株式会社 名古屋銀行 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月１日
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 近藤 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 近藤 和
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年10月３日
効力発生日 2023年10月11日
有効期限 2025年10月10日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 20,000百万円
（20,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 東京支店
（東京都中央区八重洲二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
株式会社名古屋銀行第５回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約
銘柄
付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
１．2023年12月８日の翌日から2028年12月８日まで
年1.479％
２．2028年12月８日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる６ヶ月日本円タイボー（た
利率（％）
だし、同項第（５）号の規定に基づき代替参照レート（同号①に定義する。）が決定さ
れた場合は、かかる代替参照レートにスプレッド調整（同号⑦に定義する。）を反映さ
せたもの）に0.829％を加算したものとする。
利払日 毎年６月８日及び12月８日
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１．利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償還の方法」欄第２項に定め
る償還期日をいう。以下同じ。）までこれを付し、毎年６月８日及び12月８日（以下
「支払期日」という。）に本項第（２）号及び第（３）号に定める方法によりこれを
支払う。
（２）2023年12月８日の翌日から2028年12月８日までの本社債の利息については、2024年６
月８日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後支払期日に各々そ
の日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、
その半か年間の日割でこれを計算する。支払期日が銀行休業日にあたるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（３）2028年12月８日の翌日以降の本社債の利息については、支払期日に、以下により計算
される金額を支払う。
各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程に定め
る口座管理機関をいう。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたり
の利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切
り捨てる。「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄記載の振替機関の業
務規程施行規則に従い、１円に別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される利率
及び当該利息計算期間（下記に定義する。）の実日数を分子とし365を分母とする分
数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合
にはこれを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、2028年12月８日の翌日からその次の支払期日までの期間及び
連続する各支払期日の翌日からその次の支払期日までの期間をいう。支払期日が銀行
休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（４）償還期日後は本社債には利息を付さない。
（５）本社債の利息の支払については、本項のほか別記「（注）６．実質破綻時免除特約」
に定める実質破綻時免除特約及び別記「（注）７．劣後特約」に定める劣後特約に従
う。
２．適用利率の決定
（１）別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率は、各利息計算期間の
開始直前の支払期日の２銀行営業日前（以下「利率基準日」という。）の午前11時現
在のレートとしてリフィニティブ17097頁（一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（また
は日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標の運営を承継するその他の
者。以下総称して「タイボー運営機関」という。）が運営する日本の無担保コール市
場における銀行間取引金利指標を表示するリフィニティブの17097頁またはその承継
頁をいい、以下「リフィニティブ17097頁」という。）に表示される日本の無担保
コール市場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利（またはその後継指
標。以下「６ヶ月日本円タイボー」という。）に0.829％を加算したものとし、各利
率基準日に当行が決定するものとする。
（２）利率基準日に、６ヶ月日本円タイボーがリフィニティブ17097頁に表示されない場合
またはリフィニティブ17097頁が利用不能となった場合には、当行は利率基準日に利
率照会銀行（日本の無担保コール市場における主要銀行であって、タイボー運営機関
が市場実勢金利の提示を受ける先として選定しているリファレンス・バンクの中から
当行が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」という。）の主たる店舗に対
し、利率基準日の午前11時現在に日本の無担保コール市場において利率照会銀行が日
本の主要銀行に対して提示していた円の６ヶ月物にかかる実勢金利（以下「提示レー
ト」という。）の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下
第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーと
する。
（３）本項第（２）号の場合で、当行に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以上では
あるがすべてではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボー
は、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以
下第５位を四捨五入する。）とする。
（４）本項第（２）号の場合で、当行に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に満たな
い場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月日本円タイボーは、当該利率基準日が
属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本円タイボーと同率とする（ただし、当該
利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月日本円タイボーが存在しない場
合、別記「利率」欄第２項の規定にかかわらず、当該利息計算期間の直後の利息計算
期間について同項の規定に基づき決定される利率は、別記「利率」欄第１項に定める
利率と同率とする。）。
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（５）当行が、６ヶ月日本円タイボーの算出もしくは運営または関連する運営者による公表
利息支払の方法
が中止されたために６ヶ月日本円タイボーがリフィニティブ17097頁に公表されなく
