スギホールディングス株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スギホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スギホールディングス株式会社(E03344)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2024年１月11日
【提出日】
第42期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【四半期会計期間】
スギホールディングス株式会社
【会社名】
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 杉浦 克典
【代表者の役職氏名】
愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
０５６６（７３）６３００
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
愛知県大府市横根町新江62番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６２（４５）２７４４
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
495,991 551,132 667,647
売上高 （百万円）
22,393 27,046 32,391
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,166 16,245 19,007
（百万円）
（当期）純利益
13,671 15,960 18,842
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
211,367 227,691 216,538
純資産額 （百万円）
352,859 384,468 351,895
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
231.25 269.33 311.45
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.9 59.2 61.5
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
85.86 99.14
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、
継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加、インバウンド需要の回復、
風邪およびインフルエンザの感染者数増加などによる関連商品需要の増加が見られたものの、薬価および一部調剤
報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少、物価高
にともなう消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間での競争激化など、当社グループを取り
巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方
せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を積極的に実施しました。在宅調剤の拡大に向けて
は、日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、今後増加が見込まれる終末期医療での
サポート体制の拡充に取り組みました。さらに、薬剤師の専門教育を強化することで対人業務の質的向上を図ると
ともに、高額処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。
物販領域におきましては、人流回復や訪日外国人観光客の増加が著しいエリアへの出店を強化するとともに、既
存店舗の改装や新たな商品ラインの取り扱いを開始することで、インバウンド需要を含む都市部での売上増加を図
りました。一方、郊外の既存店舗でも改装を積極的に実施することで、地域のニーズに合致した品揃えを充実さ
せ、新たなお客様の獲得に努めました。さらに、客単価および買い上げ点数の向上に向け、スギ薬局アプリを活用
した個々のお客様への最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。
サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭
素社会の実現に向けては、屋上に太陽光パネルを設置する店舗を拡大し、再生可能エネルギーの導入を進めまし
た。循環型社会の実現に向けては、ペットボトルやおくすりシートの回収拠点店舗を拡大し、リサイクル活動を推
進しました。また、フードバンクへの寄贈を継続し、食品ロス低減、貧困解消など社会課題解決に向けた対応を行
いました。さらに、国際的な人的資本開示への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、各種人的資本の開示を
充実させました。
店舗の出退店につきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、99店舗の新規出店
と12店舗の閉店を実施し、既存店の競争力強化に向けて268店舗の改装を実施しました。これにより、当第３四半
期末における店舗数は1,652店舗（前期末比87店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は5,511億32百万円（前年同期比11.1％増、551億40百万円増）、売上総利益は1,667億41百
万円（同12.9％増、190億40百万円増）、販売費及び一般管理費は1,408億46百万円（同12.0％増、150億46百万円
増）、営業利益は258億94百万円（同18.2％増、39億93百万円増）、経常利益は270億46百万円（同20.8％増、46億
53百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億45百万円（同14.7％増、20億78百万円増）となりまし
た。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ325億72百万円増加し、3,844億68百
万円（前連結会計年度末は3,518億95百万円）となりました。これは主に投資有価証券、商品、売掛金、関係会社
株式が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ214億20百万円増加し、1,567億77百万円（前連結会計年度末は1,353億56
百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによ
るものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億52百万円増加し、2,276億91百万円（前連結会計年度末は2,165億
38百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2024年１月11日）
（2023年11月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
63,330,838 63,330,838
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
63,330,838 63,330,838
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 63,330,838 － 15,434 － 24,632
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,011,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,282,800 602,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,638
単元未満株式 普通株式 － －
63,330,838
発行済株式総数 － －
602,828
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県安城市三河安城町一
スギホールディングス
3,011,400 3,011,400 4.75
－
丁目８番地４
株式会社
3,011,400 3,011,400 4.75
計 － －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,011,460株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は4.75％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
62,642 49,590
現金及び預金
37,514 44,787
売掛金
8,000 8,000
有価証券
74,503 83,050
商品
17,324 15,209
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
