株式会社博報堂ＤＹホールディングス 訂正有価証券報告書 第11期(2013/04/01－2014/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第11期(2013/04/01－2014/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月29日
【事業年度】 第11期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年6月15日15時48分に提出いたしました第11期（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）有価証券報告
書の訂正報告書については、当該第11期有価証券報告書の記載内容を訂正すべきところ、誤って第13期（自 平成27
年4月1日 至 平成28年3月31日）有価証券報告書の記載内容を訂正する訂正報告書を提出しておりました。このた
め、誤って提出していた第11期有価証券報告書の訂正報告書を取り下げした上で、本来提出すべきでありました「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」の誤記載について、以下のとおり
訂正する第11期有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、第13期（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）有価証券報告書の訂正報告書については、別途同日15
時49分に提出しておりますが、その提出内容を含めて変更ございません。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（退職給付関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(退職給付関係)
(訂正前)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(省略)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度で
ありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
94,218百万円
勤務費用
3,871百万円
利息費用
1,724百万円
数理計算上の差異の発生額
1,496百万円
退職給付の支払額
△4,873百万円
退職給付債務の期末残高
96,437 百万円
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
89,669百万円
期待運用収益
2,183百万円
数理計算上の差異の発生額
5,283百万円
事業主からの拠出額
4,758百万円
退職給付の支払額
△2,982百万円
年金資産の期末残高
98,913百万円
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
65,421 百万円
年金資産
△98,913百万円
△33,491 百万円
非積立型制度の退職給付債務
30,969 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△2,521 百万円
退職給付に係る負債
9,055 百万円
退職給付に係る資産
△11,577百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△2,521 百万円
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（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
3,871百万円
利息費用
1,724百万円
期待運用収益
△2,183百万円
会計基準変更時差異の当期の費用処理額
335百万円
数理計算上の差異の費用処理額
945百万円
退職給付制度に係る退職給付費用
4,693 百万円
（５） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△937 百万円
合計
△937 百万円
（６） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
42%
株式
35%
現金及び預金
１%
一般勘定
9%
その他
13%
合計
100%
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
1.2%～2.0%
長期期待運用収益率
1.0%～2.5%
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
1,072百万円
退職給付費用
207百万円
退職給付の支払額
△126百万円
制度への拠出額
△56百万円
退職給付に係る負債の期末残高
1,097 百万円
（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
134 百万円
年金資産
△190百万円
△56 百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,077 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,020 百万円
退職給付に係る負債
1,097 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,097 百万円
（３） 退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用
207百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52百万円でありました。
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(訂正後)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(省略)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度で
ありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
94,218百万円
勤務費用
3,871百万円
利息費用
1,724百万円
数理計算上の差異の発生額
1,496百万円
退職給付の支払額
△4,873百万円
その他
18百万円
退職給付債務の期末残高
96,455 百万円
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
89,669百万円
期待運用収益
2,183百万円
数理計算上の差異の発生額
5,283百万円
事業主からの拠出額
4,758百万円
退職給付の支払額
△2,982百万円
年金資産の期末残高
98,913百万円
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
95,182 百万円
年金資産
△98,913百万円
△3,730 百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,273 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△2,456 百万円
退職給付に係る負債
9,120 百万円
退職給付に係る資産
△11,577百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△2,456 百万円
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
3,871百万円
利息費用
1,724百万円
期待運用収益
△2,183百万円
数理計算上の差異の費用処理額
945百万円
退職給付制度に係る退職給付費用
4,358 百万円
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（５） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△288 百万円
合計
△288 百万円
（６） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
42%
株式
35%
現金及び預金
１%
一般勘定
9%
その他
13%
合計
100%
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
割引率
1.2%～2.0%
長期期待運用収益率
1.0%～2.5%
予想昇給率
1.9%～7.2%
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
1,072百万円
退職給付費用
207百万円
退職給付の支払額
△126百万円
制度への拠出額
△56百万円
その他
△65百万円
退職給付に係る負債の期末残高
1,032 百万円
（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
277 百万円
年金資産
△190百万円
87 百万円
非積立型制度の退職給付債務
945 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,032 百万円
退職給付に係る負債
1,032 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,032 百万円
（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
207百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52百万円でありました。
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