なったと判断するか、または、６ヶ月日本円タイボーが存続していて適用利率を６ヶ
月日本円タイボーを適用して決定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月
日本円タイボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動利率債に一般的に
適用される債券資本市場における市場慣行（業界団体及び組織の公式声明、意見及び
発表（ただし、これらに限らない。）に基づき決定される。）が６ヶ月日本円タイ
ボー以外の基準レートを参照するように変更された（または次回の利率基準日までに
変更される）と合理的に判断する場合、本項第（２）号乃至第（４）号の規定にかか
わらず、以下の規定を適用する。なお、本号は、本号により６ヶ月日本円タイボーの
代替がなされた後においても、当行が、代替参照レート（本号①に定義する。）を変
更することが適切であると合理的に判断する場合には、再適用できるものとする。
①当行は、すべての将来の利息計算期間に関し、６ヶ月日本円タイボーを後継または
代替するレート（以下「代替参照レート」という。）、代替するスクリーン頁また
は情報源（以下「代替スクリーン頁」という。）及びスプレッド調整（本号⑦に定
義する。）を、各利息計算期間にかかる利率基準日の５銀行営業日前（以下「代替
参照レート決定期限」という。）までに決定するため、独立アドバイザー（本号⑦
に定義する。）を選任する合理的な努力をする。
②代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のために６ヶ月日本円タイ
ボーを代替して市場慣行として使用されていると決定するレート、または、独立ア
ドバイザーがかかるレートが存在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがそ
の単独の裁量で、６ヶ月日本円タイボーに最も相当すると誠実にかつ商業上合理的
な方法で決定するレートとし、代替スクリーン頁は、代替参照レートを表示する情
報サービスのかかる頁とする。
③本号①に従って当行が独立アドバイザーを選任できない場合または本号②に従って
独立アドバイザーが代替参照レート決定期限までに代替参照レートを決定できない
場合、(ⅰ)本号②の規定にかかわらず、当行は、その単独の裁量で、６ヶ月日本円
タイボーに最も相当すると誠実にかつ商業上合理的な方法で決定するレートをもっ
て、代替参照レートを決定することができ、(ⅱ)当行が代替参照レート決定期限の
翌２銀行営業日までに代替参照レートを決定できない場合には、適用利率は、本項
第（２）号乃至第（４）号に従って定める６ヶ月日本円タイボーに基づき、別記
「利率」欄第２項の規定に従って、当行がこれを決定する。
④代替参照レートが本号②または③に従い決定される場合、かかる代替参照レートに
スプレッド調整を反映させたものがすべての将来の利息計算期間にかかる６ヶ月日
本円タイボーを代替し、また、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁がリフィ
ニティブ17097頁を代替する。
⑤独立アドバイザーまたは当行が、代替参照レートを本号②または③に従って決定し
た場合、当行は、独立アドバイザー（もしいれば）と協議の上、代替参照レートに
関する市場慣行に従うために、利率基準日、レートまたはその見積りを取得する回
数、利息の日割計算方法もしくは営業日調整に関する規定及び代替参照レートが代
替スクリーン頁に表示されない場合の取扱い（併せて以下「代替的取扱い」とい
う。）を定めることができ、また、本社債の社債要項につき代替参照レート及びス
プレッド調整の適切な運用に必要であると誠実に判断する範囲内で変更（以下「本
変更」という。）を行うことができる。日本法の許容する範囲内で、代替参照レー
ト、代替スクリーン頁もしくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変更また
はその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当行による契約書類の締結またはそ
の他の措置の実行を含む。併せて以下「同意不要事項」という。）に関して、社債
権者の同意は不要とする。
⑥当行は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調整その他本変更を決定
した後実務上可能な限り速やかに、その旨を別記「（注）８．公告の方法」に定め
る公告もしくはその他の方法により社債権者に通知する。
⑦本号における用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当行が自らの費用負担により選任する定評のある独立
した金融機関または債券資本市場における実績を有するその他の独立したアドバイ
ザーをいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月日本円タイボーを代替参照レートで代替する結果
として社債権者に及ぶ経済的な不利益または利益を、その状況において合理的な範
囲で削減または除去するために、かかる代替参照レートの調整に必要となるスプ
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レッド（正、負または零のいずれもあり得る。）またはスプレッドを計算する計算
式もしくは計算方法として、以下に定めるものをいう。
(ⅰ)独立アドバイザーまたは当行が、６ヶ月日本円タイボーを参照する債券資本市
場取引におけるその時点の市場慣行として、６ヶ月日本円タイボーが当該代替
参照レートに代替された場合のスプレッド調整に使用されていると認識または
確認し、決定するスプレッド、計算式または計算方法
(ⅱ)上記(ⅰ)の市場慣行が認識または確認されない場合は、独立アドバイザーまた
は当行が、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な方法で適切であると決
定するスプレッド、計算式または計算方法
（６）当行は、財務代理人（別記「（注）４．財務代理人」に定める財務代理人をいう。以
下同じ。）に本項第（１）号乃至第（４）号に定める利率確認事務を委託し、財務代
理人は利率基準日に当該利率を確認する。
（７）当行及び財務代理人はその本店において、各利息計算期間の開始日から５銀行営業日
以内に、上記により決定された本社債の利率等を、その営業時間中、一般の閲覧に供
する。ただし、当行については、当該利率等を自らのホームページ上に掲載すること
をもって、これに代えることができるものとする。
３．利息の支払場所
別記「(注)13．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年12月８日
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１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、本項第（２）号または第（４）号に基づき期限前償還される場合を
除き、2033年12月８日にその総額を償還する。
（２）当行は、2028年12月８日以降に到来するいずれかの支払期日に、あらかじめ金融庁長
官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額
100円につき金100円の割合で期限前償還することができる。
（３）当行は、本項第（２）号に基づき本社債を期限前償還しようとする場合、その旨及び
期限前償還がなされる日（以下「期限前償還期日」という。）その他必要事項を、当
該期限前償還期日に先立つ25日以上60日以下の期間内に財務代理人に通知し、また、
当該期限前償還期日に先立つ21日以上60日以下の期間内に別記「（注）８．公告の方
法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
（４）当行は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本事由（下記に定義
する。）（以下「特別事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続して
いる場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一
部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき
