ジャパンベストレスキューシステム株式会社 有価証券報告書 第27期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【事業年度】 第27期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若月 光博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹内 達哉
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹内 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
12,010,575 12,057,491 13,460,790 17,810,069 18,158,337
売上高 （千円）
1,967,891 1,798,787 1,740,562 1,173,247 1,533,663
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,639,720 997,379 56,753 437,932 679,630
（千円）
期純利益
1,240,247 1,182,498 452,349 1,043,569
包括利益 （千円） △ 400,679
8,104,612 7,907,706 11,668,790 10,802,905 10,889,513
純資産 （千円）
18,761,740 21,204,194 28,175,855 27,884,824 28,121,655
総資産 （千円）
246.94 245.54 333.70 295.16 291.71
１株当たり純資産額 （円）
51.81 31.82 1.83 13.00 20.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
51.35 31.73 1.83 12.75 19.66
（円）
り当期純利益
42.1 35.8 40.2 35.4 34.0
自己資本比率 （％）
23.5 12.9 0.6 4.1 7.0
自己資本利益率 （％）
20.3 32.8 689.6 57.2 34.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,659,556 2,191,487 1,654,645 2,407,133 2,158,242
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,061,350 1,051,852
（千円） △ 3,167,528 △ 2,981,331 △ 947,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,822,807
（千円） △ 165,913 △ 120,011 △ 864,194 △ 1,478,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
8,071,395 7,115,637 10,975,264 13,570,056 13,302,470
（千円）
末残高
226 244 345 335 328
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 233 〕 〔 158 〕 〔 330 〕 〔 309 〕 〔 261 〕
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第
26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
7,676,635 6,842,420 7,546,182 7,436,670 10,246,053
売上高 （千円）
2,032,709 1,029,359 1,005,996 316,026 637,758
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損
2,027,106 748,817 889,617 251,357
（千円） △ 372,089
失（△）
780,363 780,363 780,363 780,363 780,363
資本金 （千円）
34,688,000 34,688,000 34,688,000 34,127,177 34,127,177
発行済株式総数 （株）
7,291,905 6,824,726 10,002,287 8,572,459 7,896,936
純資産 （千円）
11,502,377 12,603,898 16,084,049 14,155,065 14,202,905
総資産 （千円）
228.00 220.70 294.71 256.35 240.75
１株当たり純資産額 （円）
15 16 17 18 9
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間
( 7 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 )
配当額）
１株当たり当期純利益又
64.05 23.89 26.41 7.65
は１株当たり当期純損失 （円） △ 12.03
（△）
潜在株式調整後１株当た
63.48 23.83 26.35
（円） － －
り当期純利益
63.3 54.1 62.2 60.6 55.6
自己資本比率 （％）
32.9 10.6 9.6 3.1
自己資本利益率 （％） △ 4.4
16.4 43.7 28.1 92.7
株価収益率 （倍） －
23.4 67.0 68.2 117.6
配当性向 （％） －
186 195 178 167 262
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 228 〕 〔 154 〕 〔 133 〕 〔 141 〕 〔 253 〕
85.9 86.6 105.5 65.1 63.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,712 1,292 1,325 1,291 896
最低株価 （円） 973 460 673 696 638
（注）１ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、1994年に榊原暢宏（前代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。
その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日
本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。
「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
1999年８月 商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。
2000年１月 加盟店研修・教育事業を開始。
2001年１月 株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。
2001年９月 本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。
2002年８月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス
を開始。
2004年４月 セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（2011年７月 セコム株式会社との合併によ
り消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。
2004年６月 株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサー
ビス事業を拡充。
2004年８月 株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け
「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。
2005年２月 全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に
関するサービスを開始。
2005年８月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年11月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。
2006年４月 当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。
2007年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2007年11月 名古屋証券取引所市場第一部上場。
2008年10月 リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の全株式を取得。
2009年４月 株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。
2010年４月 当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。
2011年４月 JBR Motorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。
2011年４月 JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。
2012年５月 株式会社アットワーキングへの出資。
2012年６月 At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。
2013年５月 ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。
2013年12月 ネット110番株式会社への出資。
2015年４月 株式会社プレコムジャパンへの出資。
2015年９月 本社を名古屋市中区錦に移転。
2015年10月 JBR Leasing株式会社を吸収合併。
2015年10月 株式会社水の救急車を吸収合併。
2015年10月 ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャ
パンに変更。
2016年５月 株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。
2016年５月 株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、
商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。
2016年６月 株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年７月 JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。
2016年７月 株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年８月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2016年９月 株式会社ライフデポを吸収合併。
2016年９月 株式会社プレコムジャパンを吸収合併。
2016年10月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。
2019年４月 損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。
2019年５月 子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行
を引受先とする第三者割当増資。
2019年６月 子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。
2019年７月 子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務
開始。
2019年10月 ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。
2020年８月 日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。
2021年７月 子会社であるJBRあんしん保証株式会社が商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更。
2021年９月 株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを簡易株式交換により完全子会社化。
2021年12月 監査等委員会設置会社へ移行。
2022年２月 株式会社アクアラインの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。
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2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取
引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行。
2022年６月 子会社であるジャパンワランティサポート株式会社が東京証券取引所グロース市場へ上場。
2022年10月 株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併。
2022年10月 駆けつけ事業準備株式会社を設立。
2022年11月 駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへ
の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外。
2022年12月 駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、
ジャパン少額短期保険株式会社）により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブ
ル解決サービスを全国で展開しております。
当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換
等日常生活のなかで直面するお困りごとです。
当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様
の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。
当社グループは、全国にネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開してお
り、ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービ
スをお客様に提供します。
当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのネッ
トワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様と
サービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、ネットワーク店
のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラ
ネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に
応じて、効率的かつ迅速的なネットワーク店の獲得に努めております。
当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりでありま
す。
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(1）会員事業
当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や
年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は
無料にてサービス提供を行う事業であります。
賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入
居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しております。また、生活トラブルをサポートする会
員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライ
フ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しているほか、インターネット回線取次サービスも併
せて展開しております。
全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びに
その家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しており
ます。
上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見
舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポート
パック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。
（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合
は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作
業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。
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(2）保証事業
当事業は、当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が運営しており、メーカー保証期間終了後の
住宅設備機器の修理対応や不具合の解決をサポートする延長保証を提供する事業であります。
ジャパンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器を販売する住宅販売会社・量販店・ホームセンター・EC
サイト等の企業と提携し、当該提携で住宅設備を購入された顧客に向けて「あんしん修理サポート」等を提供して
おります。
(3）保険事業
当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、
日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。
レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業
を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定
の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者
向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故
に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等
を提供しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
資本金
所有割合
住 所 関 係 内 容
名 称
（千円）
内容
（％）
（連結子会社）
ジャパンワランティ 当社と業務委託契約を締結
東京都
サポート株式会社 164,432 保証事業 63.3 事務所の賃貸
千代田区
（注）１、２、３ 役員の兼任１名
レスキュー損害保険
東京都
1,080,000 保険事業 81.5 事務所の賃貸
千代田区
株式会社（注）２
当社と業務委託契約を締結
ジャパン少額短期保険 100.0
東京都
100,000 保険事業 事務所の賃貸
株式会社（注）２、４、５ 千代田区 (100.0)
役員の兼任２名
（持分法適用関連会社）
日本PCサービス株式会社 大阪府
360,058 パソコンサービス 22.1 当社と業務委託契約を締結
（注）１ 吹田市
株式会社アクアライン 広島県 水まわり緊急修理 当社と資本・業務提携契約を締
505,791 24.9
（注）１、７ 広島市 サービス 結
株式会社生活救急車 愛知県
1,000 駆けつけ事業 49.0 当社と業務委託契約を締結
（注）８ 名古屋市
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ ジャパンワランティサポート株式会社は、当連結会計年度に増資を行い、資本金が増加したため、当社の議
決権の所有割合が減少しております。
４ 上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（千円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ジャパン少額短期保険
6,010,328 478,370 364,229 1,391,047 2,564,912
株式会社
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 2022年10月１日に当社を吸収合併存続会社、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧ
Ｕを吸収合併消滅会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
７ 株式会社アクアラインは、2023年２月28日の第三者割当増資の引受により、当社の議決権の所有割合が増加
しております。
８ 2022年11月30日に当社が営む駆けつけ事業を会社分割により株式会社生活救急車に承継させ、株式会社生活
救急車の株式の51％を株式会社アクアラインに譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
70
会員 〔 22 〕
32
保証 〔 4 〕
34
保険 〔 4 〕
136
報告セグメント計 〔 30 〕
4
その他 〔 －〕
188
全社（共通） 〔 231 〕
328
合計 〔 261 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に
１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイ
マー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
２ 全社（共通）は管理部門の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
262 35.4 5.7 4,862,304
〔 253 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
70
会員 〔 22 〕
保証 － 〔 －〕
保険 － 〔 －〕
70
報告セグメント計 〔 22 〕
4
その他 〔 －〕
188
全社（共通） 〔 231 〕
262
合計 〔 253 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換
算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派
遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は管理部門の従業員数であります。
４ 2022年10月１日付で連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併した
ことにより、当事業年度において、従業員数が92名、臨時雇用者数が101名増加しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の育
（注）１
る女性労働者 児休業取得率
の割合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・有
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 期労働者
15.9 50.0 76.3 67.5 103.8
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕
組みやサービスを創り続け、“Best Rescue System”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいり
ます。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透
明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価
値を最大化していくことを経営の目標としております。
当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年９月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030
年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、営業・業務の
両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源
で最大価値を発揮し、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。
営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強
化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既
存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通
じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。
業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹
底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフ
ラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくた
め、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。
管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員
会の設置・運営、積極的な情報開示を通じて、高いガバナンスを構築してまいります。さらに、社会的課題の解
決と経済的利益の獲得の両立を目指してまいります。
（4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国
内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。一方で、不動産管理会社を中心に、
自社コールセンターや自前の施工インフラの維持が困難になり、アウトソーシングニーズの高まりも予想され、
当社グループの営業面では追い風となる機会でもあります。
又、お客様・ユーザーにおいては、サービスニーズが多様化し、「お困りごと」の種類や内容も変化してきて
おります。多様化し変化するお客様のニーズに対して、トラブル解決に留まらず、より安心・安全・快適な暮ら
しをサポートするサービスコンテンツや提携戦略の推進による顧客接点の拡大が求められます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、①会員・保証・保険事業の拡大、②サービスの品質向上とコンテンツ拡
充、③業務効率化及びシステム投資、④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化、⑤激甚災害等への
対策と考えております。
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① 会員・保証・保険事業の拡大
会員事業におきましては、M&Aによって市場シェアを大きく拡大した、集合住宅向けサービスの更なる市場浸
透を図るのみならず、生活トラブル解決サービスの新たな販売パートナーとして、戸建住宅市場へのアプロー
チを可能とする提携先の開拓を加速してまいります。
また保証事業におきましては、ジャパンワランティサポート株式会社が提供する住宅設備の延長保証サービ
スは、リフォーム市場の規模拡大を背景としたホームセンター・家電量販店等からの会員獲得が今後も期待さ
れることに加えて、住宅メーカーを販売パートナーとする新築市場における当社グループのプレゼンスも高め
てまいります。
保険事業におきましては、ジャパン少額短期保険株式会社の提供する家財保険の順調な被保険者数の増加を
土台に成長を続けてまいります。また国内有数の保険開発力を背景とした、新商品の開発・販売に取り組んで
まいります。特にレスキュー損害保険株式会社においては、団体契約により効率的な被保険者の獲得を実現し
たことで、これまでにない大型案件の開発に取り組みます。
② サービスの品質向上とコンテンツ拡充
当社グループが提供するサービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタ
クトセンターと生活トラブル解決に携わる施工パートナーのサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただ
けるサービスの提供を推進してまいります。又、社会環境の変化に伴う様々なニーズに応えられるよう、パー
トナーシップを活かしてサービスコンテンツを拡充することに加え、お客様とのラストワンマイルをつなげる
効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。
③ 業務効率化及びシステム投資
