株式会社アシックス 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アシックス |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年11月28日
効力発生日 2023年12月６日
有効期限 2025年12月５日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
- - - - -
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
50,000百万円
（50,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） -円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社アシックス第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 -
券面総額又は振替社債の 金15,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金50万円
発行価額の総額（円） 金15,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.56％
利払日 毎年６月20日および12月20日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2024年６月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年６月20日および12月20日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれ
を計算する。
２ 利息の支払場所
別記（（注）12「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年12月18日
１ 償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2026年12月18日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関（以下「振替機
関」という。）の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込
期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）12「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年12月11日から2023年12月19日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年12月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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１ 担保提供制限
財務上の特約（担保提供
当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限）
た、または国内で今後発行する他の社債のために担保を提供する場合（当社の資産に担
保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社
の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以
下「担保提供」という。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位
の担保権を設定する。本項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場
合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担
保権を設定するものとする。
２ 担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されて
いる吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、前
項は適用されない。
財務上の特約（その他の
担保付社債への切換
条項）
（1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
（2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第(1)号により本社
債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第(1)号により本社
債のために担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄
第１項および別記（注）５「社債管理者への通知」(2)は適用されない。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプ
ラス）の信用格付を2023年12月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 振替社債
（1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
（2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
（1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約（担保
提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(1)号により当社が本社債の
ために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときであって社債管理者
が承認したときには、本(1)②に該当しても期限の利益を失わない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行をすることができ
ないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(2)号、本（注）４「社債管理者に対する定期報
告」、本（注）５「社債管理者への通知」、本（注）６「社債管理者の調査権限」および本（注）10
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「公告の方法」の規定に違背し、社債管理者の指定する60日を下回らない期間内にその履行または補正
をしないとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済
をすることができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った
保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただ
し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑨ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、また
は滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当で
あると認めたとき。
（2）前（1）の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本
（注）10「公告の方法」に定める方法により公告する。
４ 社債管理者に対する定期報告
（1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法
第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。た
だし、当該通知については、当社が次(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債
管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一
定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書およびその添付書類（金融商品取引法第24条
の４の２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに
限らない。）について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なく
その旨を社債管理者に通知する。四半期報告書または半期報告書、臨時報告書および訂正報告書につい
ても有価証券報告書の取扱いに準ずる。ただし、当社が本(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理
者に提出した場合には、本(2)本文に定める社債管理者への通知を省略することができるものとする。
（3）当社は、前(2)に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書においては当
該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書または半期報告書においては当該各期間の経過後45日以
内に、臨時報告書および訂正報告書においては前(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとす
る。
５ 社債管理者への通知
（1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞な
く社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
（2）当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行
う場合には、遅滞なく書面によりその旨ならびにその債務額および担保物その他必要な事項を社債管理
者に通知する。
（3）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
６ 社債管理者の調査権限
（1）当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社ならびに当社の連結子
会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければなら
ない。また、同様の場合に、社債管理者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社ならびに当社の
連結子会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。
（2）前(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行うとき
は、当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７ 社債管理者の裁判上の権利行使
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社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手
続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（会社法第705条第１項に掲げる
行 為を除く。）を行わない。
８ 債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲
げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは
しない。
９ 社債管理者の辞任
（1）社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者
（事前に当社の承認を得た者に限る。）を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする
場合。
（2）前(1)の場合には、当社ならびに辞任および承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行
為をしなければならない。
10 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社
の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告を行うことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市にお
いて発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができ
る。）にこれを掲載する。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の
定款所定の公告方法によりこれを行う。
11 社債権者集会に関する事項
（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社または社債管理者がこれを招集するもの
とし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲
げる事項を本（注）10「公告の方法」に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法
第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事
項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
12 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支
払われる。
13 発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 7,000
１ 引受人は本社債の全額に
つき、連帯して買取引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
けを行う。
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 3,500
証券株式会社
２ 本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 2,000
金45銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17番６号 500
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 500
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 500
計 - 15,000 -
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を受託
する。
２ 本社債の管理手数料については、社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
債管理者に、期中において年間各社
債の金額100円につき金２銭を支払
うこととしている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
15,000 86 14,914
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額14,914百万円は、10,045百万円を2024年３月13日に償還期限が到来する第２回無担保社
債の償還資金の一部に充当し、残額を2023年12月末日までに返済期日が到来する短期借入金返済資金に充当する
予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に本社債の愛称「OneASICS債」を記載いたします。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第69期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第70期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第70期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第70期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年３月28日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月８
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して掲載
したものです。
また、当該有価証券報告書等に記載された「中期経営計画2023」については、2023年11月28日付で実効期間を2024年
１月１日から2026年12月31日までとする「中期経営計画2026」を新たに公表しております。当該事項を除き、当該有価
証券報告書等に記載された将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更は
なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証す
るものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、本発行登録追補書類提出日現在におい
て判断したものであります。
なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を
行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小
化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応
いたします。
(1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、
OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジアおよび中国など各地域での生産を進めています。
グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在
しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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① サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク
ａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国および国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働
環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵
守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。
ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物
排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する
社会的な信用低下を招く可能性があります。
ｃ．当社グループは、製品および製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材
料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能
性があります。
② サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおい
て、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェーン
が寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 信用リスク
当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不
履行があった場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）季節的変動に係るリスク
当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があり
ます。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節
的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態お
よび経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）外部への生産委託に関するリスク
当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたって
は、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納
入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や
自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
(4）原材料の仕入価格の変動に関するリスク
当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と
関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フット
ウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の物流価格の変動に関するリスク
当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係
があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著
しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ
専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化
したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、または、販売オペレーションが停止した場合
には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、および信用の失墜等により、財政状態および経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の取扱いに関するリスク
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当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州および各国における個人
情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低
減 しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態およ
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding
Corporate Rules）をEU当局に申請しています。
(8）知的財産権に関するリスク
当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害
事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。
知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(9）人財育成および確保に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で
活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の
防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が
計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10）競合と技術革新に関するリスク
当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グ
ループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド
力および製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に
対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品
の販路が縮小され、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）新規事業に係るリスク
当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会に
おける承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益
を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性
があります。
(12）M&Aに関するリスク
当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必
要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容および法務等について詳細な
デューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定され
なかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があ
り、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社
グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化により、売上の減少や過剰在庫
が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）海外拠点での事業活動に係るリスク
当社は、事業活動の相当部分を米国、欧州および中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で
事業を行うにあたって、以下のような特有のリスクがあります。
・ゼネスト等の労働紛争
・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・一般的に長期の債権回収期間
・法律や規制の予想し得ない制定または改正
・文化、商慣習の相違
・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金
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(15）減損に係るリスク
当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生し
た場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16）見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減
損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの
見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な
費用計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）為替レートの変動に伴うリスク
当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換
算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性がありま
す。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴
う製造原価の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、実需の範囲内で短期および長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していま
すが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
(18）税務に関するリスク
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。な
お、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との
見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
(19）株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのよう
な売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券
を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があ
ります。
(20）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産および仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入して
おりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評
価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は
財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21）法令違反リスク
当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法
令順守および倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員または従業員が法
令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績が悪化する可
能性があります。
(22）紛争・訴訟リスク
当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当
社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(23）大規模自然災害等に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社
会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場
合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域およ
び主要営業所に発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社アシックス 本店
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(神戸市中央区港島中町７丁目１番１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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