金100円の割合で、期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の全
部または一部の損金算入が認められないこととなり、当行が合理的な措置を講じて
もかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当行が、日本におい
て全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所または
税務の専門家から受領した場合をいう。この場合、当行は、当該意見書を財務代理
人に交付する。
「資本事由」とは、当行が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債が、日
本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準またはその解釈
の変更等により、本社債の金額の全部または一部が、当該自己資本算入基準に基づ
償還の方法
き当行のTier２資本にかかる基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場
合をいう。この場合、当行は、資本事由に該当する旨及びその旨を示す具体的事実
（金融庁その他の監督当局との協議の結果を含む。）を記載した当行の取締役によ
り署名または記名押印された証明書を財務代理人に交付する。
（５）当行は、本項第（４）号に基づき本社債を期限前償還しようとする場合、その旨及び
期限前償還期日その他必要事項を、当該期限前償還期日に先立つ45日以上60日以下の
期間内に同号に基づく証明書及び意見書（必要な場合に限る。）を添えて財務代理人
に通知し、また、当該期限前償還期日に先立つ30日以上45日以下の期間内に別記
「（注）８．公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知す
る。かかる財務代理人に対する通知及び社債権者に対する公告またはその他の方法に
よる通知は取り消すことができない。また、本項第（４）号に定める意見書は、当行
の本店に備えられ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者はこれを謄
写することができる。かかる謄写に要する一切の費用はその申込人の負担とする。
（６）本項第（５）号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に要する一切の費用はこ
れを当行の負担とする。
（７）本社債を償還すべき日（期限前償還の場合を含み、以下「償還期日」という。）が銀
行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。なお、2028年12月
８日に期限前償還される場合において、当該日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（８）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、あらかじめ金融庁長官の確認を受けた上
で、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規
則に別途定められる場合を除き、これを行うことができる。
（９）本社債の償還については、本項のほか別記「（注）６．実質破綻時免除特約」に定め
る実質破綻時免除特約及び別記「（注）７．劣後特約」に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
申込証拠金（円）
利息をつけない。
申込期間 2023年12月１日
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申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担保
ない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当行は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を2023年12月１日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明
であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リス
クなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．振替社債
（１）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
（２）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債の管理
会社法第702条ただし書に基づき、本社債には社債管理者を設置しない。
４．財務代理人
（１）当行は株式会社三井住友銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2023年12月１日付株式会社名古
屋銀行第５回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）
財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
（２）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
（３）財務代理人を変更する場合には、当行は本（注）８．に定める公告またはその他の方法により社債権者
に通知する。
（４）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行
うものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていない。なお、本社債の社債権者は、会社法第739条に基
づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
６．実質破綻時免除特約
（１）当行について実質破綻事由（下記に定義する。以下同じ。）が生じた場合、別記「償還の方法」欄第２
項及び別記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず実質破綻事由が生じた時点から債務免除日
（下記に定義する。以下同じ。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じ
た日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本（注）６．において同じ。）の支払請求権の効力は
停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当行は本社債
に基づく元利金の支払義務を免除されるものとする。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当行が金融庁その他の
監督当局と協議の上決定する日をいう。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当行について、①第二号措置（預金保険法第102条第１項第
２号において定義される意味を有するものとする。）もしくは第三号措置（同法第102条第１項第３号に
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おいて定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の認定（同法第102条第１項におい
て定義される意味を有するものとする。）を行った場合、または②特定第二号措置（同法第126条の２第
１ 項第２号において定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の特定認定（同法第
126条の２第１項において定義される意味を有するものとする。）を行った場合をいう。
（２）実質破綻事由が生じた場合、当行はその旨、債務免除日及び当行が本（注）６．に従い本社債に基づく
元利金の支払義務を免除されることを、当該債務免除日の８銀行営業日前までに財務代理人に通知し、
また、当該債務免除日の前日までに本（注）８．に定める公告またはその他の方法により社債権者に通