多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業
務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大を支える体制を構築
してまいります。
④ 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデ
ルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまい
りました。2021年９月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡ
ＧＵをグループ化しております。グループ化後の収益改善策が順調に推移したことから、2022年10月からは両
社を吸収合併し、さらなる収益向上策への取り組みを始めました。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業
価値の向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するととも
に、最小の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図っ
てまいります。
⑤ 激甚災害等への対策
激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクト
センターの停止回避を最優先とし、名古屋市の本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加
え、東京本部での受電体制を整備するとともに、エリアの異なる複数の業務委託先への外注フローを整備する
ことで、リスクを分散しております。新型コロナウイルス感染症拡大時においても、日々の検温・除菌・換気
及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合
に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローも整備しており、事業への影響を極小化できる体制の
構築に取り組んでおります。今後も対応力を増強すべく、更なる対策を進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、取締役を委員長とし、執行役員を委
員とした、サステナビリティ委員会を社内に設定しております。サステナビリティならびにESG（環境・社会・ガ
バナンス）に関わる経営の基本方針や事業活動に関し、企画・立案し、取締役会へ提言を行います。
②リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委
員会において、リスクの評価、管理、対策立案を行います。また、サステナビリティ委員会の内容については、
取締役会へ情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。
(2)人的資本における取組
①戦略
当社グループ従業員は、当社グループが永続的に、一人でも多くの困っている人を助け続け、生活に安心を提
供する存在であり続けるため、会社が定めた「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＶＩＳＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」に基づき、常
に考え、意思を持って行動します。
また、人種、性別、就業場所、就業時間など、個人特性や働き方の多様性を相互に理解し、認め、尊重し、建
設的な風土を作ります。
②指標及び目標
当社は、人的資本に関する指標及び目標について、「目標１：男性社員の育児を目的とした当社独自の休暇の
取得率60％以上とすること」、「目標２：育児や介護等を理由として退職した社員の再雇用について、柔軟に対
応できる制度を構築すること」を目標とし、取り組んでおります。
また、当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針については、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者
の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の
記載としております。
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３【事業等のリスク】
以下において、経営者が当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えている主な事項を記載
しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。
又、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉
（1）施工パートナーの確保とサービス品質の維持について
当社グループの重要なサービスインフラである施工パートナーは、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重
要なポジションであり、この施工パートナーが提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及
びお客様の満足度に直接結びついております。
当社グループが施工パートナーに対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準
を満たす施工パートナーの絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業
務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
リスクへの対応策として、現場でのサービス提供を担う施工パートナーを選定するにあたっては、サービスイ
ンフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行うとともに、定期的に面談や技術
指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保してまいります。
しかしながら、施工パートナーは当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的
なリスクを抱えております。施工パートナーがお客様に提供するサービスにおける事故等については、保険によ
りそのリスクが一定程度担保されておりますが、事故等に伴うレピュテーションの影響により、当社のブランド
イメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合に関するリスクについて
当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネット
ワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けて
おりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性
質であることから、事業範囲を一部の地域に限定する場合や、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特
化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に
一定程度の影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業展開について
当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に
挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活
かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。
しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初
の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこ
れら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事
前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実
性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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〈組織のリスクについて〉
（4）人員計画及び組織について
今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコン
タクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えてお
ります。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。
対応策として、当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、施工パートナー等の外
部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形
成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しか
しながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）最高経営責任者の後継者育成について
当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社外取締役を３名選任し、取締役会の過半数を社外取締役
とする等、積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題で
あり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策
定を進めております。具体的な対応策として、経営者の育成を目的とした役員人事制度を制定し、取締役及び執
行役員の期待役割を明示し、昇格及び降格、再任基準を明確にしました。又、組織のリーダーとして求められる
行動特性及び業績結果の両面から妥当性・透明性・公平性を担保した客観的な評価を行うことにより、経営者育
成を推進いたします。
〈社内システムのリスクについて〉
（6）基幹システムについて
事業拡大を推進することにより、各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加
え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウンやデータの配
信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。対応策として、当社では情報システム部が基幹システム
の保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しており
ます。
しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グルー
プの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈その他のリスクについて〉
（7）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役
職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプションを発行しております。2023年９月末日現在、新株
予約権による潜在株式総数は690,000株であり、発行済株式総数34,127,177株の2.0％に相当します。今後これら
の新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（8）個人情報の保護について
当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っておりま
す。万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若し
くは社内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社
会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
又、当社グループのみならず、施工パートナー店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合
も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）商標権について
当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」（登録商
標第4326162号、第4439632号、第6389974号）、「学生生活110番」（登録商標第4706840号）、「JBRあんしん入
居サポート」（登録商標第5601413号）、「あんしん修理サポート」（登録商標第5612865号）等様々な商標権を
保有しております。
もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されて
いることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社
の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）激甚災害等について
わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生やその他の事業活動の継続に支障を
きたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループが提供するサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数
箇所に設置することや外部委託を活用すること等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点
が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合等の状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災
した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。
（11）感染症の拡大について
当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、感染症の即時的・直接的
な影響は受けづらい事業形態であるものの、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター内での発症等が
起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。
対応策として、当社グループの拠点においては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施
し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託
先への外注フローを整備し、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、正
社員・パートタイマーその他従業員、販売・施工パートナーのスタッフへの集中的な感染拡大が生じた場合に
は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）コンプライアンスについて
当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵
守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務
遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継
続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除でき
る保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認め
られた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があり
ます。
係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとし
てきた中で、ウクライナ情勢の急変に端を発する世界的な物価高や、約30年振りとなる急速な円安の進展といった
新たな課題に直面しております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取
り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は18,158,337千円（前連結会計年度比2.0％増）、営
業利益は1,629,365千円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,533,663千円（前連結会計年度比30.7％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度の会員・保証事業における有効会員数は3,711千人、保険事業における被保険者数は742千
人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〈会員事業〉
主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が発生し、会員
数が減少いたしました。一方では、不採算整理を推進し利益率が改善したことなどにより、当連結会計年度におけ
る当事業の売上高は、9,689,748千円（前連結会計年度比1.4％減）となり、営業利益は955,247千円（前連結会計年
度比2.0％増）となりました。
〈保証事業〉
住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の
売上高は、1,664,148千円（前連結会計年度比15.1％増）となり、営業利益は612,135千円（前連結会計年度比
11.1％増）となりました。
〈保険事業〉
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツク
ラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,257,990千円（前連結会
計年度比15.2％増）となり、営業利益は511,520千円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。
〈駆けつけ事業〉
当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲
渡したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、144,226千円（前連結会計年度比84.8％減）とな
り、営業損失は515千円（前連結会計年度は営業損失80,990千円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は13,302,470千円（前連結会
計年度比2.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,158,242千円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益1,491,005千円の計上や長期前受収益が585,444千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、947,216千円（前連結会計年度は1,051,852千円の獲得）となりました。これは
主に投資不動産の取得による支出767,844千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,478,611千円（前連結会計年度比71.1％増）となりました。これは主に長期借
入れによる収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,071,440千円、配当金の支払額596,389
千円や自己株式の取得による支出528,011千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
〈生産実績〉
当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項
はありません。
〈受注実績〉
当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。
〈販売実績〉
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
会員 9,684,287 98.6
保証 1,664,148 115.1
保険 6,253,952 115.2
駆けつけ 144,941 15.3
報告セグメント計 17,747,328 100.6
その他 411,008 250.6
合計 18,158,337 102.0
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先
についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[当連結会計年度末の財政状態の分析]
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ450,821千円減少し、15,876,771千円とな
りました。これは主に現金及び預金が267,585千円、売掛金が190,098千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ649,899千円増加し、11,774,753千円とな
りました。これは主に繰延税金資産が309,973千円減少したものの、投資不動産が761,893千円、投資有価証券が
436,430千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37,753千円増加し、470,130千円となりま
した。これは主に保険業法第113条繰延資産が39,508千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ68,887千円減少し、7,371,991千円となり
ました。これは主に責任準備金が267,392千円増加したものの、未払消費税等が193,987千円、短期借入金が100,000
千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ219,111千円増加し、9,860,150千円とな
りました。これは主に社債が210,000千円、長期借入金が145,819千円減少したものの、長期前受収益が585,444千円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ86,607千円増加し、10,889,513千円となり
ました。これは主に自己株式が524,975千円増加したものの、非支配株主持分が374,092千円、その他有価証券評価
差額金が148,698千円、利益剰余金が83,514千円増加したことによるものであります。
[当連結会計年度の経営成績の分析]
（売上高）
会員事業は、主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が
発生し、会員数が減少したことなどにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,689,748千円（前連結会
計年度比1.4％減）となりました。
保証事業は、住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度にお
ける当事業の売上高は、1,664,148千円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
保険事業は、主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保
険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,257,990
千円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。
駆けつけ事業は、会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日と
して譲渡したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、144,226千円（前連結会計年度比84.8％減）
となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,158,337千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度において売上原価は11,519,290千円（前連結会計年度比4.2％増）となり、売上原価率は63.4％と
なりました。売上総利益は6,639,047千円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は5,009,681千円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。主要な費目は、支払手数料
1,339,309千円、給料及び手当1,246,339千円、租税公課243,819千円です。その結果、営業利益は1,629,365千円
（前連結会計年度比11.6％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、投資有価証券売却益117,672千円、受取配当金75,103千円等があり、252,963千円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失152,169千円、保険業法第113条繰延資産償却費118,662千円等があり、
348,665千円となりました。その結果、経常利益は1,533,663千円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別利益は固定資産売却益13千円があり、13千円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損24,914千円、
子会社株式売却損6,497千円等があり、42,671千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,491,005
千円（前連結会計年度比57.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は595,313千円となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。
当社では2022年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は、会員事業において一部解
約があった影響等により、以下の通り、売上高、営業利益は目標数値を下回りました。経常利益は、投資有価証券
売却益の計上等により、目標数値を上回りました。
（単位：千円）
2023年
９月期
経営計画 実績 差異
売上高 18,300,000 18,158,337 △141,662
営業利益 1,650,000 1,629,365 △20,634
（対売上高％） （9.0％） （9.0％） －
経常利益 1,500,000 1,533,663 33,663
（対売上高％） （8.2％） （8.4％） －
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況の分析]
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充
当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度末において
は、当座貸越契約を15行と締結しており、借入限度額は5,200,000千円を確保しております（前連結会計年度末にお
いては、18行と契約し、借入限度額5,400,000千円を確保しておりました）。
今後の資金需要につきましては、主たるものは、運転資金の他、資本・業務提携及びＭ＆Ａであります。これら
の資金については、基本方針による資金調達と合わせて、資金使途に応じた調達方法の多様化を引き続き実施して
まいります。
当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,462,551千円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,302,470千円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社が営む駆けつけ事業を、吸収分割の方法により新設会社
の駆けつけ事業準備株式会社（以下、「承継会社」という。）に承継させた上で、承継会社の株式の51％を株式会
社アクアラインに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
なお、2023年９月30日以降については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）」に記載をしております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ吸収合併に伴う営業・業務統合のための
システム開発を中心に、78,937千円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資額の各セグメント別内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額（千円） 主要な内容
会員管理システムの開発、基幹系システムの追加
55,547
会員
改修
