株式会社オルトプラス 有価証券報告書 第14期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オルトプラス(E27280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第14期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 石原 優
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 石原 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 4,197,638 5,949,016 7,291,312 6,004,310 4,387,858
経常損失(△) (千円) △ 942,284 △ 198,350 △ 348,579 △ 740,306 △ 522,240
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,078,581 △ 139,227 △ 388,785 △ 780,445 △ 420,604
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,081,373 △ 139,465 △ 389,095 △ 780,301 △ 420,780
純資産額 (千円) 1,254,150 2,087,738 1,698,642 931,797 954,066
総資産額 (千円) 2,091,206 3,061,859 2,922,957 1,969,630 1,897,599
１株当たり純資産額 (円) 78.46 119.68 97.35 53.33 48.24
１株当たり当期純損失
(円) △ 77.25 △ 8.03 △ 22.34 △ 44.85 △ 23.23
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 68.0 58.0 47.1 49.9
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 444,161 △ 146,119 △ 63,843 △ 710,617 △ 452,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 697,697 △ 148,296 △ 317,404 94,237 309,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 163,049 719,419 126,667 △ 53,996 326,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,157,283 1,582,299 1,328,197 663,871 847,353
期末残高
130 218 236 235 231
従業員数(外、平均臨時
(人)
雇用者数)
( 21 ) ( 13 ) ( 11 ) ( 15 ) ( 5 )
(注) １．第10期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第10期から第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額で
あるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５． 第14期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含
まれております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 4,206,474 3,934,204 3,693,983 2,771,335 1,232,456
経常損失(△) (千円) △ 920,852 △ 191,460 △ 313,681 △ 589,134 △ 439,969
当期純損失(△) (千円) △ 985,239 △ 191,118 △ 402,021 △ 707,159 △ 525,391
資本金 (千円) 3,263,823 3,755,788 1,000,000 10,000 229,720
発行済株式総数 (株) 15,780,198 17,405,198 17,405,198 17,405,198 19,635,533
純資産額 (千円) 1,305,019 2,083,274 1,681,253 989,275 906,933
総資産額 (千円) 2,085,976 2,497,830 2,265,561 1,378,489 1,124,682
１株当たり純資産額 (円) 81.78 119.70 96.60 56.85 46.03
－ － － － －
１株当たり配当額(１株
(円)
当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失
(円) △ 70.57 △ 11.02 △ 23.10 △ 40.64 △ 29.02
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 83.4 74.2 71.8 80.3
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
102 176 193 112 118
従業員数(外、平均臨時
(人)
雇用者数)
( 7 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 2 )
105.6 86.5 70.0 50.9 37.9
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％)
( 87.4 ) ( 89.5 ) ( 111.7 ) ( 101.0 ) ( 127.9 )
最高株価 (円) 619 1,264 615 426 314
最低株価 (円) 222 363 366 274 178
(注) １．第10期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第10期から第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しており
ません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は年間平均人員
を( )内にて外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 事項
2010年５月 東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルト
プラス(資本金500万円)を設立
2010年７月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転
2010年12月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転
2012年６月 本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転
2012年９月 グリー株式会社と業務提携契約を締結
2013年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立（2020年９月清算結了）
2013年９月 ベトナムにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd（現 EXTREME VIETNAM Co., Ltd.）を設立（2019年７月に株
式会社エクスラボへ売却）
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年10月 韓国にAltPlus Korea Inc.を設立（2018年４月清算結了）
2015年４月 株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFT PLUSを設立（2019年２月に株式会社SHIFTに売却）
2015年５月 台湾スタジオを開設（2016年３月閉鎖）
2016年４月 XPEC Entertainment inc.(樂陞科技股份有限公司、現 齊民股份有限公司 )と資本業務提携契約を締
結
2017年３月 株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立（2018年10月吸収合併）
2018年３月 簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化（2020年４月吸収合併）
2018年３月 高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立
2018年９月 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転
2018年10月 企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始
2019年１月 企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株
式会社コミュニティオを設立（2019年５月MBOにより連結除外）
2019年６月 株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立（2020年５月に株式会社エクスト
リームに売却）
2019年６月 アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結
2019年９月 NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結
2020年２月 アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立
2020年３月 株式取得により株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）を完全子会社化
2020年９月 株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受
2021年６月 合同会社DMM.comとの合弁で株式会社DMMオンクレを設立（2023年３月合弁解消により合同会社
DMM.comへ譲渡）
2021年９月 人材マッチングサービス業を行う株式会社STANDを設立
2021年９月 NFT事業を行う株式会社プレイシンクを設立（2022年４月MBOにより連結除外）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年12月 監査等委員会設置会社へ移行
2023年８月 株式会社OneSportsの国内事業を会社分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を株式会社
マイネットに譲渡
(注) ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士
の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開してお
ります。具体的には、主にスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲー
ム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を行っております。
なお、当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
(1) ゲーム事業
当社グループは、スマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っておりま
す。そのゲームタイトルは主にApple Inc.及びGoogle Inc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各
アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。
提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用い
て、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲー
ムタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からオンラインゲーム等の
開発受託も行っております。
2023年９月現在、当社グループが提供している運営タイトル数は２タイトル（自社パブリッシングタイトル１、
運営受託タイトル１）、開発受託件数は３件であり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
プラット
タイトル名 区分 ゲーム内容等
フォーム
株式会社キングレコード/EVIL LINE RECORDSが手掛ける音楽
ヒプノシスマイク App Store
自社
原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク -
-Alternative Rap Google Play パブリッシング
タイトル
Division Rap Battle-」のリズムゲーム
Battle- Amazon
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(2) ゲーム支援事業
当社グループでは、国内ゲーム会社に対して人材をマッチングするサービスを提供しております。
当社グループのゲーム開発・運営人材及び他社の余剰人材を、各ゲーム開発会社の開発・運営現場の人材需要に
応じて派遣もしくは業務受託することで人材リソースの提供を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年９月30日 現在
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
株式会社オルトプラス高知 ゲーム開発・運営に関す 運営業務の委託
高知県高知市 10百万円 100.0
（注）３ るグループ内の業務支援 役員の兼任
株式会社アイディアファク
モバイルコンテンツ等の
トリープラス 東京都豊島区 10百万円 51.0 役員の兼任
企画、開発及び運営等
（注）３、６
役員の兼任
株式会社OneSports モバイルコンテンツ等の
東京都豊島区 1百万円 100.0
（注）３、４、５ 企画、開発及び運営等
資金の貸付
株式会社STAND 人材マッチングサービス 役員の兼任
東京都豊島区 26百万円 100.0
（注）３、６ 等 資金の貸付
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．前連結会計年度末において持分法適用関連会社であった株式会社DMMオンクレは、2023年3月31日付で当社の
所有する全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社OneSportsは、国内事業を会社分割により新設会社へ承継し、2023年８月21日付で新設会社の全株
式を株式会社マイネットに譲渡しております。
５．債務超過会社であり、2023年9月末時点での債務超過額は182,461千円であります。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は
以下のとおりです。
主要な損益情報等
株式会社アイディアファクトリープラス 株式会社ＳＴＡＮＤ
① 売上高 1,344,586千円 ① 売上高 1,967,315千円
② 経常損失(△) △289千円 ② 経常利益 68,446千円
③ 当期純損失(△) △359千円 ③ 当期純利益 44,871千円
④ 純資産額 7,366千円 ④ 純資産額 70,600千円
⑤ 総資産額 341,482千円 ⑤ 総資産額 339,461千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人)
231 ( 5 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
118 ( 2 ) 38.2 3.4 6,076
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合(％) 休業取得率(％)
うちパート・
(注)１ (注)２
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
4.0 100 69.4 69.4 51.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けてお
りません。現在生じている男女の賃金の差異は、職種・職位・年齢構成・労働時間の違いによるものであ
り、主に女性の上位職位者が少ないこと、女性の平均年齢が男性より約４年若く、経験年数・熟練度に差が
あることが挙げられます。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス（存在意義）とし、ゲームというエンターテイン
メントを通じて、 ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」
につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を
図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業成長と収益基盤の確保・安定化を経営上の重要課題として認識しており、事業
規模を示す『売上高』と、事業活動における収益を示す『経常利益』を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当連結会計年度においても、営業損失 556,081 千円、経常損失 522,240 千円、親会社株主に帰属する
当期純損失 420,604 千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
るものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２[事業の状況]３[事業等のリス
ク](6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保
することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、当社グループが 安定的な収益基盤のもとで 継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでおりま
す。
① 収益基盤の確保
当社グループが、安定的な収益基盤を確保するためには、ボラティリティの高いゲームの自社パブリッシング
から、一定の収益確保が可能な開発受託・運営受託へ事業の中心を移し、全社的に事業構造の改善を行うことが
不可欠であると認識しております。そのため、業務提携等によるパートナー案件の積み上げやゲームの周辺領域
へ事業領域を拡幅して事業規模の拡大を図るとともに、QCD（品質・コスト・納期）管理などを徹底することによ
り、安定的かつ確実に収益を確保できるよう取り組んでまいります。
② 新技術・新サービスへの対応
技術革新が進むゲーム業界において持続的な成長を図るためには、新技術等に対する対応が不可欠であると認
識しております。そのため、当社グループは、特にゲーム事業においてAI（人工知能）をはじめとする新しい技
術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めてまいります。
③ システム技術・インフラの強化
当社グループは、モバイル端末を通じてインターネット上で提供されるゲームタイトルの開発・運用を行って
いることから、システムインフラの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要であると認識しております。その
ため、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組ん
でまいります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていること
が不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体
制を引き続き維持強化してまいります。
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④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループが、今後事業構造を改善し、安定的な収益基盤を確保するためには、優秀な人材の確保と組織体
制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実
により働きやすい労働環境の整備・運用に努めるとともに、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力してお
ります。また、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内
人材の育成を図ってまいります。
⑤ グループ経営体制及び内部管理体制の強化
当社グループが、持続的な成長を達成するためには、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要
な課題と認識しております。そのために当社は、第13回定時株主総会決議によりに監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行するとともに、グループ各社の経営体制についても見直しを進めてまいりました。今後、
取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った
各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営の基本方針のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境・人的資
本・ガバナンスなど持続可能な価値創造の取り組みを進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループを取り巻く環境が一層複雑さを増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理す
る体制を構築することが重要であることを認識し、2023年９月に 取締役、執行役員、部門長等で構成するサステナ
ビリティ・BCM委員会を新設しました。
サステナビリティ・BCM委員会では、グループ全体で連携した取組みを推進するために、重要なサステナビリティ
項目及びBCP（事業継続計画）関連事項についての戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を
行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行い、 取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っ
ていくこととしております。
（2）重要なサステナビリティ項目
サステナビリティ・BCM委員会での議論を経て認識された、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と
具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
①環境負荷低減による持続的な社会の実現
当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指し
ます。
・オフィスに於けるゴミの分別回収
・オフィス規模及び空調温度の適正化
・ペーパーレス化
・クラウドサービスの積極活用による省電力化
②次世代を中心とした人材育成による持続的な企業成長の推進
当社グループは、役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境を整え、役職員の成長を促し、当社の持
続的な企業成長を目指します。
・定期的な社内研修の実施
・役職員同士の勉強会の実施
・業務関連図書の購入補助制度
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③多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求
当社グループは、多様な役職員が働きやすく、能力を最大限発揮出来る職場環境をつくるため、各種施策の制
度化を実施し、当社へのロイヤルティ向上と、持続可能なワーク・ライフスタイルの実現を目指します。
・社内コミュニケーション活性化のための各種制度
・柔軟な勤務形態を実現する各種制度
・女性の働きやすさの推進策及び育児支援等各種制度
・予防接種補助及びワクチン休暇等制度
・その他各種特別休暇制度
・業務災害保険等の任意保険によるサポート
・健康診断、ストレスチェック等による健康維持支援
④マネジメント・ガバナンスの追求
当社グループは、社会に必要とされ続ける企業として、持続可能な経営と持続可能な社会を目指し、以下のよ
うな委員会の運営等の体制を敷くことで、信頼性・透明性の高い経営を追求してまいります。
・指名・報酬委員会
・サステナビリティ・BCM委員会
・情報セキュリティ委員会
・内部通報制度
なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現時点では設定しておりません。企業価値向
上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、今後の課題としてサステナビリティ・BCM委員会を