知する。ただし、社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除
日以降速やかにこれを行う。
（３）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合
には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当行に返還する。
（４）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
７．劣後特約
（１）本社債の償還及び利息の支払は、当行につき破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続
開始の決定があり、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続もしくはこれらに
準ずる手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当行について破産手続開始の決定がな
され、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が
成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの。）に記載された配当に
加えるべき債権のうち、本社債に基づく債権及び本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条
件を付された債権（ただし、本号③を除き本号と実質的に同じ条件を付された債権は、本号①乃至④と
実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）を除くすべての債権が、各中間配当、最後配当、追加配
当、その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託
を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当行について更生手続開始の決定がな
され、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が
成就したときに発生する。
（停止条件）
当行について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債に
基づく債権及び本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号
③を除き本号と実質的に同じ条件を付された債権は、本号①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権
とみなす。）を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当行について民事再生手続開始の決定
がなされた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生す
る。ただし、民事再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定し
たとき、再生計画不認可の決定の確定、再生手続開始決定の取消もしくは民事再生手続の廃止により民
事再生手続が終了したとき、または再生計画取消の決定が確定したときは、本社債に基づく元利金の支
払請求権の効力は、民事再生手続開始決定時に遡って従前の効力に復する。
（停止条件）
当行について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、本社債に
基づく債権及び本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号
③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみな
す。）を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当行について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が
外国において本号①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、その
手続において本号①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するもの
とする。ただし、その手続上かかる条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく元利金の
支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
（２）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更
してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生
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じない。この場合に、上位債権者とは、当行に対し、本社債及び本（注）７．第（１）号①乃至④と実
質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本（注）７．第（１）号③を除き本
（注） ７．第（１）号と実質的に同じ条件を付された債権は、本（注）７．第（１）号①乃至④と実質
的に同じ条件を付された債権とみなす。）を除く債権を有するすべての者をいう。
（３）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本（注）７．第（１）号①乃至④に従って発生していな
いにもかかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は
無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当行に返還する。
（４）相殺禁止
当行について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始の決
定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始の決定がなされた場合（ただ
し、民事再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、
再生計画不認可の決定の確定、再生手続開始決定の取消もしくは民事再生手続の廃止により民事再生手
続が終了したとき、または再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない破
産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合には、本
（注）７．第（１）号①乃至④にそれぞれ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に基づく元
利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
（５）本（注）７．第（１）号の規定により、当行について破産手続が開始された場合、当該破産手続におけ
る本社債に基づく元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるもの
とする。
８．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当行の定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、当行の定款所定の新聞紙並びに東京都及び名古屋市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
９．社債要項の公示
当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、同意不要事項及び本（注）４．を除く。）の変更は、本
（注）７．第（２）号の規定に反しない範囲で、法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を
要するものとする。ただし、当該決議にかかる裁判所の認可を受けなければ、その効力は生じない。
（２）本（注）10．第（１）号の社債権者集会の決議は、本社債の種類（会社法第681条第１号に規定する