3,062 電話機・回線設備工事
保証
9,210 代理店システムの開発、決済システムの開発
保険
11,116 受付システムの開発、レイアウト変更工事
その他・全社（共通）
78,937 －
合計
当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
機械装置 ソフト
の
工具、器具 リース ソフト
（所在地） 内 容 （名）
建物 及び ウエア
合 計
名 称
及び備品 資産 ウエア
運搬具 仮勘定
コンタクト
本 社 会員・ センター・
17,407 285 13,414 2,485 382,091 5,200 420,885 119
（名古屋市中区) その他 販売・
管理設備
東京本部
会員 販売設備 20,464 － 3,199 － 53,356 － 77,020 27
（東京都千代田区)
コンタクト
四谷オフィス センター・
会員 11,357 － 7,916 － 51,749 35,848 106,872 51
（東京都新宿区) 販売・
管理設備
鹿児島
コンタクト
コンタクトセンター 会員 9,238 － 0 － － － 9,238 51
センター
（鹿児島県鹿児島市)
大 垣
コンタクト
コンタクトセンター 会員 64 － 467 － － － 531 3
センター
（岐阜県大垣市)
（2）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメント
設備の
事業所名
ソフト
の
会社名 員数
ソフト
工具、器具
内 容
（所在地）
建物 ウエア 合 計
名 称
（名）
及び備品
ウエア
仮勘定
ジャパンワランティ 本社 販売・
保証 14,815 3,854 35,143 － 53,813 32
(東京都千代田区)
サポート株式会社 管理設備
レスキュー損害保険 本社 販売・
保険 621 409 2,153 1,155 4,339 15
(東京都千代田区)
株式会社 管理設備
ジャパン少額短期 本社 販売・
保険 363 1,219 13,310 2,893 17,785 19
(東京都千代田区)
保険株式会社 管理設備
（3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年９月30日） （2023年12月27日）
業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
プライム市場
34,127,177 34,127,177
普通株式 となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数
プレミア市場
は100株であり
ます。
34,127,177 34,127,177
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
数増減（株）
2022年８月31日
△560,823 34,127,177 － 780,363 － 823,485
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
政府及び地
（株）
個人その他
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法 人
個人以外 個人
10 24 68 75 29 5,807 6,013
株主数(人） － －
所有株式数
71,589 3,000 100,046 25,985 224 140,275 341,119 15,277
－
（単元）
所有株式数
20.99 0.88 29.33 7.62 0.07 41.12
－ 100 －
の割合(％）
（注）自己株式1,329,229株は、「個人その他」に13,292単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
榊原 暢宏 9,564,700 29.16
名古屋市昭和区
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,799,000 11.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,670,200 8.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社UH PARTNERS 2 2,366,300 7.21
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
2,277,000 6.94
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1,798,719 5.48
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
1,018,200 3.10
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
1,000,700 3.05
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
522,654 1.59
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（FE-AC）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
株式会社Casa 346,900 1.05
東京都新宿区西新宿２丁目６番１号
25,364,373 77.33
計 －
（注）１ 上記のほか、当社保有の自己株式が1,329,229株あります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,799,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,670,200株
４ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2023年５月31
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内１丁目８番
株式 2,296,000 6.73
One株式会社 ２号
アセットマネジメント
Oneインターナショナル 30 Old Bailey, London, EC4M
株式 73,300 0.21
（Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.）
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５ 2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
株式 1,748,100 5.12
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,329,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,782,700 327,827
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,277
単元未満株式（注） 普通株式 － －
34,127,177
発行済株式総数 － －
327,827
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
1,329,200 1,329,200 3.89
－
システム株式会社 番20号
1,329,200 1,329,200 3.89
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年１月24日)での決議状況
500,000 500,000,000
(取得期間 2022年１月25日～2023年１月24日)
当事業年度前における取得自己株式 500,000 482,134,700
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 17,865,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 3.57
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 3.57
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年９月26日)での決議状況
700,000 525,000,000
(取得期間 2022年９月27日～2023年９月26日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 639,200 524,954,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 60,800 45,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.69 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.69 0.01
（注）2022年11月４日開催の取締役会において、取得し得る株式の総数を400,000株から700,000株に、株式の取得価額の
総額を300,000,000円から525,000,000円に変更する決議を行っております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 27 21,357
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日（2023年12月27日）までの単元
未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,329,229 － 1,329,229 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日（2023年12月27日）までの
単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向
上を図り、配当性向50％を目安として、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する
基本方針としておりました。
しかしながら、2023年11月13日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表
いたしましたとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより、当社株式が上
場廃止となる予定であることから、2024年９月期の配当予想は開示しておりません。また、本公開買付けにおける買
付け等の価格は、2023年９月30日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されて
いることから、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とした期末配当を行なわないこと
を決議しております。
当期の配当については、１株当たり９円（中間配当）となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月11日
295,181 9
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することを
コーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進
することにより、持続可能な成長と長期的な企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
当社は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しており
ます。取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使するとともに、監査等委員会
が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会
の監督機能を一層強化することを目的として、当社は監査等委員会設置会社制度を選択しております。
取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の
対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役に
は、他社での経営や行政での要職に基づく豊富な経験、公認会計士やコンサルタントとしての豊富な経験と知
識を有する者を５名選任しており、独立した客観的な立場から意見を述べるなど、当社のコーポレート・ガバ
ナンスを強化する役割を担っております。取締役会は３名で構成し、うち２名は独立社外取締役です。取締役
の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。取締役会の議長は、取締役社長が務めてお
ります。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度において計14回の取締役会を開催しており、個別の取締役の出席状況については下記のとおりで
す。
主な審議事項として、規程関係、自己株式の取得、執行役員・部長級人事、中期経営計画、内部統制計画、
株主総会関連、グループ会社統制、事業進捗管理、内部監査報告、サステナビリティ活動状況報告等について
審議をしております。
役職 氏名 出席状況
代表取締役 榊原 暢宏 14回出席／14回
取締役執行役員 若月 光博 14回出席／14回
取締役（社外取締役） 白石 徳生 12回出席／14回
取締役（社外取締役） 岩村 豊正 13回出席／14回
取締役（社外取締役） 濵地 昭男 14回出席／14回
常勤取締役監査等委員 澤田 正勝 14回出席／14回
取締役監査等委員（社外取締役） 吉岡 徹郎 14回出席／14回
取締役監査等委員（社外取締役） 大信田 博之 14回出席／14回
（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。
監査等委員会は、原則毎月１回以上開催します。監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議への出席等
を通じて業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取し、取締役の業務執行を監
査・監督する体制となっております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
指名及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む３名の
監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しております。監査等委員である取締役
の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、監査等の実効性を強化するため、常
勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員が務めております。監
査等委員である社外取締役には、行政での要職や他社での経営に基づく豊富な経験や実績、コンサルタントと
しての豊富な経験と知識を有する者を２名選任しており、独立かつ客観的な立場から監査業務を遂行すること
ができるものと考えております。さらに、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の
報告を受けることにより連携を図ります。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に
定めております。
また、社内委員会として、事業活動に伴うリスクマネジメントについて審議するリスク管理委員会、内部統
制システムの構築・運用に関して審議する内部統制委員会、ＥＳＧを含むサステナビリティに関して審議する
サステナビリティ委員会を設置し、所管事項について社内横断的に審議する体制を構築し、コーポレート・ガ
バナンスの強化に向けた取り組みを推進しております。
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取締役の指名及び報酬等に関して、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし過半数の委員
を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期に１回開
催され、取締役の選任案、取締役の報酬等に関する事項等に関して審議し、取締役会に答申を行います。
当事業年度において任意の指名・報酬委員会を計２回開催しており、個別の委員の出席状況については下記
のとおりです。
主な審議事項として、次年度取締役体制（監査等委員である取締役を含む）、取締役会スキル・マトリック
ス、取締役の個別報酬決定方法等について審議しております。
委員長 岩村豊正 委員 濱地昭男 委員 若月光博
出席状況 ２回出席／２回 ２回出席／２回 ２回出席／２回
役職 取締役（独立・社外） 取締役（独立・社外） 取締役執行役員
当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在
において最適の体制であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会の開催も行っており、重要事
項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応するとともに、業務執行の監督を行ってまいりまし
た。従業員に対する教育としては、当社グループ全社従業員へのグループ企業行動基準、コンプライアンス・
ガイドライン及び内部通報制度の浸透を最優先課題として掲げております。又、管理職を対象に、外部機関の
研修等を適宜受講させております。
原則監査等委員会も毎月１回以上開催します。
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当社は、2023年11月20日、会社法第399条の13第１項第１号ハに基づき、取締役会において業務の適正を確保
するための体制（内部統制システム）について決議しており、その内容は以下のとおりです。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に従い、会社の業務執行の意思決定を行い、執行役員
並びに本部及び部・室（以下「本部等」という。）の長から会社の業務執行状況の報告を受け、取締役の
職務執行を監視・監督します。
ⅱ 当社の業務執行体制として、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程及び職務権限規程により、各本部
等の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、各本部間の相互牽制を機能させます。
ⅲ 取締役会は、コンプライアンス全体の総責任者に取締役社長を任命し、取締役社長の強いリーダーシッ
プの下、企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ
イアンス・プログラムに基づき、取締役、執行役員及び使用人に対し、定期的かつ継続的にコンプライア
ンス教育・研修を行い、当社経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを取締役、執行役員及び
使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎であることについて、取締役、執行
役員及び使用人の理解を促します。又、取締役、執行役員及び使用人がコンプライアンスに違反する行為
を行ったと認められる場合には、役員規程、執行役員規程及び就業規則に基づき、当該取締役、執行役員
及び使用人に対し、適正な処分を行う等、コンプライアンス体制の構築、整備及び管理にあたります。
ⅳ 取締役会は、これらのコンプライアンスの状況を把握し、改善を図るため、業務執行部門から独立した
内部監査室を、取締役社長の直轄機関として設け、内部監査室に内部監査規程及び内部監査計画に基づ
き、定期的に内部監査を実施させ、その結果を被監査部門にフィードバックさせるとともに、それを踏ま
え、これらの体制を検証します。
ⅴ 監査等委員会は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を行
い、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員
の業務執行に関わる監査を行います。
ⅵ 取締役会は、コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、使用人からコンプライアンス上疑
義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を専門の委託業者とし、コンプライアンス違反を未
然に防止し、早期発見できるよう、内部通報制度を運営します。係る制度では、匿名での通報を認めると
ともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。
ⅶ 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決定し、財務報告の信頼
性に資する内部統制の確立と適正な運用及び財務報告に関するリスクを適切に管理運営するために、内部
統制委員会を設置します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役及び使用人が稟議規
程等に基づき決裁を行った重要な文書について、適切に保存するため、文書管理規程を整備します。又、
必要に応じて取締役及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。
ⅱ 取締役会は、これらの管理の総責任者に管理本部長を任命します。
ⅲ 監査等委員会は、取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行に係る情報の作成、保存及び
管理の状況について、監査を行います。
ⅳ 取締役会は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資する
ため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は、情報セキュリティ管理の最高責任
者に管理本部長を任命し、情報資産の適正な管理を行います。
ⅴ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの情報の保存及び管理に関する状況を把握し、改善を図るた
め、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会を設置す
るとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に取締役社長を任命し、全社に関わる横断的リス
クの総括的な管理を行います。
ⅱ 各本部等における本部長は、リスク管理責任者として、それぞれが各本部等に整備するリスク管理体制
の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで適切な対策を実施する
とともに、係るリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。
ⅲ 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、リスク管理委員会は取締
役会に対し、ただちに報告するとともに、取締役会は遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を
防止する措置を講じます。
ⅳ 当社、子会社及び関連会社で構成される当社グループ各社（以下「グループ各社」という。）はそれぞ
れに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく当社リスク管理委員会に報告をします。
ⅴ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの損失の危険の管理に関する状況を把握し、改善を図るた
め、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監視・監督機能の強化を図り、その業務執行責任
を明確化します。
ⅱ 取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催
します。
ⅲ 取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組
織規程及び職務権限規程を定め、その責任の所在及び執行手続を明確にし、取締役、執行役員及び使用人
は重要性に応じた意思決定を行います。
ⅳ 取締役会は、当社経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、中期経営計画及び年度経営計画
を策定し、取締役社長、執行役員及び本部長は、その達成に向けて職務を執行又は業務を執行し、取締役
会において、その実績を報告します。
ⅴ 取締役会は、取締役の職務の効率性に関する総責任者に取締役社長を任命し、年度経営計画に基づいた
各本部等の目標に対し、業務執行が効率的に行われるように監視・監督を行います。
ⅵ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内
部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
(e) 次に掲げる体制その他の当社及びそのグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(イ) 取締役会は、関係会社管理の総責任者に取締役社長を任命します。
(ロ) 当社から主要なグループ各社に取締役を派遣します。
(ハ) 子会社に取締役、執行役員及び使用人を派遣する場合には、派遣先の子会社における職責を明確にす
るとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が確実になされるような体制
を構築します。
(ニ) 子会社において、当社取締役会の承認を必要とする事項については、随時、当社の経営企画部を通じ
て報告を受けます。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 子会社のリスク管理体制の礎として、子会社の取締役会をして、子会社のリスク管理の責任者に子会
社の取締役を任命させ、子会社の業務全般に関わる横断的リスクの総括的な管理を行わせます。
(ロ) 子会社におけるリスク管理の責任者たる取締役には、各本部等の長たる責任者の協力の下、担当業務
の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで、適切な対策を実施させるととも
に、係るリスク管理状況を監督させ、定期的に見直しをさせます。
(ハ) 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、子会社のリスク管理の
責任者たる取締役に、子会社の取締役社長をして、遅滞なく取締役会を招集及び開催させ、損害の拡大
又は発生を防止する体制を整えるとともに、遅滞なく当社に報告させます。
(ニ) 前(ハ)にかかわらず、子会社の取締役は、業務執行に関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく子
会社の取締役会に報告を行い、派遣取締役等を通じて当社に報告するものとします。
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ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、子会社の取締役会を原則毎月１回定時に開催させる
ほか、適宜臨時に開催させます。
(ロ) 子会社の取締役の職務執行については、子会社において、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、
職務権限規程及び業務分掌規程を定めさせ、その責任の所在及び執行手続を明確にさせます。
(ハ) 子会社の取締役会には、当社グループ経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、子会社の
中期経営計画及び年度経営計画を策定させ、子会社の業務執行取締役には、その達成に向けて職務を執
行し、子会社の取締役会において、その実績を報告させるとともに、年１回、子会社の取締役社長をし
て、当社の取締役会において、その実績を報告させます。
(ニ) 子会社の取締役会には、取締役の職務の効率性に関する総責任者に子会社の業務執行取締役を任命さ
せ、子会社の年度経営計画に基づいた各所管部署の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監
督を行わせます。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 子会社の取締役社長が当社グループ経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを子会社の使
用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社及び子会社の企業活動の礎であることについて、
子会社の使用人の理解を促進します。
(ロ) 子会社の業務執行体制として、子会社の稟議規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により
各所管部署の職務権限を明確にさせ、指揮命令系統を明らかにするとともに所管部署間の相互牽制を機
能させます。
(ハ) 子会社のコンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、子会社（対象範囲は関係会社管理規程
に定めるところによる。）には、当社の内部通報制度運用規程を準用させます。係る規程に基づき、子
会社においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証
します。
(ニ) 子会社には、子会社の業務分掌規程に基づき、適正な業務執行を徹底させるとともに、問題が発生し
た場合には、子会社の就業規則に基づき、適正な処分を行わせます。