中心に社内で議論を進めてまいります。
また、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」については、 「第１企業の概況 ５
従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
差異」 に記載のとおりです。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要である
と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に
与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また文中の将来に関する
事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべての
リスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向について
当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、これまでスマートフォンやタブレット端末等の高機
能なモバイル端末の普及に伴い成長を続けてまいりました。当社グループでは、市場成長に鈍化の兆しはあるも
のの、今後安定的に推移するものと見込んでおり、引き続きモバイル端末を中心とするオンラインゲームを開
発・運営できる体制を確保・維持してまいりますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により、市場
環境が阻害されるような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界は、事業に関連する技術革新のスピードやユー
ザーニーズの変化が速く、それに対応する新たなサービスが次々と出現しております。
当社グループは、AI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現でき
るよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループ
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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③ プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループが開発、運営するオンラインゲームは、主に国内外のプラットフォーム運営事業者を通じてユー
ザーにサービス提供されております。当社グループは、各運営事業者の定める規約を遵守したゲームの開発、
サービス運営を行っておりますが、今後、各運営事業者の事業戦略の転換や規約の変更等が生じた場合には、
サービスの停止、サービス内容の変更、手数料等の料率の変更等により、当社グループの事業及び業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社の動向について
当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、競合他社が多数存在しております。当社グループ
は、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組み、これまで培ってきたゲーム開発及び運営のノウハウ
を生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して
提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合
には、当社グループの提供するオンラインゲームの利用や開発・運営受託案件の減少や縮小等により、当社の事
業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
① ゲームタイトルの企画・開発・運営について
当社グループは、ゲーム開発事業として、オンラインゲームの企画・開発・運営を主な事業として展開してお
ります。オンラインゲームで安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に
提供し続ける必要があります。当社グループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社
タイトルの開発・運営案件を獲得することにより、継続して複数のタイトルを開発・運営できる体制を構築して
おります。しかしながら、他社IPが利用できなくなること等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継
続的に提供できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 協業先との関係について
当社グループは、主に高い知名度のIPを保有する他社との協業により当該IPを利用することで多数のユーザー
獲得が見込まれるゲームタイトル等の開発・運営を受託しております。当社グループは、協業先である各IP保有
会社及び開発・運営の委託元会社との友好的な関係を維持するように努め、事業展開を進めてまいりますが、各
社の方針又は事業戦略に変化が生じ、各サービスが継続して提供できなくなった場合には、当社グループの事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 開発費、広告費の負担について
オンラインゲームは、機能や表現の高度化が進んでおり、開発期間が長期化するとともに、並行して開発人材
の人件費も高騰傾向にあるため、開発費が増加傾向にあります。また、競合他社との競争激化に伴い、新規タイ
トルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。そのため、当社グルー
プでは、開発費や広告宣伝費を協業先が負担する等の契約を締結することにより、費用の抑制に努めております
が、市場環境の変化等により、費用負担が想定を上回る等の状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 受注損失の発生について
当社グループは、経営会議にて受託開発案件の進捗状況を確認し、見積りの精度を高めるなどの体制で運用し
ております。しかしながら、開発の遅れ、仕様の変更や人件費の高騰等により、当初の見積原価総額が大きく変
動した場合は、進捗率の変更による収益の見積りが変更されます。また、見積原価総額が契約金額を超過する場
合は、受注損失引当金を計上する必要があることから、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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⑤ 契約不適合責任について
当社グループの主要な事業であるゲームの受託開発・運営の一部は、業務委託契約に基づいており、開発・運
営における成果物や遂行すべき業務に対して対価を受領しております。契約締結時に成果物・業務の仕様や検収
方法等を明確化するとともに、進捗状況の確認等のプロジェクト管理による品質管理を行なっておりますが、当
社グループの過失等に起因して契約不適合が発生することにより、大規模な改修やサービスの中断・中止が生じ
た場合、当該事象に係る損害等の賠償を請求される恐れがあります。その場合には、当社グループの事業及び業
績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 人材関連サービスについて
当社グループで行なっている人材関連のサービスの一部は、「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の
確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けていま
す。また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われ
る事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において順守すべき事項が示されております。
当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス教育及び研修等の実施によって各種法
令の順守を徹底し、継続的に調査・確認を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。
しかしながら、これらの法令等に抵触したことにより処分等を受けたり、新たな法令・基準の制定や改正など
が行われた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益の安定化を目指して、成長が期待できる新たな分野や市場への展開に
取り組むことを検討しております。そのために、新たな人材の確保やシステム投資及び広告宣伝等のための追加
的な支出の発生や、当該市場等における規模や需要の急激な変化による影響等、当社グループが今まで想定して
いない新たなリスクが顕在化する可能性があります。新たな事業展開が当社グループの想定どおりに進捗しな
かった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織運営・ガバナンス体制に関するリスク
① 人材の確保、育成について
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えおりま
す。そのため採用活動を継続して行うとともに、福利厚生の充実、教育研修の整備・充実に努めております。し
かしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出し
てしまった場合には、業務運営や事業展開の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定す
るとともに、監査等委員会の設置や内部監査の実施、社外の弁護士相談窓口を含む内部通報窓口の設置・周知等
により内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や
内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ システム障害について
当社グループが運営するオンラインゲームは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存していることか
ら、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシス
テム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しか
しながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当
社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先等の信用リスクについて
当社グループは、事業・サービスの展開にあたり多岐にわたる事業者と様々な取引を行っております。新規取
引を開始する際の与信管理の徹底、事業状況の継続的な確認等により、債権回収リスクを低減するよう努めてお
りますが、取引先事業者の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、売上債権の回収が遅延したり、回収不能
になる可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) コンプライアンス・紛争等に関するリスク
① オンラインゲーム内の課金システムに対する法的規制等について
オンラインゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対して
は不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月１日か
ら「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グルー
プによるタイトルは、業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従っ
て開発・運営され、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。
当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努め
てまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイ
ドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
当社グループは、ゲーム開発・運営、人材サービスをはじめとして幅広く事業を展開していることから、個人
情報や開発・営業にかかる技術上又は営業上の情報資産（いわゆる営業秘密を含む。）を保有しております。
このため、当社グループでは、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準等を含む各種社内規則等
を制定・遵守し、かつ当社にて情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS認証
（ISO/IEC27001:2013） を取得するなど、情報の適切な管理を徹底するとともに、役職員への教育及び研修等を通
じて情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセスの発生等により、これらの営業秘密等の漏洩又
は改竄等が発生した場合、当社グループの競争優位性の衰耗もしくは喪失、又は協業先等からの損害賠償請求等
の提訴若しくは当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
③ 知的財産権の管理について
当社グループは、事業を展開するうえで必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的
財産の権利化を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。
しかしながら、当社グループが保有する知的財産権等について、第三者により侵害等がなされ、当社グループ
の競争優位性が衰耗又は喪失する可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合に
は、当社又は当社への開発・運営委託元が当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の提訴を受け、これら
に対する対価の支払い等やこれらに起因する当社グループの信用失墜が発生する可能性があります。こうした場
合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟などに関するリスクについて
当社グループは法令順守を基本としたコンプライアンスを推進することにより、役員、従業員の法令違反等の
根絶に努めております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、ユー
ザー、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。その内容及び結果、
損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
① 自然災害・感染症の拡大・事故等について
当社グループの所在地やサービス展開地域において大地震、台風等の自然災害、新型コロナウイルス感染症等
の伝染病の拡大又は事故・火災等が発生した場合には、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が生じ、開
発・運営業務の停止又はサービス業務の一時停止など事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このよ
うな事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損等について
当社グループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や研究開発投資に加えて、外部企
業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。これらの投資活動については、事前に必要
性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損
に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じる
などのリスク等が存在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
となり、当連結会計年度においても、営業損失 556,081 千円、経常損失 522,240 千円、親会社株主に帰属する当期
純損失 420,604 千円を計上しており、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連
結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策
を講じております。
１．事業構造の改善
① 受託開発の強化
当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発
受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保可能な体制
構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積
もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な
採算性を確保できるように努めてまいります。
また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人
材の採用を強化しております。
② 人材マッチング事業の強化
ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、
引き続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力
分野のひとつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強
化により人材マッチング数の拡大に力を入れてまいります。
また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、
円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体
制の変更を進めております。
③ 運営タイトルの選択と集中
これまで当社グループで運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残して
サービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運
営体制と採算性を慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針と
しております。
④ 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでお
り、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進め
てまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的
なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
⑤ 事業の集約化
グループの事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や資金効率、採算性の低い事
業については、事業売却もしくは整理を進めてまいりましたが、引き続き見直しを進め、グループ収益力の
改善に寄与するよう図ってまいります。
２．事業資金の確保・維持
当連結会計年度において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約
権（行使価額修正条項付）を発行し、社債の引受並びに新株予約権の一部行使により、当面の事業資金として
443,050千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項
付）の未行使分の行使により693,916千円（直近の行使価額（195.9円）で行使された場合）の資金を調達するこ
とを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い行動制限が解除される
とともに、国内消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回
復しつつあります。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き、ウクライナを始めとする各地の紛争など
が国内景気に及ぼす影響が懸念されており、物価上昇や金融資本市場の変動等による影響と併せて引き続き注意す
る必要があります。
当社グループの事業領域であるオンラインプラットフォームにおけるゲームアプリの国内市場規模（2022年）
は、前年比4.4％減の1兆2,433億円、国内アプリゲームユーザーは、前年比7.4％減の3,959万人となり（出典：株式
会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2023」）、コロナ下で拡大を続けてきた市場に失速の動きがみ
られましたが、2023年上半期には国内のモバイルゲームダウンロード数が前年同期比で増加しており（出典：
Sensor Tower「2023年日本のモバイルゲーム市場インサイト」）、今後再び拡大基調に転じることが見込まれてお
ります。
このような事業環境のもと、当社グループは、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を図っており、安定
的に収益が確保できる他社タイトル等の開発受託や運営受託への移行を進めるとともに、開発人材等の派遣等を行
うゲーム支援事業を推し進めてまいりました。
ゲーム事業では、採算性の低下したタイトルの整理を推し進め、前連結会計年度末時点で提供していた９タイト
ル（自社パブリッシング６、運営受託３）のうち自社パブリッシング1タイトルのみを残してサービス終了もしくは
他社への移管を行いました。また、その一環として、連結子会社の株式会社OneSportsにて運営しておりました国内
におけるスポーツゲーム、スポーツコンテンツサービス等の企画開発及び配信に関する事業は新設分割方式にて株
式会社マイネットへ譲渡いたしました。当連結会計年度において、ゲームタイトルの整理を進める一方で、他社の
ゲームタイトルの開発受託件数を積み上げ、開発完了後に運営受託フェーズへ移行する実績が出始めており、ゲー
ムタイトルの開発受託から開発完了後の運営まで一貫して提供できる開発運営体制が整いつつあります。
以上の結果、当連結会計年度末時点において、２タイトル（自社パブリッシング１、運営受託１）の運営と３件
の開発受託案件が進行しております。なお、合同会社Dmm.comとの合弁事業として開始したオンラインクレーンゲー
ム事業については、2023年3月に合弁を解消し、持分法適用会社である合弁会社の株式を全部譲渡しましたが、引き
続き運営・追加開発の受託を継続しております。
ゲーム支援事業は、人材をマッチングする事業として、国内ゲーム会社の開発・運営現場の人材需要に対して、
自社のゲーム開発・運営人材に加えて、他社の余剰人材についても、派遣や業務委託にて開発・運営リソースとし
て提供を行っております。国内ゲーム会社が構造的に抱える課題である開発・運営現場における繁閑・要員のミス
マッチの解消や配置の最適化に資するものとして、国内ゲーム市場でのゲーム支援事業に対するニーズは拡大しつ
つあり、当連結会計年度には、3,000件を超える人材マッチングを成約するまで拡大しております。これを受けて、
ゲーム支援事業について今後更なる事業拡大が可能と判断し、事業拡大に必要な運営体制の見直しに着手いたしま
した。
収益面では、受託開発やゲーム支援事業の人材マッチングによる売上等が拡大しましたが、運営タイトルの減少
による売上の減少幅が大きく、結果として前年比で売上が大きく減少いたしました。
一方、費用面では、運営タイトル数の減少により売上原価について外注費やサーバー費用、プラットフォーム手
数料等が大きく減少するとともに、販売費及び一般管理費についても、広告宣伝費の削減や組織のスリム化による
余剰人材の削減、オフィス移転・縮小による地代家賃の減少等により、前年比減少いたしました。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社OneSportsから新設分割した株式会社OneSports NEXT
の全株式譲渡及び持分法適用会社である株式会社DMMオンクレの保有株式の全部譲渡により、特別利益として関係会
社株式売却益 126,885 千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 4,387,858 千円（前年比26.9%減）、営業損失は 556,081 千円（前期
は 801,755 千円の営業損失）、経常損失は 522,240 千円（前期は 740,306 千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当
期純損失は 420,604 千円（前期は 780,445 千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載はしておりません。