「種類」をいう。以下同じ。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）を有するすべての社債権
者に対しその効力を有する。
11．社債権者集会に関する事項
（１）本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当行がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を
公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当行が有する本種類の社債の金額は算入しない。）の10分
の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当行に対して本種類の社債に関する社債等振替法
第86条第３項に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当行に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
12．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
13．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等
の規則に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000
１．引受人は本社債の
全額につき、連帯
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
して買取引受を行
う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
２．本社債の引受手数料
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000 は各社債の金額100
円につき金45銭とす
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
る。
レー証券株式会社
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 52 9,947
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,947百万円は、2025年９月までにグリーンボンドフレームワーク（下記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 １ グリーンボンドとしての適格性について」にて記載します。）に基づき、全額を適格クライテ
リア（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クライテリアについて」にて記載します。）を満たす新規
及び既存の投融資案件に充当する予定であります。
また、対象となる投融資案件に償還等が発生した場合は、新たに発生する適格クライテリアを満たす投融資案件に充
当するものとします。なお、本社債の調達資金が適格クライテリアを満たす投融資案件に充当されるまでの間、手取金
は現金または現金同等物にて管理します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当行は、本社債をグリーンボンドとして発行するために国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(Green Bond
Principles)2018」(注)１.及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注)２.に即したグリーンボンドフ
レームワークを策定し、第三者評価としてサステイナリティクスよりセカンドパーティオピニオンを取得しています。
なお、当行のグリーンボンドフレームワークにかかる第三者評価を取得するにあたって、環境省の2019年度グリーンボン
ド発行促進体制整備支援事業(注)３.の補助金交付対象となることについて、発行支援者にあたるサステイナリティクス
は一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
(注) １.「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間
団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されてい
るグリーンボンドの発行にかかるガイドラインです。
２.「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策
定・公表したガイドラインです。
３.グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して外部レビューの付与、グリーンボンドフレー
ムワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助す
る事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるも
のであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、
発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
１ 調達資金の使途
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当行はグリーンボンドの発行によって調達した資金を、以下の適格クライテリアを満たす新規及び既存の投融資案件に
充当します。
適格クライテリア
太陽光発電事業向け設備投資（太陽光発電に要する土地の購入、太陽光パネル、パワーコンディショナー、発電モニ
ター、蓄電池等の関連設備等の購入・設置、保守・管理にかかる投資を含む）
上記設備投資につき、グリーンボンドの発行日から遡って過去３年以降に実行された投融資案件に充当します。
２ 評価・選定プロセス
対象投融資案件の選定における適格クライテリアの適用
グリーン適格融資及びグリーン適格投資の選定においては、当行社内管轄部署にて承認された各案件について経営企
画部において、適格クライテリアへの適合性を評価します。上記プロセスにおいて、めいぎんSDGs宣言を策定した経営
企画部により、当該宣言で掲げる方針との整合性が確認されます。
環境目標
環境保全が地球規模で叫ばれているなか、当行は環境にやさしい社会をめざして環境対策を積極的に行っておりま
す。2017年に制定した第20次経営計画の中では、「満足度の高いサービスの提供を通じてステークホルダーと強く、永
く、深く結びつき、結果として当行自身がより強くそしてより永く、より深く地域に必要とされる金融機関であり続け
ること」を方針としており、この理念に沿う形で2018年に「めいぎんSDGs宣言」を制定しました。お客さまとともに
SDGs達成に向け取組み、持続的な地域経済の発展に向けて取組んでいます。また、当行が独自に制定する７つの成長分
野の１つとして「環境・エネルギー事業」を掲げており、多角的な支援を実施することで当該分野の持続的な成長をサ
ポートしています。
環境リスク・社会リスクを低減するためのプロセス
当行は対象となる投融資案件について、必要に応じて社内所管部署において太陽光発電事業向け設備が法令や条例を
遵守しているかを書面等にて確認し、環境及び社会リスクの恐れが重大と判断される投融資案件については、原則見送
ります。
３ 調達資金の管理
グリーンボンドにより調達した資金は資金管理を管轄する経営企画部が社内ファイルシステムで管理します。グリーン
ボンド発行後、適格クライテリアを満たす新規又は既存の融資又は投資案件に全額充当予定です。また、経営企画部は、
太陽光発電事業向け融資残高を管理する法人営業部及び投資案件残高を管理する金融投資部を通して、年次でグリーン適
格投融資残高の合計額を把握し、当該残高がグリーンボンドの発行額を下回った場合、グリーン適格投融資に充当するこ
ととし、充当されるまでの期間は現金又は現金同等物にて管理する方針です。
４ レポーティング
資金充当状況レポーティング
当行は、グリーンボンドの残高が存在する限り、下記の資金充当状況を、年１回、ホームページで開示予定です。
・未償還グリーンボンド残高
・グリーン適格投融資残高
・充当状況（充当済み金額・割合、未充当金額・割合）