199,984 200,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,510 73,347
建物及び構築物（純額）
23,402 30,506
その他（純額）
91,913 103,854
有形固定資産合計
無形固定資産 8,121 8,238
投資その他の資産
5,195 15,140
投資有価証券
263 5,737
関係会社株式
28,902 30,373
差入保証金
17,542 20,514
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
51,876 71,737
投資その他の資産合計
151,911 183,830
固定資産合計
351,895 384,468
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
77,038 94,766
買掛金
4,981 3,940
未払法人税等
1,488 4,101
賞与引当金
33,506 34,779
その他
117,015 137,588
流動負債合計
固定負債
8,282 8,911
退職給付に係る負債
7,063 7,354
資産除去債務
2,995 2,922
その他
18,341 19,188
固定負債合計
135,356 156,777
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
194,155 205,575
利益剰余金
△ 18,215 △ 18,198
自己株式
216,007 227,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
378 87
その他有価証券評価差額金
153 158
退職給付に係る調整累計額
531 246
その他の包括利益累計額合計
216,538 227,691
純資産合計
351,895 384,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
495,991 551,132
売上高
348,290 384,391
売上原価
147,700 166,741
売上総利益
125,800 140,846
販売費及び一般管理費
21,900 25,894
営業利益
営業外収益
226 508
固定資産受贈益
1,453 1,503
受取賃貸料
533 813
その他
2,213 2,825
営業外収益合計
営業外費用
1,252 1,303
賃貸収入原価
468 370
その他
1,720 1,673
営業外費用合計
22,393 27,046
経常利益
特別利益
1,001
－
固定資産売却益
1,001
特別利益合計 －
特別損失
2,377 2,903
減損損失
2,377 2,903
特別損失合計
21,016 24,143
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,982 9,729
△ 1,132 △ 1,832
法人税等調整額
6,850 7,897
法人税等合計
14,166 16,245
四半期純利益
14,166 16,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
14,166 16,245
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 579 △ 290
83 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 495 △ 284
13,671 15,960
四半期包括利益
（内訳）
13,671 15,960
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスギメディカル株式会社が株式会社ＣｏＭｅｄｉ
Ｃｓの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、日本ホスピスホールディングス株式会社の株式を取得したことおよび
ALPRO ALLIANCE SDN.BHD.との合弁会社ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.を新設したことにより、持分法適用の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 9,008百万円 10,244百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月５日
普通株式 2,472 40 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
取締役会
2022年９月27日
普通株式 2,440 40 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,930百万円増加しました。当該自己株式の取得等に
より、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18,215百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年４月４日
普通株式 2,412 40 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
2023年９月26日
普通株式 2,412 40 2023年８月31日 2023年11月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
区分 金額（百万円）
ヘルスケア 97,094
ビューティ 84,295
ホーム 93,987
物販
フーズ 110,313
その他 899
小計 386,590
調剤 105,961
その他収入 3,439
顧客との契約から生じる収益 495,991
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
区分 金額（百万円）
ヘルスケア 104,714
ビューティ 96,614
ホーム 102,750
物販
フーズ 124,726
その他 830
小計 429,636
調剤 117,423
その他収入 4,072
顧客との契約から生じる収益 551,132
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スギホールディングス株式会社(E03344)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 231円25銭 269円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,166 16,245
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,166 16,245
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,261 60,318
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層
の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年２月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 63,330,838株
株式分割により増加する株式数 126,661,676株
株式分割後の発行済株式総数 189,992,514株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年２月14日
基準日 2024年２月29日
効力発生日 2024年３月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 77円08銭 89円78銭
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年３月１日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
200,000,000 株とする。 600,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年３月１日
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年９月26日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,412百万円
（2）１株当たり配当金 40円00銭
（3）基準日 2023年８月31日
（4）効力発生日 2023年11月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
スギホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディン
グス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年
11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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