(ホ) 当社内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に子会社の業務執行状況の監査を
行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、当社の取締役社長及び取締役会に報告し
ます。
ⅴ その他の当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 当社の関係会社管理規程において、子会社における重要事項を当社の取締役会の付議事項とする旨を
定め、該当事項については、経営企画部長を通じて当社の取締役会に報告させます。
(ロ) グループ各社の経営管理及び内部統制の推進を行うため、当社の各本部長は、所管する業務におい
て、グループ各社への経営指導及び業務支援を行います。
(ハ) グループ各社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、自
社の企業風土その他会社の固有性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本としま
す。
(ニ) 主要なグループ各社については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等
を監査役に就任させ、又は当該グループ各社の取締役及び監査役と連携し、当該グループ各社の業務の
適正を確保する体制を整備します。
(ホ) 主要なグループ各社に対して、当社内部監査室が定期的に内部監査を実施します。
(ヘ) 当社経営企画部長は、グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行いま
す。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を必要に応じて置きます。その際の人員数、資格等は、監査等委
員会の判断にて決定します。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会の監査業務を補助する範
囲内において監査等委員会に帰属し、取締役、執行役員及び使用人は指揮命令権限を有しません。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、監査
等委員会の同意を得たうえで決定します。
ⅲ 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の
実施内容及び結果につき、報告を行います。
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(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(イ) 取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、遅滞なく業務
執行状況の報告をします。
(ロ) 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場
合、遅滞なく監査等委員会に報告をします。
(ハ) 監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用
人から、重要事項の報告を受けるものとします。そのため、取締役、執行役員及び使用人は、あらかじ
め重要会議の日程を監査等委員会に遅滞なく連絡し、出席の要請を行います。
ⅱ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制
(イ) 当社監査等委員会が選定した監査等委員は、当社の監査等委員会監査等基準に基づき、子会社に対し
て事業の報告を求めます。
(ロ) 子会社における他の会社の規程を準用する規程に基づき、子会社（対象範囲は関係会社管理規程に定
めるところによる。）では、当社の内部通報制度運用規程を準用し、当社の内部通報制度を採用しま
す。子会社において、当該制度を利用して通報があった場合、係る通報の概要について、子会社から当
社の管理本部長を通じて、当社の監査等委員会に対して報告されます。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ 当社は、内部通報制度運用規程において、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報
制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者に対し、いかな
る不利益な取扱いも行ってはならないことを定めます。
ⅱ 当社は、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査におい
て真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者の職場環境が悪化することのないように、適切な
措置を講ずるものとします。
ⅲ 前号の報告をした者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った取締役、執行役員及び使用人がいた
場合には、前号の報告をした者は、内部通報の窓口である外部弁護士を介して、当社の監査等委員会に対
し、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講じるよう請求することができ、これ
を受けた当該監査等委員会は、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講ずるもの
とします。
(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会規程その他の社内規程において、監査等委員は職務の執行について生ずる費用を会社に対し、
請求することと定めます。又、当社は、監査等委員からの請求により、監査等委員に対し、係る費用を前払い
することと定めます。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は取締役社長と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
ⅱ 監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めま
す。
ⅲ 監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて
会計監査人に報告を求めます。
ⅳ 監査等委員会は原則毎月１回以上開催します。
ⅴ 監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の
外部専門家を独自の判断で起用できます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性
質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な
不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性
があります。
当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底
するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。又、内部監査では定期的
に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行っております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意であり
かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該被保険者に対して損害賠償請求を追及する場合は保険契約の免責事項
としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該被保険者の職務の執行の適正性が損
なわれないようにするための措置を講じております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第３項に定める累積投票によらない旨
を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ト．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によっ
て定めることができる旨を定款に定めております。
チ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取
締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年４月 株式会社静岡銀行 入行
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
2001年２月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイトトーマツコン
サルティング合同会社）取締役就任
2004年３月 プロジェクトA株式会社 代表取締役社長就任
2007年２月 株式会社アドバンスト・コミュニケーションズ 常務取締役就任
2010年10月 株式会社スイートスタイル 取締役管理本部長就任
2012年３月 株式会社スイートスタイル 代表取締役社長就任
代表取締役
2017年１月 当社 執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長就任
若月 光博
1965年４月４日
(注)２ 7,500
社長
2017年６月
ジャパン少額短期保険株式会社 取締役就任（現任）
2017年12月 当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー
長就任
2018年12月 JBRあんしん保証株式会社（現 ジャパンワランティサポート株
式会社）取締役就任（現任）
2021年９月 株式会社アクトコール 取締役就任
2022年４月 当社 取締役執行役員就任
2023年12月 当社 代表取締役社長就任（現任）
1993年10月 監査法人伊東会計事務所 入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年７月
岩村公認会計士事務所設立 所長就任（現任）
2004年４月 当社 監査役就任
2004年11月
キャブ株式会社 社外監査役就任（現任）
2006年８月 監査法人アンビシャス設立 代表社員就任
2008年３月
株式会社ブロンコビリー 社外監査役就任（現任）
岩村 豊正
取締役 1968年９月２日 (注)２ －
2008年10月
株式会社ブラス 社外監査役就任（現任）
2015年10月
株式会社キャブホールディングス 社外監査役就任（現任）
2016年12月
当社 取締役就任（現任）
2017年２月
株式会社Jサプライ 社外監査役就任（現任）
株式会社ＵＲＳ 社外監査役就任（現任）
2019年７月
監査法人コスモス 代表社員就任（現任）
1979年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）入社
2009年６月 同社 執行役員経営企画部門長就任
2010年６月 同社 常務執行役員経営企画部門長就任
2011年４月 同社 常務執行役員経営戦略部門長就任
2012年６月 同社 常務取締役就任
濵地 昭男
取締役 1954年７月13日 (注)２ －
2015年４月 同社 代表取締役副社長就任
2016年４月 三菱アルミニウム株式会社（現 MAアルミニウム株式会社） 代
表取締役社長就任
2019年12月
当社 取締役就任（現任）
2020年６月
住友重機械工業株式会社 社外取締役就任（現任）
1984年３月 株式会社光製作所 入社
1989年８月 株式会社マス・ヨシモト 入社
1997年１月 株式会社大門（現 株式会社カクヤスグループ）入社
2003年３月 株式会社ライフコミューン 入社
2006年３月 株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス（現 日本産業
ホールディングズ株式会社）入社
取締役
2008年３月 株式会社イーグランド 入社
(常勤
2010年１月 サワダコンサルティング 開業
澤田 正勝
1962年７月17日 (注)３ 4,000
監査等
2014年７月 当社 監査役会室長就任
委員)
2015年６月 ジャパン少額短期保険株式会社 監査役就任
2016年５月 JBRあんしん保証株式会社（現 ジャパンワランティサポート株式
会社）監査役就任
2016年12月 当社 常勤監査役就任
2019年７月 レスキュー損害保険株式会社 監査役就任
2021年12月
当社 取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行
1998年７月 KPMGグローバルソリューション株式会社 入社
1999年７月 同社 ディレクター就任
2000年２月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社
2000年７月 同社 東京支店パートナー兼支店長就任
2003年８月 株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー就任
取締役
2006年９月 金沢工業大学虎ノ門大学院 客員教授就任
(監査等 大信田 博之
1957年６月５日 (注)３ －
2019年３月
武蔵野リサーチ合同会社 代表社員就任（現任）
委員)
2019年７月
アルヒ株式会社 社外取締役就任（現任）
株式会社ギガプライズ 社外取締役就任（現任）
2019年11月
株式会社SFM 社外取締役就任（現任）
2019年12月 当社 監査役就任
2021年12月
当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
2004年10月 弁護士登録
2008年10月 後藤武夫法律事務所（現 弁護士法人後藤・鈴木法律事務所）入
所
2015年７月
MICS化学株式会社 社外取締役就任（現任）
取締役
2018年１月 後藤・鈴木法律事務所（現 弁護士法人後藤・鈴木法律事務所）
(監査等 後藤 もゆる
1971年５月９日 (注)３ －
パートナー就任
委員)
2022年12月 当社補欠の監査等委員
2023年１月
弁護士法人後藤・鈴木法律事務所 代表社員弁護士（現任）
2023年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 11,500
（注）１ 取締役岩村豊正、濵地昭男、大信田博之及び後藤もゆるは、社外取締役であります。
２ 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 各取締役が所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株式数を含んでおりません。
② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係
当社は、岩村豊正及び濵地昭男の２名を社外取締役として、又、大信田博之及び後藤もゆるの２名を監査等
委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役４名は、ともに当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
2021年12月24日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任
し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の事業内容に精通していることから、当社事
業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断した
ため選任しております。
2019年12月26日に社外取締役に就任した濵地昭男は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有しており、企業経営に精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求め
ることができると判断したため選任しております。
2019年12月26日に社外取締役に就任した大信田博之は、コンサルタントとして豊富な経験と見識を有してお
り、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
2023年12月21日に社外取締役に就任した後藤もゆるは、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見
識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
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ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役岩村豊正、濵地昭男、大信田博之及び後藤もゆるは、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・
ガバナンスの向上に資するものと考えております。
又、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断
し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及
び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、内部統制部門と意思
疎通を図るとともに、会計監査人の監査に立会う等、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等
委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行い、監査の実
効性向上に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的
に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年12月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等
委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監
査方針及び監査計画に基づき、内部監査人や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を
行ってまいります。
監査等委員会は原則として月１回開催することとし、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、緊密な連携
を保つため、定期的に情報交換を行っております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 当社における地位 監査等委員会出席状況
澤田 正勝 12回中12回（100％）
常勤監査等委員
吉岡 徹郎 12回中12回（100％）
社外監査等委員
大信田 博之 12回中12回（100％）
社外監査等委員
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状
況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、会計監査人の評価及び再
任・不再任等であります。
又、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報収集
を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視しております。
なお、定例の監査等委員会において、職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認
識の共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を３名専任体制（公認内部監査人１名、IPO内部統制実務士
２名）で設置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産
の保全という「内部統制の４つの目的」を達成するために、内部統制委員会等と連携し、J-SOX監査（財務報告に
係る内部統制の独立的評価）や業務監査を実施しております。監査結果は社長及び監査等委員である取締役に報
告し、重要な監査結果については取締役会にも報告する、デュアルレポーティング体制を採用しております。ま
た、監査等委員会及び会計監査人とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を取っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
普賢監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 功一
嶋田 両児
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他１名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従って会計監査人の選解任基準等
を定め、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び再任の判断基準を明確にしております。それに基づい
て監査等委員会で審議した結果、会計監査人として普賢監査法人を再任いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役
会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。又、監査等委員会は、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員
会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価を行っております。この評価については、監査法人による
監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握すると共に、日本公認会計士協会による品質管理レ
ビュー、公認会計士・監査審査会等の検査結果及び行政処分の有無等の項目を勘案した基準に基づき評価を行
い、普賢監査法人が会計監査人として独立性を確保し、かつ適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
40,000 40,000
提出会社 － －
24,500 2,200 30,000
連結子会社 －
64,500 2,200 70,000
計 －
（注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、普賢監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務
以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定
しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の
算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会にお
いて、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）と決議しております。なお、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まないものといたします。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会において、年額40,000千
円以内と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）３名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）でありま
す。
（a） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は2022年12月
22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
に係る決定方針を次のように決議しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は原則として固定報酬及び使用人分給与で構成
し、支給いたします。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期
待される役割に照らして、毎年見直します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセ
ンティブが高められ、又、優秀な人材を確保し得る水準を考慮し、併せて他社水準をも考慮しつつ
設定いたします。
・年度途中において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を増減させるべき事情が生
じたときは、当該事情に照らして取締役会決議により変更を決定いたします。
ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）としての職務に対する監督給と業務執行に対する執行給により
構成される月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
をも考慮しながら、総合的に勘案し、独立社外取締役を委員長とし社外取締役が過半数を構成する指
名・報酬委員会において審議を行い、答申を得た上で、取締役会にて決定するものとしております。
ⅲ 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、当社取締役会が当社及び現在及び将来の子会社の業績拡大及び企業価値の増大の
観点から必要と判断した場合に、当社グループの役職員等を対象として、役位、職責、在任年数、当
社の業績、当社への貢献度等に応じて、譲渡制限付株式やストック・オプション等の報酬を取締役に
支給することといたします。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定いた
します。
（b） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の社外取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する監督給とし、月例の固定報酬として他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしており
ます。
（c） 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、常勤と
非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議に
より決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役（監査等委員
27,696 27,696 2
及び社外取締役を除 － －
く）
取締役（監査等委
9,360 9,360 1
員）(社外取締役を除 － －
く)
22,650 22,650 5
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分
し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株
式投資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社グループの中長期
的な企業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。毎年、取
締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性・必要性について検
証し、保有の意義と合理性を判断しております。なお、保有を継続する意義が失われていると判断される株式に
ついては、減縮の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。
又、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することと
し、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断い
たします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
19 329,871
非上場株式
3 2,965,694
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,436
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社事業の取引の安定的、長期的な維
350,800 350,800
持・強化のため保有しております。定量
的な保有効果は秘密保持の観点から記載
株式会社住友不動産 有
いたしませんが、保有の便益と当社資本
1,363,208 1,153,430 コストの比較により経済合理性を検証し
ております。
不動産賃貸市場における連携を図り、当
社事業の取引の安定的、長期的な維持・
1,120,200 1,120,200
強化のため保有しております。定量的な
株式会社Casa
保有効果は秘密保持の観点から記載いた 有
しませんが、保有の便益と当社資本コス
971,213 897,280
トの比較により経済合理性を検証してお
ります。
当社事業の取引の安定的、長期的な維
90,700 90,700
持・強化のため保有しております。定量
的な保有効果は秘密保持の観点から記載
株式会社ナガワ 有
いたしませんが、保有の便益と当社資本
631,272 672,994 コストの比較により経済合理性を検証し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
15 505,739 18 543,997
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
148,140
11,744 68,622
非上場株式以外の株式
(△13,173)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、普賢監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,080,057 13,812,472