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当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度における総資産は 1,897,599 千円となり、前連結会年度末に比べ72,030千円減少いたしました。流
動資産は 1,658,072 千円（前連結会計年度末比53,514千円の増加）となりました。これは主に売掛金及び契約資産の
減少19,393千円があった一方で、現金及び預金の増加63,482千円があったことによるものです。
固定資産は 239,527 千円（前連結会計年度末比125,545千円の減少）となりました。これは主に関係会社長期貸付
金の減少85,159千円及び差入保証金の減少28,757千円があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は 943,532 千円となり、前連結会計年度末に比べ94,299千円減少いたしました。流
動負債は 941,229 千円（前連結会計年度末比17,086千円の減少）となりました。これは主に買掛金の増加70,834千円
があった一方で、前受金の減少50,312千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少39,996千円があったことによる
ものであります。固定負債は 2,303 千円（前連結会計年度末比77,213千円の減少）となりました。これは主に長期借
入金が76,675千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 954,066 千円となり、前連結会計年度末に比べ22,269千円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上 420,604 千円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の株
式への転換及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ219,720千円増加しております。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて
183,482 千円増加し、 847,353 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は 452,044 千円（前連結会計年度は 710,617 千円の使用）
となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加 70,834 千円及び持分法による投資損失の増加 45,640 千円があった
ことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失 395,354 千円の計上及び関係会社株式売却益 126,885 千円の計
上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は 309,423 千円（前連結会計年度は 94,237 千円の獲得）と
なりました。主な増加要因は関係会社長期貸付金の回収による収入 220,000 千円及び定期預金の払戻による収入
120,000 千円があったことであり、主な減少要因は関係会社長期貸付金の貸付による支出 60,000 千円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は 326,379 千円（前連結会計年度は 53,996 千円の使用）と
なりました。増加要因は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 400,000 千円があったことであり、減少要因
は長期借入金の返済による支出 116,671 千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(c) 販売実績
当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実
績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年10月１日 前年同期比(％)
至 2023年９月30日 )
エンターテインメント＆ソリュー
4,387,858 △26.9
ション事業(千円)
合計(千円) 4,387,858 △26.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Apple Inc.
1,882,722 31.4 839,292 19.1
Google Inc.
1,257,744 21.0 570,507 13.0
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結
果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所
がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でか
つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意
ください。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
のとおりであります。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は 1,897,599 千円(前連結会計年度末比72,030千円減）となりました。
流動資産は 1,658,072 千円（前連結会計年度末比53,514千円増）となりました。主な増加要因は、「現金及び預
金」が63,482千円増加したことによるものであります。
固定資産は 239,527 千円（前連結会計年度末比125,545千円減）となりました。主な減少要因は「関係会社長期貸
付金」が85,169千円及び「差入保証金」が28,757千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 943,532 千円（前連結会計年度末比94,299千円減）となりました。
流動負債は 941,229 千円（前連結会計年度末比17,086千円減）となりました。主な減少要因は「前受金」が
50,312千円及び「１年内返済予定の長期借入金」が39,996千円減少したことによるものであります。
固定負債は 2,303 千円（前連結会計年度末比77,213千円減）となりました。主な減少要因は「長期借入金」が
76,675千円減少したことによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 954,066 千円（前連結会計年度末比22,269千円増）となりました。主な
増加要因は、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ219,720千円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は49.9%であります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 4,387,858 千円（前連結会計年度 6,004,310 千円）となりました。売上高の分析につ
きましては、「（1）業績等の概況①業績」をご参照ください。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、 4,014,472 千円（前連結会計年度 5,776,281 千円）となりました。主な減少要因
は、運営タイトル収入の減少に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」の減少によるものであります。こ
の結果、売上総利益は 373,386 千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 929,468 千円（前連結会計年度 1,029,785 千円）となりました。主な減
少要因は、広告宣伝費の減少によるものであります。
（営業外損益及び経常損失）
当連結会計年度の営業外収益は 104,004 千円（前連結会計年度 158,854 千円）となりました。主な内容は、協業
パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」 66,969 千円及び「前受金消却益」 25,350 千円であ
ります。当連結会計年度の営業外費用は 70,162 千円（前連結会計年度 97,406 千円）となりました。主な内容は、
「持分法による投資損失」 45,640 千円及び「為替差損」 13,854 千円であります。この結果、当連結会計年度の経常
損失は 522,240 千円（前連結会計年度 740,306 千円）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の特別利益は 126,885 千円となりました。内容は合同会社DMM.comとの合弁会社である株式会社
DMMオンクレについて、合弁契約を解消し、当社が保有する全株式を譲渡した結果「関係会社売却益」 126,885 千円
を計上しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は 420,604 千円（前連結会計年度
780,445 千円）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
１．XPEC Entertainment Inc.との業務資本提携契約
当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPEC Entertainment Inc.（以下、「XPEC社」といいます。）
との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行すると
ともに、XPEC社の既存株主であるEminent Global Limited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本
提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡
契約を決議いたしました。
(1) 契約の相手会社の名称 XPEC Entertainment Inc.
(2) 契約締結時期
2016年４月25日
a. 両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化する
(3) 契約の内容 ① 業務提携
ための相互協力
b. 中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC
社に対し、当社がゲームを提供
c. 日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを
提供
d. 当社のグラフィック製作業務に際し、XPEC Art Center Inc.と相互協
力
e. 当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社
の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用
② 資本提携
当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）
を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得す
るとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240
株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。
（注） 当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等
を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関
する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法
的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２
月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾に
おいてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟
における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698
株）について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年６月29日付にて本仮差押決定がなされ
ました。
２．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価
額修正条項付）の発行
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当の方法による第２回無担
保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議
し、2022年11月28日付で発行いたしました。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況をご
参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は 4,103 千円で、その主な内容は本社の備品の取得であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社
本社事務所 － － － － 118(２)
(東京都豊島区)
(注) １．本社事務所は賃借物件であります。
２．全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
株式会社オルト 本社(高知県高
本社事務所 274 240 － 515 37(２)
プラス高知 知市)
(注) １．本社事務所は賃借物件であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 19,635,533 19,635,533 おける標準となる株式であり
(スタンダード市場)
ます。なお、１単元の株式数
は、100株であります。
計 19,635,533 19,635,533 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債および新株予約権は、次のとおりであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(2022年11月28日発行)
当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。
第７回新株予約権（2022年11月28日発行）
決議年月日 2022年11月10日
新株予約権の数(個)※ 18,562
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,856,200 (注)１、２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)１、３、４、５
新株予約権の行使期間※ 2022年11月29日～2025年11月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)１、３、４、５
(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使不可
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第７回新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契
新株予約権の譲渡に関する事項※ 約において、第７回新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が
必要である旨が定められている。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質は以下のとおりでありま す。
(1) 第７回新株予約権の目的である株式の総数は 2,056,200株、 割当株式数は100株で確定しており、株価の上
昇又は下落により行使価額(下記３．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記２に記載の
とおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第７回
新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正
① 第７回新株予約権の行使価額は、2023年５月28日に初回の修正がされ、以後６ヶ月が経過する毎に修正
される(以下、かかる修正が行われる日を「第７回新株予約権修正日」という。)。本項に基づき行使価
額が修正される場合、行使価額は、当該第７回新株予約権修正日に先立つ３取引日(但し、終値がない日
を含まない。以下本項において同じ。)間の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値
の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額(以下「第７回基準行使価額」という。)に修正
される。なお、各第７回新株予約権修正日に先立つ３取引日間の期間中に下記５（2）の規定に基づく調
整の原因となる事由が発生した場合には、当該３取引日間の取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の単純平均値は、当該事由を勘案して調整される。
② 上記①にかかわらず、上記①に基づく修正後の行使価額が140.5円(以下、「下限行使価額」といい、下
記５の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の修正頻度
上記（2）①の記載に従い修正される。
(4) 行使価額の下限等
上記（2）②に記載のとおりである。
(5) 割当株式数の上限
1,856,200株(2023年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は9.45％)
(6) 第７回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記（2）②に記載の下限行使価額にて第７
回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
291,569,160円(但し、第７回新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 第７回新株予約権には、当社取締役会の決議等により第７回新株予約権の全部を取得することができる条
項が設けられている。
２． 新株予約権の目的となる株式の総数 は1,856,200株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、第７回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第７回新株予約権の割当株式
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で
割当株式数を適宜調整するものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各第７回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 第７回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される
財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、当初252.9円とする。
４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第７回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数
が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
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５． 行使価額の調整
(1) 当社は、第７回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、本「３
新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券)」において「行使価額調整式」という。)をもって行使価
額を調整する。
既発行普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の
取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、又は会社分割、株式交換、合併若しくは株式交
付により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間
が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための
株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための
基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当
の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行す
る場合(無償割当の場合を含む。)又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(但し、第８回新株予
約権を除く。)若しくは新株予約権付社債(但し、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を除く。)そ
の他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額
又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用し
て算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効
力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌
日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定
していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予
約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行
使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該
対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用す
る。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①
乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。こ
の場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第７回新株予約権を行使した
第７回新株予約権に係る新株予約権者(以下、本「 第７回新株予約権（2022年11月28日発行）」において
「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとす
る。
調整前行使
価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内
に交付され
た株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価
額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用する。
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(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日におけ
る当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整
式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株
式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、他方の事由による影響を考慮する必要があると
き。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記１．
(2）に基づく行使価額の第７回新株予約権修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)上記１．(2）及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日そ
の他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他
