株式会社 トリケミカル研究所 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31) |
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提出者 | 株式会社 トリケミカル研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 太 附 聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 欣 秀
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 欣 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年1月31日
売上高 (千円) 10,139,113 8,215,001 13,803,392
経常利益 (千円) 5,613,802 2,439,365 6,186,508
親会社株主に帰属する
(千円) 4,374,728 1,848,324 4,832,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,679,439 2,035,632 5,205,907
純資産額 (千円) 25,349,730 26,936,785 25,876,060
総資産額 (千円) 31,733,466 31,603,621 32,115,559
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 134.62 56.88 148.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.9 85.2 80.6
営業活動による
(千円) 5,513,326 3,303,951 6,392,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,183,524 △ 1,421,566 △ 1,557,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,451,237 △ 1,646,883 △ 1,703,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,925,920 11,387,576 11,137,800
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 51.42 12.16
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の回復等に
より緩やかな回復の動きを見せている一方、エネルギーや原材料のコスト高や欧米を中心とするインフレの影響等
により依然として先行きの見えない状況が続いております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画
の見直しの影響により減産が続いており、その回復は2024年以降になるものと見込まれております。
このような状況下、当社グループといたしましては、半導体業界の需要回復及び次世代プロセスの導入に備える
べく、新規製品製造のための体制構築や、環境負荷の軽減、作業安全性の向上等に対する投資を積極的に取り組ん
でまいりました。また、Annex棟のクリーンルーム拡張工事等を行うことで、品質管理体制の強化を図ってまいりま
した。
さらに、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を推し進
め、新工場(南アルプス事業所)の建設準備や、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に関する取り組み
等につきましても推進してまいりました。
利益面に関しましては、韓国を中心としたメモリー需要の減速や、原材料価格の高騰、固定費増加等の影響を軽
減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グ
ループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は8,215,001千円(前年同期比19.0%減)、営業利益は1,366,038千円(同51.6%減)となり、ま
た、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は2,439,365千円
(同56.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,848,324千円(同57.7%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比229,291千円増加し、19,151,858千
円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方で仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこ
と等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比741,229千円減少し、12,451,762千
円となりました。その主な要因は、設備投資に伴い有形固定資産が増加した一方で関係会社からの配当金入金によ
り投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比920,172千円減少し、2,755,497千
円となりました。その主な要因は、未払法人税等、買掛金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比652,489千円減少し、1,911,338千
円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,060,724千円増加し、26,936,785千
円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ249,776千円増加し、11,387,576千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,303,951千円(前年同期比2,209,375千円の収入の減少)となりました。これは主
に、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額2,542,146千円、税金等調整前四半期純利益の計上
2,439,365千円、売上債権の減少額1,367,758千円等のプラス要因が、法人税等の支払額1,520,289千円、棚卸資産の
増加額1,308,746千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,421,566千円(同238,042千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,390,875千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,646,883千円(同195,646千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金
の支払額973,562千円、長期借入金の返済による支出599,301千円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は489,495千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,960,000
計 108,960,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,498,640 32,498,640
プライム市場 100株
計 32,498,640 32,498,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月31日 ― 32,498,640 ― 3,278,912 ― 3,179,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年7月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,700
における標準となる株式
普通株式 32,474,500
完全議決権株式(その他) 324,745 同上
普通株式 22,440
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 32,498,640 ― ―
総株主の議決権 ― 324,745 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 山梨県上野原市上野原
1,700 ― 1,700 0.0
㈱トリケミカル研究所 8154番地217
計 ― 1,700 ― 1,700 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,137,800 11,387,576
受取手形及び売掛金 3,504,831 2,149,371
電子記録債権 1,056,741 1,059,033
商品及び製品 132,660 80,184
仕掛品 1,181,653 2,065,948
原材料及び貯蔵品 1,425,699 1,922,419
483,179 487,324
その他
流動資産合計 18,922,566 19,151,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,466,764 5,705,857
△ 1,783,974 △ 2,010,027
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,682,789 3,695,829
機械装置及び運搬具
3,948,405 4,239,294
△ 2,106,975 △ 2,377,640
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,841,429 1,861,653
工具、器具及び備品
2,941,502 3,271,675
△ 1,886,835 △ 2,160,658
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,054,667 1,111,017
土地
714,933 714,933
その他 1,415,049 2,105,227
△ 336,153 △ 396,069
減価償却累計額
その他(純額) 1,078,896 1,709,158
有形固定資産合計 8,372,717 9,092,592
無形固定資産
134,789 112,826
投資その他の資産
投資有価証券 4,400,387 2,772,337
285,097 474,006
その他
投資その他の資産合計 4,685,485 3,246,344
固定資産合計 13,192,992 12,451,762
資産合計 32,115,559 31,603,621
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,142,053 908,995