現金及び預金
1,124,269 934,171
売掛金
2,523 3,320
商品
11,860 11,628
貯蔵品
500,240 421,905
前払費用
449,940 536,798
未収入金
176,927 178,507
その他
△ 18,226 △ 22,033
貸倒引当金
16,327,593 15,876,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
105,238 77,764
建物（純額）
573 285
機械装置及び運搬具（純額）
39,349 31,461
工具、器具及び備品（純額）
6,202 2,485
リース資産（純額）
※３ 151,363 ※３ 111,997
有形固定資産合計
無形固定資産
1,654,287 1,469,835
のれん
743,724 537,892
ソフトウエア
42,248 45,096
ソフトウエア仮勘定
15,819 6,168
その他
2,456,080 2,058,992
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 5,698,093 ※１ ,※２ 6,134,523
投資有価証券
656,913 346,940
繰延税金資産
1,037,446 983,549
差入保証金
11,398 252
破産更生債権等
※３ 2,169,731
1,171,317
その他
△ 57,758 △ 31,234
貸倒引当金
8,517,410 9,603,762
投資その他の資産合計
11,124,854 11,774,753
固定資産合計
繰延資産
5,237 3,482
社債発行費
427,139 466,647
保険業法第113条繰延資産
432,376 470,130
繰延資産合計
27,884,824 28,121,655
資産合計
50/122
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
469,099 402,561
買掛金
400,000 300,000
短期借入金
4,051 2,551
リース債務
215,999 183,293
未払法人税等
86,089 80,920
賞与引当金
74,318 120,737
支払備金
1,069,544 1,336,937
責任準備金
12,000
資産除去債務 －
3,064,851 3,157,438
前受収益
※２ 2,056,925 ※２ 1,775,549
その他
7,440,879 7,371,991
流動負債合計
固定負債
※２ 555,000 ※２ 345,000
社債
1,270,363 1,124,544
長期借入金
2,725 174
リース債務
119,598 130,661
繰延税金負債
107,496 93,560
資産除去債務
7,511,335 8,096,779
長期前受収益
74,519 69,431
その他
9,641,039 9,860,150
固定負債合計
17,081,918 17,232,142
負債合計
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
6,946,096 6,936,834
資本剰余金
2,833,709 2,917,223
利益剰余金
△ 452,383 △ 977,359
自己株式
10,107,786 9,657,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 238,422 △ 89,723
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 238,422 △ 89,723
新株予約権 2,920 17,459
930,622 1,304,715
非支配株主持分
10,802,905 10,889,513
純資産合計
27,884,824 28,121,655
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 17,810,069 ※１ 18,158,337
売上高
11,057,543 11,519,290
売上原価
6,752,526 6,639,047
売上総利益
※２ 5,292,555 ※２ 5,009,681
販売費及び一般管理費
1,459,970 1,629,365
営業利益
営業外収益
4,651 7,852
受取利息
73,214 75,103
受取配当金
217,468 117,672
投資有価証券売却益
67,679 52,334
その他
363,013 252,963
営業外収益合計
営業外費用
24,516 16,054
支払利息
90,878 118,662
保険業法第113条繰延資産償却費
2,461 97
投資有価証券売却損
174,860 152,169
持分法による投資損失
4,218 4,218
投資事業組合運用損
230,986
デリバティブ評価損 －
15 46
貸倒引当金繰入額
84,595 6,057
支払手数料
37,203 51,359
その他
649,736 348,665
営業外費用合計
1,173,247 1,533,663
経常利益
特別利益
※３ 552 ※３ 13
固定資産売却益
3,127
－
資産除去債務戻入益
3,679 13
特別利益合計
特別損失
※４ 223
固定資産売却損 －
※５ 11,042 ※５ 5,354
固定資産除却損
※６ 139,650 ※６ 5,905
減損損失
24,278 24,914
投資有価証券評価損
6,497
子会社株式売却損 －
29,395
事業所退去に伴う損失 －
25,091
－
その他
229,681 42,671
特別損失合計
947,244 1,491,005
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 251,291 331,391
199,823 263,921
法人税等調整額
451,115 595,313
法人税等合計
496,129 895,692
当期純利益
58,196 216,061
非支配株主に帰属する当期純利益
437,932 679,630
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
496,129 895,692
当期純利益
その他の包括利益
152,146
その他有価証券評価差額金 △ 892,470
△ 4,338 △ 4,269
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 896,808 ※ 147,876
その他の包括利益合計
1,043,569
包括利益 △ 400,679
（内訳）
828,329
親会社株主に係る包括利益 △ 458,876
58,196 215,239
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
780,363 6,813,805 3,410,051 10,666,286
当期首残高 △ 337,933
会計方針の変更に
△ 405,783 △ 405,783
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
780,363 6,813,805 3,004,267 10,260,502
△ 337,933
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608,490 △ 608,490
親会社株主に帰属
437,932 437,932
する当期純利益
自己株式の取得 △ 482,137 △ 482,137
367,686
自己株式の消却 △ 367,686 －
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 18 △ 18
持分変動
連結子会社株式の
360,420 360,420
売却による持分の
増減
連結子会社の増資
139,577 139,577
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
132,291
当期変動額合計 － △ 170,557 △ 114,450 △ 152,716
780,363 6,946,096 2,833,709 10,107,786
当期末残高 △ 452,383
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
658,386 658,386 2,920 341,198 11,668,790
当期首残高
会計方針の変更に
△ 405,783
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
658,386 658,386 2,920 341,198 11,263,006
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608,490
親会社株主に帰属
437,932
する当期純利益
自己株式の取得 △ 482,137
自己株式の消却 －
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 18
持分変動
連結子会社株式の
360,420
売却による持分の
増減
連結子会社の増資
139,577
による持分の増減
株主資本以外の項
589,424
目の当期変動額 △ 896,808 △ 896,808 － △ 307,384
（純額）
589,424
当期変動額合計 △ 896,808 △ 896,808 － △ 460,100
2,920 930,622 10,802,905
当期末残高 △ 238,422 △ 238,422
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
780,363 6,946,096 2,833,709 10,107,786
当期首残高 △ 452,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,116 △ 596,116
親会社株主に帰属
679,630 679,630
する当期純利益
自己株式の取得 △ 524,975 △ 524,975
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 209 △ 209
持分変動
連結子会社の増資
△ 9,051 △ 9,051
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
83,514
当期変動額合計 － △ 9,261 △ 524,975 △ 450,723
780,363 6,936,834 2,917,223 9,657,062
当期末残高 △ 977,359
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
2,920 930,622 10,802,905
当期首残高 △ 238,422 △ 238,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,116
親会社株主に帰属
679,630
する当期純利益
自己株式の取得 △ 524,975
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 209
持分変動
連結子会社の増資
△ 9,051
による持分の増減
株主資本以外の項
148,698 148,698 14,539 374,092 537,331
目の当期変動額
（純額）
148,698 148,698 14,539 374,092 86,607
当期変動額合計
17,459 1,304,715 10,889,513
当期末残高 △ 89,723 △ 89,723
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
947,244 1,491,005
税金等調整前当期純利益
301,994 286,693
減価償却費
139,650 5,905
減損損失
209,452 184,452
のれん償却額
保険業法第113条繰延額 △ 141,371 △ 158,170
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,723 △ 14,212
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,986 △ 5,168
265,106 267,392
責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 77,866 △ 82,956
24,516 16,054
支払利息
174,860 152,169
持分法による投資損益（△は益）
資産除去債務戻入益 △ 3,127 －
固定資産売却損益（△は益） △ 328 △ 13
11,042 5,354
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 215,006 △ 117,575
24,278 24,914
投資有価証券評価損益（△は益）
6,497
子会社株式売却損益（△は益） －
230,986
デリバティブ評価損益（△は益） －
29,395
事業所退去に伴う損失 －
79,662 190,098
売上債権の増減額（△は増加）
11,549
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,542
未収入金の増減額（△は増加） △ 122,721 △ 81,715
前払費用の増減額（△は増加） △ 58,075 △ 42,259
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 175,677 △ 268,798
36,267 23,196
差入保証金の増減額（△は増加）
7,598 2,639
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,550 △ 66,538
139,078
未払金の増減額（△は減少） △ 47,158
92,587
前受収益の増減額（△は減少） △ 102,028
747,611 585,444
長期前受収益の増減額（△は減少）
299,413
未払又は未収消費税等の増減額 △ 202,356
147,317 194,115
その他
2,869,562 2,440,055
小計
利息及び配当金の受取額 79,936 80,019
利息の支払額 △ 27,408 △ 17,921
法人税等の支払額 △ 514,956 △ 408,693
64,781
－
法人税等の還付額
2,407,133 2,158,242
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
553,000 500,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,243 △ 12,538
377 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 232,575 △ 74,885
投資有価証券の取得による支出 △ 393,667 △ 428,441
1,291,471 229,566
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出 － △ 767,844
388,596
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
100,000
－
収入
6,913
△ 25,106
その他
1,051,852
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 947,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 750,000 △ 100,000
680,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 588,088 △ 1,071,440
社債の償還による支出 △ 270,000 △ 230,000
自己株式の取得による支出 △ 484,729 △ 528,011
299,652 161,504
非支配株主からの払込みによる収入
2,698
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 572,119 △ 596,389
非支配株主への配当金の支払額 － △ 12,490
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
825,754
－
よる収入
△ 4,664 △ 4,481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 864,194 △ 1,478,611
2,594,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267,585
10,975,264 13,570,056
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,570,056 ※ 13,302,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
ジャパンワランティサポート株式会社
レスキュー損害保険株式会社
ジャパン少額短期保険株式会社
株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、2022年10月に当社が吸収合併したことにより、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
日本PCサービス株式会社
株式会社アクアライン
株式会社生活救急車（2022年12月１日付で駆けつけ事業準備株式会社より商号変更）
2022年11月30日に当社が営む駆けつけ事業を会社分割により株式会社生活救急車に承継させ、株式会
社生活救急車の株式の51％を株式会社アクアラインに譲渡したことにより、持分法適用関連会社となり
ました。
(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社不動産プラットフォーム研究所他）は、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、レスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社の決算日は３月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３
年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～24年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定額法によっております。
主な耐用年数は、11年～43年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制によっております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関しまして、主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。
① 会員事業
会員事業においては、主に会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供しており、契約期間にわ
たって、顧客からサービス依頼があった際に生活トラブル解決サービスを提供することを履行義務として
認識しております。
顧客から受け取る会費については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、会員期間にわ
たり均等に収益を認識しております。なお、会員制サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断した
ものについては、顧客から受け取った会費から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識し
ております。
取引の対価は、年額制会員サービスへの新規申込の場合は、主に申込日を基準として一括で請求し、概
ね請求日の翌月末までに受領しております。契約更新の場合は、主に契約終了月の前月に一括で請求し、
サービス提供開始日までに受領しております。また、月額制会員サービスについては、当月または翌月分
を月次で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
② 保証事業
保証事業においては、家電や住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートするサービスを提供し
ており、契約期間にわたって、顧客からサービス依頼があった際に修理サービスを提供することを履行義
務として認識しております。
顧客から受け取る保証料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保証期間に
わたり均等に収益を認識しております。
取引の対価は、契約日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
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③ 駆けつけ事業
駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受
け付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有してい
るのはパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業
完了時点で純額を収益として認識しております。
取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
保険業法第113条繰延資産
保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 656,913 346,940
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することがで
きると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将
来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、
当社及び連結子会社の事業計画を基に見込んだ税金等調整前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算
定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等
調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 151,363 111,997
無形固定資産 2,456,080 2,058,992
減損損失 139,650 5,905
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定しております。判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び
連結子会社の事業計画を基礎とし、市場環境の変化や当社グループの長期的な事業戦略も勘案して算定し
ております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に
発生した利益及び将来キャッシュ・フローの見積りが当該見積りから変動した場合、翌連結会計年度にお
いて、減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
コールセンターに係る費用の一部につきまして、当連結会計年度より区分表示を変更することといたしまし
た。この変更は費用の発生態様をより明確にすることにより、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理
費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた980,277
千円を「売上原価」として、また「売上原価」に表示していた185,708千円を「販売費及び一般管理費」とし
て組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） 417,518千円 464,511千円
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資有価証券 1,153,430千円 1,363,208千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
社債(１年内償還予定の社債を含む) 765,000千円 555,000千円
上記の資産は、銀行との取引によって現在及び将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。
※３ 減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
有形固定資産 572,374 千円 610,112 千円
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資その他の資産の投資不動産 －千円 7,150千円
４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末18行、当連結会計年
度末15行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 5,400,000千円 5,200,000千円
借入実行残高 400,000 300,000
差引額 5,000,000 4,900,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 337,997 千円 130,740 千円
1,245,730 1,246,339
給料及び手当
63,277 63,275
賞与引当金繰入額
22,365 21,973
退職給付費用
5,728 3,985
貸倒引当金繰入額
1,562,607 1,339,309
支払手数料
164,773 184,786
通信費
（注）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っておりま
す。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を
反映した組替え後の金額を記載しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具、器具及び備品 552千円 13千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具、器具及び備品 223千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物 425千円 1,278千円
工具、器具及び備品 830 1,175
ソフトウエア 7,696 2,900
ソフトウエア仮勘定 2,090 －
計 11,042 5,354
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区他 会員事業用資産 ソフトウエア仮勘定 137,567千円
東京都千代田区 保険事業用資産 ソフトウエア 2,083千円
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを
行っております。
会員事業用資産については、2022年10月１日付での当社を存続会社、株式会社アクトコール及び株式会
社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を消滅会社とする吸収合併に
伴うシステム統合により、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵでのシステム開発を中断したため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
保険事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
名古屋市中区 その他事業用資産 ソフトウエア 5,905千円
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを
行っております。
その他事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候
があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの
総額が、帳簿価額を下回ると判断しため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,090,400千円 322,400千円
組替調整額 △197,521 △113,139
税効果調整前
△1,287,922 209,260
税効果額 395,451 △57,113
その他有価証券評価差額金
△892,470 152,146
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4,338 △4,269
その他の包括利益合計
△896,808 147,876
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１ 34,688,000 － 560,823 34,127,177
合計 34,688,000 － 560,823 34,127,177
自己株式
普通株式（注）２、３ 750,822 500,003 560,823 690,002
合計 750,822 500,003 560,823 690,002
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少560,823株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加500,003株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000