適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
６．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は所有者との間で、前記「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（注） ７．権利の行使に関する事
項についての所有者との間の取決めの内容」記載の内容を含む買取契約を締結しております。
８．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、当社株主であり、かつ当社役員である石井 武氏は、
その保有する当社普通株式の一部についてEVO FUNDへの貸株を行っております(契約期間：2022年11月10日～
2025年12月26日、貸借株数(上限)：1,740,000株、貸借料：年率1.0％、担保：無し)。
割当先は、本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内
で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸株契
約書にて定めております。
10．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（2022年11月28日発行）
決議年月日 2022年11月10日
新株予約権の数(個)※ 16,860
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,686,000 (注)１、２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)１、３、４、５
新株予約権の行使期間※ 2022年11月29日～2025年11月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)１、３、４、５
(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使不可
第８回新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契
新株予約権の譲渡に関する事項※ 約において、第８回新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が
必要である旨が定められている。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 第８回新株予約権の目的である株式の総数は1,686,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上
昇又は下落により行使価額(下記３（2）に定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記２に記載の
とおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第８回
新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正
① 第８回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「第８回新株予約権修正日」という。)の直前取引日
の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％
に相当する金額の小数第２位を切り上げた金額(以下「第８回基準行使価額」という。)が、当該第８回
新株予約権修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当
該第８回新株予約権修正日以降、当該第８回基準行使価額に修正される。
② 上記①にかかわらず、上記①に基づく修正後の行使価額が140.5円(以下、「下限行使価額」といい、下
記５の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の修正頻度
上記（2）①の記載に従い修正される。
(4) 行使価額の下限等
上記（2）②に記載のとおりである。
(5) 割当株式数の上限
1,686,000株(2023年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は8.59％)
(6) 第８回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限( 上記（2）② に記載の下限行使価額にて第８
回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
238,080,060円(但し、第８回新株予約権は行使されない可能性 がある。)
(7) 第８回新株予約権には、当社取締役会の決議等により第８回新株予約権の全部を取得することができる条
項が設けられている。
２． 新株予約権の目的となる株式の総数 は 1,686,000 株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、
かかる調整は、第８回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第８回新株予約権の割当株式数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で
割当株式数を適宜調整するものとする。
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３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 第８回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される
財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、当初252.9円とする。
４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第８回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数
が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
５． 行使価額の調整
(1) 当社は、第８回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発
行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使
価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通 １株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後
調整前
＝ ×
行使価額
行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
( 2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社
の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使によ
る場合、又は会社分割、株式交換、合併若しくは株式交付により当社普通株式を交付する場合を除
く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の
最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降
これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための
基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当
の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号②に
定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(但し、第７回新株予約権
を除く。)若しくは新株予約権付社債(但し、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を除く。)その他
の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は
行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算
出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発
生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以
降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定して
いない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使さ
れて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価
が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整
後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①
乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。こ
の場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第８回新株予約権を行使した
第８回新株予約権に係る新株予約権者(以下、本「第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（2022年11
月28日発行）」において「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交
付数を決定するものとする。
調整前行使価額に
(調整前行使価額－調整後行使価額) × より当該期間内に
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この 場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価
額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)
に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付
で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日におけ
る当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整
式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株
式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行 使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記１．
(2）に基づく行使価額の第８回新株予約権修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 上記１．(2）及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ
書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その
他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
６．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は所有者との間で、前記「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（注） ７．権利の行使に関する事
項についての所有者との間の取決めの内容」記載の内容を含む買取契約を締結しております。
８．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、当社株主であり、かつ当社役員である石井 武氏は、
その保有する当社普通株式の一部についてEVO FUNDへの貸株を行っております(契約期間：2022年11月10日～
2025年12月26日、貸借株数(上限)：1,740,000株、貸借料：年率1.0％、担保：無し)。
割当先は、本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内
で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸株契
約書にて定めております。
10．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（2022年11月10日取締役会決議）
第４四半期会計期間 第14期
(2023年７月１日から (2022年10月１日から
2023年９月31日まで) 2023年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 40
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 2,030,335
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 197.01
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 400,000
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 40
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 2,030,335
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 197.01
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 400,000
調達額(千円)
第７回新株予約権（2022年11月10日取締役会決議）
第４四半期会計期間 第14期
(2023年７月１日から (2022年10月１日から
2023年９月31日まで) 2023年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
2,000 2,000
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 200,000 200,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
195.90 195.90
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 39,180 39,180
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 2,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 200,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 195.90
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 39,180
調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2019年１月24日 普通株式
13,080 2,981,399 13,080 2,970,399
(注)１ 13,998,798
80,000
2019年９月30日 普通株式 普通株式
199,989 3,181,388 199,989 3,170,388
(注)２ 1,481,400 15,480,198
2018年10月１日～
普通株式 普通株式
82,435 3,263,823 82,435 3,252,823
2019年９月30日
300,000 15,780,198
(注)３
2020年２月13日 普通株式 普通株式
28,672 3,292,495 28,672 3,281,495
(注)１ 64,000 15,844,198
2019年10月１日～
普通株式 普通株式
463,292 3,755,788 463,292 3,744,788
2020年９月30日
1,561,000 17,405,198
(注)３
2021年１月31日 普通株式
－ △2,755,788 1,000,000 △2,689,173 1,055,614
(注)４ 17,405,198
2022年１月31日 普通株式
－ △990,000 10,000 － 1,055,614
(注)５ 17,405,198
2022年10月１日～
普通株式 普通株式
2023年９月30日 200,000 210,000 200,000 1,255,614
2,030,335 19,435,533
(注)６
2022年10月１日～
普通株式 普通株式
2023年９月30日 19,720 229,720 19,720 1,275,334
200,000 19,635,533
(注)３
(注) １．譲渡制限付株式の付与による増加であります。
２．有償第三者割当
割当先 NHN JAPAN株式会社 1,111,100株
株式会社クアーズ 370,300株
発行価額 270円
資本組入額 135円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４． 2020年12月18日開催の第11回定時株主総会決議に基づく 無償減資による減少であります。
５．2021年12月23日開催の第12回定時株主総会決議に基づく無償減資による減少であります。
６．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 7 23 41 27 18 8,555 8,671 －
所有株式数
－ 9,216 17,687 19,008 11,456 379 138,553 196,299 5,633
(単元)
所有株式数
－ 4.70 9.01 9.68 5.84 0.19 70.58 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式9,081株は、「個人その他」に 90単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 武 東京都世田谷区 1,810 9.23
ＮＨＮテコラス株式会社 東京都港区西新橋３丁目１番８号 1,111 5.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 889 4.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 847 4.32
株式会社（信託口）
7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN
XPEC Entertainment Inc.
DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143,TAIWAN
（常任代理人 みずほ証券株式会 510 2.60
（R.O.C.）
社）
（東京都千代田区大手町１丁目５番１号）
寺岡 聖剛 東京都渋谷区 371 1.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 371 1.89
ポールトゥウィン株式会社 愛知県名古屋市千種区今池１丁目５番９号 370 1.89
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 188 0.96
宗教法人妙宣寺 広島県尾道市長江１丁目４番３号 171 0.87
計 ― 6,642 33.84
（注）1．前事業年度末現在主要株主であった石井武は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド
（Evo Fund）が2023年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
いません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、
エボ ファンド
カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、イン
3,592 15.50
（Evo Fund）
タートラスト・コーポレート・サービシズ（ケ
イマン）リミテッド方
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 9,000
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 19,620,900
完全議決権株式(その他) 196,209
容」の記載を参照
普通株式 5,633
単元未満株式 － －
発行済株式総数 19,635,533 － －
総株主の議決権 － 196,209 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
9,000 － 9,000 0.05
株式会社オルトプラス 目１番１号
計 － 9,000 － 9,000 0.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 4,501 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 9,081 ― 9,081 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業
拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくこ
とを基本方針としております。この基本方針に従って、配当につきましては連結配当性向20％を目途としております
が、当期の剰余金の配当につきましては、連結純損失を計上することから無配とさせて頂きました。
次期(2024年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は
決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築
することにより、復配を目指してまいります。なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的
な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に
企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しておりま
す。当該認識のもと、当社の取締役、監査等委員、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理
などについて継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用
してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員
に取締役会における議決権を付与することでその管理・監督機能を強化し、当社グループのコーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の充実と企業価値の向上が期待できる体制であると考えております。
また、当社は、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと
各部門担当執行役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。
本書提出日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の通りであります。
ａ．取締役及び取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち独立社外取締役１名）、監査等委員で
ある取締役３名（全員が独立社外取締役）の７名で構成されております。取締役会は原則として、毎月１回
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定
及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。
なお、取締役会の議長は代表取締役CEOである石井武が務めており、その他の構成員は「（２）役員の状
況」に記載のとおりであります。
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ｂ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されており、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催
し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行うとともに、取締役会に出
席し、取締役の職務執行に対して厳正な監視を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当部署と
も緊密な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を実施し、監査の有効性及び効率性を高めておりま