・未充当金額の運用方法（現金及び現金同等物での運用を予定）
充当完了後も、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示予定です。
インパクトレポーティング
当行はグリーンボンドの残高が存在する限り、以下の指標を年１回ホームページで開示予定です。
・充当投融資案件数（件）
・案件タイプ別充当割合（グリーン適格融資、グリーン適格投資案件）（％）
・削減されたCO₂排出量推計値（t-CO₂ / 年）
本社債への投資にあたり留意すべき事項
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書及び本発行登録追補書類その他の内容の他に、
以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債の取得時、保有時及び処分
時における個別的な課税関係を含め、本社債に対する投資に係るすべてのリスク及び留意事項を網羅したものではありま
せん。当行の事業等のリスクについては、「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に掲げた本発行登録追補書類の参照書類
としての有価証券報告書及び四半期報告書に記載された「事業等のリスク」をご参照ください。
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なお、以下に示すリスク及び留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部 証券情報 第１
募集要項」をご参照ください。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で別途定
義 される用語を除き、それぞれ「第一部 証券情報 第１ 募集要項」中で定義された意味を有します。
(1) 本社債に付与された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であ
り事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではあり
ません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用
格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあります。信用格付業者は
評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みます。）を利用していますが、入手した情
報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与される信用格付について、当行の経営状況または財務
状況の悪化、当行に適用される規制の変更や信用格付業者による将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場
合、償還前の本社債の価格及び市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当行の経営状況または財務状況及び本社債に付与された格付の状況等によ
り変動する可能性があります。
(3) 本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありません。し
たがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、金利水準や当
行の経営状況または財務状況及び本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能性があります。
(4) 元利金免除に関するリスク
当行について実質破綻事由が生じた場合、当行は、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日までに弁
済期限が到来したものを除きます。本(4)において以下同じです。）の全部の支払義務を免除されます。この場合、支払
義務を免除された元利金がその後に回復することはありません。
実質破綻事由の発生の有無は内閣総理大臣の判断に委ねられており、当行の意図にかかわらず発生する可能性がありま
す。現行法制の下では、当行について、預金保険法第102条第1項第２号に定める第二号措置もしくは同法第102条第１項
第３号に定める第三号措置の適用要件を満たす場合には、当行に対して第二号措置もしくは第三号措置に係る認定及び管
理を命ずる処分が行われる可能性があります。また、預金保険法第126条の２第１項第２号に定める特定第二号措置の適
用要件を満たす場合には、当行に対して特定第二号措置に係る特定認定及び特定管理を命ずる処分が行われる可能性があ
ります。これらの場合には、第二号措置もしくは第三号措置に係る認定、または特定第二号措置に係る特別認定により、
本社債のその時点における残額の全額について、債務免除が行われることとなり、また、当行のその他Tier１資本調達手
段及び本社債以外のTier２資本調達手段の全額についても、債務免除または普通株式への転換等が行われることとなりま
す。
(5) 本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当行につき当該劣後特約に定める一定の法的倒産手続に係る事由（劣後事由）が
発生し、かつ当該劣後事由が継続している場合には、当行の一般債務が全額弁済されるまで、本社債に基づく元利金の支
払は行われません。したがって、当行につき当該劣後事由が発生し、かつ当該劣後事由が継続している場合、本社債の社
債権者は、その投資元本の全部または一部の支払を受けられない可能性があります。
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決
議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはありません。
(6) 償還に関するリスク
当行は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、かつこれらの事由が継続している場合、あらかじめ金融庁
長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債
の金額100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。また、その他に、本社債に当行の任意による期限前
償還条項が付される場合、当行は、当該条項に基づき本社債を期限前償還することができます。
かかる期限前償還がなされた場合、本社債の社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくなり、また、その時点で再
投資したときに、予定した金利利回りを達成できない可能性があります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第105期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第106期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月３日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第106期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月24日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年12月１日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項を記載した箇所が含まれておりますが、当該事項は本発行登録追
補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来
に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社 名古屋銀行 本店
（名古屋市中区錦三丁目19番17号）
株式会社 名古屋銀行 東京支店
（東京都中央区八重洲二丁目２番１号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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