株、単元未満株式の買取りによる増加３株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少560,823株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 690
としての新株予約権
（親会社）
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 2,230
としての新株予約権
2,920
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
(1） 配当金の支払
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年12月24日
普通株式 305,434 ９ 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
2022年５月６日
普通株式 303,055 ９ 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 300,934 利益剰余金 ９ 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 34,127,177 － － 34,127,177
合計 34,127,177 － － 34,127,177
自己株式
普通株式（注） 690,002 639,227 － 1,329,229
合計 690,002 639,227 － 1,329,229
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加639,227株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加639,200株、
単元未満株式の買取りによる増加27株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 690
としての新株予約権
（親会社）
ストック・オプション
連結子会社 としての新株予約権 － － － － － 16,769
（注）
17,459
合計 － － － － －
（注）ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは15,546千円で
あります。
３．配当に関する事項
(1） 配当金の支払
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 300,934 ９ 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
2023年５月11日
普通株式 295,181 ９ 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 14,080,057千円 13,812,472千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △510,001 △510,001
現金及び現金同等物 13,570,056 13,302,470
（リース取引関係）
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フィールド養液栽培装置（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方
針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達す
ることとしております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、リスクの少ない
投資信託、満期保有目的の債券及び満期保有目的の債券に該当しない社債として運用するものであり、発行
体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきまして
も、３ヶ月以内に納付期限が到来します。
借入金及び社債は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は長期借入金の一部について金利スワップを利用して金利上昇リスクをヘッジしており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利
変動リスクの早期把握を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）投資有価証券（※２） 5,304,411 5,423,310 118,899
(2）長期貸付金 52,360
貸倒引当金 (※３) △52,360
－ － －
(3）差入保証金 1,037,446 902,598 △134,847
(4）破産更生債権等 11,398
△11,398
貸倒引当金（※４）
－ － －
資産計 6,341,857 6,325,909 △15,948
(1）社債（※５） 785,000 791,905 6,905
(2）長期借入金（※６） 1,776,266 1,785,853 9,587
負債計 2,561,266 2,577,759 16,493
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 360,760
（※３）長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金10,654千円(連結貸
借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※５）社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内償還予定の社債230,000千円（連結貸借対照表計
上額）が含まれております。
（※６）長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金505,903千円（連結
貸借対照表計上額）が含まれております。
（※７）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は32,920千円であります。
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当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）投資有価証券（※２） 5,696,612 5,994,857 298,245
(2）長期貸付金 42,206
貸倒引当金 (※３) △42,206
－ － －
(3）差入保証金 983,549 808,173 △175,375
(4）破産更生債権等 252
△252
貸倒引当金（※４）
－ － －
資産計 6,680,161 6,803,031 122,869
(1）社債（※５） 555,000 557,751 2,751
(2）長期借入金（※６） 1,604,826 1,560,351 △44,474
負債計 2,159,826 2,118,103 △41,722
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 409,209
（※３）長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金11,224千円(連結貸
借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※５）社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内償還予定の社債210,000千円（連結貸借対照表計
上額）が含まれております。
（※６）長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金480,282千円（連結
貸借対照表計上額）が含まれております。
（※７）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は28,702千円であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 14,080,057 － － －
(2）売掛金 1,124,269 － － －
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － 200,000 －
(クレジットリンク債)
(4）長期貸付金 10,654 34,326 7,380 －
合 計 15,214,981 34,326 207,380 －
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当連結会計年度（2023年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 13,812,472 － － －
(2）売掛金 934,171 － － －
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － 200,000 －
(クレジットリンク債)
その他有価証券のうち
－ － － 188,290
満期があるもの(社債)（※）
(4）長期貸付金 11,224 30,982 － －
合 計 14,757,867 30,982 200,000 188,290
（※）その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
社債 230,000 210,000 210,000 135,000 － －
長期借入金 505,903 510,299 354,280 264,648 141,136 －
合 計 1,135,903 720,299 564,280 399,648 141,136 －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
社債 210,000 210,000 135,000 － － －
長期借入金 480,282 354,280 264,648 205,936 128,640 171,040
合 計 990,282 564,280 399,648 205,936 128,640 171,040
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,411,552 － － 3,411,552
資産計 3,411,552 － － 3,411,552
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,294,488千円であります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,524,555 － － 3,524,555
投資信託 661,493 645,389 － 1,306,883
社債 － 280,000 － 280,000
資産計 4,186,049 925,389 － 5,111,438
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 543,210 － － 543,210
満期保有目的の債券
クレジットリンク債 － － 174,060 174,060
差入保証金 － 902,598 － 902,598
資産計 543,210 902,598 174,060 1,619,868
社債 － 791,905 － 791,905
長期借入金 － 1,785,853 － 1,785,853
負債計 － 2,577,759 － 2,577,759
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当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 702,638 － － 702,638
満期保有目的の債券
クレジットリンク債 － － 180,780 180,780
差入保証金 － 808,173 － 808,173
資産計 702,638 808,173 180,780 1,691,592
社債 － 557,751 － 557,751
長期借入金 － 1,560,351 － 1,560,351
負債計 － 2,118,103 － 2,118,103
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
一方で、連結子会社が保有している社債は取引証券会社から提示された価格等を用いて評価しております。市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。同じく連結子会社が保有している満期保有目的の債券であるクレジットリンク債は取引証券会社
から提示された価格を用いて評価しており、その提示価格が観察不能であることから、その時価をレベル３の時
価に分類しております。
投資信託は、取引所終値もしくは公表されている基準価格を用いて評価しています。取引所終値のある投資信
託はその時価をレベル１の時価に分類しております。基準価格を用いて評価している投資信託は信託財産の構成
物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率
により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによ
る元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 200,000 174,060 △25,940
小計 200,000 174,060 △25,940
合計 200,000 174,060 △25,940
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 200,000 180,780 △19,220
小計 200,000 180,780 △19,220
合計 200,000 180,780 △19,220
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,063,779 568,095 495,683
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 717,084 621,099 95,985
小計 1,780,864 1,189,194 591,669
(1）株式 2,347,772 3,221,266 △873,494
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 577,404 667,397 △89,993
小計 2,925,176 3,888,664 △963,487
合計 4,706,040 5,077,859 △371,818
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当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 965,140 620,544 344,595
(2）債券 94,380 93,134 1,245
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 873,693 726,732 146,961
小計 1,933,213 1,440,411 492,802
(1）株式 2,559,415 3,128,682 △569,267
(2）債券 185,620 193,656 △8,036
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 433,189 511,246 △78,056
小計 3,178,224 3,833,585 △655,360
合計 5,111,438 5,273,996 △162,557
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 261,344 213,102 502
(2）債券 － － －
(3）その他 49,695 4,365 1,959
合計 311,039 217,468 2,461
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 141,561 106,218 21
(2）債券 － － －
(3）その他 95,999 11,453 76
合計 237,561 117,672 97
４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度においては、24,831千円（その他有価証券24,278千円、関係会社株式552
千円）、当連結会計年度においては、24,914千円（その他有価証券24,914千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復
可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっ
ては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を
決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 35,026 15,034 (注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 15,034 － (注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
23,193千円 28,217千円
確定拠出年金に係る要拠出額
退職給付費用
23,193 28,217
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費及び一般管理費 － 12,848
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
連結子会社
ジャパンワランティサポート株式会社 ジャパンワランティサポート株式会社
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
渡邊 俊雄 （注）１
当社従業員 １名
株式の種類別のストック・ 普通株式 400,000株 普通株式 120,000株
オプションの数（注）２ （注）３ （注）３
付与日 2018年10月31日 2019年１月25日
2019年９月期の営業利益が250百万円を超過
2019年９月期の売上高が480百万円以上
2020年９月期の営業利益が350百万円を超過
権利確定条件 2020年９月期の売上高が600百万円以上
2021年９月期の営業利益が450百万円を超過
上記すべてを満たすこと
上記すべてを満たすこと
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自2020年11月１日 自2022年１月１日
権利行使期間
至2025年10月31日 至2029年１月24日
ジャパンワランティサポート株式会社
第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,000株
オプションの数（注）２
付与日 2022年12月13日
(a)2023年９月期の経常利益が659百万円以
上の場合、割り当てられた新株予約権の
１/３が行使可能
(b)2024年９月期の経常利益が777百万円以
権利確定条件 上の場合、割り当てられた新株予約権の
１/３が行使可能
(c)2025年９月期の経常利益が885百万円以
上の場合、割り当てられた新株予約権の
１/３が行使可能
対象勤務期間 該当事項はありません。
自2023年12月１日
権利行使期間
至2027年11月30日
（注）１ 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受
益者として指定された者に交付されます。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
ジャパンワランティサポート株式会社 ジャパンワランティサポート株式会社
第１回 新株予約権（注） 第２回 新株予約権（注）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 400,000 120,000
権利確定 － －
権利行使 184,000 22,000
失効 － －
未行使残 216,000 98,000
ジャパンワランティサポート株式会社
第３回 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 38,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 38,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
ジャパンワランティサポート株式会社 ジャパンワランティサポート株式会社
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
権利行使価格（注） （円）
784 784
行使時平均株価 （円）
3,081 3,447
付与日における公正な評価単価
5.41 0.55
（注） （円）
ジャパンワランティサポート株式会社
第３回 新株予約権
権利行使価格 （円）
2,332
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
71.00
（円）
（注）2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたジャパンワランティサポート株式会社第３回新株予約権についての公正な
評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第３回 新株予約権
株価変動性（注）１ 53.9％
予想残存期間 5.0年
予想配当（注）２ ０円／株
無リスク利子率（注）３ 0.1％
（注）１ 過去の株価実績に基づき算定しております。
２ 直近の配当実績によっております。
３ 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利でありま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
（追加情報）
（ストック・オプション制度の内容）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
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１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権
決議年月日 2018年２月９日
付与対象者の区分及び人数 丸山みさえ (注)１
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 700,000株 (注)２
数
付与日 2018年２月28日
権利確定条件 (注)４
対象勤務期間 該当事項はありません。
2021年１月１日
権利行使期間
2025年２月27日
新株予約権の数（個） 6,900 (注)６
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 690,000株 (注)２、６
容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 796円 (注)３、６
発行価格 796円
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 398円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４、６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。 (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５、６
に関する事項
（注）１ 本新株予約権は、丸山みさえ氏を受託者とする信託に割り当てられ、2021年３月15日付で、当該時点の当社
役職員等18名に交付されており、丸山みさえ氏との信託契約は終了しております。
２ 株式数に換算して記載しております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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３ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の確定及び行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「新株予約権者」という。）のみが本新
株予約権を行使できることとする。
(２）受益者は、2019年９月期又は2020年９月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、経常利
益が19億円を超過した場合に、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から本新株予約権を行使することができる。
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(３）上記（２）にかかわらず、2019年９月期又は2020年９月期のいずれかの期における当社が提出する有価証券
報告書における監査済の連結損益計算書に記載される経常利益が12億円を下回った場合には、上記（２）に
基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとす
る。
(４）受益者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社の関係会社（以下、「当社等」とい
う。）の取締役又は従業員、当社等と契約関係にある顧問・業務提携先の外部協力者であることを要する。
但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの
限りではない。
(５）受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(７）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
５．(３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記「権利行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 690,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 690,000
②単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 796
行使時平均株価 （円） －
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２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
③権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 17,564千円 5,467千円
23,272 16,299
貸倒引当金
29,512 24,761
賞与引当金
144,244 129,376
責任準備金
13,847 16,108
減価償却超過額
216,091 44,520
前受収益
29,609 25,421
減損損失
126,250 93,896
投資有価証券評価損
20,039 19,870
関係会社株式評価損
39,379 32,301
資産除去債務
183,366 153,367
税務上の繰越欠損金（注)
155,159 75,703
その他有価証券評価差額金
23,165 28,358
その他
繰延税金資産小計
1,021,504 665,453
△69,223 △67,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)
△262,135 △243,309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △331,358 △311,264
繰延税金資産合計 690,145 354,189
繰延税金負債
△23,674 △1,332
その他有価証券評価差額金
△9,558 △5,916
資産除去債務に対応する除去費用
△119,598 △130,661
保険業法第113条繰延資産
△152,831 △137,910
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 537,314 216,279
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記して
おりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に即した明瞭な表示とするた
め、当連結会計年度より「前受収益」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に
表示していた37,013千円は、「減価償却超過額」13,847千円、「その他」23,165千円として組み替えており、
「前受収益」に表示していた157,518千円及び「収益認識基準適用に伴う一時差異」に表示していた58,573千
円は、「前受収益」216,091千円として組み替えております。
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（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 114,142 69,223 183,366
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △69,223 △69,223
（※２）
繰延税金資産 － － － － 114,142 －
114,142
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金183,366千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114,142千円を
計上しております。当該繰延税金資産は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
114,142千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損