す。
なお、監査等委員会の委員長は、社外取締役（監査等委員）佐藤秀樹が務めており、その他の構成員は
「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営会議
当社では、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。経営会議は原則として、毎週開催
するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しており、各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予
実分析と計画策定について討議が行われております。これにより代表取締役をはじめとした経営陣が、適時
に事業状況を把握し、今後の事業展開について迅速な検討・議論が実現されております。
なお、経営会議の議長は、代表取締役CEOである石井武が務めており、その他の構成員は、取締役本間稔
彦、取締役川戸淳裕、及び執行役員３名で構成されておりますが、社外取締役が適宜オブザーバーとして参
加しており、業務執行の充実をはかっております。
ｄ．指名・報酬委員会
当社では、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性、透明性、独立性並びに説明責任を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置
しております。指名・報酬委員会は取締役３名以上とし、その過半数は独立社外取締役にて構成されること
となっております。
なお、指名・報酬委員会の委員長は、代表取締役CEOである石井武が務めており、その他の構成員は、独立
社外取締役である入江秀明、独立社外取締役（監査等委員）である佐藤秀樹であります。
ｅ．各種委員会
当社では、経営上の重要な課題について、社内に以下の委員会を設置し、委員会ごとに各課題の検討・決
定・推進を行い、定期的に取締役会及び経営会議に提言・報告しております。
・サステナビリティ・BCM委員会（サステナビリティ・BCPの戦略・方針策定、目標管理、リスク管理）
・情報セキュリティ委員会（情報セキュリティ管理体制の運営）
・衛生委員会（労働災害の未然防止と健康・衛生の確保）
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ａ．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コーポレート・ガバナンス）
(ア)取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程にしたがい、担
当職務を執行する。
(イ)監査等委員は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適
正性を監査等する。
(ウ)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等
にしたがい、重要事項を決定するとともに、当社及び子会社の取締役の職務の執行を監督する。
（コンプライアンス）
(ア)当社並びに子会社の取締役及び従業員の法令等遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必
要な諸活動を推進し、管理する。
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(イ)当社及び子会社の各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署ととも
に法令等遵守体制の整備及び推進に努める。
(ウ)当社及び子会社の取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の
発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係そ
の他一切の関係を持たない体制を整備する。
(エ)反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外
部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体
制を構築する。
（財務報告の適正性確保のための体制の整備）
(ア)金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確
保し、当社及び子会社の財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役の指示の下、当社及び子会
社の内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(イ)取締役及び監査等委員は、当社及び子会社の財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任
を理解し、実行する。
(ウ)商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図
る。
(エ)財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その
運用を監査する。
（内部監査）
代表取締役直轄の経営企画室が、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、法令、定
款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（情報管理体制の整備）
(ア)「機密管理規程」に基づき、機密の管理並びに保全に努め、企業機密漏洩の防止及び企業機密の適正な
活用を図る。
(イ)取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等の定
めるところにより保存し、管理する。
(ウ)前各号に定める以外の情報を、法令並びに「情報セキュリティ方針」及び個人情報の管理に関する諸規
程その他の社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。
（教育体制の整備）
情報セキュリティの重要性を認識し、高い意識を保持できるよう、必要な教育、研修を社内において実施す
る。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（管理部署）
経営企画室は、当社及び子会社のリスクを認識し検討するとともに、想定されるリスク全般を管理し、取締
役会に報告する。
（対応体制の整備）
(ア)取締役は、当社及び子会社において認識され又は外部からの情報により得られた事業運営上の重要なリ
スク並びに内部統制に係る重要な欠陥等の情報に関しては、取締役会等を通じ、監査等委員及びその他
の関係者に対し、適切に伝達・共有するとともに、対応方針を取締役会において決定し、当社及び子会
社の各部門の責任者にこれを実行させることで、当該リスクに起因する被害の発生を未然に防止又は抑
制する。
(イ)重大な被害が発生し、又は発生する恐れが生じた場合は、代表取締役を本部長をとする対策本部を設
け、当該事態の早期収拾に努めるとともに、原因究明のうえ、同種の被害等の再発を防止する。
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ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（職務権限・責任及び分掌の明確化）
(ア)決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関又は決裁者を定めた「職務権限規程」を制定する。
(イ)職務の執行が効率的に行われるように、前項の「職務権限規程」と共に「業務分掌規程」を定め職務執
行を明確にする。
（意思決定の迅速化）
取締役会は、定例だけでなく、必要に応じて開催することにより、重要事項の意思決定及び職務執行の監督
を迅速かつ機動的に行う。
（報告体制の整備）
(ア)取締役は、取締役会等を通じ、取締役に対し積極的に課題等の共有及び報告を行う。
(イ)事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、
必要な対策や見直しを行う。
（子会社の取締役の職務権限等の整備）
子会社の取締役の職務権限及び担当職務等については、子会社各社において「職務権限規程」等の規程を制
定し、職務執行を明確にする。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及び子会社から成る企業
集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)子会社の業務執行について、「関係会社管理規程」に基づき、取締役会等において定期的な報告を受け
適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。
(イ)子会社の業務執行の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関係法令等の遵守の為、当社及び子
会社の内部統制の充実を図るとともに、定期的に評価を行い、維持及び改善等を行う。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並び
に当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員
会の指示の実効性に関する事項
(ア)監査等委員会は、取締役会に対して、監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くことを要求すること
ができるものとし、その人事については、取締役と監査等委員が協議し合意のうえ決定する。
(イ)監査等委員会は、当該使用人に対して、監査等業務に必要な指示をすることができるものとし、当該指
示に関する限りにおいては、当該使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受
けないものとする。
ｇ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に
関する体制
(ア)監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧す
る。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業
務の執行状況を報告する。
(イ)また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に
著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告する。また、監査等委
員はいつでも必要に応じて当社並びに子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
(ウ)当社並びに子会社の従業員は、監査等委員に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を
直接報告することができる。
(エ)監査等委員に報告を行った当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不
利な取り扱いを受けることはない。
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ｈ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしてきたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｉ．その他監査等委員の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査等委員は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求め
る。また、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要
に応じて会計監査人に報告を求める。
(イ)監査等委員は、監査等の実施にあたり必要と認めるときは、当社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の
外部専門家を自らの判断で起用することができる。
2. 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対し、取引関係その他一切の関係を持たず、不当な要求等に応じたりする
ことがないよう毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針としております。
3. 弁護士等その他の第三者の状況
当社は、弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受
けております。
4. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする
旨を定款で定めております。
5. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別
して株主総会の決議によって選任しております。また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使する
ことができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨定款に定めております。
6. 取締役及び監査等委員の責任免除について
当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（監査等委員並びに取締役及び監査等委員であった者
を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と各非業務執行取締役及び各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
7. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等
の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締
役、取締役（監査等委員）及び執行役員です。当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことに起因する損害、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法
令、規則又は取締法規に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補
填されない等の免責規定があります。
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8. 会社法第309条第２項に定める決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
9. 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得に関する事項
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
10．取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の活動内容
ａ．取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役CEO 石井 武 17回 17回
取締役CFO 川戸 淳裕 17回 17回
取締役 本間 稔彦 14回 14回
取締役（社外） 入江 秀明 17回 17回
取締役（社外）
佐藤 秀樹 17回 16回
監査等委員
取締役（社外）
仙石 実 14回 14回
監査等委員
取締役（社外）
遠藤 元一 14回 14回
監査等委員
（注）１．取締役 本間稔彦氏、社外取締役 仙石実氏及び社外取締役 遠藤元一氏は、2022年12月22日開催の第
13回定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開始された取締役会への
出席状況を記載しております。
２．上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。
取締役会における具体的な検討事項としては、以下のとおりであります。
・当社グループの経営方針、経営計画、その他グループ各社の重要な事項に関する決定
・月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告
・監査等委員会による監査及び内部監査の状況の報告
・内部統制評価結果の報告
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選解任・報酬額の決定
・重要な組織の変更及び重要な使用人の人事異動の決定
・社内規程の制定及び改廃
・取締役会の実効性評価
・新規開発案件及び予算修正の報告等
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しています。
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ｃ．指名・報酬委員会の活動状況
当社は、当事業年度において指名・報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりで
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
委員長 代表取締役CEO 石井 武 ２回 ２回
委員 取締役（社外） 入江 秀明 ２回 ２回
取締役（社外）
委員 佐藤 秀樹 ２回 ２回
監査等委員
指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。
・代表取締役に関する選定に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選定に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 国際ファイナンス株式会社入社
2000年７月 元気株式会社入社 経営企画室長
2005年１月 同社取締役
2005年２月 元気モバイル株式会社取締役
2005年５月 株式会社アミューズキャピタル入社
グループ経営企画室長
2005年10月 株式会社AQインタラクティブ(現株
式会社マーベラス)入社 公開準備室
長
2006年４月 同社経営企画室長
2007年６月 同社執行役員経営企画・IR部門担当
兼経営企画室長
代表取締役CEO 石 井 武 1969年６月10日 生 (注)4 1,810,700
2009年９月 同社執行役員ネットワークコンテン
ツ事業部長
2010年５月 当社設立 代表取締役CEO（現任）
2013年３月 株式会社オルトダッシュ代表取締役
2014年10月 同社取締役
2019年６月 株式会社トライバルメディアハウス
社外取締役（現任）
2020年１月 株式会社アイディアファクトリープ
ラス取締役（現任）
2021年９月 株式会社DMMオンクレ取締役
2023年６月 株式会社STAND代表取締役（現任）
1994年４月 丸興工業株式会社入社
1998年８月 株式会社ソフトラボ入社
2001年６月 株式会社メビウス入社
2007年４月 同社取締役事業部長
2009年８月 株式会社クロスゲームズ入社
2014年８月 同社執行役員プロデューサー
2016年10月 当社入社
取締役 本 間 稔 彦 1976年１月28日 生 (注)4 11,900
2019年５月 当社執行役員ゲーム開発事業部長
2020年１月 株式会社アイディアファクトリープ
ラス取締役（現任）
2022年１月 当社執行役員ゲーム事業部長
2022年５月 当社執行役員エンターテインメント
事業本部長（現任）
2022年12月 当社取締役（現任）
株式会社富士銀行（現株式会社みず
1989年４月
ほフィナンシャルグループ）入行
富士銀キャピタル株式会社（現みず
2000年１月
ほキャピタル株式会社）出向
2006年10月 同社投資第７部長
2013年11月 同社投資第１グループ副グループ長
兼投資第５部長
取締役CFO 川 戸 淳 裕 1965年５月12日 生 (注)4 2,180
2018年１月 株式会社ニューロシューティカルズ
管理本部長
2020年１月 当社入社
2020年２月 当社財務・経理部長
2020年12月 当社取締役CFO執行役員
2022年３月 当社取締役CFO執行役員管理本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 加賀電子株式会社入社
TAXAN USA Corporation Consumer事
1988年４月
業部部長
Renovation Products Inc.
1992年10月
President & CEO
1994年８月 ASCII Entertainment Software
Inc. Presi dent & COO
Agetec,Inc. President & CEO
取締役 入 江 秀 明 1959年３月８日 生 1999年４月 (注)4 －
2003年10月 SEGA of America Inc. President &
COO
2005年４月 Agetec,Inc. President & CEO
Bandai Namco Entertainment
America, Inc. Executive
2015年３月
VicePresident & COO
2021年12月 当社取締役（現任）
株式会社セガ・エンタープライゼス
1971年４月
（現株式会社セガグループ）入社
1989年７月 同社取締役研究開発本部副本部長
同社常務取締役ハードウェア開発設
1993年６月
計本部長
1998年６月 同社常務執行役員コンシューマ事業
統括本部副本部長兼コンシューマ開
発生産本部管掌
同社専務取締役事業開発部アジア営
2000年６月 業部PC営業部モバイル営業部知的財
産権部キャラクター部管掌
2000年11月 同社代表取締役副社長
2001年３月 同社代表取締役社長
取締役
2003年６月 同社取締役会長
佐 藤 秀 樹 1946年５月５日 生 (注)5 －
（監査等委員）
2004年２月 同社取締役副会長
2004年６月 株式会社セガトイズ取締役
株式会社トムス・エンタテインメン
2004年６月
ト取締役
株式会社セガ・ミュージック・ネッ
2005年６月
トワークス代表取締役
2007年７月 株式会社レグルス取締役副社長
2008年11月 株式会社アドバンスクリエート代表
取締役（現任）
2017年３月 一般社団法人日本VR振興普及協会代
表理事（現任）
2017年12月 当社取締役
2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2011年７月 税理士法人AKJパートナーズ入所
2013年３月 南青山FAS株式会社設立代表取締役
(現任）
2013年４月 南青山税理士法人設立代表取締役
（現任）
2015年12月 株式会社コンコース（現株式会社
StockTech）監査役
2016年11月 南青山HR株式会社（現南青山リー
ダーズ株式会社）代表取締役（現
任）
取締役
仙 石 実 1974年７月30日 生 (注)5 －
2016年12月 株式会社コンコース（現株式会社
（監査等委員）
StockTech）社外取締役（監査等委
員）（現任）
2019年６月 AIRCROSS株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
2020年７月 一般社団法人IPO・M&A ACADEMY代表
理事（現任）
2020年12月 南青山ホールディングス株式会社代
表取締役（現任）
2022年４月 MINAMI AOYAMA ADVISORY SINGAPORE
PTE.LTD. Director（現任）
2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
1996年８月 清塚勝久法律事務所（現 東京霞ヶ
関法律事務所）パートナー（現任）
2005年６月 株式会社ティーガイア社外監査役
2007年12月 アジア航測株式会社社外監査役
2011年６月 株式会社リロ・ホールディング（現
株式会社リログループ）社外監査役
2014年３月 一般社団法人GBL（グローバルビジ
取締役
ネスロー）研究所理事（現任）
遠 藤 元 一 1957年５月25日 生 (注)5 －
（監査等委員）
2016年５月 株式会社グッドサイクルシステム
社外監査役
2016年10月 日本ガバナンス研究学会理事（現
任）
2017年12月 株式会社Looop社外取締役（監査等
委員） （現任）
2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,824,780
(注) １．取締役入江秀明は、社外取締役であります。
２．監査等委員佐藤秀樹、監査等委員仙石実、監査等委員遠藤元一は、社外取締役であります。
３．石井武氏の所有する当社の株式の数には、同氏とEVO FUNDとの株券貸借契約に基づく貸株1,740,000株を含
めて記載しております。
４．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年
９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、経営の意思決定・業務遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は３名で構成されております。
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② 社外取締役の状況
ａ．社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名であります。社外取締役入江秀明氏は、株式
