけでなく、
買い物以外でも集える店舗を目指しています。
・土着化活動でのESG：
当社は、地域の皆さまとともに地域課題に取り組むことを目指して2021年９月より地域事業部を設置し、地
域の企業や行政と協力してその地域独自の商品開発や地域活性化に努めています。近畿事業部では、10月に滋
賀県内の菓子メーカーおよび菓子の生産工程で出る和歌山県産南高梅を漬けたシロップを京都府の加工会社と
ともに、南高梅のシロップとして３社で共同開発、商品を販売しました。フードロスの観点だけでなく、地域
の産業活性化にも寄与しています。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の費用は、３億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によ
るものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金
調達を行っていきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
(プライム市場) 100株
280,780,000 280,780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 280,780,000 － 6,766 － 10,075
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,587,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
275,932,900 2,759,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
259,800
単元未満株式 普通株式 － －
280,780,000
発行済株式総数 － －
2,759,329
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池
4,587,300 4,587,300 1.63
株式会社良品計画 －
袋四丁目26番３号
4,587,300 4,587,300 1.63
計 － －
※当社は上記のほか、単元未満株式91株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
115,038 113,388
現金及び預金
12,323 16,892
受取手形及び売掛金
133,078 129,717
商品
139 390
仕掛品
79 69
貯蔵品
12,894 16,722
未収入金
19,880 24,955
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
293,412 302,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,388 85,029
建物及び構築物
△ 46,873 △ 48,324
減価償却累計額
32,514 36,704
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,607 5,753
△ 4,286 △ 4,332
減価償却累計額
1,321 1,420
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 31,456 33,265
△ 22,532 △ 23,370
減価償却累計額
8,924 9,895
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,558 1,558
94 76
リース資産
△ 41 △ 43
減価償却累計額
52 32
リース資産（純額）
使用権資産 72,537 75,654
△ 35,109 △ 37,286
減価償却累計額
37,428 38,367
使用権資産（純額）
1,831 1,820
建設仮勘定
83,630 89,798
有形固定資産合計
無形固定資産
759 516
のれん
26,885 27,612
ソフトウエア
1,910 1,848
その他
29,555 29,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,713 1,873
投資有価証券
2,774 2,887
繰延税金資産
23,846 24,351
敷金及び保証金
18,873 19,827
その他
△ 92 △ 90
貸倒引当金
47,116 48,849
投資その他の資産合計
160,302 168,625
固定資産合計
453,715 470,740
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
35,157 37,760
買掛金
14,775 15,946
短期借入金
22,545 21,750
１年内返済予定の長期借入金
11,711 14,235
未払金
9,279 11,514
未払費用
8,412 4,845
未払法人税等
12,343 12,784
リース債務
2,028 2,085
賞与引当金
205 53
役員賞与引当金
7,010 8,407
その他
123,470 129,384
流動負債合計
固定負債
11,171 11,171
長期借入金
8,462 10,302
繰延税金負債
34,822 34,808
リース債務
31 32
役員退職慰労引当金
1,131 1,187
株式給付引当金
7,178 7,727
その他
62,798 65,229
固定負債合計
186,268 194,613
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
29,620 29,730
資本剰余金
230,541 234,819
利益剰余金
△ 29,920 △ 29,715
自己株式
237,008 241,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
849 959
その他有価証券評価差額金
19,270 21,669
繰延ヘッジ損益
6,470 7,994
為替換算調整勘定
26,590 30,623
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 631 610
3,216 3,291
非支配株主持分
267,446 276,126
純資産合計
453,715 470,740
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
136,948 162,913
営業収益
74,417 81,077
営業原価
62,530 81,836
営業総利益
57,509 67,954
販売費及び一般管理費
5,021 13,882
営業利益
営業外収益
76 218
受取利息
579 632
為替差益
24 15
補助金収入
109 124
その他
790 990
営業外収益合計
営業外費用
344 496
支払利息
6 88
その他
351 584
営業外費用合計
5,461 14,288
経常利益
特別利益
4 0
固定資産売却益
0 323
リース条件変更利益
0 70
その他
5 395
特別利益合計
特別損失
33 8
固定資産除却損
94
減損損失 －
15
－
その他
33 118
特別損失合計
5,433 14,565
税金等調整前四半期純利益
1,481 4,714
法人税等
3,951 9,850
四半期純利益
56 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,895 9,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
3,951 9,850
四半期純利益
その他の包括利益
142 110
その他有価証券評価差額金
2,398
繰延ヘッジ損益 △ 2,569
1,551
△ 1,585
為替換算調整勘定
4,060
その他の包括利益合計 △ 4,011
13,911
四半期包括利益 △ 60
（内訳）
13,833
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 163
103 77
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるた
めに、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び
三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導
入しています。
（1）取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚
生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概
要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度
のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032
年１月末を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万
円、11,566,547株、当第１四半期連結会計期間26,010百万円、11,565,725株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従
業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
（1）取引の概要
本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。
当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、
E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先
金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信
託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予
定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570
百万円、267,700株、当第１四半期連結会計期間430百万円、201,900株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,171百万円、当第１四半期連結会計期間1,171百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 6,090 百万円 6,750 百万円
のれんの償却額 256 261
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月23日
普通株式 5,521 20 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信
託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月23日
普通株式 5,523 20 2023年８月31日 2023年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信
託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
東南アジ 計算書
東アジア (注)１ (注)２
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計 計上額
事業
ニア事業 (注)３
営業収益
商品・製品売上高 80,917 38,882 7,261 8,864 135,925 － － 135,925
営業収入 856 118 14 32 1,023 － － 1,023
顧客との契約から生
81,773 39,001 7,276 8,897 136,948 － － 136,948
じる収益
外部顧客への売上高 81,773 39,001 7,276 8,897 136,948 － － 136,948
(1)外部顧客への営業
81,773 39,001 7,276 8,897 136,948 136,948
－ －
収益
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
1 1 139
－ － － △ 140 －
替高
81,773 39,002 7,276 8,897 136,949 139 136,948
計 △ 140
4,049 6,085 907 389 11,433 28 5,021
セグメント利益 △ 6,439
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△6,439百万円にはセグメント間取引消去４百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△6,444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
東南アジ 計算書
東アジア (注)１ (注)２
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計 計上額
事業
ニア事業 (注)３
営業収益
商品・製品売上高 96,761 46,407 8,557 10,172 161,899 － － 161,899
営業収入 910 70 17 14 1,013 － － 1,013
顧客との契約から生
97,671 46,478 8,575 10,187 162,913 － － 162,913
じる収益
外部顧客への売上高 97,671 46,478 8,575 10,187 162,913 － － 162,913
(1)外部顧客への営業
97,671 46,478 8,575 10,187 162,913 162,913
－ －
収益
(2)セグメント間の内
部営業収益又は振
0 0 147
－ － － △ 147 －
替高
97,672 46,478 8,575 10,187 162,913 147 162,913
計 △ 147
9,977 8,499 809 1,152 20,438 14 13,882
セグメント利益 △ 6,570
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△6,570百万円にはセグメント間取引消去０百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△6,570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方
法を見直すとともに、国内事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて
開示する方法に変更し、また、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方
法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方
法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 14円77銭 37円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,895 9,801
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,895 9,801
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 263,777 264,405
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円73銭 36円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 649 573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-
ESOP）及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOP
としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,571千株、E-Ship信託と
して野村信託銀行株式会社が保有する当社株式714千株であります。
また、当第１四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOP
としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,566千株、E-Ship信託と
して野村信託銀行株式会社が保有する当社株式234千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 宏 高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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