金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりま
せん。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 85,412 － 67,955 153,367
損金（※３）
評価性引当額 － － － － － △67,955 △67,955
（※４）
繰延税金資産 － － － 85,412 － －
85,412
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金153,367千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産85,412千円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高85,412千円（法定
実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来
の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.4
住民税均等割 1.0 0.8
評価性引当額の増減 △8.5 0.2
のれん償却額 5.9 3.8
持分法投資損益 5.6 3.1
連結子会社株式売却益 12.0 －
連結子会社の税率差異 2.2 △0.4
△1.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.6 39.9
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（企業結合等関係）
（子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社
ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
ジャパンベストレスキューシステム
吸収合併存続会社 駆けつけ事業・会員事業等
株式会社
住生活関連総合アウトソーシング事
株式会社アクトコール
業
吸収合併消滅会社
株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ コールセンター運営事業
（２）企業結合日
2022年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年９月30日付で、同業他社であり競合関係にあったアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを完
全子会社化したことにより、グループ全体での保有会員数が330万人超まで増加し、市場シェアの拡大を
実現いたしました。３社で連携して収益性や業務品質の改善に取り組み、業績の改善が順調に進む中、同
業を営む３社が一体となることが、サービス面・効率面でより競争力を高め、中長期的な事業成長に資す
ると考えたことから、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を実施いたしました。
（事業分離）
当社は、2022年11月30日付で、当社の駆けつけ事業（以下、「駆けつけ事業」という。）を、会社分割（吸
収分割）により新たに設立された駆けつけ事業準備株式会社（以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」
という。）に承継させるとともに当該承継会社の51％の株式を株式会社アクアライン（以下、「アクアライ
ン」という。）へ譲渡いたしました（以下、「本譲渡」という。）。また、2022年12月１日付で、承継会社の
商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。
１．事業分離の概要
（１）吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称
①吸収分割による事業分離先企業の名称
駆けつけ事業準備株式会社（2022年12月１日付で「株式会社生活救急車」に商号変更）
②株式譲渡先企業の名称
株式会社アクアライン
（２）分離した事業の内容
カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受
け付ける事業
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（３）事業分離を行った主な理由
当社は、駆けつけ事業を通じて、これまで多くのサービスを提供してまいりました。サービス・施工の
品質や業務効率は継続的に改善を進められたものの、近年は急激な社会環境の変化やライフスタイルの多
様化が進む中で、インターネット・タウンページ等からの集客面で苦戦が続いており、事業課題解決の道
筋を模索しておりました。
一方、アクアラインは、コーポレート・ガバナンス体制の強化が着実に進み、2022年５月30日には行政
処分が終了し、一般顧客向けの生活トラブル解決サービスをより強化する方針で、更なるサービス品質向
上・効率的な業務運用や施工インフラの拡充を進めることを課題と位置付けております。
双方の課題に鑑み、当社が培ってきたサービス品質や業務運用ノウハウ・施工インフラを含む承継会社
をアクアラインに譲渡することで、課題解決と事業成長の実効性を高めることに加えて、一般顧客向けの
生活トラブル解決サービスに注力するアクアラインが集客を強化することにより、より多くの困っている
人を助けることが可能になると考えております。また、当社は事業ポートフォリオを収益性・成長性の高
い会員事業に集約することで、中長期的な企業価値向上に資するものと考えて本譲渡を実行することを決
定いたしました。
（４）吸収分割日及び株式譲渡日
2022年11月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①吸収分割：当社を分割会社とし、駆けつけ準備会社を承継会社とする吸収分割（簡易・略式吸収分
割）
②株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
子会社株式売却損 6,497千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 127,769千円 流動負債 2,341千円
固定資産 85,312千円 固定負債 －
合計 213,082千円 合計 2,341千円
（３）会計処理
移転した駆けつけ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
「駆けつけ事業」セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 144,226千円
営業損失 515千円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,203,932 1,124,269
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,124,269 934,171
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営
資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事
業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社が会員事業、
ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会
社が保険事業をそれぞれ行っております。
各セグメントの主な事業内容は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しており
ます。
なお、駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づく数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注) 連結財務諸表
その他
２、３、 計上額
(注)１
会員 保証 保険 駆けつけ 計
４、５、６ (注)７
売上高
一定の期間にわたり
移転される財及び
8,183,433 1,233,517 － － 9,416,951 1,811 － 9,418,762
サービス
一時点で移転される
1,638,430 212,792 － 949,400 2,800,622 162,200 － 2,962,823
財及びサービス
顧客との契約から生
9,821,863 1,446,310 － 949,400 12,217,574 164,011 － 12,381,586
じる収益
その他の収益(注)８ － － 5,428,483 － 5,428,483 － － 5,428,483
9,821,863 1,446,310 5,428,483 949,400 17,646,057 164,011 17,810,069
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,096 3,811 714 10,622
－ － △ 10,622 －
売上高又は振替高
9,827,959 1,446,310 5,432,295 950,114 17,656,680 164,011 17,810,069
計 △ 10,622
セグメント利益又は損
936,119 551,027 381,691 1,787,848 1,459,970
△ 80,990 △ 20,972 △ 306,904
失(△)
4,992,928 9,857,271 2,649,060 166,328 17,665,589 20,948 10,198,286 27,884,824
セグメント資産
その他の項目
205,061 15,913 11,299 57,562 289,837 3,538 8,618 301,994
減価償却費
184,452 25,000 209,452 209,452
のれんの償却額 － － － －
137,567 2,083 139,650 139,650
減損損失 － － － －
持分法適用会社への投
398,371 398,371
－ － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
128,544 38,506 6,645 6,219 179,914 9,573 43,490 232,978
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,904千円には、セグメント間取引消去6,422千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△313,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額10,198,286千円には、セグメント間取引消去△5,884千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産10,204,170千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資
産であります。
４ 減価償却費の調整額8,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。
５ 持分法適用会社への投資額の調整額398,371千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額
であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,490千円は、全社設備投資額であります。
７ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
８ その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注) 連結財務諸表
その他
２、３、 計上額
駆けつけ
(注)１
会員 保証 保険 計
４、５、６ (注)７
(注)９
売上高
一定の期間にわたり
移転される財及び
8,082,683 1,393,385 － － 9,476,068 64,811 － 9,540,879
サービス
一時点で移転される
1,601,603 270,762 － 144,941 2,017,308 346,197 － 2,363,505
財及びサービス
顧客との契約から生
9,684,287 1,664,148 － 144,941 11,493,376 411,008 － 11,904,385
じる収益
その他の収益(注)８ － － 6,253,952 － 6,253,952 － － 6,253,952
9,684,287 1,664,148 6,253,952 144,941 17,747,328 411,008 18,158,337
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,461 4,038 8,784 1,070
－ △ 714 △ 9,854 －
売上高又は振替高
9,689,748 1,664,148 6,257,990 144,226 17,756,113 412,078 18,158,337
計 △ 9,854
セグメント利益又は損
955,247 612,135 511,520 2,078,387 1,629,365
△ 515 △ 52,000 △ 397,022
失(△)
2,656,113 11,005,710 3,276,115 16,937,939 30,730 11,152,985 28,121,655
セグメント資産 －
その他の項目
202,773 24,533 9,653 7,052 244,012 5,462 37,219 286,693
減価償却費
184,452 184,452 184,452
のれんの償却額 － － － － －
5,905 5,905
減損損失 － － － － － －
持分法適用会社への投
445,811 445,811
－ － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
55,547 3,359 13,618 72,525 414 10,701 83,642
－
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、部材販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△397,022千円には、セグメント間取引消去5,079千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△402,101千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額11,152,985千円には、セグメント間取引消去△5,224千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産11,158,209千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
４ 減価償却費の調整額37,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。
５ 持分法適用会社への投資額の調整額445,811千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額
であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,701千円は、全社設備投資額であります。
７ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
８ その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれており
ます。
９ 駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
会員 保証 保険 駆けつけ その他 全社・消去 合計
184,452 25,000 209,452
当期償却額 － － － －
1,654,287 1,654,287
当期末残高 － － － － －
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
会員 保証 保険 駆けつけ その他 全社・消去 合計
184,452 184,452
当期償却額 － － － － －
1,469,835 1,469,835
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額
295円 16銭 291円 71銭
１株当たり当期純利益
13円 00銭 20円 67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
12円 75銭 19円 66銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
437,932 679,630
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
437,932 679,630
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 33,679,529 32,877,537
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
△7,622 △33,215
額（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による
（△7,622） （△33,215）
調整額（千円））
普通株式増加数（株） 80,411 －
（うち新株予約権（株）） （80,411） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 （提出会社）
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － 第５回新株予約権の数 6,900個
なかった潜在株式の概要 （普通株式 690,000株）
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（重要な後発事象）
（当社に対する公開買付け）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）
の一環として行われるMBKP Vega株式会社及びMBKP Altair株式会社（これらの者を総称して「公開買付者ら」
といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権（注２）（以下「当
社株式」と併せて「当社株券等」と総称します。）に対する公開買付け（2023年11月14日を公開買付けの買付
け等の期間の初日とするもの。以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社
の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社株式が上場廃止となる予定
であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは2023年12月26日をもって終了し、当社は、公開買付者らより、本公開買付けに応じて応募さ
れた当社株券等の総数が買付予定数の下限以上となったため、本公開買付けが成立し、その全てを取得するこ
ととなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2024年１月５日（本
公開買付けの決済の開始日）に当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じ
る見込みであります。
詳細については、2023年12月27日付で公表した「MBKP Vega株式会社及びMBKP Altair株式会社による当社株
券等に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
（注）１ 「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買
付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
２ 2018年２月９日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（行使期間は2021
年１月１日から2025年２月27日まで）をいいます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
ジャパンベスト
765,000 555,000
第１回変動利付社債
レスキューシス 2019.３.29 6ヶ月円TIBOR あり 2026.３.31
（注）１
(210,000) (210,000)
テム株式会社
ジャパンベスト
20,000 －
第３回無担保社債
レスキューシス 2018.７.11 0.27 なし 2023.６.27
（銀行保証付）（注）１
(20,000) (－)
テム株式会社
785,000 555,000
合計 － － － － －
(230,000) (210,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
210,000 210,000 135,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 300,000 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 505,903 480,282 0.75 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,051 2,551 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,270,363 1,124,544 0.74 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,725 174 － 2024年
合計 2,183,043 1,907,551 － ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 354,280 264,648 205,936 128,640
リース債務 174 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,469,815 9,208,579 13,844,736 18,158,337
税金等調整前四半期（当期）
322,424 694,497 1,217,686 1,491,005
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
131,109 322,825 596,473 679,630
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.96 9.80 18.13 20.67
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.96 5.84 8.34 2.54
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,267,649 3,211,824
現金及び預金
※２ 510,883 ※２ 716,455
売掛金
2,523 3,320
商品
4,846 3,479
貯蔵品
6,457 328
前渡金
223,318 156,876
前払費用
※２ 6,000 ※２ 11,362
短期貸付金
※２ 4,234 ※２ 9,083
未収入金
64,781 42,075
未収還付法人税等
※２ 112 ※２ 18,714
立替金
68,672 40,033
その他
△ 15,368 △ 22,038
貸倒引当金
3,144,110 4,191,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,291 61,963
建物
573 285
車両運搬具
21,669 25,978
工具、器具及び備品
6,101 2,485
リース資産
80,635 90,713
有形固定資産合計
無形固定資産
121
商標権 －
657,748 487,279
ソフトウエア
2,532 41,048
ソフトウエア仮勘定
15,697 6,168
電話加入権
1,469,835
－
のれん
676,099 2,004,331
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,428,238 ※１ 4,593,646
投資有価証券
4,664,156 2,023,434
関係会社株式
8,692 252
破産更生債権等
37,633 54,056
長期前払費用
※２ 31,380 ※２ 30,982
長期貸付金
234,338 281,450
繰延税金資産
※２ 849,139 ※２ 933,483
差入保証金
9,000
保険積立金 －
26,790 26,790
その他
△ 40,072 △ 31,234
貸倒引当金
10,249,296 7,912,861
投資その他の資産合計
11,006,031 10,007,907
固定資産合計
繰延資産
4,923 3,482
社債発行費
4,923 3,482
繰延資産合計
14,155,065 14,202,905
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 270,325 ※２ 333,942
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
※１ 210,000 ※１ 210,000
１年内償還予定の社債
389,236 480,282
１年内返済予定の長期借入金
3,942 2,551
リース債務
※２ 301,981 ※２ 390,620
未払金
22,713 40,433
未払費用
10,821 11,571
未払法人税等
6,845 24,620
未払消費税等
1,044 41,590
前受金
※２ 40,617 ※２ 59,443
預り金
1,405,217 1,734,731
前受収益
47,603 70,065
賞与引当金
12,000
－
資産除去債務
3,010,349 3,711,854
流動負債合計
固定負債
※１ 555,000 ※１ 345,000
社債
1,068,674 1,124,544
長期借入金
2,725 174
リース債務
891,085 1,037,026
長期前受収益
4,124
長期預り保証金 －
54,772 83,246
資産除去債務
2,572,257 2,594,115
固定負債合計
5,582,606 6,305,969
負債合計
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
資本剰余金
823,485 823,485
資本準備金
5,712,467 5,712,467
その他資本剰余金
6,535,953 6,535,953
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,994,084 1,649,325
繰越利益剰余金
1,994,084 1,649,325
利益剰余金合計
自己株式 △ 453,212 △ 978,187
8,857,188 7,987,454
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 285,419 △ 91,207
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 285,419 △ 91,207
690 690
新株予約権
8,572,459 7,896,936
純資産合計
14,155,065 14,202,905
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 7,436,670 ※１ 10,246,053
売上高
※１ 3,760,243 ※１ 5,917,155
売上原価
3,676,426 4,328,898
売上総利益
※１ ,※２ 3,353,053 ※１ ,※２ 3,841,190
販売費及び一般管理費
323,373 487,707
営業利益
営業外収益
※１ 69,639 ※１ 93,507
受取利息及び配当金
217,019 80,346
投資有価証券売却益
983
投資事業組合運用益 －
4,950 31
償却債権取立益
5,000 15,076
貸倒引当金戻入益
※１ 48,814 ※１ 23,363
その他
346,406 212,326
営業外収益合計
営業外費用
16,559 15,015
支払利息
4,158 3,383
社債利息
2,461 97
投資有価証券売却損
4,218 4,218
投資事業組合運用損
82,703 4,301
支払手数料
230,986
デリバティブ評価損 －
15 46
貸倒引当金繰入額
12,649 35,213
その他
353,753 62,275
営業外費用合計
316,026 637,758
経常利益
特別利益
56,166
抱合せ株式消滅差益 －
※３ 552
固定資産売却益 －
890,520
－
子会社株式売却益
891,072 56,166
特別利益合計
特別損失
144,551
抱合せ株式消滅差損 －
※４ 41
固定資産売却損 －
※５ 9,508 ※５ 5,354
固定資産除却損
5,905
減損損失 －
24,278 24,914
投資有価証券評価損
552
関係会社株式評価損 －
6,497
子会社株式売却損 －
29,395
事業所退去に伴う損失 －
3,897
－
商品廃棄損
67,673 187,222
特別損失合計
1,139,425 506,702
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,161 37,818
174,646 217,526
法人税等調整額
249,807 255,344
法人税等合計
889,617 251,357
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品棚卸高 48,966 2,523
281,058 340,931
２．当期商品仕入高
合計
330,024 343,455
３．会社分割による減少高 － 242
35,815 3,320
４．期末商品棚卸高
当期商品売上原価 7.8 5.7
294,209 339,892