会社セガグループや株式会社バンダイナムコホールディングスの海外子会社の代表として経営に携わるなど
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任と判断しておりま
す。
社外取締役は、原則毎月開催される取締役会に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を踏ま
え、客観的中立的な立場から取締役の職務執行の監督及び助言を行っております。
ｂ．監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役佐藤秀樹氏は、株式会社セガ・エンター
プライゼス（現株式会社セガグループ）の代表取締役として培った貴重な経験、知識を踏まえ、独立かつ中立
の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役仙石実氏は、公認会計士の資格を有しており、また
一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、会計の専門家としての立場から独立かつ中立の
立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役遠藤元一氏は、弁護士の資格を有しており、また一般
事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、法律の専門家としての立場から独立かつ中立の立場
で当社の監査業務を遂行しております。
当社では、監査等委員全員を社外取締役で構成することにより、会社の業務執行部門からの独立性を確保
し、監査の実効性を確保しております。
ｃ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はございません。
ｄ．監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所
のガイドラインで定める独立性基準並びに会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、豊富な知識、経験に
基づき、客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、社外取締役
の全員を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向け
ての適切な助言を行うとともに、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っ
ております。また、監査等委員会及び各取締役との意見交換を通じて監査等委員会監査及び会計監査との相互
連携を図るとともに、必要の都度、会計監査人より会計監査の内容について報告を受ける等、情報交換を行い
相互連携を図っております。また、内部監査担当者より必要の都度、内部監査結果について報告を受ける等、
情報交換を行い相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会
は年間の監査方針・監査計画に従い、内部統制システムの構築及び運用状況について取締役、執行役員及びそ
の他の重要な従業員から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
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ｂ．監査役会及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は月１回開催しており、実効性が高く効率的な監査に資するよう、監査等委員である取締役間
の情報共有及び経営企画室（内部監査担当）からの各種監査結果の報告が行われました。また、監査等委員で
ある取締役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行うとともに、必要に応じて取
締役会以外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングを定期的に実施しておりま
す。加えて、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行い、経営企画室と監査活動で常に
連携をとり、内部統制の強化に努めております。
なお、当事業年度において当社は、監査役会を合計３回、監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監
査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりです。
ⅰ．監査役会
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 佐藤 和好 ３回/３回（100%）
社外監査役 隈元 慶幸 ３回/３回（100%）
社外監査役 小林 壮太 ３回/３回（100%）
ⅱ．監査等委員会
役職名 氏名 出席回数（出席率）
取締役監査等委員（社外） 佐藤 秀樹 14回/14回（100%）
取締役監査等委員（社外） 仙石 実 14回/14回（100%）
取締役監査等委員（社外） 遠藤 元一 14回/14回（100%）
（注）１．2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、監査役は全員退任しております。
２．2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、取締役監査等委員の全員が選任され、就任し
ております。
監査等委員会 における具体的な 検討事項 としては、以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査実施計画
・取締役・執行役員の職務執行の妥当性
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の選定・評価、監査報酬に係る事項
・内部統制システムの整備・運用状況等
・監査上の主要な検討事項（KAM）
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員、手続き
内部監査につきましては、代表取締役CEO直轄の経営企画室に所属する内部監査担当１名が行っております。
内部監査担当は、事業年度ごとに策定する内部監査計画に基づき業務監査を実施し、代表取締役CEOに対して、
監査結果を報告しております。また、自己監査とならないように、経営企画室の監査は、他部門の責任者が内
部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。
b. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査担当者は、代表取締役CEOへの報告とともに、被監査部門に対して改善事項を指摘し、改善の報告を
させております。また、取締役会及び監査等委員会に対して内部監査計画、監査結果を定期的に報告するとと
もに、会計監査人とも監査結果を共有することで内部監査の実効性を確保しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東光監査法人
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員 公認会計士 中島 伸一
指定社員・業務執行社員 公認会計士 照井 慎平
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ０名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人のガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査体制・監査方法及び当社が
執り行う事業に関する理解度等を考慮し、独立性及び専門性の有無を含め総合的に勘案し、検討した上で、会
計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにかに該当すると認められないことを確認した上で、会計監査人
を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合など、解任又は不再任が妥当だと
判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の再任の審議に際し、監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部
門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第13期（自 2021年10月1日 至 2022年９月30日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第14期（自 2022年10月1日 至 2023年９月30日）（連結・個別）東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(イ）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等
有限責任監査法人トーマツ
(ロ）異動の年月日
2022年12月22日（第13回定時株主総会）
(ハ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年12月19日
(ニ）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等
に関する事項
適正意見を受領しており、該当事項はありません。
(ホ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年12月22日開催の第13回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行
われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査業界を取り巻く環境が大きく変化する
中、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性の観点から、他の監査法人と比較検討を
行った結果、監査実績等が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門
性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことから、東光
監査法人を新たな会計監査人の候補者とすることといたしました。また、現任の会計監査人において
は、当社との監査継続年数が長期に渡っており、今般、会計監査人を新たにすることにより、会計監
査人の独立性を更に十分に確保するとともに、新たな視点での監査が行われることを期待しておりま
す。
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(ヘ）上記(ホ)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,000 795 36,000 －
連結子会社 － － － －
計 45,000 795 36,000 －
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である『企業
会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払っており
ます。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況・報酬見積りの算出根拠等の資料を入手し、会計
監査人の報酬等について必要な検討を行いました。審議の結果これらについて妥当であると判断し、会社法第
399条第１項及び３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に掛かる決定方針を決議してお
ります。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年12月22日であり、決議の内容は取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬限度額を年額100百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査等委員である取
締役の報酬限度額を50百万円以内と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致します。これらの決議に基づく報酬等の支給の対象
となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）であり、監査等委員であ
る取締役の員数は３名であります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、指名・報酬委員会による答申に従い、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とし、また当社業績にも鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
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b.基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、貢献度、在任年数等に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
・業務執行取締役の報酬については、当社業績推移を勘案し、当面は基本報酬のみで構成する。
・社外取締役の報酬については、監督機能強化の観点から、基本報酬のみで構成する。
２．取締役（監査等委員）報酬
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤の別及び業務分担の状況等を総合的に勘案して決定す
る。
・取締役の職の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬（基本報酬）のみで構成する。
c.業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する方針
・業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しない
d.報酬等の付与時期や条件に関する方針
・取締役の個人別の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において12月の取締役会までに審議
し決定する。
・また、報酬の支給開始は、1月からとする。
e.報酬等の決定の委任に関する方針
・役員報酬等の決定は、決定プロセスの透明性、公正性を確保するため、代表取締役と社外取締役２名で構成
される指名・報酬委員会において役員報酬の方針・制度・個人別の報酬内容について審議の上答申を行い、
委員会の答申を踏まえて取締役会で審議の上決定する。なお、業務執行取締役のうち使用人兼務役員の従業
員給与に関しても、当該審議等を経て決定する。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりであ
ります。
活動日 名称 活動内容
2022年11月10日 指名・報酬委員会 取締役の個人別の報酬額に係る審議
2022年12月22日 取締役会 取締役の個人別の報酬額に係る決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外
15,300 15,300 － － 3
取締役を除く)
監査等委員（社外取締役を
－ － － － －
除く）
監査役（社外監査役を除
1,500 1,500 － － 1
く）
社外役員 23,400 23,400 － － 7
(注) １．当社は2022年12月22日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
３．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名であ
ります。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判
断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。純投資目的以外の目的である投資株式を保
有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適
否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討い
たします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 4 67 4 67
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、東光監査法人による
監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度及び第13期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期連結会計年度及び第14期事業年度 東光監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情
報を有する団体等が主催する研修等へ参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 783,871 ※１ 847,353
現金及び預金
※３ 663,256 ※３ 643,862
売掛金及び契約資産
その他 159,878 174,048
△ 2,448 △ 7,191
貸倒引当金
流動資産合計 1,604,558 1,658,072
固定資産
有形固定資産
建物 19,726 19,726
△ 19,409 △ 19,451
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 316 274
工具、器具及び備品
21,755 21,882
△ 21,279 △ 21,503
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 476 379
有形固定資産合計 792 654
無形固定資産
170 -
その他
無形固定資産合計 170 -
投資その他の資産
投資有価証券 67 67
関係会社長期貸付金 85,159 -
長期前払費用 14,990 3,672
263,891 235,133
差入保証金
投資その他の資産合計 364,108 238,872
固定資産合計 365,072 239,527
資産合計 1,969,630 1,897,599
負債の部
流動負債
買掛金 162,488 233,322
未払金 517,487 493,053
前受金 180,727 130,415
未払法人税等 6,902 37,876
※１ 39,996
1年内返済予定の長期借入金 -
※４ 50,713 ※４ 46,561
その他
流動負債合計 958,315 941,229
固定負債
※１ 76,675
長期借入金 -
2,841 2,303
繰延税金負債
固定負債合計 79,516 2,303
負債合計 1,037,832 943,532
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 229,720
資本剰余金 2,077,379 2,297,099
利益剰余金 △ 1,159,367 △ 1,579,971
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 928,011 946,847
新株予約権 - 3,610
非支配株主持分 3,785 3,609
純資産合計 931,797 954,066
負債純資産合計 1,969,630 1,897,599
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,004,310 4,387,858
5,776,281 4,014,472
売上原価
売上総利益 228,029 373,386
※１ 1,029,785 ※１ 929,468
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 801,755 △ 556,081
営業外収益
受取利息 3,177 1,921
広告協力金収入 134,137 66,969
前受金消却益 7,147 25,350
14,392 9,763
雑収入
営業外収益合計 158,854 104,004
営業外費用
支払利息 2,808 1,067
雑損失 8,768 5,567
株式報酬費用 2,744 4,032
為替差損 9,479 13,854
73,605 45,640
持分法による投資損失
営業外費用合計 97,406 70,162
経常損失（△） △ 740,306 △ 522,240
特別利益
999 126,885
関係会社株式売却益
特別利益合計 999 126,885
特別損失
※２ 17,971
減損損失 -
15,599 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 33,571 -
税金等調整前当期純損失（△） △ 772,878 △ 395,354
法人税、住民税及び事業税
6,939 25,964
482 △ 538
法人税等調整額
法人税等合計 7,422 25,426
当期純損失（△） △ 780,301 △ 420,780
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
143 △ 176
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 780,445 △ 420,604
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 780,301 △ 420,780
当期純損失（△）
包括利益 △ 780,301 △ 420,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 780,445 △ 420,604
非支配株主に係る包括利益 143 △ 176
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 1,087,197 △ 393,040 △ 0 1,694,156
会計方針の変更による
14,118 14,118
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,000,000 1,087,197 △ 378,921 △ 0 1,708,275
た当期首残高
当期変動額
減資 △ 990,000 990,000 -
親会社株主に帰属する
△ 780,445 △ 780,445
当期純損失（△）
連結子会社株式の売却
182 182
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 990,000 990,182 △ 780,445 - △ 780,263
当期末残高 10,000 2,077,379 △ 1,159,367 △ 0 928,011
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 4,486 1,698,642
会計方針の変更による
△ 844 13,274
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,642 1,711,917
た当期首残高
当期変動額
減資 -
親会社株主に帰属する
△ 780,445
当期純損失（△）
連結子会社株式の売却
182
による持分の増減
株主資本以外の項目の
143 143
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143 △ 780,119
当期末残高 3,785 931,797
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,077,379 △ 1,159,367 △ 0 928,011
当期変動額
新株の発行 219,720 219,720 439,440
親会社株主に帰属する
△ 420,604 △ 420,604
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 219,720 219,720 △ 420,604 - 18,835
当期末残高 229,720 2,297,099 △ 1,579,971 △ 0 946,847
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - 3,785 931,797
当期変動額
新株の発行 439,440
親会社株主に帰属する
△ 420,604
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
3,610 △ 176 3,433
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,610 △ 176 22,269
当期末残高 3,610 3,609 954,066
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 772,878 △ 395,354
減価償却費 8,905 2,716
減損損失 17,971 -
支払利息及び社債利息 2,808 1,067
受取利息及び受取配当金 △ 3,177 △ 1,921
持分法による投資損益（△は益） 73,605 45,640