1年内返済予定の長期借入金 785,442 730,888
未払法人税等 787,378 4,113
賞与引当金 124,321 198,072
836,475 913,428
その他
流動負債合計 3,675,670 2,755,497
固定負債
長期借入金 1,913,787 1,369,040
退職給付に係る負債 133,686 137,594
516,354 404,704
その他
固定負債合計 2,563,828 1,911,338
負債合計 6,239,498 4,666,836
純資産の部
株主資本
資本金 3,278,912 3,278,912
資本剰余金 3,179,912 3,179,912
利益剰余金 18,809,102 19,682,518
△ 2,025 △ 2,025
自己株式
株主資本合計 25,265,902 26,139,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,229 14,323
為替換算調整勘定 623,445 799,035
△ 18,516 △ 15,892
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 610,158 797,466
純資産合計 25,876,060 26,936,785
負債純資産合計 32,115,559 31,603,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 10,139,113 8,215,001
5,820,618 5,262,985
売上原価
売上総利益 4,318,495 2,952,016
販売費及び一般管理費 1,497,353 1,585,977
営業利益 2,821,141 1,366,038
営業外収益
受取利息 159 309
受取配当金 284 342
持分法による投資利益 2,059,730 809,846
為替差益 622,498 299,062
135,303 6,916
その他
営業外収益合計 2,817,975 1,116,477
営業外費用
支払利息 21,907 18,187
固定資産除却損 3,032 24,453
375 510
その他
営業外費用合計 25,314 43,150
経常利益 5,613,802 2,439,365
税金等調整前四半期純利益 5,613,802 2,439,365
法人税、住民税及び事業税
1,439,083 749,779
△ 200,009 △ 158,739
法人税等調整額
法人税等合計 1,239,073 591,040
四半期純利益 4,374,728 1,848,324
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,374,728 1,848,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 4,374,728 1,848,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,066 9,093
為替換算調整勘定 79,462 83,820
退職給付に係る調整額 2,704 2,624
221,477 91,769
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 304,710 187,307
四半期包括利益 4,679,439 2,035,632
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,679,439 2,035,632
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,613,802 2,439,365
減価償却費 903,212 963,924
賞与引当金の増減額(△は減少) 153,420 72,656
受取利息及び受取配当金 △ 443 △ 652
支払利息 21,907 18,187
持分法による投資損益(△は益) △ 2,059,730 △ 809,846
保険差益 △ 6,811 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 880,347 1,367,758
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 615,041 △ 1,308,746
仕入債務の増減額(△は減少) 348,782 △ 250,435
未払又は未収消費税等の増減額 △ 99,962 10,303
未払金の増減額(△は減少) △ 11,169 △ 21,710
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 3,829 20,793
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 11,793 5,822
その他の固定負債の増減額(△は減少) 8,007 3,907
△ 233,453 △ 211,040
その他
小計 3,126,547 2,300,286
利息及び配当金の受取額
3,892,162 2,542,146
利息の支払額 △ 21,918 △ 18,192
法人税等の支払額 △ 1,519,314 △ 1,520,289
法人税等の還付額 1,738 ―
34,111 ―
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,513,326 3,303,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 899 △ 899
有形固定資産の取得による支出 △ 1,156,175 △ 1,390,875
△ 26,449 △ 29,791
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,183,524 △ 1,421,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 733,007 △ 599,301
リース債務の返済による支出 △ 68,871 △ 74,019
自己株式の取得による支出 △ 167 ―
△ 649,190 △ 973,562
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,451,237 △ 1,646,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,859 14,274
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,891,425 249,776
現金及び現金同等物の期首残高 8,034,494 11,137,800
※ 10,925,920 ※ 11,387,576
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年1月31日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 10,925,920千円 11,387,576千円
― 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 10,925,920千円 11,387,576千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 649,941 20 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月27日
普通株式 974,908 30 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありま
す。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
(地域別)
(単位:千円)
セグメント名称
高純度化学化合物事業
日本 2,860,810
台湾 4,166,118
韓国 2,218,309
中国 770,304
その他 123,570
顧客との契約から生じる収益 10,139,113
その他の収益 -
外部顧客への売上高 10,139,113
(注)最終顧客の所在地を基礎としております。
(製品用途別)
(単位:千円)
セグメント名称
高純度化学化合物事業
Si
High-k 4,986,702
半
Metal 2,063,304
導
体
Etching 994,252
向
その他
1,459,040
け
635,813
その他用途(Si半導体向け以外)
顧客との契約から生じる収益 10,139,113
その他の収益 -
外部顧客への売上高 10,139,113
(注)最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
(地域別)
(単位:千円)
セグメント名称
高純度化学化合物事業
日本 2,712,862
台湾 3,108,404
韓国 1,118,855
中国 1,131,958
その他 142,920
顧客との契約から生じる収益 8,215,001
その他の収益 -
外部顧客への売上高 8,215,001
(注)最終顧客の所在地を基礎としております。
(製品用途別)
(単位:千円)
セグメント名称
高純度化学化合物事業
Si
High-k 3,050,774
半
Metal 1,783,386
導
体
Etching 1,015,458
向
その他
1,466,157
け
899,224
その他用途(Si半導体向け以外)
顧客との契約から生じる収益 8,215,001
その他の収益 -
外部顧客への売上高 8,215,001
(注)最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
1株当たり四半期純利益 134円62銭 56円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,374,728 1,848,324
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,374,728 1,848,324
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,497,036 32,496,938
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
唯 根 欣 三
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ト
リケミカル研究所の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2
023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023
年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の2023年10月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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