Ⅱ 外注費 2,714,991 72.2 4,129,650 69.8
Ⅲ 労務費 425,921 11.3 845,432 14.3
Ⅳ 支払保険料 33,099 0.9 29,144 0.5
292,021 573,036
Ⅴ その他 7.8 9.7
売上原価合計 3,760,243 100.0 5,917,155 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 780,363 823,485 6,080,826 6,904,312 2,118,740 2,118,740 △ 339,434 9,463,982
会計方針の変更による
△ 405,783 △ 405,783 △ 405,783
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
780,363 823,485 6,080,826 6,904,312 1,712,956 1,712,956 △ 339,434 9,058,198
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608,490 △ 608,490 △ 608,490
当期純利益 889,617 889,617 889,617
自己株式の取得 △ 482,137 △ 482,137
自己株式の消却 △ 368,359 △ 368,359 368,359 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 368,359 △ 368,359 281,127 281,127 △ 113,777 △ 201,010
当期末残高 780,363 823,485 5,712,467 6,535,953 1,994,084 1,994,084 △ 453,212 8,857,188
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
537,615 537,615 690 10,002,287
会計方針の変更による
△ 405,783
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
537,615 537,615 690 9,596,503
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608,490
当期純利益 889,617
自己株式の取得 △ 482,137
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
△ 823,034 △ 823,034 － △ 823,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 823,034 △ 823,034 － △ 1,024,044
当期末残高
△ 285,419 △ 285,419 690 8,572,459
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
780,363 823,485 5,712,467 6,535,953 1,994,084 1,994,084 △ 453,212 8,857,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,116 △ 596,116 △ 596,116
当期純利益 251,357 251,357 251,357
自己株式の取得
△ 524,975 △ 524,975
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 344,758 △ 344,758 △ 524,975 △ 869,734
当期末残高
780,363 823,485 5,712,467 6,535,953 1,649,325 1,649,325 △ 978,187 7,987,454
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 285,419 △ 285,419 690 8,572,459
当期変動額
剰余金の配当
△ 596,116
当期純利益 251,357
自己株式の取得 △ 524,975
株主資本以外の項目の
194,211 194,211 － 194,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194,211 194,211 － △ 675,522
当期末残高 △ 91,207 △ 91,207 690 7,896,936
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年
間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～24年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額に見合う額を計上しておりま
す。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関しまして、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。
① 会員事業
会員事業においては、主に会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供しており、契約期間にわ
たって、顧客からサービス依頼があった際に生活トラブル解決サービスを提供することを履行義務として認
識しております。
顧客から受け取る会費については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、会員期間にわた
り均等に収益を認識しております。なお、会員制サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したもの
については、顧客から受け取った会費から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
取引の対価は、年額制会員サービスへの新規申込の場合は、主に申込日を基準として一括で請求し、概ね
請求日の翌月末までに受領しております。契約更新の場合は、主に契約終了月の前月に一括で請求し、サー
ビス提供開始日までに受領しております。また、月額制会員サービスについては、当月または翌月分を月次
で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
② 駆けつけ事業
駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受け
付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有しているの
はパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業完了時
点で純額を収益として認識しております。
取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2）繰延資産の処理方法
社債発行費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 234,338 281,450
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することがで
きると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将
来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。
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②主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、事業
計画を基に見込んだ税引前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整
額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 80,635 90,713
無形固定資産 676,099 2,004,331
減損損失 － 5,905
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定しております。判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
当事業年度末における減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の事業計
画を基礎とし、市場環境の変化や当社グループの長期的な事業戦略も勘案して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に
発生した利益及び将来キャッシュ・フローの見積りが当該見積りから変動した場合、翌事業年度におい
て、減損損失が発生し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
コールセンターに係る費用の一部につきまして、当事業年度より区分表示を変更することといたしました。
この変更は費用の発生態様をより明確にすることにより、当社の売上原価、販売費及び一般管理費をより適正
に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた980,277千円を
「売上原価」として組み替えております。
（売上原価明細書）
損益計算書の表示方法の変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の組み替えをしております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「Ⅱ外注費」が261,868千円、「Ⅲ労務費」が425,921千
円、「Ⅴその他」が292,487千円、「売上原価合計」が980,277千円それぞれ増加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資有価証券 1,153,430千円 1,363,208千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
社債(１年内償還予定の社債を含む) 765,000千円 555,000千円
上記の資産は、銀行との取引によって現在及び将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 60,564千円 77,470千円
長期金銭債権 31,393 25,393
短期金銭債務 3,949 6,170
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度末18行、当事業年度末15行）と
当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 5,300,000千円 5,200,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 5,000,000 4,900,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 288,148千円 509,073千円
売上原価 3,828 53,454
その他 5,263 1,148
営業取引以外の取引高 7,552 30,037
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度20％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 323,917 千円 122,665 千円
89,661 108,088
通信費
653,533 949,809
給料及び手当
36,165 52,420
賞与引当金繰入額
196,905 197,183
減価償却費
5,473 3,985
貸倒引当金繰入額
1,383,844 1,233,504
支払手数料
（注）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。な
お、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組
替え後の金額を記載しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具、器具及び備品 552千円 －千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具、器具及び備品 41千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物 29千円 1,278千円
工具、器具及び備品 427 1,175
ソフトウエア 6,961 2,900
ソフトウエア仮勘定 2,090 －
計 9,508 5,354
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 0 2,440,475 2,440,474
関連会社株式 600,499 543,210 △57,289
合計 600,499 2,983,685 2,383,185
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 4,044,957
関連会社株式 18,700
当事業年度（2023年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 0 6,622,065 6,622,064
関連会社株式 700,491 702,638 2,147
合計 700,491 7,324,703 6,624,212
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,200,000
関連会社株式 122,942
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,585千円 1,355千円
16,965 16,301
貸倒引当金
14,566 21,440
賞与引当金
87,373 88,341
投資有価証券評価損
42,667 42,498
関係会社株式評価損
6,579 6,579
投資事業組合運用損
29,145
資産除去債務 16,760
75,703
その他有価証券評価差額金 155,159
減価償却超過額 68 15,295
繰越欠損金 － 85,412
減損損失 － 25,421
前受収益 58,573 44,520
5,762 13,677
その他
繰延税金資産小計
406,061 465,690
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△166,778 △180,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △166,778 △180,238
繰延税金資産合計 239,283 285,452
繰延税金負債
△4,944 △4,001
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,944 △4,001
繰延税金資産の純額 234,338 281,450
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた
5,831千円は、「減価償却超過額」68千円、「その他」5,762千円として組み替えております。また、前事業
年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に
即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「前受収益」に科目名を変更しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △1.7
住民税均等割 0.6 2.1
評価性引当額の増減
△8.5 2.7
抱合せ株式消滅差益
－ △3.4
抱合せ株式消滅差損
－ 8.7
合併による影響額
－ △2.9
のれん償却額
－ 11.1
過年度法人税等 △0.3 －
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.9 50.4
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（企業結合等関係）
（子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（当社に対する公開買付け）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
275,739
建物 52,291 35,342 825 24,844 61,963
(357)
有
車両運搬具 573 － － 287 285 5,458
形
固 290,941
工具、器具及び備品 21,669 19,191 357 14,524 25,978
定 (672)
資
リース資産 6,101 100 － 3,716 2,485 17,309
産
589,448
計 80,635 54,635 1,182 43,373 90,713
(1,030)
商標権 121 － 44 76 － －
40,543
ソフトウエア 657,748 79,764 209,689 487,279 －
無
(5,905)
形
ソフトウエア仮勘定 2,532 83,428 44,912 － 41,048 －
固
定
電話加入権 15,697 － 9,529 － 6,168 －
資
のれん － 1,654,287 － 184,452 1,469,835 －
産
95,030
計 676,099 1,817,481 394,218 2,004,331 －
(5,905)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「減価償却累計額」欄の（ ）は内書きで、減損損失累計額であります。
３ 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
のれん 株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ吸収合併に伴うのれんの継承 1,654,287千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 55,441 24,581 26,750 53,272
賞与引当金 47,603 70,065 47,603 70,065
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数（注） 100株
単元未満株式の買取及び買増
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができ
ない場合、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jbr.co.jp/ir_info/pa/
2023年11月13日開催の取締役会において、「剰余金の配当（無配）及び株主優待制
度の廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、普通株式及び新株予約権に対する公開
株主に対する特典
買付けが行われる予定であることを踏まえて、当社の株主優待制度は廃止することと
なりました。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月23日東海財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日東海財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出。
（第27期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月11日東海財務局長に提出。
（第27期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月７日東海財務局長に提出。
(４）臨時報告書
2023年12月22日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日東海財務局長へ提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月14日東海財務局長へ提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月27日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンベストレスキューシステム株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年11月13日開催の取締役会において、MBKP Vega株
式会社及びMBKP Altair株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとと
もに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。また、本公開買
付けは2023年12月26日をもって終了し、公開買付者らより本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得するこ
ととなった旨、会社は報告を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
に記載のとおり会社は2023年９月30日現在、有形固定資産 して以下の監査手続を実施した。
残高111,997千円、無形固定資産残高2,058,992千円及び減 ・のれんに係る減損損失を含む減損損失の兆候及び認識の
損損失5,905千円を計上している。2023年９月30日現在、 判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
のれん1,469,835千円が連結貸借対照表に計上されてお した。
り、無形固定資産残高の71.4％を占めている。 ・主要な仮定について、経営者へのインタビューを実施し
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰 た。
属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の
総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の 信頼性について、過去の事業計画と実績との乖離分析を実
要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が 施した。
必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である会員数の
され、減損損失は当該減少額として測定される。 上昇については、担当者及び経営者に質問を実施するとと
のれんの減損に関する当該判断については、将来の事業 もに、会員数の推移に大きく影響する住宅市況の見通しや
計画を基礎としており、主要な仮定は将来の事業計画にお 会社の属するマーケットの現況等について外部データを閲
ける会員獲得数の上昇による収益の増加及び業務効率化に 覧し、その合理性を検討した。また、会員数増加及び業務
よる費用の低減である。 効率化のために会社が行う施策については、担当者及び経
当該見積りに使用された主要な仮定は、経営者による主 営者に質問を実施するとともに、会社が過去に行った施策
観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、 の効果について評価を行った。
財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
延長保証サービスにおける前受収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「事業の内容」 に記載のとおり、連結子会社であるジャ 当監査法人は、延長保証サービスに係る前受収益計上の
パンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器等を販 妥当性について、以下の監査手続を実施した。
売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証終了期間後 ・前受収益計上及び期間配分プロセスに関する内部統制の
をサポートする「あんしん修理サポート」サービスを会員 整備及び運用状況を評価した。これにはIT全般統制の整備
に提供しており、契約期間にかかる保証料を前受収益及び 運用状況の有効性の評価が含まれる。
長期前受収益に計上している。2023年９月30日現在の連結 ・前受収益計上が保証料収受に対応して正しく行われてい
貸借対照表には、これにかかる前受収益が1,417,114千 ることを確かめるために、試査の範囲を拡大して、外部証
円、長期前受収益が7,059,753千円計上されており、これ 憑との突合手続を実施した。
らの合計は、負債純資産合計額の30.1％を占めている。 ・専用システムで計算された前受収益、長期前受収益及び
延長保証サービスに係る会計処理は、 注記事項（連結財 収益計上額について、会計帳簿の計上額と突合した。
務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針 ・前受収益の期間配分の適切性を確かめるために、配分計
算の分析的実証手続を実施して、実際の配分率と理論値に
に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準 ②
重要な乖離が無いことを確かめた。
保証事業 に記載のとおり、一括で収受した保証料を保証期
間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応す
る部分を収益計上し、未経過部分については前受収益また
は長期前受収益に計上している。延長保証サービスに係る
個々の取引金額は、全体に比して極めて少額であるが、有
効会員数は約160万件と非常に多いため、ジャパンワラン
ティサポート株式会社は、専用のシステムを用いて、契約
残高の管理や保証料の期間配分計算を行い、この結果をも
とに会計システムに仕訳が入力される。
このように、前受収益の計上及び期間配分計算は、虚偽
表示が生じた場合に、連結財務諸表全体に重要な影響を与
える可能性が高いと考えられるため、当監査法人は延長保
証サービスに係る前受収益計上を監査上の主要な検討事項
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンベストレスキューシ
ステム株式会社の2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月27日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンベストレスキューシステム株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第27期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
ベストレスキューシステム株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年11月13日開催の取締役会において、MBKP Vega株
式会社及びMBKP Altair株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとと
もに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。また、本公開買
付けは2023年12月26日をもって終了し、公開買付者らより本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得するこ
ととなった旨、会社は報告を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
に記載のとおり会社は2023年９月30日現在、有形固定資産 して以下の監査手続を実施した。
残高90,713千円、無形固定資産残高2,004,331千円及び減 ・のれんに係る減損損失を含む減損損失の兆候及び認識の
損損失5,905千円を計上している。2023年９月30日現在、 判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
のれん1,469,835千円が貸借対照表に計上されており、無 した。
形固定資産残高の73.3％を占めている。 ・主要な仮定について、経営者へのインタビューを実施し
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰 た。
属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の
総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の 信頼性について、過去の事業計画と実績との乖離分析を実
要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が 施した。
必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である会員数の
され、減損損失は当該減少額として測定される。 上昇については、担当者及び経営者に質問を実施するとと
のれんの減損に関する当該判断については、将来の事業 もに、会員数の推移に大きく影響する住宅市況の見通しや
計画を基礎としており、主要な仮定は将来の事業計画にお 会社の属するマーケットの現況等について外部データを閲
ける会員獲得数の上昇による収益の増加及び業務効率化に 覧し、その合理性を検討した。また、会員数増加及び業務
よる費用の低減である。 効率化のために会社が行う施策については、担当者及び経
当該見積りに使用された主要な仮定は、経営者による主 営者に質問を実施するとともに、会社が過去に行った施策
観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、 の効果について評価を行った。
財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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