投資有価証券評価損益（△は益） 15,599 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 999 △ 126,885
為替差損益（△は益） △ 9,476 △ 98
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 92,042 19,327
仕入債務の増減額（△は減少） 9,471 70,834
未払金の増減額（△は減少） △ 88,441 △ 24,434
前受金の増減額（△は減少） 8,052 △ 50,312
長期前払費用の増減額（△は増加） 10,993 11,318
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 595 4,743
△ 74,904 △ 709
その他
小計 △ 711,022 △ 444,067
利息及び配当金の受取額
3,186 1,920
利息の支払額 △ 2,736 △ 871
△ 44 △ 9,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 710,617 △ 452,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,742 △ 4,103
有形固定資産の売却による収入 268 102
関係会社株式の売却による収入 1,000 6,404
関係会社長期貸付金の貸付による支出 - △ 60,000
関係会社長期貸付金の回収による収入 - 220,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47,753 △ 10,440
敷金及び保証金の回収による収入 91,465 37,460
70,000 120,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 94,237 309,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 54,996 △ 116,671
※２ 400,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 -
新株予約権の発行による収入 - 3,870
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 39,180
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,000 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,996 326,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,903 △ 275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 663,472 183,482
現金及び現金同等物の期首残高 1,328,197 663,871
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 852 -
※１ 663,871 ※１ 847,353
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失とな
り、当連結会計年度においても、営業損失 556,081 千円、経常損失 522,240 千円、親会社株主に帰属する当期純損失
420,604 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年
度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じており
ます。
１．事業構造の改善
① 受託開発の強化
当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発受託
を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保可能な体制構築を進
めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるととも
に、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保で
きるように努めてまいります。
また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の
採用を強化しております。
② 人材マッチング事業の強化
ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、引き
続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力分野のひ
とつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強化により人材
マッチング数の拡大に力を入れてまいります。
また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、円滑
に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体制の変更
を進めております。
③ 運営タイトルの選択と集中
これまで当社グループで運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残してサー
ビス終了もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運営体制と
採算性を慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針としておりま
す。
④ 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでおり、
販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいり
ました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減
活動を継続して進めてまいります。
④ 事業の集約化
グループの事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や資金効率、採算性の低い事業に
ついては、事業売却もしくは整理を進めてまいりましたが、引き続き見直しを進め、グループ収益力の改善に寄
与するよう図ってまいります。
２．事業資金の確保・維持
当連結会計年度において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約
権（行使価額修正条項付）を発行し、社債の引受並びに新株予約権の一部行使により、当面の事業資金として
443,050千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条
項付）の未行使分の行使により693,916千円（直近の行使価額（195.9円）で行使された場合）の資金を調達する
ことを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
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以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまい
ります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況や運
営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した
新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する
可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社オルトプラス高知
株式会社アイディアファクトリープラス
株式会社OneSports
株式会社STAND
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、株式会社DMMオンクレは全ての持分を売却したため、持分法適用の範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した
時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
ロ．受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該
当する場合は、税込方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約資産 4,084 74,952
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合
により測定し、それに基づいて収益を認識しております。原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見
込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上するこ
ととしております。当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しか
しながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2024年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「前受金消却益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた21,539千
円は、「前受金消却益」 7,147 千円、「雑収入」 14,392 千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
定期預金 120,000 千円 － 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 39,996 千円 － 千円
長期借入金 76,675 －
計 116,671 －
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
契約負債 1,222 千円 991 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 68,490 千円 61,287 千円
給与手当 397,207 370,623
支払手数料 129,663 137,945
地代家賃 48,743 19,241
広告宣伝費 122,873 60,210
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都豊島区 事業用資産 建物 17,971 千円
当社グループは、主にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグ
ルーピングを行っております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、ま
た、継続してマイナスとなる見込みである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,405,198 － － 17,405,198
合計 17,405,198 － － 17,405,198
自己株式
普通株式 1,517 3,063 － 4,580
合計 1,517 3,063 － 4,580
(注)自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 3,063株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,405,198 2,230,335 － 19,635,533
合計 17,405,198 2,230,335 － 19,635,533
自己株式
普通株式 4,580 4,501 － 9,081
合計 4,580 4,501 － 9,081
（注）１．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
第２回無担保 転換社債型 新株予約権付社債の権利行使 による増加 2,030,335株
第７回新株予約権の権利行使による増加 200,000株
２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,501株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債の新株予約権 普通株式 － 2,030,335 2,030,335 － －
（2022年11月28日発
行）
第７回新株予約権
提出会社 （2022年11月28日発 普通株式 － 2,056,200 200,000 1,856,200 2,413
行）
第８回新株予約権
（行使価額修正条項
普通株式 － 1,686,000 － 1,686,000 1,197
付）（2022年11月28
日発行）
合計 － 5,772,535 2,230,335 3,542,200 3,610
(注)１．第２回転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数の増加理由は以下のとおりであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 2,030,335株
第７回新株予約権の発行による増加 2,056,200株
第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による増加 1,686,000株
３．目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少 2,030,335株
第７回新株予約権の権利行使による減少 200,000株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 783,871 千円 847,353 千円
担保差入定期預金 △120,000 －
現金及び現金同等物 663,871 847,353
※２ 重要な非資金取引の内容
転換社債 型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
転換社債 型新株予約権付社債の転
－千円 200,000千円
換による資本金増加額
転換社債 型新株予約権付社債の転
－千円 200,000千円
換による資本準備金増加額
転換社債 型新株予約権付社債の転
換による 転換社債 型新株予約権付 －千円 400,000千円
社債減少額
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、 資金調達については銀行等金融機関からの借
入のほか、社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場会社であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リス
クに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回
収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理し
ております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理
しております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
差入保証金 263,891 253,750 △10,141
関係会社長期貸付金(※2) 85,159 85,159 －
資産計 349,050 338,909 △10,141
長期借入金(※3) 116,671 116,671 －
負債計 116,671 116,671 －
(※1) 現金及び預金 については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払
金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 関係会社長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(※3) １年内返済予定 の長期借入金を含めております。
(※4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券 67
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
差入保証金 235,133 226,814 △8,318
資産計 235,133 226,814 △8,318
(※1) 現金及び預金 については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未
払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券 67
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 783,871 － － －
売掛金及び契約資産 663,256 － － －
関係会社長期貸付金 － 85,189 － －
差入保証金 225,818 37,972 － 100
合計 1,672,946 123,132 － 100
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 847,353 － － －
売掛金及び契約資産 643,862 － － －
差入保証金 203,407 31,625 － 100
合計 1,694,623 31,625 － 100
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金(※) 39,996 39,996 36,679 － －
合計 39,996 39,996 36,679 － －
(※)１年内返済予定 の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 253,750 － 253,750
関係会社長期貸付金 － 85,159 － 85,159
資産計 － 338,909 － 338,909
長期借入金(※) － 116,671 － 116,671
負債計 － 116,671 － 116,671
(※) １年内返済予定 の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 226,814 － 226,814
資産計 － 226,814 － 226,814
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、持分法適用に伴う投資損失を直接減額した将来キャッシュ・フローと
信用リスクを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 67 67 －
債券 － － －
その他
－ － －
小計 67 67 －
合計 67 67 －
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 67 67 －
債券 － － －
その他
－ － －
小計 67 67 －
合計 67 67 －
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
有価証券について15,599千円(その他有価証券の株式15,599千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 2,267,382 千円 2,240,444 千円
減価償却超過額 3,942 2,080
投資有価証券評価損 239,757 218,623
減損損失 7,110 6,538
未払事業税 － 6,176
25,997 16,705
その他
繰延税金資産小計
2,544,190 2,490,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,267,382 △2,240,444
△276,807 △250,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,544,190 △2,490,568
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△2,841 △2,303
その他
繰延税金負債合計 △2,841 △2,303
繰延税金資産（負債）の純額 △2,841 △2,303
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 243,762 157,792 264,205 672,922 928,700 2,267,382
(ａ)
評価性引当額 － △243,762 △157,792 △264,205 △672,922 △928,700 △2,267,382
繰延税金資産 － － － － － － －
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
222,275 143,883 240,916 613,606 － 1,019,763 2,240,444
(ｂ)
評価性引当額 △222,275 △143,883 △240,916 △613,606 － △1,019,763 △2,240,444
繰延税金資産 － － － － － － －
(ｂ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略して
おります。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によって
おります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
ゲーム運営による課金収入等 4,329,944 2,217,210
人材支援による収入等 1,507,851 1,932,470
受託開発収入 155,497 235,045
その他 11,018 3,132
顧客との契約から生じる収益 6,004,310 4,387,858
外部顧客への売上高 6,004,310 4,387,858
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な 収益 及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 721,779 659,171
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 659,171 568,910
契約資産(期首残高) 33,519 4,084
契約資産(期末残高) 4,084 74,952
契約負債(期首残高) 2,277 1,222
契約負債(期末残高) 1,222 991
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ計上して
おります。
契約資産は、受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求の受託開発にかかる対価に対する当社の権
利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。
契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足
していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,222千円でありま
す。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の
変 動)の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、当社グループが 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において、期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は374,681千円であり
ます。当該履行義務は、受託開発に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んで
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゲーム事業 ゲーム支援事業 その他 合計
外部顧客への売上高 4,485,441 1,507,851 11,018 6,004,310
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、 該当事項はありません 。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
1,882,722
Google Inc.
1,257,744
（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが
提供するゲームサービスの利用者（一般 ユーザー ）に対する利用料等であります。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゲーム事業 ゲーム支援事業 その他 合計
外部顧客への売上高 2,452,255 1,932,470 3,132 4,387,858
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、 該当事項はありません 。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
839,292
Google Inc.
570,507
（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが
提供するゲームサービスの利用者（一般 ユーザー ）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。なお、当連結会計年度の減損損失は17,971千円となっております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項は ありません 。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項は ありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
議決権等
資本金
の 所 有
会社等 事 業 の 取引の
又 は 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 科 目
（被所有）
との関係 （千円） （千円）
の名称 内 容 内 容
出資金
割 合
（千円）
（％）
オンライン
（所有）
株式会社
東京都 クレーン 資金の貸付 関係会社
関連会社 DMMオンク 10,000 直接 資金の貸付 ― 85,189
港区 ゲーム事業 (注)１、２ 長期貸付金
レ
20.0
等
(注)1. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
2. 連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から74,810千円を控除した金額を計上しております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
議決権等
資本金
の 所 有
会社等 事 業 の 取引の
又 は 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 科 目
（被所有）
との関係 （千円） （千円）
の名称 内 容 内 容
出資金
割 合
（千円）
（％）
オンライン
（所有）
株式会社
東京都 クレーン
関連会社 DMMオンク 10,000 直接 貸付金回収 貸付金回収 160,000 ―
―
港区 ゲーム事業
レ
20.0
等
(注) 株式会社DMMオンクレは当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため、当該取引金額については
当該除外直前の内容を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 53.33円 48.24円
１株当たり当期純損失金額 44.85円 23.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 －円
益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円) 780,445 420,604
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
780,445 420,604
当期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,402 18,103
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － －
（うち新株予約権(千株)） － －
第７回新株予約権（株式
の数1,856,200株）及び第
８回新株予約権（株式の数
1,686,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た なお、概要は、「第４
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 － 提出会社の状況 １．株式
要 等の状況 (2）新株予約権
等の状況 ③ その他の新
株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につい
て、2023年12月21日開催の第14回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を
付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
財務戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の機動性
及び柔軟性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
2023年9月30日現在の資本金の額229,720,000円のうち、219,720,000円を減少して10,000,000円とし、減少する
資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。ただし、当社が発行している新株予約権が減資の効力
発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金と同額分
を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2024年１月31日
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
2023年9月30日現在の資本準備金の額の1,275,334,798円のうち、1,265,334,798円を減少して10,000,000円と
し、減少する資本準備金の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。ただし、当社が発行している新株予約権
が減資の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資
本準備金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本準備金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2024年1月31日
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
の額の減少により生じるその他資本剰余金1,485,054,798円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当い
たします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,485,054,798円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,485,054,798円
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日
2023年11月24日
(2) 定時株主総会決議日
2023年12月21日
(3) 債権者異議申述公告日
2023年12月28日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日
2024年１月28日（予定）
(5) 効力発生日
2024年１月31日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（千円） （千円）
2022年 2025年
第２回無担保転換社債 無担
㈱オルトプラス － － －
型新株予約権付社債 保
11月28日 11月28日
合計 － － － － － － －
(注） 上記社債は全て転換されているため、当期末 残高はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 39,996 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
76,675 － － －
のものを除く。)
合計 116,671 － － －
(注) 長期借入金については、2023年3月に返済が完了しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法を採用し
ているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,083,759 2,140,691 3,268,708 4,387,858
税金等調整前四半期
（当期）純損失金額 (千円) △206,396 △243,109 △339,726 △395,354
(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) △218,139 △257,712 △358,064 △420,604
金額(△)
１株当たり四半期（当
(円) △12.53 △14.79 △20.29 △23.23
期）純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） △12.53 △2.27 △5.55 △3.21
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 582,050 ※１ 616,596
現金及び預金
※３ 263,771 ※３ 217,633
売掛金及び契約資産
前渡金 29,777 14,707
前払費用 38,902 37,489
関係会社短期貸付金 72,000 146,000
※３ 45,349 ※３ 21,624
その他
関係会社貸倒引当金 △ 53,566 △ 126,050
△ 2,448 △ 1,895
貸倒引当金
流動資産合計 975,837 926,106
固定資産
有形固定資産
建物 18,278 18,278
△ 18,278 △ 18,278
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） - -
工具、器具及び備品
19,314 19,152
△ 19,314 △ 19,152
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） - -
有形固定資産合計 - -
投資その他の資産
投資有価証券 67 67
関係会社株式 43,100 41,100
関係会社長期貸付金 160,000 -
長期前払費用 14,990 3,672
184,494 153,736
差入保証金
投資その他の資産合計 402,652 198,575
固定資産合計 402,652 198,575
資産合計 1,378,489 1,124,682
負債の部
流動負債
※３ 62,399 ※３ 48,717
買掛金
※１ 39,996
1年内返済予定の長期借入金 -
※３ 91,647 ※３ 60,275
未払金
未払費用 14,158 11,737
未払法人税等 2,290 16,328
※３ 46,492 ※３ 14,894
前受金
預り金 7,479 5,850
2,516 1,737
その他
流動負債合計 266,979 159,541
固定負債
※１ 76,675
長期借入金 -
繰延税金負債 2,541 1,796
43,017 56,410
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 122,234 58,206
負債合計 389,213 217,748
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 229,720
資本剰余金
資本準備金 1,055,614 1,275,334
1,017,659 1,017,659
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,073,274 2,292,994
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,093,999 △ 1,619,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,093,999 △ 1,619,390
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 989,275 903,323
新株予約権 - 3,610
純資産合計 989,275 906,933
負債純資産合計 1,378,489 1,124,682
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 2,771,335 ※１ 1,232,456
売上高
※１ 2,631,540 ※１ 1,163,829
売上原価
売上総利益 139,795 68,627
※１ 、 ２ 764,586 ※１ 、 ２ 557,063
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 624,791 △ 488,436
営業外収益
※１ 4,786 ※１ 4,355
受取利息
前受金消却益 - 16,695
※１ 42,591 ※１ 37,567
雑収入
2,587 364
為替差益
営業外収益合計 49,966 58,982
営業外費用
支払利息 2,808 1,067
雑損失 8,756 5,416
2,744 4,032
株式報酬費用
営業外費用合計 14,308 10,515
経常損失（△） △ 589,134 △ 439,969
特別利益
999 2,000
関係会社株式売却益
特別利益 999 2,000
特別損失
減損損失 17,971 -
投資有価証券評価損 15,599 -
※３ 39,960 ※３ 72,483
関係会社貸倒引当金繰入額
※３ 43,017 ※３ 13,393
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失 116,550 85,876
税引前当期純損失（△） △ 704,684 △ 523,846
法人税、住民税及び事業税
2,291 2,291
182 △ 745
法人税等調整額
法人税等合計 2,474 1,545
当期純損失（△） △ 707,159 △ 525,391
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
－ 0.0 － 0.0
Ⅱ 労務費
649,322 24.7 463,503 39.8
Ⅲ 外注費
1,167,461 44.3 411,731 35.4
Ⅳ 経費
814,757 31.0 288,594 24.8
※
売上原価
2,631,540 100.0 1,163,829 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※ 主な内訳は、次のとおりであります。 ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料 265,307 千円 賃借料 170,057 千円
地代家賃 54,109 千円 地代家賃 19,277 千円
減価償却費 1,232 千円 減価償却費 1,465 千円
業務委託費 54,328 千円 業務委託費 33,718 千円
支払手数料 435,083 千円 支払手数料 60,059 千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,000,000 1,055,614 27,659 1,083,274 △ 402,021 △ 402,021 △ 0 1,681,253
会計方針の変更による累
15,181 15,181 15,181
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,000,000 1,055,614 27,659 1,083,274 △ 386,840 △ 386,840 △ 0 1,696,434
当期首残高
当期変動額
減資 △ 990,000 990,000 990,000 -
当期純損失（△） △ 707,159 △ 707,159 △ 707,159
当期変動額合計 △ 990,000 - 990,000 990,000 △ 707,159 △ 707,159 - △ 707,159
当期末残高 10,000 1,055,614 1,017,659 2,073,274 △ 1,093,999 △ 1,093,999 △ 0 989,275
純資産合計
当期首残高 1,681,253
会計方針の変更による累
15,181
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,696,434
当期首残高
当期変動額
減資 -
当期純損失（△） △ 707,159
当期変動額合計 △ 707,159
当期末残高 989,275
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,000 1,055,614 1,017,659 2,073,274 △ 1,093,999 △ 1,093,999 △ 0 989,275
当期変動額
新株の発行 219,720 219,720 219,720 439,440
当期純損失（△） △ 525,391 △ 525,391 △ 525,391
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 219,720 219,720 - 219,720 △ 525,391 △ 525,391 - △ 85,951
当期末残高 229,720 1,275,334 1,017,659 2,294,994 △ 1,619,390 △ 1,619,390 △ 0 903,323
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 989,275
当期変動額
新株の発行 439,440
当期純損失（△） △ 525,391
株主資本以外の項目の当
3,610 3,610
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,610 △ 82,341
当期末残高 3,610 906,933
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、９期連続となる当期純損失となり、当事業年度にお
いても、営業損失 488,436 千円、経常損失 439,969 千円、当期純損失 525,391 千円を計上しており、 継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度においても存在しております。当社は、当該事象ま
たは状況を解消するために以下の対応策を講じております。
１．事業構造の改善
① 受託開発の強化
当社のゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化
し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保可能な体制構築を進めてお
ります。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発
スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるよう
に努めてまいります。
また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の
採用を強化しております。
② 人材マッチング事業の強化
ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、引き
続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力分野のひ
とつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強化により人材
マッチング数の拡大に力を入れてまいります。
また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、円滑
に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体制の変更
を進めております。
③ 運営タイトルの選択と集中
これまで当社で運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残してサービス終了
もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運営体制と採算性を
慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針としております。
④ 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでおり、
販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいり
ました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減
活動を継続して進めてまいります。
２．事業資金の確保・維持
当事業年度において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権
（行使価額修正条項付）を発行し、社債の引受並びに新株予約権の一部行使により、当面の事業資金として
443,050千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条
項付）の未行使分の行使により693,916千円（直近の行使価額（195.9円）で行使された場合）の資金を調達する
ことを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまい
ります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運
営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した
新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する
可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上して
おります。
５． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した
時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
ロ．受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 72,000 146,000
関係会社長期貸付金 160,000 －
関係会社貸倒引当金 53,566 126,050
関係会社事業損失引当金 43,017 56,410
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見
込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあ
たっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断
しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合
には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
その結果、当事業年度において、関係会社短期貸付金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額
72,483千円、債務超過額に対して関係会社事業損失引当金繰入額13,393千円を特別損失に計上しております。翌
事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係
会社貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．進捗度に応じた収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
前事業年度 当事業年度
契約資産 4,084 74,952
(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 進捗度に応じた収益認識」に同一内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「前受金消却益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
定期預金 120,000 千円 － 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 39,996 千円 － 千円
長期借入金 76,675 －
計 116,671 －
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期金銭債権 89,313 千円 67,197 千円
短期金銭債務 42,531 32,824
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業取引による取引高 551,998 千円 492,345 千円
営業取引以外の取引高 46,504 42,654
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 42,483 千円 40,200 千円
給与手当 323,613 238,566
支払手数料 129,932 92,681
地代家賃 48,038 16,183
広告宣伝費 14,288 1,173
減価償却費 7,163 803
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社の連結子会社である株式会社OneSportsの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及
び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額39,960
千円、関係会社事業損失引当金繰入額43,017千円を計上しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社の連結子会社である株式会社OneSportsの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及
び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額72,483
千円、関係会社事業損失引当金繰入額13,393千円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
子会社株式 41,100 41,100
関連会社株式 2,000 －
計 43,100 41,100
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 2,225,641 千円 2,161,632 千円
減価償却超過額 3,471 1,458
投資有価証券評価損 239,757 218,623
減損損失 7,110 6,538
未払事業税 － 4,298
65,326 81,383
その他
繰延税金資産小計
2,541,307 2,473,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,225,641 △2,161,632
△315,666 △312,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,541,307 △2,473,934
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△2,541 △1,796
その他
繰延税金負債合計 △2,541 △1,796
繰延税金資産（負債）の純額 △2,541 △1,796
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につい
て、2023年12月21日開催の第14回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を
付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰
余金の処分 ）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 失累計額又 (千円) 残高(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 18,278 － － 18,278 18,278 － －
3,814
工具、器具及び備品 19,314 3,814 3,976 19,152 19,152 －
(3,657)
3,814
有形固定資産計 37,592 3,814 3,976 37,430 37,430 －
(3,657)
無形固定資産
ソフトウエア 20,700 － － 20,700 20,700 － －
その他 25,106 － 22,622 2,484 2,484 － －
無形固定資産計 45,807 － 22,622 23,184 23,184 － －
(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
２．当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 購入による新規取得 3,814千円
４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 廃棄等に伴う除却 3,976千円
その他 廃棄等に伴う除却 22,622千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,448 1,732 2,285 1,895
関係会社貸倒引当金 53,566 72,483 － 126,050
関係会社事業損失引当金 43,017 13,393 － 56,410
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年３月末日、毎年９月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故等やむを得ない事由によ
り電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法 する。
公告掲載URL
https://www.altplus.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第13期 )(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
第14期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出
第14期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年12月26日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券及び新株予約権付社債の発行 2022年11月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(5)に係る訂正届出書 2022年11月11日関東財務局長に提出
上記(5)に係る訂正届出書 2022年11月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社 オルトプラス
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 中 島 伸 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 照 井 慎 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オルトプラスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オルトプラス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで９期連続で営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オルトプラスの2023
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オルトプラスが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社 オルトプラス
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 中 島 伸 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 照 井 慎 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オルトプラスの2022年10月1日から2023年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オルトプラスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで８期連続で営業損失及び経常損失、９
期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表
に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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